2001年から2002年にかけて、BSE対策事業の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用して、計約50億3000万円の詐欺や補助金適正化法違反（不正受給）などの罪に問われた事件。
2004年4月17日、BSEに関する農林水産省の補助金制度を悪用し不正受給を行ったとして、浅田満社長らが詐欺罪など複数の容疑で逮捕された。
2004年12月23日、史上最高額の20億円という保釈金を払って保釈される。
2005年5月11日、一審大阪地裁は共犯として実弟の浅田暁ら5人を詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を下した。
2005年5月27日に浅田満に対して一審の大阪地裁は懲役7年の実刑判決を下した。被告人は控訴した。
2008年3月4日、二審大阪高裁の控訴審でも一審判決の懲役7年が支持された。被告人は最高裁に上告した。
上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は2012年2月27日に口頭弁論を開いた。弁護側は全面無罪を、検察側は証拠隠滅教唆罪についてのみ無罪を主張して結審した。4月2日の判決で、発見された書類は複製の可能性が高いとして有罪を維持した二審判決を「重大な事実誤認をした疑いが顕著」として破棄、大阪高裁に差し戻した。
2013年12月25日、大阪高等裁判所は「証拠隠滅教唆罪については証拠不十分で無罪」として、一審判決を破棄し懲役6年8月の実刑判決をい渡した[2]。
2015年4月8日、最高裁が上告を棄却し、判決が確定した。
2010年11月に大阪地裁（中川博之裁判長）は共犯として懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定したグループ会社の元役員について再審開始の判決を下した。検察側は抗告せず。
また、2011年1月18日に証拠隠滅罪で懲役1年、執行猶予3年の大阪地裁判決が確定した同じ会社の元従業員についても大阪地裁（和田真裁判長）が再審開始を決定した。大阪地検はこの決定を受け入れる方針。経理書類について「（一審判決で）裁断されたと認定した書類が存在する疑いがある」と指摘した。ただし、被告人は全面無罪を主張してはいない。
最初に再審開始が決定した元被告人について、2011年12月16日に大阪地裁（斎藤正人裁判長）で初公判が開かれた。検察は懲役1年6月を求刑、被告人は無罪を主張して即日結審。2012年2月8日に無罪判決がい渡された。検察側は控訴を断念し、2月10日に上訴権放棄で確定。
二番目に再審開始が決定した元被告人は、同年12月22日に大阪地裁（和田真裁判長）で初公判が開かれた。検察は懲役1年を求刑、被告人は単独で経理書類を隠した行為を除いて無罪を主張し即日結審。2012年1月16日に「裁断したとされる書類の大半が確定判決後に見つかった」として、裁断について無罪、自宅に隠した点のみ有罪とし懲役6月、執行猶予3年がい渡された。検察側は期限までに控訴せず、有罪が確定した。
