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児童手当 - Wikipedia
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児童じどう手当てあて

児童じどう手当てあて（じどうてあて）は、児童じどうを育そだてる保護ほご者しゃに対たいして、主おもに行政ぎょうせいから支給しきゅうされる手当てあてのことである。いくつかの国くにで実施じっしされており、タックスクレジットの形かたちをとることもある。

OECD各国かっこくのGDPにおける社会しゃかい支出ししゅつ割合わりあい（％、種類しゅるい別べつ）。
黄き緑色みどりいろ（Family）が家族かぞく関係かんけい社会しゃかい支出ししゅつで、児童じどう手当てあてが含ふくまれる。

歴史れきし

編集へんしゅう

扶養ふようする児童じどうや家族かぞくがいることに対たいして、政府せいふが金銭きんせんの形かたちで手当てあてを支給しきゅうする制度せいどは、第だい一いち世界せかい大戦たいせんへの参戦さんせんにより人口じんこうの約やく2パーセントを失うしない、また世界せかい恐慌きょうこうの影響えいきょうによって少子化しょうしかが懸念けねんされていたニュージーランドで1926年ねんに行おこなわれた児童じどう手当てあて制度せいどに始はじまる[1]。ヨーロッパ先進せんしん国こくの中なかで近代きんだい的てき児童じどう手当てあて制度せいどの端緒たんしょとなったのはナチス政権せいけん下かのドイツ国家こっか社会しゃかい主義しゅぎ公共こうきょう福祉ふくし（ナチス福祉ふくし局きょく）によるドイツ児童じどう手当てあて制度せいど (Das Deutsche Institut für Jugendhilfe e.V.) であり、「児童じどう扶助ふじょ (Kinderbeihilfe)」は当時とうじから人口じんこう政策せいさく的てきな目的もくてきを有ゆうしていた。当時とうじドイツ以外いがいのヨーロッパ先進せんしん各国かっこくにおいては、労働ろうどう運動うんどうとフェミニストは使用しよう者しゃである資本しほん家かの拠出きょしゅつ金きんに基もとづいて設計せっけいされた児童じどう手当てあて制度せいどに反対はんたいすることが多おおく、制度せいど導入どうにゅうに立たち遅おくれていた[2]。1950年代ねんだい以降いこう、先進せんしん国こく各国かっこくにおいて少子しょうし高齢こうれい化かの傾向けいこうが顕著けんちょとなり、児童じどうの育成いくせいを経済けいざい的てきな面めんから支援しえんすることにより、児童じどうのいる家庭かていの生活せいかつを安定あんていさせ出産しゅっさんと子育こそだてを奨励しょうれいし、また児童じどう自身じしんの健全けんぜんな成長せいちょうを促うながす目的もくてきで、児童じどう手当てあての制度せいどが各国かっこくで整備せいびされるようになった。結果けっか、欧州おうしゅう各国かっこくでは児童じどうを養育よういくする家庭かていに対たいする手当てあて制度せいどが制定せいていされたが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは導入どうにゅうは進すすまなかった。

日本にっぽんでは戦前せんぜんから国力こくりょく増強ぞうきょうのため多産たさんが奨励しょうれいされており、労働ろうどう者しゃもまた、被用者ひようしゃ自身じしんから本人ほんにん拠出きょしゅつ金きんを徴収ちょうしゅうするという案あんには反応はんのうしたものの、企業きぎょうの拠出きょしゅつ金きんによる児童じどう手当てあてについては他国たこくの労働ろうどう組合くみあいのような警戒けいかい心しんを持もたなかった[2]が、導入どうにゅうの進すすまないアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの強つよい影響えいきょう下かにあった事ことや財政ざいせい的てき制約せいやくもあり、1971年ねん5月がつ27日にちになって児童じどう手当てあて法ほうが制定せいていされている。しかしその後ご、高度こうど経済けいざい成長せいちょうを経へて日本にっぽん国内こくないで人口じんこう増加ぞうか政策せいさくへの関心かんしんが薄うすれると、制度せいど縮小しゅくしょうが叫さけばれるようになり、「日本にっぽんでは養育よういく費ひの社会しゃかい的てき負担ふたん という考かんがえ方かたはなじみにくい」と主張しゅちょうされ、労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんにも家族かぞく手当てあてが含ふくまれる年功ねんこう型がたが多おおいことや税制ぜいせい上じょうの扶養ふよう控除こうじょもあること、被用者ひようしゃに関かんしては企業きぎょうの拠出きょしゅつ負担ふたんがあるのに対たいし、非ひ被用者ひようしゃに関かんしては全額ぜんがく公費こうひ負担ふたんとなっているのは公平こうへい・適正てきせいとは言いいがたいことから、財政ざいせい制度せいど審議しんぎ会かいや大蔵省おおくらしょうは導入どうにゅうからわずか4年ねん後ごの1975年ねんには児童じどう手当てあて制度せいど廃止はいしも含ふくめた見直みなおしや所得しょとく制限せいげんの強化きょうかを求もとめるようになった[3]。1977年ねんの「行政ぎょうせい改革かいかくの推進すいしんについて」の閣議かくぎ決定けってい時じには、日本にっぽんはいったん児童じどう手当てあての縮小しゅくしょう・廃止はいしの意向いこうを固かためており、1978年ねんには所得しょとく制限せいげん緩和かんわの据すえ置おきを、また国債こくさい残高ざんだかの累増るいぞうが問題もんだい化かしていた1979年ねん12月には、財政ざいせい制度せいど審議しんぎ会かい第だい2特別とくべつ部会ぶかいが「歳出さいしゅつの合理ごうり化かに関かんする報告ほうこく」において児童じどう手当てあて制度せいどの根本こんぽん的てきな見直みなおしが建議けんぎされている。[4]

こうした流ながれの延長線えんちょうせんとして2001年ねん11月5日にちに新聞しんぶん各紙かくしが、「政府せいふは児童じどう手当てあて制度せいどを廃止はいしする計画けいかく」と報ほうじ、3年ねん後ごに廃止はいし予定よていが公表こうひょうされたものの、次第しだいに少子しょうし高齢こうれい化かの急速きゅうそくな進展しんてんによる産業さんぎょう縮小しゅくしょうが顕在けんざい化かすることとなり、半はん世紀せいき前まえの多産たさん奨励しょうれい政策せいさくの復活ふっかつが叫さけばれはじめると、制度せいど廃止はいしから一転いってんして、制度せいど維持いじが決定けっていされた。2010年度ねんどから11年度ねんどは時限じげん立法りっぽうにより子こども手当てあて制度せいどが本ほん手当てあてを包括ほうかつしたが、2012年度ねんどから再ふたたび児童じどう手当てあての名称めいしょうで支給しきゅうされている。2015年度ねんどからは、子こども・子育こそだて支援しえん法ほうに基もとづく子こどものための現金げんきん給付きゅうふとして位置いちづけられるようになった。

各国かっこくの制度せいど

編集へんしゅう
アイルランド
16歳さい未満みまんの子こ全員ぜんいんに毎月まいつき支給しきゅうされ、また18歳さい未満みまんの子このうち学生がくせい (full-time education)、職業しょくぎょう訓練くんれん (full-time training) を受うけている場合ばあい、障害しょうがいがあり就労しゅうろう等とうができない場合ばあいに支給しきゅうされる。一人ひとり当あたり140ユーロ（非課税ひかぜい）であり、双子ふたごの場合ばあいは1.5倍ばい、多胎たたい児じの場合ばあいは2倍ばいの額がくが支給しきゅうされる[5]。
子こどもの数かず 月額げつがく（2021年ねん）
1人ひとり €140
2人ふたり €280
3人にん €420
4人にん €560
5人にん €700
6人にん €840
7人にん €980
8人にん €1120
アメリカ
児童じどう手当てあての制度せいどはなく、児童じどう税額ぜいがく控除こうじょとしてタックスクレジットの形かたちをとる。適格てきかくな子こ（17歳さい未満みまん等とうの要件ようけんを満みたす子こ）1人ひとり当あたり、2,000ドルの税額ぜいがく控除こうじょが与あたえられる。
イギリス
16歳さい未満みまんの子こどもが対象たいしょうであり、教育きょういく・職業しょくぎょう訓練くんれん中ちゅうの場合ばあいは20歳さい未満みまんまで支給しきゅうされる[6]。所得しょとくが50,000ポンドを超こえる人ひとが児童じどう手当てあてを受給じゅきゅうする場合ばあいには、児童じどう手当てあて税ぜいとして実質じっしつ的てきに支給しきゅう額がくが減額げんがくされ、所得しょとくが60,000ポンドを超こえると実質じっしつ的てきな支給しきゅう額がくがゼロになる[7]。また、児童じどう手当てあてと別べつに児童じどう税額ぜいがく控除こうじょの制度せいどがあり、現在げんざい、他たの税額ぜいがく控除こうじょや給付きゅうふ制度せいどと統合とうごうされたユニバーサルクレジット（英語えいご版ばん）への移行いこう中ちゅうとなっている。
子こどもの数かず 週しゅう額がく（2021年ねん）
第だい1子し £21.05
第だい2子し以降いこう £13.95
オーストラリア
子こどもが生うまれた時ときに、Baby Bonusとして5,294オーストラリアドルが支給しきゅうされる[要よう出典しゅってん]。
カナダ
児童じどう手当てあては17歳さい以下いかの子こどもが対象たいしょうであり、6歳さい未満みまんの子こども1人にん当あたり563.75カナダドル（月額げつがく）、6 - 17歳さいの子こども1人にん当あたり475.66カナダドル（月額げつがく）が支給しきゅうされる（2021年ねん1月がつ現在げんざい）。所得しょとくが31,711カナダドルを上回うわまわる場合ばあい、減額げんがくされる。減額げんがく率りつは子こどもの数かずによって異ことなる[8][9]。これと別べつに州しゅう政府せいふが給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの制度せいどを設もうけている場合ばあいがある。
子こどもの数かず 世帯せたい所得しょとくに応おうじた減額げんがく率りつ（2021年ねん1月がつ）
31,711カナダドル未満みまん 31,711カナダドル超ちょう 68,708カナダドル未満みまん 68,708カナダドル超ちょう
1人ひとり 6歳さい未満みまん 6,765カナダドル
6～17歳さい 5,708カナダドル
（1人ひとり当あたり／年額ねんがく）		 超ちょう過分かぶんの7%減げん 超ちょう過分かぶんの3.2%減げん
2人ふたり 超ちょう過分かぶんの13.5%減げん 超ちょう過分かぶんの5.7%減げん
3人にん 超ちょう過分かぶんの19%減げん 超ちょう過分かぶんの8%減げん
韓国かんこく
児童じどう手当てあては7歳さい未満みまんの子こが対象たいしょうとなり、月額げつがく10万まんウォンが支給しきゅうされる[10][11]。
スウェーデン
児童じどう手当てあては16歳さい未満みまんの子こどもが対象たいしょうとなる。16歳さい以上いじょうの子こどもについても、義務ぎむ教育きょういく相当そうとうの学校がっこうに通かよっている場合ばあいは最長さいちょう18歳さいまで延長えんちょう児童じどう手当てあてが支給しきゅうされる。子こどもの人数にんずうが増ふえた場合ばあいには多子おいご加算かさんが適用てきようされる[12]。
子こどもの数かず 児童じどう手当てあて額がく 多子おいご加算かさん額がく 合計ごうけい額がく
1人ひとり 1,250 SEK 0 SEK 1,250 SEK
2人ふたり 2,500 SEK 150 SEK 2,650 SEK
3人にん 3,750 SEK 730 SEK 4,480 SEK
4人にん 4,000 SEK 1740 SEK 6,740 SEK
ドイツ
18歳さい未満みまんの子こどもが対象たいしょうであり、教育きょういく・職業しょくぎょう訓練くんれん期間きかん中ちゅうの場合ばあいは25歳さい未満みまんまで、失業しつぎょう中ちゅうの場合ばあいは21歳さい未満みまんまで、25歳さい未満みまんになるまでに障害しょうがいを負おい就労しゅうろう困難こんなんである場合ばあいには無む期限きげんとなる。児童じどう手当てあてとして現金げんきん給付きゅうふを受うけるか、児童じどう控除こうじょとして税額ぜいがく控除こうじょを受うけることができる（児童じどう控除こうじょの方ほうが児童じどう手当てあてよりも有利ゆうりな場合ばあいは、児童じどう控除こうじょが優先ゆうせんされ、児童じどう手当てあては精算せいさんされる）。低てい所得しょとくの場合ばあいは児童じどう加算かさんの制度せいどにより増額ぞうがくされる[13]。
子こどもの数かず 月額げつがく（2021年ねん）[14]
第だい1子し €219
第だい2子し €219
第だい3子し €225
第だい4子し以降いこう €250
ノルウェー
18歳さい未満みまんの子こどもに支給しきゅうされる。一人ひとり親おや家庭かていの場合ばあい、加算かさん制度せいどがある[15][16]。
子こどもの年齢ねんれい 月額げつがく（2020年ねん9月がつ）
6歳さい未満みまん 1,354 NOK
6歳さい以上いじょう18歳さい未満みまん 1,054 NOK
フィンランド
国内こくないにいる17歳さい未満みまんの子こに毎月まいつき支給しきゅうされる（非課税ひかぜい）。一人ひとり親おや家庭かていの場合ばあい、子こども1人にんあたり63.30ユーロが追加ついかされる[17]。
子こどもの数かず 月額げつがく（2021年ねん）
第だい1子し €94.88
第だい2子し €104.84
第だい3子し €133.79
第だい4子し €163.24
第だい5子し以降いこう €182.69
フランス
20歳さい未満みまんの子こどもを2人ふたり以上いじょう扶養ふようしている世帯せたいに対たいして家族かぞく手当てあてが支給しきゅうされる。子こどもが1人ひとりの場合ばあいは原則げんそくとして支給しきゅうされない。ただし、家族かぞく手当てあてとは別べつの制度せいどである「乳幼児にゅうようじ受入うけいれ手当てあて」や「新しん学年がくねん手当てあて」は子こどもが1人にんでも支給しきゅうされる。14歳さい以上いじょうの子こどもに対たいしては支給しきゅう額がくが加算かさんされる。20歳さい以上いじょうの子こどものうち、要件ようけんを満みたす場合ばあいは21歳さいまで一定いってい額がく（2021年ねん1月がつ時点じてんでは満額まんがくで83.44ユーロ[18]）が支給しきゅうされる。2015年ねん7月がつから所得しょとく制限せいげんが設もうけられており、一定いってい所得しょとくを超こえた場合ばあい、給付きゅうふ額がくが2分ぶんの1又または4分ぶんの1となる[19]。
子こどもの数かず 月額げつがく（2020年ねん1月がつ）
年間ねんかん所得しょとく €69,309 以下いか 年間ねんかん所得しょとく €69,309 超ちょう €92,381 以下いか 年間ねんかん所得しょとく €92,381 超ちょう
2人ふたり €131.55 €65.78 €32.89
3人にん €300.10 €150.05 €75.03
4人にん €468.66 €234.33 €117.16
14歳さい以上いじょうの子こへの加算かさん €65.78 €32.89 €16.45

日本にっぽんの制度せいど

編集へんしゅう

日本にっぽんにおける児童じどう手当てあてはミーンズテストによる公的こうてき扶助ふじょに分類ぶんるいされ、児童じどう手当てあて法ほう（昭和しょうわ46年ねん法律ほうりつ第だい73号ごう）が制定せいていされ、1972年度ねんど以降いこう支給しきゅうされている。額がくの改定かいていや対象たいしょうとなる児童じどうの年齢ねんれいについては数すう年ねんごとに改正かいせいされ、子こども手当てあて制度せいどを経へて、2012年ねんからは、中学生ちゅうがくせい（15歳さいになって最初さいしょの3月がつ31日にちまでの者もの）以下いかを対象たいしょうに月つき1万まん5千せん円えん又または1万まん円えんが支給しきゅうされている。三さん党とう合意ごういに基もとづく子こども・子育こそだて関連かんれん3法ほうの制定せいていにより、2015年度ねんどからは、子こども・子育こそだて支援しえん法ほうに基もとづく子こどものための現金げんきん給付きゅうふとして位置いちづけられるようになり、財源ざいげん等とうの条項じょうこうは子こども・子育こそだて支援しえん法ほうに移行いこうした。

  • 児童じどう手当てあて法ほうについて、以下いかでは条じょう数すうのみ記しるす。

目的もくてき・定義ていぎ

編集へんしゅう

児童じどう手当てあて法ほうは、子こども・子育こそだて支援しえん法ほう（平成へいせい24年ねん法律ほうりつ第だい65号ごう）第だい7条じょう1項こうに規定きていする子こども・子育こそだて支援しえんの適切てきせつな実施じっしを図はかるため、父母ちちははその他たの保護ほご者しゃが子育こそだてについての第一義だいいちぎ的てき責任せきにんを有ゆうするという基本きほん的てき認識にんしきの下したに、児童じどうを養育よういくしている者ものに児童じどう手当てあてを支給しきゅうすることにより、家庭かてい等とうにおける生活せいかつの安定あんていに寄与きよするとともに、次代じだいの社会しゃかいを担になう児童じどうの健すこやかな成長せいちょうに資しすることを目的もくてきとする（第だい1条じょう）。児童じどう手当てあての支給しきゅうを受うけた者ものは、児童じどう手当てあてがこの目的もくてきを達成たっせいするために支給しきゅうされるものである趣旨しゅしにかんがみ、これをその趣旨しゅしに従したがって用もちいなければならない（第だい2条じょう）。

児童じどう手当てあて法ほうにおいて「児童じどう」とは、18歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちまでの間あいだにある者ものであって、日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょを有ゆうするもの又または留学りゅうがくその他たの内閣ないかく府ふ令れいで定さだめる理由りゆうにより日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょを有ゆうしないものをいう（第だい3条じょう）。また「施設しせつ入所にゅうしょ児童じどう」とは、児童じどう福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい164号ごう）に規定きていする小規模しょうきぼ住居じゅうきょ型がた児童じどう養育よういく事業じぎょうを行おこなう者もの又または同どう法ほうに規定きていする里親さとおやに委託いたくされている児童じどう（短期間たんきかん（2ヶ月かげつ以内いない）の委託いたくをされている者ものを除のぞく。）、障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつ、指定してい発達はったつ支援しえん医療いりょう機関きかん、乳児にゅうじ院いん等ひとし、障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ、のぞみの園えん、救護きゅうご施設しせつ、更生こうせい施設しせつ若もしくは婦人ふじん保護ほご施設しせつ（以下いか「障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつ等とう」という。）に入所にゅうしょしている児童じどうをいう。

手当てあてを受うける者もの

編集へんしゅう

児童じどう手当てあては以下いかのいずれかに該当がいとうする者ものに支給しきゅうされる（第だい4条じょう）。児童じどう自身じしんに対たいして支給しきゅうされるのではない。

  1. 次つぎのいずれかに掲かかげる児童じどう（以下いか「支給しきゅう要件ようけん児童じどう」という。）を監護かんごし、かつ、これと生計せいけいを同おなじくするその父ちち又または母はは（当該とうがい支給しきゅう要件ようけん児童じどうに係かかる未成年みせいねん後見人こうけんにんがあるときは、その未成年みせいねん後見人こうけんにんとする。以下いか「父母ちちはは等とう」という。）であって、日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょ（未成年みせいねん後見人こうけんにんが法人ほうじんである場合ばあいにあっては、主しゅたる事務所じむしょの所在地しょざいちとする。）を有ゆうするもの
    • 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちまでの間あいだにある児童じどう（施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどうを除のぞく。以下いか「中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえの児童じどう」という。）
    • 中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえの児童じどうを含ふくむ二に人にん以上いじょうの児童じどう（施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどうを除のぞく。）
  2. 日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょを有ゆうしない父母ちちはは等とうがその生計せいけいを維持いじしている支給しきゅう要件ようけん児童じどうと同居どうきょし、これを監護かんごし、かつ、これと生計せいけいを同おなじくする者もの（当該とうがい支給しきゅう要件ようけん児童じどうと同居どうきょすることが困難こんなんであると認みとめられる場合ばあいにあっては、当該とうがい支給しきゅう要件ようけん児童じどうを監護かんごし、かつ、これと生計せいけいを同おなじくする者ものとする。）のうち、当該とうがい支給しきゅう要件ようけん児童じどうの生計せいけいを維持いじしている父母ちちはは等とうが指定していする者ものであって、日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょを有ゆうするもの（当該とうがい支給しきゅう要件ようけん児童じどうの父母ちちはは等とうを除のぞく。以下いか「父母ちちはは指定してい者しゃ」という。）
  3. 父母ちちはは等ひとし又または父母ちちはは指定してい者しゃのいずれにも監護かんごされず又またはこれらと生計せいけいを同おなじくしない支給しきゅう要件ようけん児童じどうを監護かんごし、かつ、その生計せいけいを維持いじする者ものであつて、日本にっぽん国内こくないに住所じゅうしょを有ゆうするもの
  4. 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちまでの間あいだにある施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどう（以下いか「中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえの施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどう」という。）が委託いたくされている小規模しょうきぼ住居じゅうきょ型がた児童じどう養育よういく事業じぎょうを行おこなう者もの若もしくは里親さとおや又または中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえの施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどうが入所にゅうしょ若もしくは入院にゅういんをしている障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつ等とうの設置せっち者しゃ

通常つうじょうは児童じどうの親おやが手当てあてを受うけることになるが、両親りょうしんともが児童じどうを養育よういくしていない場合ばあいは、未成年みせいねん後見人こうけんにんや代かわって児童じどうを養育よういくしている者ものに手当てあてが支給しきゅうされる。受給じゅきゅう者しゃは国内こくないに居住きょじゅうしている必要ひつようがあり、留学りゅうがく等とうの事情じじょうがあり父母ちちははがともに国外こくがいに在住ざいじゅうしている場合ばあいは、父母ちちははのうちどちらを児童じどう手当てあての受給じゅきゅう者しゃとするかについては、同居どうきょしている者ものがいる場合ばあいは同居どうきょ者しゃを優先ゆうせんし、それでも決きまらなければ児童じどうの生計せいけいを維持いじする程度ていどが高たかい者ものが受給じゅきゅう者しゃになる。

児童じどう福祉ふくし施設しせつに入所にゅうしょしていたり里親さとおやに委託いたくされていたりする児童じどうについては、施設しせつの長又ながまたは里親さとおやが手当てあてを受うける。この場合ばあい、所得しょとく制限せいげんはない。

児童じどう手当てあてを受うける者ものがその児童じどう手当てあてを受うける前まえに死亡しぼうした場合ばあい、児童じどう本人ほんにんが手当てあてを受うけることができる（第だい12条じょう）。

手当てあての額がく

編集へんしゅう

児童じどう手当てあての額がくは、受給じゅきゅう者しゃごとに児童じどうの人数にんずうと年齢ねんれいによって決定けっていされる（第だい6条じょう）。児童じどうが3歳さい未満みまんの場合ばあいは月額げつがく15,000円えん、中学生ちゅうがくせいであれば10,000円えん、3歳さい以上いじょう小学生しょうがくせい以下いかの場合ばあい、児童じどうを上うえから数かぞえて3人にん目め以降いこうであれば月額げつがく15,000円えん、1人ひとり目め・2人ふたり目めは月額げつがく10,000円えんが支給しきゅうされる。施設しせつ入所にゅうしょ児童じどうの場合ばあい、人数にんずうにかかわらず児童じどうが3歳さい未満みまんの場合ばあいは月額げつがく15,000円えん、3歳さい以上いじょうであれば10,000円えんとなる。なお計算けいさんに当あたって、15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちを経過けいかした児童じどうは0円えんとして計算けいさんする。

例れい（父母ちちはは等とうに対たいする支給しきゅうの場合ばあい）
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
2歳さい 一人ひとり目め 15,000円えん 3歳さい未満みまん
合計ごうけい 15,000円えん
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
10歳さい 一人ひとり目め 10,000円えん 3歳さい以上いじょう小学生しょうがくせい以下いか
合計ごうけい 10,000円えん
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
8歳さい 一人ひとり目め 10,000円えん 3歳さい以上いじょう小学生しょうがくせい以下いか
1歳さい 二人ふたり目め 15,000円えん 3歳さい未満みまん
合計ごうけい 25,000円えん
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
16歳さい 一人ひとり目め 0円えん 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちを経過けいか
14歳さい 二人ふたり目め 10,000円えん 中学生ちゅうがくせい
7歳さい 三さん人にん目め 15,000円えん 3人にん目め以降いこうなので15,000円えん
合計ごうけい 25,000円えん
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
17歳さい 一人ひとり目め 0円えん 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちを経過けいか
16歳さい 二人ふたり目め 0円えん 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちを経過けいか
14歳さい 三さん人にん目め 10,000円えん 3人にん目めだが、中学生ちゅうがくせいなので一律いちりつ10,000円えん
10歳さい 四よん人にん目め 15,000円えん 3人にん目め以降いこうなので15,000円えん
合計ごうけい 25,000円えん
子この年齢ねんれい 順番じゅんばん 手当てあて（月額げつがく） 備考びこう
19歳さい - 0円えん 18歳さいの年度ねんど末まつを経過けいかしているので、「児童じどう」にあたらない
16歳さい 一人ひとり目め 0円えん 15歳さいに達たっする日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちを経過けいか
8歳さい 二人ふたり目め 10,000円えん
4歳さい 三さん人にん目め 15,000円えん 3人にん目め以降いこうなので15,000円えん
合計ごうけい 25,000円えん

特例とくれい給付きゅうふ

編集へんしゅう

当分とうぶんの間あいだ、所得しょとく制限せいげんの規定きてい（後述こうじゅつ）により児童じどう手当てあてが支給しきゅうされないものに対たいし、中学校ちゅうがっこう終了しゅうりょう前まえの児童じどう1人にん当あたり5,000円えんが支給しきゅうされる（附則ふそく第だい2条じょう）。

手当てあての支給しきゅう

編集へんしゅう

児童じどう手当てあては、手当てあてを受うけようとする者ものが、自分じぶんの住すむ市町村しちょうそん長ちょうに請求せいきゅうすることによって、請求せいきゅうの翌月よくげつから支給しきゅうが開始かいしされる（第だい7条じょう）。児童じどうが別べつの市区しく町村ちょうそんに居住きょじゅうしていても良よい。出生しゅっしょう届とどけや転入てんにゅう届とどけといった住民じゅうみん票ひょうや戸籍こせき上うえの手続てつづきだけでは支給しきゅうされず、別べつに児童じどう手当てあてに関かんする手続てつづきを行おこなう必要ひつようがある。児童じどう手当てあてを受うけようとする者ものが公務員こうむいんの場合ばあい、それぞれ所属しょぞく先さきに請求せいきゅうする（第だい17条じょう）。

請求せいきゅうの結果けっか、支給しきゅうが決定けっていされると、市町村しちょうそん長ちょうは前述ぜんじゅつの方法ほうほうによって計算けいさんした額がくを、毎年まいとし2月がつ・6月・10月に前月ぜんげつまでの4ヶ月かげつ分ぶんをまとめて支給しきゅうする（第だい8条じょう）。支給しきゅうは一般いっぱん的てきには受給じゅきゅう者しゃが指定していする金融きんゆう機関きかんの口座こうざに振ふり込こまれるが、市区しく町村ちょうそんによっては窓口まどぐちにおいて直接ちょくせつ手渡てわたす。また、児童じどうの数かずが増減ぞうげんしたときには届とどけ出でる必要ひつようがあるほか、年としに1回かい（通常つうじょう6月がつ）児童じどうの養育よういく状じょう況きょうや前年ぜんねんの所得しょとくを確認かくにんするための現況げんきょう届とどけを提出ていしゅつしなければならない（第だい26条じょう）。正当せいとうな理由りゆうなく現況げんきょう届とどけを提出ていしゅつしない場合ばあい、児童じどう手当てあての支払しはらいを一時いちじ差さしとめることができる（第だい11条じょう）。

令れい和わ4年ねん11月支給しきゅう分ぶんより児童じどう手当てあての制度せいどが一部いちぶ変更へんこうされ、特例とくれい給付きゅうふの支給しきゅうに係かかわる所得しょとく上限じょうげんが設もうけられた。また、現況げんきょう届とどけの提出ていしゅつが一部いちぶの受給じゅきゅう者しゃを除のぞき不要ふようとなった。

財政ざいせい

編集へんしゅう

給付きゅうふ費ひの負担ふたんは、原則げんそくとして国くに：都道府県とどうふけん：市町村しちょうそん＝4：1：1で負担ふたんし、それに一般いっぱん事業じぎょう主ぬしからの拠出きょしゅつ金きんが加くわわる。被用者ひようしゃであるか否ひか・公務員こうむいんの区分くぶんは、毎年まいとし6月がつ1日にち現在げんざいの区分くぶんによる（第だい18条じょう6項こう）。

給付きゅうふ費ひの負担ふたん割合わりあい （第だい18条じょう）
国くに 都道府県とどうふけん 市町村しちょうそん 事業主じぎょうぬし拠出きょしゅつ
  • 本人ほんにんは被用者ひようしゃであり、児童じどうは3歳さい未満みまん
 16/45 4/45 4/45 7/15
  • 本人ほんにんは被用者ひようしゃでない
  • 本人ほんにんは被用者ひようしゃであり、児童じどうが3歳さい以上いじょう
  • 公務員こうむいんでない者ものに対たいする特例とくれい給付きゅうふ[20]
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  • 公務員こうむいん（特例とくれい給付きゅうふを含ふくむ）
 それぞれの所属しょぞく先さきが全額ぜんがく負担ふたん
  • 国庫こっこは、毎まい年度ねんど、予算よさんの範囲はんい内ないで、児童じどう手当てあてに関かんする事務じむの執行しっこうに要ようする費用ひよう（市町村しちょうそん長ちょうが支給しきゅうする児童じどう手当てあての事務じむの処理しょりに必要ひつような費用ひようを除のぞく。）を負担ふたんする（第だい18条じょう5項こう）。
  • 政府せいふは市町村しちょうそんに対たいし、市町村しちょうそん長ちょうが支給しきゅうする児童じどう手当てあての支給しきゅうに要ようする費用ひようのうち、上うえの表ひょうで定さだめた額がくをそれぞれ交付こうふする（第だい19条じょう）。
  • また政府せいふは、被用者ひようしゃに対たいする児童じどう手当てあての支給しきゅうに要ようする費用ひよう（3歳さいに満みたない児童じどうに係かかる児童じどう手当てあての額がくに係かかる部分ぶぶんに限かぎる。）、3歳さい未満みまん児じの保育ほいくを行おこなう保育ほいく所しょ等とうの運営うんえい費ひ、地域ちいき子こども・子育こそだて支援しえん事業じぎょうのうち延長えんちょう保育ほいく事業じぎょう、放課後ほうかご児童じどう健全けんぜん育成いくせい事業じぎょう、病やまい児じ保育ほいく事業じぎょうに要ようする費用ひよう、仕事しごと・子育こそだて両立りょうりつ支援しえん事業じぎょう（企業きぎょう主導しゅどう型がた保育ほいく事業じぎょう、企業きぎょう主導しゅどう型がたベビーシッター利用りよう者しゃ支援しえん事業じぎょう）に要ようする費用ひよう、に充あてるため、一般いっぱん事業じぎょう主ぬしから拠出きょしゅつ金きん（子こども・子育こそだて拠出きょしゅつ金きん、旧きゅう・児童じどう手当てあて拠出きょしゅつ金きん）を徴収ちょうしゅうする（子こども・子育こそだて支援しえん法ほう第だい69条じょう）。児童じどう手当てあて等とうに事業じぎょう主ぬしの負担ふたんを求もとめるのは、子こども・子育こそだて支援しえん法ほうにより、児童じどうの育成いくせいにかかる費用ひようを社会しゃかい全体ぜんたいで負担ふたんするという考かんがえ方かたに基もとづく。

所得しょとく制限せいげん

編集へんしゅう
所得しょとく制限せいげん限度げんど額がく（2012年ねん6月がつ以降いこう、単位たんい・万まん円えん）[21]
扶養ふよう親族しんぞく等とうの数かず 所得しょとく額がく 収入しゅうにゅう額がく
0人にん 622 833.3
1人ひとり 660 875.6
2人ふたり 698 917.8
3人にん 736 960.0
4人にん 774 1002.1
5人にん 812 1042.1

収入しゅうにゅう額がくは、所得しょとく額がくに給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょ額がく等とう相当そうとう分ぶんを加算かさんした額がく。実際じっさいの適用てきようは所得しょとく額がくで行おこない、収入しゅうにゅう額がくは用もちいない。

受給じゅきゅう者しゃの所得しょとくによる資格しかく制限せいげん（ミーンズテスト）があり、手当てあてを受うけようとする者ものの所得しょとく税法ぜいほう（昭和しょうわ40年ねん法律ほうりつ第だい33号ごう）上じょうの前年ぜんねん12月がつ31日にちにおける所得しょとくが一定いってい額がく以上いじょうであると、児童じどう手当てあては支給しきゅうされない（第だい5条じょう）。ただし給付きゅうふを受うける者ものが未成年みせいねん後見人こうけんにんたる法人ほうじんである場合ばあい、所得しょとく制限せいげんは行おこなわれない。

所得しょとく制限せいげんは受給じゅきゅう者しゃ（通常つうじょうは父ちちまたは母はは）の1人ひとり分ぶんの所得しょとくで判定はんていし、父母ちちはは2人にんの所得しょとくを合算がっさんするようなことはしない。父母ちちははのうち所得しょとくの多おおい者ものが所得しょとく制限せいげんにかかる場合ばあいは、所得しょとくの多おおい者ものを受給じゅきゅう者しゃとして扱あつかい、特例とくれい給付きゅうふの支給しきゅうとなる。

扶養ふよう親族しんぞく等とうの数かずとは、税法ぜいほう上じょうの配偶はいぐう者しゃ控除こうじょ対象たいしょう者しゃと扶養ふよう控除こうじょ対象たいしょう者しゃの数かず（扶養ふよう親族しんぞく、施設しせつ入所にゅうしょ等とう児童じどうを除のぞく、16歳さい以上いじょうのみ）、扶養ふよう親族しんぞく等とうでない児童じどうで前年ぜんねんの12月31日にちにおいて生計せいけいを維持いじしたものの数かずをいう。扶養ふよう親族しんぞく等とうの数かずが6人にん以上いじょうの場合ばあいの所得しょとく額がくベースの限度げんど額がくは、1人ひとりにつき38万まん円えん（扶養ふよう親族しんぞく等とうが老人ろうじん控除こうじょ対象たいしょう配偶はいぐう者しゃ又または老人ろうじん扶養ふよう親族しんぞくであるときは44万まん円えん）を加算かさんした額がく。

所得しょとくの算定さんていは、児童じどう手当てあて法ほう第だい5条じょう及および児童じどう手当てあて法ほう施行しこう令れい第だい3条じょうの規定きていにより、次つぎのものを合算がっさんする。

  • 総そう所得しょとく金額きんがく（利子りし所得しょとく、配当はいとう所得しょとく、不動産ふどうさん所得しょとく、事業じぎょう所得しょとく、給与きゅうよ所得しょとく、譲渡じょうと所得しょとく、雑ざつ所得しょとく、一時いちじ所得しょとく（いずれも総合そうごう課税かぜいのもの））
  • 退職たいしょく所得しょとく金額きんがく（確定かくてい申告しんこくしたもの）
  • 山林さんりん所得しょとく金額きんがく
  • 土地とち等とうに係かかる事業じぎょう所得しょとく等とう（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく33条じょうの3第だい5項こう）
  • 長期ちょうき譲渡じょうと所得しょとく（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく34条じょう4項こう）
  • 短期たんき譲渡じょうと所得しょとく（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく35条じょう5項こう）
  • 先物さきもの取引とりひきに係かかる雑ざつ所得しょとく等とう（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく35条じょうの4第だい4項こう）
  • 条約じょうやく適用てきよう利子りし等とう・条約じょうやく適用てきよう配当はいとう等とう（租税そぜい条約じょうやく等とうの実施じっしに伴ともなう所得しょとく税法ぜいほう、法人ほうじん税法ぜいほう及および地方ちほう税法ぜいほうの特例とくれい等とうに関かんする法律ほうりつ3条じょうの2の2第だい10項こう及および第だい12項こう）

株式かぶしきの譲渡じょうと所得しょとくは、児童じどう手当てあて法ほう施行しこう令れい3条じょうに列挙れっきょされていないため、立法りっぽう趣旨しゅしは不明ふめいであるが、確定かくてい申告しんこくをした場合ばあいであっても所得しょとくの算定さんていに含ふくまれない。

所得しょとくから控除こうじょできる額がく

編集へんしゅう

所得しょとく制限せいげん限度げんど額がくを計算けいさんするとき、下記かきの金額きんがくは地方ちほう税法ぜいほう上じょうの所得しょとく額がくから控除こうじょすることができる。

  • 一律いちりつ控除こうじょ（社会しゃかい保険ほけん料りょう等とう相当そうとう額がく） 80,000円えん
  • 普通ふつう障害しょうがい者しゃ控除こうじょ 270,000円えん
  • 寡婦かふ（夫おっと）控除こうじょ 270,000円えん
  • 勤労きんろう学生がくせい控除こうじょ 270,000円えん
  • 特別とくべつ障害しょうがい者しゃ控除こうじょ 400,000円えん
  • 寡婦かふ特例とくれい控除こうじょ 350,000円えん
  • 雑ざつ損そん、医療いりょう費ひ、小規模しょうきぼ企業きぎょう共済きょうさい等とう掛金かけきん控除こうじょ 各かく控除こうじょ額がくに相当そうとうする実み額がく

受給じゅきゅう資格しかく者しゃの申さる出でによる学校がっこう給食きゅうしょく費ひ等とうの徴収ちょうしゅう等とう

編集へんしゅう

市町村しちょうそん長ちょうは、受給じゅきゅう資格しかく者しゃが、児童じどう手当てあての支払しはらいを受うける前まえに、当該とうがい児童じどう手当てあての額がくの全部ぜんぶ又または一部いちぶを、学校がっこう給食きゅうしょく費ひその他たこれらに類るいするものとして内閣ないかく府ふ令れいで定さだめる費用ひようのうち当該とうがい受給じゅきゅう資格しかく者しゃに係かかる中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえの児童じどうに関かんし支払しはらうべきものの支払しはらいに充あてる旨むねを申もうし出でた場合ばあいには、当該とうがい児童じどう手当てあての額がくのうち当該とうがい申出もうしでに係かかる部分ぶぶんを、当該とうがい費用ひように係かかる債権さいけんを有ゆうする者ものに支払しはらうことができる（第だい21条じょう2項こう）。この支払しはらいがあったときは、当該とうがい受給じゅきゅう資格しかく者しゃに対たいし当該とうがい児童じどう手当てあて（同どう項こうの申出もうしでに係かかる部分ぶぶんに限かぎる。）の支給しきゅうがあつたものとみなす（第だい21条じょう3項こう）。

日本にっぽんでの変遷へんせん

編集へんしゅう

諸しょ外国がいこくにおける児童じどう手当てあて制度せいどの成立せいりつ・発展はってんの中なか、日本にっぽんの社会しゃかい保障ほしょう制度せいどを構築こうちくするにあたって年金ねんきんや健康けんこう保険ほけんと同様どうように児童じどう手当てあて制度せいどを創設そうせつすべきであるという主張しゅちょうは昭和しょうわ30年代ねんだいからなされていた。政府せいふは1961年ねん6月がつに中央ちゅうおう児童じどう福祉ふくし審議しんぎ会かいの特別とくべつ部会ぶかいとして児童じどう手当てあて部会ぶかいを発足ほっそくさせ、部会ぶかいは他国たこくの制度せいどや日本にっぽんの家庭かていの実態じったいから児童じどう手当てあて制度せいどの創設そうせつを検討けんとうし、1964年ねんには中間ちゅうかん報告ほうこくを発表はっぴょうした。この中なかでは「社会しゃかい保険ほけんの制度せいどとして」「第だい1子しから」「義務ぎむ教育きょういく終了しゅうりょう時じまでまたは18歳さいまで」「児童じどうの最低さいてい生活せいかつ費ひを維持いじするもの」としての児童じどう手当てあて制度せいどが提言ていげんされていた。その後ご、厚生こうせい大臣だいじんの懇談こんだん会かい「児童じどう手当てあて懇談こんだん会かい」の報告ほうこく（1968年ねん）、厚生こうせい大臣だいじんの審議しんぎ会かい「児童じどう手当てあて審議しんぎ会かい」の中なか間あいだ答申とうしん（1970年ねん）を経へて、1971年ねんに児童じどう手当てあて法ほうが成立せいりつし、翌年よくねん1月がつ1日にち（沖縄おきなわ県けんは日本にっぽん復帰ふっきした同年どうねん5月がつ15日にち）から制度せいどが開始かいしされることになった。成立せいりつ当初とうしょは3人にん以上いじょうの児童じどうがいる場合ばあいに、3人にん目め以降いこうが5歳さい未満みまんの場合ばあいに1人ひとり月額げつがく3,000円えんを支給しきゅうする制度せいどであった。

児童じどう手当てあて制度せいどの主おもな改正かいせい
改正かいせい年月としつき 対象たいしょう年齢ねんれい（下線かせんは通称つうしょう） 支給しきゅう月額げつがく 備考びこう
1972年ねん 第だい3子し以降いこう 5歳さい未満みまん 3,000円えん 年齢ねんれいは段階だんかい的てきに引ひき上あげを明示めいじ
1973年ねん 第だい3子し以降いこう 10歳さい未満みまん 3,000円えん
1974年ねん 第だい3子し以降いこう 義務ぎむ教育きょういく修了しゅうりょう前まえ 4,000円えん
1975年ねん 5,000円えん
1978年ねん 5,000円えん（6,000円えん） 支給しきゅう月額げつがくのカッコ内ないは低てい所得しょとく者しゃ（市町しちょう村民そんみん税ぜい所得しょとく割わり非課税ひかぜい者しゃ）に対たいする特例とくれい
1979年ねん 5,000円えん（6,500円えん）
1981年ねん 5,000円えん（7,000円えん）
1986年ねん 第だい2子し - 2歳さい未満みまん 第だい3子し以降いこう - 義務ぎむ教育きょういく終了しゅうりょう前まえ 2,500円えん / 5,000円えん 所得しょとく割わり非課税ひかぜい者しゃの特例とくれい廃止はいし。支給しきゅう月額げつがくは 第だい2子し / 第だい3子し以降いこう
1987年ねん 第だい2子し - 4歳さい未満みまん 第だい3子し以降いこう - 9歳さい未満みまん
1988年ねん 第だい2子し以降いこう 6歳さいまで小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえ
1991年ねん 第だい1子し - 1歳さい未満みまん 第だい2子し以降いこう - 5歳さい未満みまん 5,000円えん / 10,000円えん 支給しきゅう月額げつがくは 第だい1子し・第だい2子し / 第だい3子し以降いこう
1992年ねん 第だい1子し - 2歳さい未満みまん 第だい2子し以降いこう - 4歳さい未満みまん
1993年ねん 第だい1子し以降いこう 3歳さい未満みまん
2000年ねん 第だい1子し以降いこう 6歳さいまで（小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえ）
2004年ねん 第だい1子し以降いこう 9歳さいまで（小学校しょうがっこう第だい3学年がくねん修了しゅうりょう前まえ）
2006年ねん 第だい1子し以降いこう 12歳さいまで（小学校しょうがっこう修了しゅうりょう前まえ）
2007年ねん 3歳さい未満みまんは第だい1・2子しでも10,000円えん
2010年ねん 第だい1子し以降いこう 15歳さいまで（中学校ちゅうがっこう修了しゅうりょう前まえ） 13,000円えん 子こども手当てあて、所得しょとく制限せいげんなし、年少ねんしょう扶養ふよう控除こうじょ廃止はいし[22]
2012年ねん 15,000円えん / 10,000円えん 所得しょとく制限せいげんあり。支給しきゅう月額げつがくは3歳さい未満みまん又または第だい3子し以降いこうで小学校しょうがっこう修了しゅうりょう前まえ / それ以外いがい

この変遷へんせんと同時どうじに、手当てあてを受うけようとするものの所得しょとく制限せいげんの額がくも変遷へんせんしている。制度せいど発足ほっそく当初とうしょからは平均へいきん所得しょとくの伸のびに伴ともない、所得しょとくの限度げんど額がくは上昇じょうしょうしていったが、1982年ねんの行政ぎょうせい改革かいかく特例とくれい法ほうにより所得しょとく制限せいげんが強化きょうかされ、限度げんど額がくは引ひき下さげられた。その後ご、物価ぶっか上昇じょうしょうに伴ともなって所得しょとく制限せいげん額がくは少すこしずつ上昇じょうしょうしていき、2001年ねんに大幅おおはばに引ひき上あげられた。また、国くにの少子化しょうしか対策たいさくとして、支給しきゅう対象たいしょう者しゃを全体ぜんたいのおよそ90%に引ひき上あげるため、2006年ねん4月がつから所得しょとく制限せいげんがさらに緩和かんわされ、2010年ねん以降いこう（子こども手当てあて）は所得しょとく制限せいげんがなくなった。しかし、2012年ねんから再ふたたび所得しょとく制限せいげんが設定せっていされた。

日本にっぽんの児童じどう手当てあて制度せいどの問題もんだい点てん

編集へんしゅう
  • 所得しょとく制限せいげんを1円えんでも超こえると児童じどう手当てあてはまったく支給しきゅうされないため、所得しょとく制限せいげんを少すこし超こえた人ひとよりも所得しょとくが少すくなくても児童じどう手当てあてを加くわえると手取てどりの収入しゅうにゅうが多おおくなるという、所得しょとく制限せいげんの前後ぜんごで収入しゅうにゅうの逆転ぎゃくてん現象げんしょうが起おこっている。さらに、後述こうじゅつの扶養ふよう控除こうじょを加味かみすれば、所得しょとく制限せいげんを少すこし超こえた人ひとよりも所得しょとくの多おおい人ひと（所得しょとく税率ぜいりつが高たかくなる人ひと）の方ほうが恩恵おんけいが高たかく、所得しょとく制限せいげんを少すこし超こえた人ひとが一番いちばん恩恵おんけいにあずかれない制度せいどになっている。
  • 日本にっぽんの児童じどう手当てあて制度せいどは他国たこくに比くらべ不十分ふじゅうぶんであるという指摘してきが多おおくなされている。そのため、民主党みんしゅとうは、支給しきゅう対象たいしょう児童じどうを中学校ちゅうがっこう終了しゅうりょうまでとし、児童じどうの食費しょくひ・被服ひふく費ひをまかなえる水準すいじゅんへと支給しきゅう額がくを引ひき上あげて月額げつがく26,000円えんとする「子こども手当てあて」の創設そうせつを主張しゅちょうしていた[23]。
  • 児童じどうがいることに対たいする経済けいざい的てき支援しえんとしての扶養ふよう控除こうじょとの関係かんけいの不ふ明確めいかくさも指摘してきされている。児童じどう手当てあてと扶養ふよう控除こうじょとは、ともに家族かぞくがいる家庭かていに対たいして経済けいざい的てきに支援しえんを行おこなうという点てんで目的もくてきが一致いっちするが、児童じどう手当てあては（所得しょとく制限せいげんを超こえる）高こう所得しょとく者しゃに恩恵おんけいがなく、扶養ふよう控除こうじょは低てい所得しょとく者しゃ（非課税ひかぜい者しゃなど）では恩恵おんけいがなくなる。低てい所得しょとく者しゃに対たいする支援しえんの観点かんてんからは、扶養ふよう控除こうじょより児童じどう手当てあてを拡充かくじゅうすべきであるが、年少ねんしょう扶養ふよう控除こうじょ（年齢ねんれい16歳さい未満みまんの扶養ふよう親族しんぞくに対たいする扶養ふよう控除こうじょ）・年齢ねんれい16歳さい以上いじょう19歳さい未満みまんの扶養ふよう親族しんぞくに対たいする扶養ふよう控除こうじょの上乗うわのせ部分ぶぶん（25万まん円えん）、および配偶はいぐう者しゃ控除こうじょ廃止はいしによる増税ぞうぜい、さらには2009年度ねんど補正ほせい予算よさんで廃案はいあんになった多おおくの支援しえん予算よさんや雇用こよう・医療いりょう・介護かいごなどの緊急きんきゅう手当てあてなどの廃止はいし、さらには国債こくさいの増発ぞうはつ、地方ちほうへ負担ふたんを強しいることに対たいしても反発はんぱつも大おおきく、OECDは子こども手当てあてよりも保育ほいく施設しせつの充実じゅうじつなどを行おこなうべきだと指摘してきしている。これらをどのように配分はいぶんして児童じどうを養育よういくする家庭かていへの支援しえんを行おこなっていくかは、政府せいふの少子化しょうしか対策たいさくの一ひとつの課題かだいである。
  • 児童じどう養護ようご施設しせつに住すむ親おやがいない児童じどうなどには不ふ支給しきゅうだったが[24]、子こども手当てあてでも問題もんだいは引ひき継つがれ、2011年ねんの法ほう改正かいせいで支給しきゅうとその積つみ立たてが可能かのうとなった。

在日ざいにち外国がいこく人じんの子供こどもへの支給しきゅう

編集へんしゅう
  • 在日ざいにち外国がいこく人じんの子供こどもにも支給しきゅうが認みとめられる。外国がいこく人じんが出生しゅっしょう証明しょうめい書しょを海外かいがいで偽造ぎぞう、他人たにんの子供こどもを実子じっしとして申請しんせいし不正ふせい受給じゅきゅうする例れいや、また、外国がいこく人じん男女だんじょの子供こどもを日本人にっぽんじんが偽装ぎそう認知にんちし子供こどもに日本にっぽん国籍こくせきを取得しゅとくさせ、(偽装ぎそう認知にんちの追及ついきゅうを逃のがれるために)子供こどもを海外かいがいに出国しゅっこくさせて児童じどう手当てあてを受給じゅきゅうするなどといった手口てぐちがある。
  • 在日ざいにち外国がいこく人じんが本国ほんごくへ残のこした日本にっぽん国籍こくせきではない子供こどもへの支給しきゅうは[24]、子こども手当てあてでも問題もんだいは引ひき継つがれたが、2011年ねんの法ほう改正かいせいで不ふ支給しきゅうとなった。

以下いかは外国がいこく人じんによる不正ふせい受給じゅきゅうの検挙けんきょ例れい

  • 2006年ねん6月がつ、中国ちゅうごく籍せきの知人ちじんの子こを実子じっしと偽いつわって神戸こうべ市しに申請しんせいし、出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きん30万まん円えんと児童じどう手当てあて11カ月かげつ分ぶん6万まん5000円えんを受うけ取とった疑うたがいで住所じゅうしょ不定ふていの中国人ちゅうごくじん女おんなが逮捕たいほされた。[25]
  • 2010年ねん、中国人ちゅうごくじん男女だんじょの子供こどもを偽装ぎそう認知にんちで日本人にっぽんじんとの嫡出ちゃくしゅつ子ことして届出とどけで、出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きん35万まん円えんと児童じどう手当てあてを年間ねんかん6万まん円えん搾取さくしゅしたとして、日本人にっぽんじん男おとこと中国人ちゅうごくじん女おんなが逮捕たいほされた。子供こどもは中国ちゅうごくに出国しゅっこくしていた。[26]

脚注きゃくちゅう

編集へんしゅう
  1. ^ 「児童じどう手当てあて制度せいどについて」中央ちゅうおう児童じどう福祉ふくし審議しんぎ会かい児童じどう手当てあて部会ぶかい中間ちゅうかん報告ほうこく、1964年ねん
  2. ^ a b https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/524-2.pdf
  3. ^ 【特集とくしゅう】日本にっぽんの社会しゃかい保障ほしょう：動向どうこうと現在げんざい（2） 日本にっぽんの児童じどう手当てあて制度せいどの 展開てんかいと変質へんしつ（上うえ）その発展はってんを制約せいやくしたもの、北きた明美あけみ、大原おおはら社会しゃかい問題もんだい研究所けんきゅうじょ雑誌ざっし　No.524／2002.7
  4. ^ 厚生省こうせいしょう 児童じどう家庭かてい局きょく編へん『児童じどう福祉ふくし三さん十じゅう年ねんの歩あゆみ』財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん児童じどう問題もんだい調査ちょうさ会かい発行はっこう，1978年ねん
  5. ^ Child Benefit - Citizens Information
  6. ^ Claim Child Benefit: Eligibility - GOV.UK
  7. ^ Claim Child Benefit: What you'll get - GOV.UK
  8. ^ 2018年ねん 海外かいがい情勢じょうせい報告ほうこく 第だい2章しょう第だい1節せつ カナダ (2) 社会しゃかい保障ほしょう施策しさく
  9. ^ How much can you get - Canada child benefit (CCB) - Canada.ca
  10. ^ 藤原ふじわら夏なつ人じん「【韓国かんこく】児童じどう手当てあて法ほうの制定せいてい」『外国がいこくの立法りっぽう』 No.276-2（2018.8）
  11. ^ 아동수당 | 정책위키-한눈에 보는 정책 | 기획&특집 | 대한민국 정책브리핑
  12. ^ 2019年ねん 海外かいがい情勢じょうせい報告ほうこく 第だい3章しょう第だい3節せつ スウェーデン王国おうこく (2) 社会しゃかい保障ほしょう施策しさく
  13. ^ 2019年ねん 海外かいがい情勢じょうせい報告ほうこく 第だい3章しょう第だい2節せつ ドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく (2) 社会しゃかい保障ほしょう施策しさく
  14. ^ Kindergeld: Anspruch, Höhe, Dauer - Bundesagentur für Arbeit
  15. ^ Child benefit - nav.no
  16. ^ Barnetrygd - nav.no
  17. ^ Amount and payment of the child benefit - Kela
  18. ^ Les allocations familiales (Af) - caf.fr
  19. ^ 2019年ねん 海外かいがい情勢じょうせい報告ほうこく 第だい3章しょう第だい1節せつ フランス共和きょうわ国こく (2) 社会しゃかい保障ほしょう施策しさく
  20. ^ 附則ふそく第だい2条じょう3項こう
  21. ^ 児童じどう手当てあて 所得しょとく制限せいげん限度げんど額がく表ひょう 内閣ないかく府ふ (PDF)
  22. ^ “扶養ふよう控除こうじょの見直みなおしについて（22年度ねんど改正かいせい）”. 財務省ざいむしょう (WARPによるアーカイブ). 2023年ねん4月がつ2日にち閲覧えつらん。
  23. ^ 民主党みんしゅとう政策せいさく集しゅうINDEX2009 子こども・男女だんじょ共同きょうどう参画さんかく
  24. ^ a b 『子こども手当てあてについて 一いち問もん一いち答とう』（プレスリリース）厚生こうせい労働省ろうどうしょう。https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html。 
  25. ^ 出産しゅっさん偽いつわり詐取さしゅ容疑ようぎ 中国ちゅうごく籍せきの女おんなを追つい送検そうけんへ　神戸こうべ　神戸こうべ新聞しんぶん　8/28 14:59
  26. ^ 「偽装ぎそう出生しゅっしょう」氷山ひょうざんの一角いっかく 大半たいはんが中国人ちゅうごくじん 子こどもは出国しゅっこく　東京とうきょう新聞しんぶん　2012年ねん2月がつ9日にち 夕刊ゆうかん

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 児童じどう手当てあて制度せいど研究けんきゅう会かい『三さん訂てい 児童じどう手当てあて法ほうの解説かいせつ』中央ちゅうおう法規ほうき出版しゅっぱん、2004年ねん(ISBN 4-8058-4557-0)
  • 児童じどう手当てあて制度せいど研究けんきゅう会かい『児童じどう手当てあて法ほう改正かいせいのすべて―児童じどう手当てあて法ほう改正かいせい法ほう逐条ちくじょう解説かいせつ/新旧しんきゅう対照たいしょう条文じょうぶん』中央ちゅうおう法規ほうき出版しゅっぱん、2000年ねん(ISBN 4-8058-4276-8)

関連かんれん事項じこう

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外部がいぶリンク

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