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子ども・子育て支援法 - Wikipedia

ども・子育こそだ支援しえんほう

日本にっぽん法律ほうりつ

ども・子育こそだ支援しえんほう(こども・こそだてしえんほう)とは、日本にっぽん法律ほうりつ日本にっぽんにおける急速きゅうそく少子化しょうしか進行しんこうならびに家庭かていおよ地域ちいき環境かんきょう変化へんかかんがみ、児童じどう福祉ふくしほうそのどもにかんする法律ほうりつによる施策しさくあいまって、ども・子育こそだ支援しえん給付きゅうふそのどもおよどもを養育よういくしているもの必要ひつよう支援しえんおこない、もって一人ひとりいちにんどもがすこやかに成長せいちょうすることができる社会しゃかい実現じつげん寄与きよすることを目的もくてきとする。

ども・子育こそだ支援しえんほう
日本国政府国章(準)
日本にっぽん法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう 平成へいせい24ねん法律ほうりつだい65ごう
種類しゅるい 社会しゃかい保障ほしょうほう
効力こうりょく 現行げんこうほう
成立せいりつ 2012ねん8がつ10日とおか
公布こうふ 2012ねん8がつ22にち
施行しこう 2015ねん4がつ1にち
おも内容ないよう どもおよどもを養育よういくしているもの必要ひつよう支援しえん
関連かんれん法令ほうれい 児童じどう福祉ふくしほう児童じどう手当てあてほう
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おもに、以下いかのことをさだめている。

法令ほうれい番号ばんごう平成へいせい24ねん法律ほうりつだい65ごう法案ほうあんさんとう合意ごういて2012ねん成立せいりつし、2012ねん平成へいせい24ねん)8がつ22にち公布こうふされ、しん制度せいどは2015ねん平成へいせい27ねん)4がつ1にちより施行しこうされた。

2024ねん6がつ5にち改正かいせいども・子育こそだ支援しえんほう可決かけつ成立せいりつした。児童じどう手当てあて拡充かくじゅうぶんは2024ねん12月から支給しきゅうされる。財源ざいげん社会しゃかい保障ほしょう歳出さいしゅつ改革かいかく 1ちょう1000おくえん既定きてい予算よさん活用かつよう 1ちょう5000おくえん支援しえんきん 1ちょうえんでまかなわれる。このうち支援しえんきんは、医療いりょう保険ほけんりょうとあわせて徴収ちょうしゅうされ、負担ふたんがく被用者ひようしゃ保険ほけん場合ばあい保険ほけんしゃ1にんあたり2028年度ねんど月額げつがく800えん想定そうていし、国民こくみん健康けんこう保険ほけんでは加入かにゅうしゃ1にんあたり月額げつがく400えん後期こうき高齢こうれいしゃ医療いりょう制度せいどでは350えん見込みこみ。支援しえんきん初年度しょねんど2026年度ねんど 6000おくえん、2027年度ねんど 8000おくえん、2028年度ねんど 1ちょうえん段階だんかいてきげられる。政府せいふ歳出さいしゅつ改革かいかく賃上ちんあげがすすめば社会しゃかい保険ほけん負担ふたんかるくなり、その「範囲はんいない」で支援しえんきんあつめるならあらたな負担ふたんしょうじない、実質じっしつ負担ふたんはゼロであると説明せつめいしたが、野党やとうなどは財源ざいげん捻出ねんしゅつする社会しゃかい保障ほしょう改革かいかく医療いりょう介護かいごなどで個人こじん支払しはらいが増加ぞうかしても「負担ふたん」とはみなされず、実態じったいとかけはなれているとして疑問ぎもんこえがあがった。政府せいふは2028年度ねんどまでにとし3ちょう6000おくえん規模きぼ対策たいさく実施じっしする。改正かいせい目玉めだまとして児童じどう手当てあて拡充かくじゅうがおこなわれ、所得しょとく制限せいげん撤廃てっぱいされ、支給しきゅう期間きかん中学生ちゅうがくせいから高校生こうこうせい年代ねんだいまで延長えんちょうされ、だい3以降いこうは3まんえん増額ぞうがくされる。支給しきゅうは2024ねん10がつぶんから[1]

実施じっし事業じぎょう

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実施じっし主体しゅたい市町村しちょうそんである。

どものための現金げんきん給付きゅうふ

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現金げんきん給付きゅうふ児童じどう手当てあてとされ、これはミーンズテストかた公的こうてき扶助ふじょである(だい8じょう)。

どものための教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ

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どものための教育きょういく保育ほいく給付きゅうふは、施設しせつがた給付きゅうふ特例とくれい施設しせつがた給付きゅうふ地域ちいきがた保育ほいく給付きゅうふおよ特例とくれい地域ちいきがた保育ほいく給付きゅうふ支給しきゅうとする。(だい11じょう

どものための教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ支給しきゅう要件ようけんは、つぎかかげる小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもの保護ほごしゃたいし、その小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもの特定とくてい教育きょういく保育ほいく特別とくべつ利用りよう保育ほいく特別とくべつ利用りよう教育きょういく特定とくてい地域ちいきがた保育ほいくまた特例とくれい保育ほいく利用りようについてのものであることとされ(だい19じょう)、保護ほごしゃは、給付きゅうふけようとするときは、市町村しちょうそんたいし、給付きゅうふける資格しかくゆうすることおよびその小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもの区分くぶんについての認定にんてい申請しんせいし、認定にんていけなければならない。(だい20じょう

  1. まん3さい以上いじょう小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんども(2.にかかげる小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもに該当がいとうするものをのぞく。)
  2. まん3さい以上いじょう小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもであって、保護ほごしゃ労働ろうどうまた疾病しっぺいその内閣ないかくれいさだめる事由じゆうにより家庭かていにおいて必要ひつよう保育ほいくけることが困難こんなんであるもの
  3. まん3さい未満みまん小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもであって、2.の内閣ないかくれいさだめる事由じゆうにより家庭かていにおいて必要ひつよう保育ほいくけることが困難こんなんであるもの

特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつ

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教育きょういく保育ほいく施設しせつ」とは、認定にんていこどもえん幼稚園ようちえんおよ保育ほいくしょをいう(だい7じょう4)。市町村しちょうそんちょう確認かくにんによって、施設しせつがた給付きゅうふ支給しきゅう対象たいしょうとしてみとめられた教育きょういく保育ほいく施設しせつを「特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつ」という(だい27じょう)。

教育きょういく保育ほいく施設しせつ確認かくにんは、教育きょういく保育ほいく施設しせつ設置せっちしゃ申請しんせいにより、教育きょういく保育ほいく施設しせつ区分くぶんおうじ、小学校しょうがっこう就学しゅうがくぜんどもの区分くぶんごとの利用りよう定員ていいんさだめて、市町村しちょうそんちょうおこなう。(だい31じょう

特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつ設置せっちしゃは、支給しきゅう認定にんてい保護ほごしゃから利用りよう申込もうしこみをけたときは、正当せいとう理由りゆうがなければ、これをこばんではならない。(だい33じょう

地域ちいきども・子育こそだ支援しえん事業じぎょう

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市町村しちょうそんは、地域ちいきども・子育こそだ支援しえん事業じぎょうとして、つぎかかげる事業じぎょうおこなう(だい59じょう

  • どもおよびその保護ほごしゃが、確実かくじつども・子育こそだ支援しえん給付きゅうふけ、およ地域ちいきども・子育こそだ支援しえん事業じぎょうそのども・子育こそだ支援しえん円滑えんかつ利用りようできるよう、どもおよびその保護ほごしゃ身近みぢか場所ばしょにおいて、地域ちいきども・子育こそだ支援しえんかんする各般かくはん問題もんだいにつき、どもまたどもの保護ほごしゃからの相談そうだんおうじ、必要ひつよう情報じょうほう提供ていきょうおよ助言じょげんおこなうとともに、関係かんけい機関きかんとの連絡れんらく調整ちょうせいその内閣ないかくれいさだめる便宜べんぎ提供ていきょう総合そうごうてきおこな事業じぎょう
  • 教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃであって、その保育ほいく認定にんていどもが、やむをない理由りゆうにより利用りようおよ利用りよう時間じかんたい当該とうがい教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃ特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつとうまた特例とくれい保育ほいくおこな事業じぎょうしゃ締結ていけつした特定とくてい保育ほいく特定とくてい教育きょういく保育ほいく保育ほいくかぎる。)、特定とくてい地域ちいきがた保育ほいくまた特例とくれい保育ほいくをいう。以下いかこのごうにおいておなじ。)の提供ていきょうかんする契約けいやくにおいて、当該とうがい保育ほいく認定にんていどもが当該とうがい特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつとうまた特例とくれい保育ほいくおこな事業じぎょうしゃによる特定とくてい保育ほいくけるおよ時間じかんたいとしてさだめられたおよ時間じかんたいをいう。)以外いがいおよ時間じかんにおいて当該とうがい特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつとうまた特例とくれい保育ほいくおこな事業じぎょうしゃによる保育ほいく保育ほいく必要ひつようりょう範囲はんいないのものをのぞく。以下いかこのごうにおいて「時間じかんがい保育ほいく」という。)をけたものにたいし、内閣ないかくれいさだめるところにより、当該とうがい教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃ支払しはらうべき時間じかんがい保育ほいく費用ひよう全部ぜんぶまた一部いちぶ助成じょせいおこなうことにより、必要ひつよう保育ほいく確保かくほする事業じぎょう
  • 教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃまた施設しせつとう利用りよう給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃのうち、そのぞくする世帯せたい所得しょとく状況じょうきょうその事情じじょう勘案かんあんして市町村しちょうそんさだめる基準きじゅん該当がいとうするものにたいし、当該とうがい教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃまた施設しせつとう利用りよう給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃ支払しはらうべきつぎかかげる費用ひよう全部ぜんぶまた一部いちぶ助成じょせいする事業じぎょう
    • イ 当該とうがい教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃかか教育きょういく保育ほいく給付きゅうふ認定にんていどもが特定とくてい教育きょういく保育ほいく特別とくべつ利用りよう保育ほいく特別とくべつ利用りよう教育きょういく特定とくてい地域ちいきがた保育ほいくまた特例とくれい保育ほいく以下いかこのイにおいて「特定とくてい教育きょういく保育ほいくとう」という。)をけた場合ばあいにおけるにち用品ようひん文房具ぶんぼうぐその特定とくてい教育きょういく保育ほいくとう必要ひつよう物品ぶっぴん購入こうにゅうようする費用ひようまた特定とくてい教育きょういく保育ほいくとうかか行事ぎょうじへの参加さんかようする費用ひようそのこれらにるいする費用ひようとして市町村しちょうそんさだめるもの
    • ロ 当該とうがい施設しせつとう利用りよう給付きゅうふ認定にんてい保護ほごしゃかか施設しせつとう利用りよう給付きゅうふ認定にんていどもが特定とくていども・子育こそだ支援しえん特定とくていども・子育こそだ支援しえん施設しせつとうである認定にんていこどもえんまた幼稚園ようちえん提供ていきょうするものにかぎる。)をけた場合ばあいにおける食事しょくじ提供ていきょうようする費用ひようとして内閣ないかくれいさだめるもの
  • 特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつとうへの民間みんかん事業じぎょうしゃ参入さんにゅう促進そくしんかんする調査ちょうさ研究けんきゅうその多様たよう事業じぎょうしゃ能力のうりょく活用かつようした特定とくてい教育きょういく保育ほいく施設しせつとう設置せっちまた運営うんえい促進そくしんするための事業じぎょう
  • 放課後ほうかご児童じどう健全けんぜん育成いくせい事業じぎょう放課後ほうかご児童じどうクラブ
  • 子育こそだ短期たんき支援しえん事業じぎょうショートステイ
  • 乳児にゅうじ家庭かてい全戸ぜんこ訪問ほうもん事業じぎょう
  • 養育よういく支援しえん訪問ほうもん事業じぎょうよう保護ほご児童じどう対策たいさく地域ちいき協議きょうぎかい、そのものによるよう保護ほご児童じどうひとしたいする支援しえんする事業じぎょう
  • 地域ちいき子育こそだ支援しえん拠点きょてん事業じぎょう子育こそだ支援しえんセンター
  • 一時いちじあずかり事業じぎょう
  • やまい保育ほいく事業じぎょう
  • 子育こそだ援助えんじょ活動かつどう支援しえん事業じぎょう(ファミリー・サポート・センター)
  • 母子ぼし保健ほけんほうもとづきにんたいして健康けんこう診査しんさ実施じっしする事業じぎょうにん健康けんこう診査しんさ

財源ざいげん

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これらの財源ざいげんは、さんとう合意ごういしたが消費しょうひぜいてられるほか、一部いちぶ厚生こうせい年金ねんきん保険ほけんほう適用てきよう事業じぎょうしょかく共済きょうさい組合くみあい加入かにゅうする法人ほうじんとうから徴収ちょうしゅうされ、徴収ちょうしゅう事務じむにあたっては、前者ぜんしゃ厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん日本にっぽん年金ねんきん機構きこう)、後者こうしゃかく共済きょうさい組合くみあいがそれぞれおこなう。(だい69じょうだい71じょう

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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  1. ^ (ニュースでメキメキ ちから改正かいせいども・子育こそだほう成立せいりつ朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶん. 2024ねん7がつ1にち閲覧えつらん