法令 番号
なお、「
日本
国会 、内閣 及 び裁判所 により慣例 的 に運用 される法令 番号
公布 時 の記載 例 （原文 縦 書 き。漢 数字 をそのまま記載 ）
内閣 府 設置 法 をここに公布 する。御 名 御 璽平成 十 一 年 七 月 十 六 日 内閣 総理 大臣 小渕 恵三 法律 第 八 十 九 号 内閣 府 設置 法 目次 （以下 略 ）
引用 時 の記載 例 （本来 は縦 書 き・漢 数字 使用 だが、横書 き・算用 数字 に置換 ）
内閣 府 設置 法 （平成 11年 法律 第 89号 ） ・・・・・・法令 文中 の引用 表記 （公的 機関 による一般 的 表記 ）内閣 府 設置 法 （平成 11年 7月 16日 法律 第 89号 ）・・・法令 データ提供 システム（総務 省 行政 管理 局 が運用 していたウェブサイト）での表記
法令 番号 の付与 は暦年 （1月 1日 から12月31日 まで）を区切 りとして初期 化 される。また、改元 が実施 された場合 もその時点 から初期 化 される。その結果 、年号 を付 さない狭義 の法令 番号 （「法律 第 1号 」など）は複数 存在 し得 ることとなり区別 に不便 なため、一般 には年号 （元号 ）を付 した形態 を法令 番号 として用 いる。法令 番号 の付与 は国会 での可決 成立 （法律 の場合 ）、閣議 決定 （政令 の場合 ）、御名 の親署 、御璽 の押捺 などでなく、ごく一部 の例外 （官報 印刷 ・掲載 遅延 など）を除 き公布 日 を基準 として付与 される。このため、たとえば12月26日 に可決 成立 した法律 であっても、官報 での公布 が翌年 1月 5日 であれば、法令 番号 は当該 翌年 に起算 された番号 が付 される。また軍令 は、官報 に掲載 されても公布 の文言 は付 されず、制定 の順 に番号 が付 される。このため、大正 8年 4月 10日 に制定 された軍令 陸 第 4号 から軍令 陸 第 11号 は、大正 8年 4月 14日 に官報 に掲載 されたが、大正 8年 4月 11日 に制定 された軍令 陸 第 12号 から軍令 陸 第 18号 は、大正 8年 4月 12日 に官報 に掲載 されたため、官報 の順 と法令 番号 が逆転 している。公布 時 の官報 には「元号 表記 による日付 （改行 ）内閣 総理 大臣 氏名 （改行 ）法律 第 ○○号 」のように記載 される。したがって、最 も狭義 では、制定 年 を付 さない種別 と番号 の「法律 第 ○○号 」だけが固有 の法令 番号 であると考 えることもできる。- ある
法令 で他 の法令 を引用 する場合 は「○○法 （平成 ○○年 法律 第 ○○号 ）」のように、元号 年 と種別 と番号 を列記 して記載 する。この場合 の法令 番号 （引用 時 の法令 番号 ）については公布 の月日 は含 まれない。法令 文中 で統一 的 に用 いられる形式 であるため、国会 、行政 機関 及 び司法 機関 の一般 認識 及 び運用 上 、単 に「法令 番号 」と言 ったときは、この元号 年 使用 ・月日 除外 の方式 を指 す。ただし告示 レベルでは、財務省 は「輸出 統計 品目 表 及 び輸入 統計 品目 表 を定 める等 の件 （昭和 五 十 年 十 一 月 大蔵省 告示 第 百 十 七 号 ）」[1]のように月 を入 れて記載 する。 日本国 憲法 施行 後 の官報 においては「法令 番号 」という単語 の使用 例 は1例 だけ確認 される（旧 字体 の「法令 番號 」の使用 例 はなし）。「国 の行政 機関 において使用 する公印 の形式 、寸法 に関 する規則 」（昭和 39年 内閣 訓令 第 1号 ）の別表 において見出 し項目 の一 つとして「法令 番号 」の用語 が使用 され、その実例 として「昭和 三 十 九 年 大蔵省 令 第 二 十 二 号 」と、公的 機関 の一般 例 に沿 った方式 による記載 （縦 書 き漢 数字 ）がある。また、細分 化 した「法律 番号 」、「政令 番号 」の使用 例 もある。- ただし、デジタル
庁 が提供 するウェブサイト「e-Gov法令 検索 」においては、「平成 ○○年 ○○月 ○○日 法律 第 ○○号 」のように月日 を含 めた状態 で法令 番号 を表示 している。この場合 、日本国 憲法 施行 前 の法令 でその正本 に記 された署名 日 と官報 での公布 日 が異 なるものは、後者 によって表記 される。 法律 以外 の種別 の記載 例 :「政令 第 ○○号 」「内閣 府 令 第 ○○号 」「総務 省令 第 ○○号 」「公正 取引 委員 会 規則 第 ○○号 」「海上保安庁 令 第 ○○号 」「総務 省 訓令 第 ○○号 」「総務 省 告示 第 ○○号 」番号 を附 さない例外 的 事例 は、まず勅 令 では、明治 19年 の参謀 本部 条例 には番号 が附 されていない。また公文 式 （明治 19年 ）の制定 後 、条約 の公布 は勅 令 でされていたがこれも無 番号 であった。なお公式 令 （明治 40年 ）以後 は、条約 第 ○号 とするようになった。農村 負債 整理 組合 法 施行 規則 は、昭和 8年 7月 31日 農林省 、大蔵省 、内務省 令 として制定 されたが、番号 が附 されていない。同日 に同 じく、農林省 、大蔵省 、内務省 令 として制定 された負債 整理 事業 資金 特別 融通 及損失 補償 ニ關 スル規程 も同様 である。農村 負債 整理 組合 法 施行 規則 は、現行 法令 である[※ 2]。地方 競馬 規則 は、昭和 2年 8月 27日 農林省 、内務省 令 として制定 されたが、番号 が附 されていない。この省令 は、昭和 14年 12月27日 農林省 、内務省 令 第 1号 で廃止 されたが、廃止 の省令 には番号 が付 されていた。関東大震災 の際 に、制定 された法令 については勅 令 は通常 の番号 を附 しているが、非常 徴發 令 ニ關 スル物件 等 （内務省 令 号外 ）、暴利 取締 ノ件 ニ關 スル生活 必需 品 ノ指定 （農 商務省 臨第1号 ）、各 學校 長 ノ授業 日數 其他ノ制限 ニ拘 ラス必要 ナル措置 ヲ爲 スコトヲ得 ルノ件 （文部省 臨第1号 ）、在外 指定 學校 ノ指定 ニ關 スル規程 （「外務省 ・文部省 令 ）（番号 なし）など変則 的 な番号 が発生 している。文部省 と陸軍 省 との共同 省令 である、大正 9年 4月 10日 に公布 された大正 七 年 勅 令 第 三 百 五 十 七 號 第 一 條 ノ規定 ニ依 ル認定 ニ關 スル件 、大正 14年 4月 13日 に公布 された陸軍 現役 将校 学校 配属 令 施行 規程 、昭和 3年 4月 24日 に公布 された兵役 法 施行 令 ノ規定 ニ依 ル認定 ニ關 スル件 は、いずれも番号 が付 されていない。なお、兵役 法 施行 令 ノ規定 ニ依 ル認定 ニ關 スル件 は、大正 七 年 勅 令 第 三 百 五 十 七 號 第 一 條 ノ規定 ニ依 ル認定 ニ關 スル件 を廃止 しているが、この時 の規定 は「大正 九 年 四 月 陸軍 文部省 令 ハ之 ヲ廃止 ス」であった。上記 の法令 番号 の体系 の例外 であるのが人事院 規則 である。人事院 規則 は、人事院 規則 一 ―一 （規則 の分類 ）により、内容 別 に一 ―〇の系列 総則 から二六 ―〇の系列 配偶 者 同行 休業 に区分 され、それぞれ制定 ごとに「人事院 規則 一 七 ―〇（管理 職員 等 の範囲 ） 」というように規則 の番号 と題名 が一体 になったものとなっている。なお最初 は「〇」であって「一 」ではない。また改正 する人事院 規則 については、法令 番号 はなかった。これは昭和 60年 から変更 され、人事院 規則 ９―２（俸給 表 の適用 範囲 ）を改正 する場合 は、人事院 規則 ９―２―１のように改正 ごとに元 の人事院 規則 の番号 の次 に、―一 のように連 番 を附 すようになった。また複数 の人事院 規則 を改正 する場合 は「人事院 規則 １―２８〔金融 庁 の設置 に伴 う関係 人事院 規則 の整備 に関 する人事院 規則 ）」のような制定 もされるようになった。ただし廃止 の場合 は「○○を廃止 する人事院 規則 」ではなく人事院 規則 一 ―四 （現行 の法律 、命令 及 び規則 の廃止 ） を改正 して「１０８規則 一 〇―三 は、廃止 する。（平成 二 十 八 年 五 月 三 十 日 施行 ）」を追加 することにより行 っている。また人事 指令 についても「指令 の分類 （昭和 ２６年 １月 ５日 人事院 指令 一 ―一 ） 」により人事院 規則 に準 じた体系 をとり「これにその属 する系列 の番号 の次 に「―」（ダツシユ）をつけその次 に一 から始 まる一連 番号 をつけたものをその番号 として与 えるものとする。この一連 番号 は、暦年 により更新 するものとする。 」となっており系列 番号 のあとの一連 番号 は、歴年 更新 となっている。
国家 機関 、地方自治体 以外 （民間 ）での表記
内閣 府 設置 法 （1999年 法律 第 89号 ） ・・・・・・西暦 換算 （月日 なし）表記 内 閣 府 設置 法 （1999年 7月 16日 法律 第 89号 ）・・・西暦 換算 （月日 あり）表記 内 閣 府 設置 法 （1999年 （平成 11年 ）7月 16日 法律 第 89号 ）・・・西暦 と元号 を併記 する表記 （月日 あり）
公的 機関 の例 にならい、元号 年 （月日 なし）、種別 、番号 により引用 、記載 する例 もある。元号 を用 いず西暦 に換算 記載 する、月日 を挿入 する、など可読 性 、情報 性 を考慮 した（あるいは思想 的 背景 による）と思 われる記載 方法 もある。元号 のみの記載 も好 ましくないとする観点 から、「2007年 （平成 19年 ）」のように、西暦 と元号 を併記 する記載 方法 もある。
表記 方法 ごとの特徴
大日本帝国 憲法 時代 から2007年 （平成 19年 ）現在 まで、法令 番号 や公文書 に用 いる年号 は国会 ・内閣 ・司法 とも一貫 して元号 のみを使用 し、西暦 をほとんど使用 しない慣例 が続 いている。また、改元 の際 には番号 が初期 化 される（例 :1989年 には昭和 64年 政令 第 1号 （元号 を改 める政令 ）と平成 元年 政令 第 1号 （宮内庁 組織 令 の一部 を改正 する政令 ）がそれぞれ別 に存在 する）ため、元号 での表記 が正確 性 の点 では優勢 にあるが、一方 で元号 が通用 しない日本 国外 の事情 を考 えた場合 の国際 的 な可読 性 の低下 、元号 の使用 に否定 的 な姿勢 を示 す人々 への強制 性 などの難点 や批判 があるといえる。西暦 に換算 して表記 することについては、国際 的 可読 性 の向上 のほか、元号 （及 びその根源 とも言 える天皇 制 ）について反対 の姿勢 をとる人 ・団体 にとって、元号 の使用 を回避 することができる利点 がある。ただし、法令 の原本 や官報 にある公的 記載 （元号 ）を西暦 に変 えて表記 することの正確 性 ・妥当 性 はどうなのか、あるいは、前述 の改元 前後 の同 一 法令 番号 に月日 を付 さない場合 、「1989年 政令 第 1号 」のようにが2つ存在 してしまう（たまたま題名 が異 なったが、同一 の題名 の場合 どちらを指 すか不明 確 となる）というような難点 もある。法令 番号 は暦年 による管理 のため、「昭和 22年 法律 第 5号 」のように「その年初 から何 番目 か」が直接的 に認識 しやすい（月日 なしの）表記 が、正確 性 の面 では優勢 にある。「昭和 22年 1月 16日 法律 第 5号 」のように月日 を挿入 した場合 は、理論 上 は昭和 22年 の5番目 の法律 という解釈 以外 にも「昭和 22年 1月 16日 0時 から24時 までに公布 された法律 の中 の5番目 」という誤 った認識 を招 く可能 性 がないとはいえず、正確 性 の面 でやや劣 る。一方 、法令 番号 に公布 日 （＝官報 等 への掲載 日 ）を挿入 することで、官報 等 に掲載 された法令 の原文 を検索 ・参照 することが容易 となり、実務 者 にとって有益 である。他 にも、当該 法令 が何 内 閣 のときに公布 されたかなど時代 背景 の理解 等 の利便 性 に資 する面 がある。
表記 に関 する備考
法令 番号 （元号 年 ・番号 とも）に使用 される数字 については、縦 書 きが主流 となっている官報 では原則 として漢 数字 （例 :1,000は「一 〇〇〇・壱 阡」ではなく「千 」、18は「一八 ・拾 捌」ではなく「十 八 」、21は「二 一 ・弐 拾 壱 」でなく「二 十 一 」）が用 いられ、大字 （廿 、拾 、壱 など）は用 いられない。法令 文中 に用 いられる漢 数字 が、いかなる場合 でも算用 数字 （アラビア数字 ）への置換 が推奨 されない「固有 名称 」的 なものか、横書 きに変換 する場合 が算用 数字 にしてもかまわない「数値 的 」なものか、については、縦 書 き主流 の官報 においても横書 き・算用 数字 での表記 が原則 的 な各省 の大臣 訓令 においてどのように引用 表記 されるか、が一 つの判断 の目安 となる。各種 の大臣 訓令 においては、法令 の「第 ○○条 」などの漢 数字 部分 と同様 、法令 番号 の漢 数字 部分 についても算用 数字 で表記 がなされている。このことから、同 じく法令 の識別 のために付与 される固有 名称 的 な「題名 」とは異 なり、法令 番号 は（公的 機関 においては）「数値 」的 なものとして扱 われていると考 えられる。
国会 で議案 に付 される番号
| （ |
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
- これらの
議案 番号 の区分 は「第 1回 国会 衆 法 第 1号 」のように国会 回 次 を前 に冠 し、個別 の番号 を後 に付 して用 いられる（縦 書 き環境 では漢 数字 であるが、行政 での方式 （例 :百 七 十 五 ）と異 なり、簡素 な方式 （例 :一 七 五 ）が用 いられる）。ただし、当該 国会 会期 内 においては回 次 を省略 して「衆 法 第 1号 」のようにも用 いる。 衆参 で異 なる区分 名称 は、どちらの院 が先議 ・後 議 であるかにかかわらず、当該 院 ではその名称 を用 いるため、同 一 議案 に複数 の番号 が存在 することになる（例 :衆議院 で衆 法 第 1号 と呼 ばれた議員 提出 法律 案 が可決 し、参議院 に送付 （予備 審査 のための送付 を含 む）されれば参議院 では衆 第 1号 と呼 ばれる）。ただし、変 わるのは区分 呼称 の部分 のみで、数字 は共通 のものとなる（各 院 の決議 案 を除 く）。暫定 予算 ・補正 予算 については、同 一 会計 年度内 に複 数 回 提出 される場合 があるため、衆議院 への提出 前 に内閣 があらかじめ付 している番号 がある（一般 会計 は「（第 ○号 ）」、特別 会計 は「（特 第 ○号 ）」、政府 関係 機関 は「（機 第 ○号 ）」で、○に入 る数字 は表示 環境 が縦 書 き・横書 きにかかわらず漢 数字 でなく算用 数字 となる）。本 予算 （総 予算 ）は複 数 回 の提出 がないためこの適用 はない。したがって、参議院 においては、本 予算 は「平成 十 九 年度 一般 会計 予算 （閣 予 第 一 号 ）」と参院 の番号 のみが付 され、暫定 ・補正 予算 については「平成 十 九 年度 一般 会計 暫定 予算 （第 1号 ）（閣 予 第 一 号 ）」のように内閣 と参院 の番号 が並 ぶことになる。国会 の議決 を求 めるの件 については、参議院 において1度 （1件 ）だけ「閣 議決 」の区分 呼称 を用 いた例 がある（1950年 7月 29日 の委員 会 付託 報告 。8月 2日 付 け官報 本紙 第 7067号 国会 事項 欄 。事後 の正誤 訂正 なし）。各 院 の決議 案 には、政治 声明 的 な決議 案 、各 大臣 の不信任 決議 案 ・信任 決議 案 ・問責 決議 案 のような任意 の決議 案 のほか、憲法 で規定 されている衆院 の内閣 不信任 決議 案 、内閣 信任 決議 案 も含 まれる。また、国会 の議決 を求 めるの件 と異 なり、各 院 の決議 案 は当該 院 で完結 する（他 院 に送付 しない）ものであるため、仮 に同 じ内容 の決議 案 が両院 に提出 されても、それぞれ個別 の番号 が付 される。承諾 を求 めるの件 については、参議院 において2度 （1件 ）だけ「閣 承諾 」の区分 名称 を用 いた例 がある（1951年 2月 16日 ・3月7日 の委員 会 （予備 ）付託 報告 。2月 19日 付 け官報 本紙 第 7231号 ・3月12日 付 け官報 本紙 第 7249号 国会 事項 欄 ）決算 については、参議院 において1度 （2件 ）だけ「閣 決 」の区分 名称 を用 いた例 がある（1950年 2月 21日 の委員 会 付託 報告 。同月 24日 付 け官報 本紙 第 6935号 国会 事項 欄 ）。
法令 以外 の公的 文書 に付 される番号
国 の行政 機関 にあっては、上述 のとおり、法律 、条約 、政令 、府 令 （内閣 府 令 、総理府 令 ）、省令 、規則 、庁 令 、訓令 （いわゆる大臣 訓令 レベル）、告示 及 びこれらと同等 以上 の法規 については「平成 11年 法律 第 89号 」のような方式 が用 いられているが、一方 で、さらに下位 の大臣 レベル未満 の訓令 、通達 （事務次官 ・局長 レベル）等 については「平成 ○○年 ○○月 ○○日 付 け○○省 ○○局長 通達 ○○第 ○○号 」のように文書 番号 と呼 ばれるものが付 され、多 くが歴年 又 は会計 年度 を単位 として初期 化 されている。会計 年度 更新 はもちろん、歴年 更新 でも月日 を挿入 した表記 がされるのが通常 である。文書 番号 には文書 分類 上 の記号 （多 くは所管 所属 の名称 の頭文字 ）が付 されている。- もっとも
例外 的 な番号 のとり方 も多 く存在 する。例 えば厚生 労働省 の「平成 29年 国民 生活 基礎 調査 の実施 について(通知 )」(各 都道府県 知事 あて厚生 労働省 政策 統括 官 (統計 ・情報 政策 担当 )通知 （平成 29年 1月 31日 ）の文書 番号 は、「政 統 発 0131第 1号 」であり、一見 して明 らかなように1月31日 の文書 1号 であり、年 単位 の番号 ではない。また経済 産業 省 の貿易 管理 関連 の「輸入 貨物 （非 自由 化 品目 に限 る。）の運送 事故 等 により再 輸入 する貨物 の輸入 割当 て」は、平成 12年 3月 31日 付 けであるが、文書 番号 は平成 12.03.27貿第1号 輸入 発表 第 34号 となっている。最初 の平成 12.03.27貿第1号 は、平成 12年 3月 27日 に起案 登録 した貿易 局 の文書 の1号 を意味 し、輸入 発表 第 34号 は、輸入 割当 など輸入 管理 に関 する文書 の年度 単位 での34号 を意味 する。 - また、
府 省 とは別格 とされる内閣 官房 の組織 は、法律 （内閣 法 ） -政令 （内閣 官房 組織 令 ） -内閣 総理 大臣 決定 （組織 規則 ）という変則 的 な形 で定 められるが、この「内閣 総理 大臣 決定 」には官報 への公表 時 に正式 に付 される法令 番号 がない（部内 的 には管理 番号 のようなものがある可能 性 はある。）。このため、通常 であれば「○○省 組織 規則 （平成 ○○年 ○○省令 第 ○○号 ）」のように月日 なしとなるところ、後者 は無 番号 の不便 性 を補 うため「内閣 ○○室 組織 規則 （平成 ○○年 ○○月 ○○日 内閣 総理 大臣 決定 ）」という月日 を挿入 した表記 により官報 の「官庁 事項 」（省令 よりも低 い扱 い）の欄 に掲載 される。 - このような
訓令 ・通達 はいずれも上位 官庁 から下部 官庁 指示 であるが、法令 解釈 の基準 となる通達 はHP等 で公表 されることも多 く、法令 の月日 省略 引用 の原則 にとらわれることなく、通達 を執行 する職員 のみならず一般 の便宜 を図 り、業務 の円滑 化 ・参照 時 の利便 向上 等 の観点 から月日 を挿入 する表記 が原則 となっている。訓令 ・通達 は官庁 内部 向 けの実務 文書 であって、その他 の国民 一般 に対 する拘束 力 を持 たない。このため、公的 に公開 されている告示 以上 の法令 の法令 番号 の表記 に月日 を挿入 するのが妥当 か否 かを論 ずる際 に、この内部 文書 での便宜 的 な月日 表示 の事実 は、直接的 には影響 しない。[要 出典 ]
明治 5年 1月 8日 太政官 達 以前 の法令
大蔵省 関係 法令 の整理 に関 する法律 （昭和 29年 法律 第 121号 ）第 1条 第 1号 の「新 紙幣 を発行 する件 （明治 四 年 太政官 布告 第 六 百 七 十 八 号 ）」（明治 4年 12月27日 太政官 布告 、明治 4年 の法令 全書 の整理 番号 『太政官 第 678』、法令 全書 目録 名 『新 紙幣 ヲ発行 ス』）文部省 関係 法令 の整理 に関 する法律 （昭和 29年 法律 第 135号 ）本則 第 1号 の「古 器 旧物 保存 方 （明治 四 年 太政官 布告 第 二 百 五 十 一 号 ）」（明治 4年 5月 23日 太政官 布告 、明治 4年 の法令 全書 の整理 番号 『太政官 第 251』、法令 全書 目録 名 『古 器 旧物 ヲ保全 セシム』）国旗 及 び国歌 に関 する法律 （平成 11年 法律 第 127号 ）附則 第 2項 の「商船 規則 （明治 三 年 太政官 布告 第 五 十 七 号 ）」（明治 3年 正月 27日 太政官 布告 、明治 3年 の法令 全書 の整理 番号 『太政官 第 57』、法令 全書 目録 名 『商船 規則 』）
これら
アメリカ合衆国
ただし、
Public Law 110–1
110th Congress
An Act
To redesignate the White Rocks National Recreation Area in the State of Vermont
as the "Robert T. Stafford White Rocks National Recreation Area".
Be it enacted by the Senate and House of Representatives of
the United States of America in Congress assembled,
（以下 略 ）
- 1
行 目 が法律 番号 。 - 2
行 目 は議会 の会 次 - 3から5
行 目 は法律 の題名 。 - 6,7
行 目 は制定 文 。
大韓民国
注釈
- ^
現行 の法律 にないだけではなく、旧 公式 令 でも規定 はなかった。なお地方自治体 レベルでは、条例 規則 の番号 について規定 したものがある。例 、東京 都 公報 発行 規則 （昭和 51年 11月29日 規則 第 177号 ）第 7条 条例 は別記 第 一 号 様式 の条例 原簿 に、規則 、訓令 及 び告示 は別記 第 二 号 様式 のそれぞれの原簿 に登記 し、毎年 逐番号 を付 する。なお、平成 になった際 に東京 都 公報 発行 規則 の特例 に関 する規則 （平成 元年 1月 8日 規則 第 1号 ）平成 元年 一 月 八 日 以後 同年 中 に東京 都 公報 に登載 する条例 、規則 、訓令 及 び告示 の登載 番号 は、東京 都 公報 発行 規則 (昭和 五 十 一 年 東京 都 規則 第 百 七 十 七 号 )第 七 条 の規定 にかかわらず、同日 から新 たに付 するものとする。これにより改元 で番号 が1に戻 るようにした。 また、令 和 元年 においてもこの時 と同様 に、令 和 元年 における東京 都 公報 発行 規則 の特例 に関 する規則 （平成 31年 4月 26日 規則 第 113号 ）令 和 元年 五 月 一 日 以後 同年 中 に東京 都 公報 に登載 する条例 、規則 、訓令 及 び告示 の登載 番号 は、東京 都 公報 発行 規則 （昭和 五 十 一 年 東京 都 規則 第 百 七 十 七 号 ）第 七 条 の規定 にかかわらず、同日 から新 たに付 するものとする。これにより改元 で番号 が1に戻 るように定 められた。 - ^ e-Gov
法令 検索 においては「昭和 八 年 農林省 ・大蔵省 ・内務省 令 第 〇号 」（漢 数字 のゼロ）としている。 - ^
議案 に番号 を附 するのは第 1回 国会 から行 われているが、帝国 議会 のときは、第 1回 から最後 の第 92回 まで議案 番号 は用 いられなかった。 - ^
自今 布 吿本文 ノ肩 ニ番號 ヲ朱書 シ各省 布 吿モ之 ニ準 依 セシム - Wikisource
出典
参考 文献
- 『
法令 作成 の常識 』（林 修三 （元 内閣 法制 局 長官 ）著 、日本 評論 社 、第 2版 、1975年 ） ISBN 4535004064
