軍令ぐんれい

1. 軍令ぐんれい - 軍隊ぐんたいの命令めいれいと規則きそく。
2. 軍令ぐんれい - 軍ぐんの作戦さくせん行動こうどうに関かんする業務ぎょうむ。軍政ぐんせいの対義語たいぎご。指揮しき (軍事ぐんじ)を参照さんしょう。
3. 軍令ぐんれい - 20世紀せいき前半ぜんはんの日本にっぽんにあった法ほう形式けいしき。本ほん項こうで詳述しょうじゅつ。

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軍令ぐんれい（ぐんれい）は、大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう体制たいせい下かにあった法ほう形式けいしきの一ひとつで、内閣ないかくや議会ぎかいを通とおさず、天皇てんのうが陸軍りくぐんと海軍かいぐんを統帥とうすいするため制定せいていするものである。憲法けんぽうに定さだめがないが、明治めいじ40年ねん（1907年ねん）に軍令ぐんれい第だい1号ごうによって導入どうにゅうされ、立法りっぽうにおいて軍部ぐんぶの統帥とうすい権けん独立どくりつを表あらわすものとして昭和しょうわ20年ねん（1945年ねん）まで機能きのうした。

軍令ぐんれい第だい1号ごうまでの道みち

ドイツ軍ぐん制せいを模倣もほうした山縣やまがた有朋ありとも陸軍りくぐん卿きょうによる明治めいじ11年ねん（1878年ねん）12月5日にち公布こうふの太政官だじょうかん達たち第だい50号ごう『参謀さんぼう本部ほんぶ条例じょうれい』以降いこう、国務こくむから参謀さんぼう本部ほんぶが独立どくりつした（太政官だじょうかん達たちは国家こっか主権しゅけん者しゃであった明治天皇めいじてんのうに裁可さいかされた国家こっか最高さいこうの法令ほうれいであったのでその後ごの勅みことのり令れいにほぼ相当そうとうした）。

明治めいじ19年ねん（1886年ねん）勅みことのり令れい第だい1号ごうの『公文こうぶん式しき』では、勅みことのり令れいは閣議かくぎを経へて後ご、全すべて内閣ないかく総理そうり大臣だいじんから天皇てんのうに一般いっぱん上奏じょうそうした（第だい2条じょう）。裁可さいか後ご、必かならず内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの副署ふくしょを要ようした（第だい3条じょう）。

だが明治めいじ22年ねん（1889年ねん）勅みことのり令れい第だい139号ごう改正かいせい『公文こうぶん式しき』で第だい3条じょうは改正かいせいされ、省しょうの専任せんにん事務じむに属ぞくする勅みことのり令れいについては主任しゅにん大臣だいじんの副署ふくしょだけでよく、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの副署ふくしょは要ようしないとした。但ただし一般いっぱん行政ぎょうせい事務じむに関かかわる勅みことのり令れいは内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと主任しゅにん大臣だいじんがともに副署ふくしょするとした。

他方たほう軍事ぐんじの勅みことのり令れいすなわち帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいは、『公文こうぶん式しき』があるにもかかわらず統帥とうすい権けんの独立どくりつ上じょう慣行かんこうとして、閣議かくぎを経へず天皇てんのうへ直接ちょくせつ陸軍りくぐん大臣だいじんが帷幄上奏いあくじょうそうし裁可さいかを得えて、その後ご陸軍りくぐん大臣だいじんの副署ふくしょで成立せいりつしていた。以上いじょうは日にち露ろ戦争せんそうにおいても有効ゆうこうであった。

日にち露ろ戦争せんそう後ごも、勅みことのり令れいは首相しゅしょうだけが一般いっぱん上奏じょうそうし、帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいは陸軍りくぐん大臣だいじんが帷幄上奏いあくじょうそうするのは以前いぜんと同おなじであった。だが明治めいじ40年ねん（1907年ねん）1月がつ31日にち、帝室ていしつ制度せいど調査ちょうさ局きょくの立案りつあんで公布こうふされた勅みことのり令れい第だい6号ごう『公式こうしき令れい』第だい7条じょうで、天皇てんのう裁可さいか後ごの帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいを含ふくむ全すべての勅みことのり令れいに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの副署ふくしょを要ようするとした。このため軍部ぐんぶには従来じゅうらいどおり、陸軍りくぐん大臣だいじんの副署ふくしょだけという帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいの方式ほうしきの維持いじが必要ひつようになった。

軍令ぐんれい第だい1号ごう

そこで同年どうねん9月がつに『軍令ぐんれい』（軍事ぐんじの勅みことのり令れい）第だい1号ごうが制定せいていされた。これは軍令ぐんれいの性格せいかくを『軍令ぐんれい』第だい1号ごう自身じしんで定さだめており、軍令ぐんれいは陸海りくかい軍ぐん大臣だいじんが帷幄上奏いあくじょうそうし、陸海りくかい軍ぐん大臣だいじんの副署ふくしょだけで帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいとして成立せいりつするとした。ここでの軍令ぐんれいや帷幄上奏いあくじょうそう勅みことのり令れいとは軍事ぐんじ作戦さくせんなど奉勅ほうちょく命令めいれいに関かんするものではなく、軍事ぐんじ制度せいどに関かんするものであった。陸軍りくぐん大臣だいじんは統帥とうすい権けんの独立どくりつ上じょう首相しゅしょうを容喙ようかいさせない、天皇てんのうの軍事ぐんじの輔弼ほひつ者しゃとして副署ふくしょしたのであった。

軍令ぐんれいの解釈かいしゃくと公式こうしき令れいによる適用てきようを巡めぐり9月2日にちに山縣やまがた有朋ありともと調査局ちょうさきょく総裁そうさい伊藤いとう博文ひろぶみが会談かいだんして両者りょうしゃは妥協だきょう、軍令ぐんれい第だい1号ごう「軍令ぐんれいニ関せきスル件けん」は9月12日にちに公布こうふ・施行しこうされ、軍令ぐんれいについて規定きていした。全ぜん4条じょう。この最初さいしょの軍令ぐんれいは、陸海りくかい軍ぐんの統帥とうすいに関かんし勅みことのり定じょうを経へた規程きていを軍令ぐんれいと定さだめた（第だい1条じょう）。軍令ぐんれいのうち公示こうじを要ようするものは、天皇てんのうの親書しんしょ（署名しょめい）と御璽ぎょじ（印しるし）のほか、陸海りくかい軍ぐん大臣だいじんの副署ふくしょを必要ひつようとし（第だい2条じょう）、官報かんぽうで公示こうじされるとした（第だい3条じょう）。特とくに定さだめがない限かぎり、軍令ぐんれいは直ただちに施行しこうされることになっていた（第だい4条じょう）。法律ほうりつや勅みことのり令れいは、「公布こうふ」という文言もんごんを使用しようしていたが、軍令ぐんれいは「公示こうじ」としていた。上諭じょうゆも、法律ほうりつ、勅みことのり令れいは、「裁可さいかシ茲ニ之のヲ公布こうふセシム」であるのに対たいし、軍令ぐんれいは「制定せいてい（改定かいてい）シ之のカ施行しこうヲ命いのちス」となっていた。

軍令ぐんれいによる立法りっぽう

軍令ぐんれいによる規定きていされた範囲はんいは、陸軍りくぐんと海軍かいぐんでは相違そういがある。軍ぐんの編制へんせい、司令しれい部ぶの官制かんせいは陸りく海軍かいぐんとも軍令ぐんれいにより規定きていされた。学校がっこうの官制かんせいは、陸軍りくぐんでは陸軍りくぐん大だい学校がっこう条例じょうれい（明治めいじ41年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい13号ごう）を始はじめとして多おおくの学校がっこうの官制かんせいが軍令ぐんれいにより規定きていされたが、海軍かいぐんでは軍令ぐんれい制度せいど制定せいてい後ごも、海軍かいぐん大だい学校がっこう令れい（大正たいしょう7年ねん勅みことのり令れい第だい317号ごう）など学校がっこうの官制かんせいは勅みことのり令れいにより規定きていし、軍令ぐんれいでは規定きていしなかった。また陸軍りくぐんにおいても陸軍りくぐん士官しかん学校がっこうや陸軍りくぐん幼年ようねん学校がっこうについては、一旦いったん、陸軍りくぐん士官しかん学校がっこう条例じょうれい（明治めいじ41年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい9号ごう）、陸軍りくぐん中央ちゅうおう幼年ようねん学校がっこう条例じょうれい（大正たいしょう4年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい6号ごう）陸軍りくぐん地方ちほう幼年ようねん学校がっこう条例じょうれい（大正たいしょう4年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい7号ごう）などが制定せいていされたが、大正たいしょう9年ねんになってこれらの軍令ぐんれいは、大正たいしょう9年ねん8軍令ぐんれい陸りく第だい9号ごうにより廃止はいしされ、ふたたび勅みことのり令れいで、陸軍りくぐん士官しかん学校がっこう令れい（大正たいしょう9年ねん日び勅みことのり令れい第だい236号ごう）陸軍りくぐん幼年ようねん学校がっこう令れい（大正たいしょう9年ねん勅みことのり令れい第だい237号ごう）が制定せいていされた。礼式れいしきと懲罰ちょうばつに関かんしても、陸軍りくぐんは、陸軍りくぐん礼式れいしき（明治めいじ43年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい5号ごう）、陸軍りくぐん懲罰ちょうばつ令れい（明治めいじ41年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい18号ごう）など軍令ぐんれいにより規定きていしたが、海軍かいぐんは海軍かいぐん礼式れいしき令れい（大正たいしょう3年ねん勅みことのり令れい第だい15号ごう）、海軍かいぐん懲罰ちょうばつ令れい（明治めいじ41年ねん勅みことのり令れい第だい239号ごう）など勅みことのり令れいで規定きていすることを変更へんこうしなかった。陸軍りくぐんは、作戦さくせん要務ようむ令れい（昭和しょうわ13年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい19号ごう）など作戦さくせんについても軍令ぐんれいで規定きていしたが、海軍かいぐんにおいてはこのようなものを法令ほうれいとして制定せいていはしなかった。

官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょに、異ことなった種類しゅるいの法令ほうれい等とうが掲載けいさいされる場合ばあいは、その順じゅんが決きまっていた。効力こうりょくが優先ゆうせんすべきものほど、最初さいしょに掲載けいさいされた。詔書しょうしょ、皇室こうしつ令れい、法律ほうりつ、予算よさん、予算よさん外国がいこく庫この負担ふたんとなる契約けいやく、勅みことのり令れい、条約じょうやく、軍令ぐんれいの順じゅんであり、更さらにその後ごに、制令せいれい、律令りつりょう、閣かく令れい、省令しょうれい、府ふ令れい、庁ちょう令れい、訓令くんれい、達いたる、告示こくじの順じゅんとなった。御名ぎょめい御璽ぎょじを付ふして公布こうふされるものでは軍令ぐんれいは最後さいごの扱あつかいである。憲法けんぽう及および皇室こうしつ典範てんぱんは当然とうぜん、最さい優先ゆうせんであるものであるが、実際じっさいの公布こうふはすべて、他たの法令ほうれいとは別べつに単独たんどくで官報かんぽう号外ごうがいで行おこなわれた。

個別こべつの法令ほうれいを区別くべつする番号ばんごうの事ことを「発はつ簡区別べつ番号ばんごう符ふ」というが、陸海りくかい軍ぐん共通きょうつうの事項じこうについては「軍令ぐんれい第だい○号ごう」、陸軍りくぐん・海軍かいぐん個別こべつの事項じこうは「軍令ぐんれい陸りく（海うみ）第だい○号ごう」となる。陸軍りくぐんでは更さらに軍令ぐんれいの重要じゅうよう度どによって「軍令ぐんれい陸りく甲かぶと第だい○号ごう」、「軍令ぐんれい陸りく乙おつ第だい○号ごう」の2種類しゅるいがあった。甲きのえは軍事ぐんじ機密きみつ事項じこうであり、動員どういん計画けいかく・戦時せんじ編制へんせいに関かかわる内容ないようが発布はっぷされ、乙おつは秘密ひみつ事項じこうでこれは平時へいじ編制へんせい・諸しょ勤務きんむ令れい・礼式れいしきの発布はっぷ等とうに用もちいられる。海軍かいぐんでは軍令ぐんれいを細分さいぶんせずに「内うち令れい」という形式けいしきで行おこなわれた。軍令ぐんれいは、もともと公示こうじすべきものは、官報かんぽうで公示こうじするとなっており公表こうひょうはかならずしも必要ひつようではなかった。実際じっさいの扱あつかいは、公示こうじするものは、軍令ぐんれい第だい○号ごう、軍令ぐんれい陸りく（海うみ）第だい○号ごうとし、公示こうじしないものを軍令ぐんれい陸りく甲かぶと及および軍令ぐんれい陸りく乙おつ並ならびに内うち令れいとし、官報かんぽうにも登載とうさいされなかった。また、公示こうじされたものでも野外やがい要務ようむ令れい（明治めいじ40年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい10号ごう）のようなものは、「条文じょうぶん略りゃくス」と官報かんぽうに掲載けいさいされ、内容ないようは公示こうじされなかった。明治めいじ40年ねんに始はじまった軍令ぐんれいは陸軍りくぐんでは「樺太からふと守備しゅび隊たい司令しれい部ぶ条例じょうれい（明治めいじ40年ねん軍令ぐんれい陸りく第だい1号ごう）」、海軍かいぐんでは「防備ぼうび隊たい条例じょうれい（明治めいじ40年ねん軍令ぐんれい海うみ第だい1号ごう）」が最初さいしょで、後のちに発布はっぷされた物ものも軍ぐん司令しれい部ぶや師団しだん司令しれい部ぶ、海軍かいぐんでは鎮守ちんじゅ府ふや軍令ぐんれい部ぶの基本形きほんけいを定さだめていたが、実際じっさいの編制へんせいについては軍令ぐんれい陸りく甲かぶと・同どう乙おつや内うち令れいによって行おこなわれた。

軍令ぐんれいは明治めいじ40年ねん軍令ぐんれい第だい1号ごうにあるように、帝国ていこく議会ぎかいはもとより閣議かくぎを経へる必要ひつようもなかった。陸海りくかい軍ぐんの大臣だいじんは現役げんえき軍人ぐんじんであり、内閣ないかくへの帰属きぞく意識いしきが低ひくく、運用うんようの実態じったいとしても軍令ぐんれいは内閣ないかくの統制とうせいから外はずれていた。この事ことから大正たいしょう時代じだいに憲法けんぽう学者がくしゃ美濃部みのべ達吉たつきちによって批判ひはんされた。閣議かくぎに参加さんかする軍部ぐんぶ大臣だいじんにより軍政ぐんせいとして扱あつかわれるべき事項じこうが軍令ぐんれいによって定さだめられていることが、その批判ひはんの要点ようてんである。例たとえば参謀さんぼう本部ほんぶの官制かんせいなどが勅みことのり令れいに依よらず軍令ぐんれいに依よっていることが指摘してきされている。美濃部みのべは軍令ぐんれいを憲法けんぽう違反いはんではないとしながら、強つよい疑問ぎもんを投なげかけた。しかし現実げんじつ政治せいじで軍令ぐんれいは廃止はいしされることなく1946年ねんまで存続そんぞくした。

軍令ぐんれいの最終さいしゅう的てきな発布はっぷ数すうは、軍令ぐんれいが11件けん、軍令ぐんれい陸りくが545件けん、軍令ぐんれい海うみが268件けんであることが、官報かんぽうにより確認かくにんできる。公表こうひょうされない軍令ぐんれい陸りく甲かぶと及および軍令ぐんれい陸りく乙おつ並ならびに内うち令れいは、詳細しょうさいは不明ふめいである。

軍令ぐんれいの終おわり

敗戦はいせんに伴ともない、軍令ぐんれいの意義いぎは消滅しょうめつしたが、軍ぐんの解体かいたい復員ふくいんのためになお軍令ぐんれいは暫時ざんじ存続そんぞくした。

まず昭和しょうわ20年ねん9月がつ13日にち付づけ（官報かんぽう9月がつ15日にち）で昭和しょうわ20年ねん軍令ぐんれい第だい3号ごうとして「大本営だいほんえい復員ふくいん並なみ廃止はいし要領ようりょう」が制定せいていされ、大本営だいほんえいの廃止はいし等とうが行おこなわれた。 さらに昭和しょうわ20年ねん11月16日にち付づけ（官報かんぽう11月がつ20日はつか）で昭和しょうわ20年ねん軍令ぐんれい第だい4号ごうとして「陸海りくかい軍ぐんノ復員ふくいんニ伴ともヒ不要ふようト為ためルベキ軍令ぐんれいノ廃止はいしニ関せきスル件けん」が制定せいていされ、「陸海りくかい軍ぐんの復員ふくいんに伴ともない不要ふようとなる軍令ぐんれいは主任しゅにんの陸軍りくぐん大臣だいじん及海軍ぐん大臣だいじんが廃止はいしできる」とされた。

これにより、昭和しょうわ20年ねん11月30日にち付づけの海軍かいぐん省令しょうれい第だい36号ごう、陸りく達たち第だい68号ごう、第だい71号ごう、陸軍りくぐん・海軍かいぐん達たち第だい1号ごうにより軍令ぐんれいの廃止はいしがされた。また陸軍りくぐん省しょう及および海軍かいぐん省しょうが昭和しょうわ20年ねん12月1日にちに廃止はいしされ、第だい一いち復員ふくいん省しょう及および第だい二に復員ふくいん省しょうへ移行いこうすることに伴ともない、昭和しょうわ20年ねん11月27日にち付づけ（官報かんぽう11月がつ30日にち）で昭和しょうわ20年ねん軍令ぐんれい第だい5号ごうとして「従前じゅうぜんノ軍令ぐんれい中ちゅう陸軍りくぐん大臣だいじん等とうニ関せきスル規定きていニ関せきスル件けん」が制定せいていされ、「従前じゅうぜんの軍令ぐんれい中ちゅう、陸軍りくぐん大臣だいじんとあるのは第だい一いち復員ふくいん大臣だいじん、海軍かいぐん大臣だいじんとあるのは第だい二に復員ふくいん大臣だいじんとする」とされた。

そして昭和しょうわ21年ねん3月がつ29日にち付づけ（官報かんぽう4月がつ1日にち）で昭和しょうわ21年ねん軍令ぐんれい第だい1号ごうとして「明治めいじ四よん十じゅう年ねん軍令ぐんれい第だい一いち號ごう軍令ぐんれいニ關せきスル件けん等とう廢止はいし」が制定せいていされ、軍令ぐんれいの根拠こんきょ法令ほうれいであった明治めいじ40年ねん軍令ぐんれい第だい1号ごうが廃止はいしされ、ここに軍令ぐんれいは完全かんぜんに終おわりを迎むかえた。

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

• 軍令ぐんれい部ぶ
• 大本営だいほんえい
• 勅みことのり令れい#大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう
• 駆逐くちく隊たい潜水せんすい隊たい砲ほう艦隊かんたい海防かいぼう隊たい輸送ゆそう隊たい水雷すいらい隊たい掃海そうかい隊たい駆か潜せん隊たい令れい（大正たいしょう8年ねん軍令ぐんれい海うみ3号ごう）