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ぎょうせい - Wikipedia

ぎょうせい

日本にっぽん出版しゅっぱんしゃ

株式会社かぶしきがいしゃぎょうせいは、日本にっぽん出版しゅっぱんしゃ明治めいじ時代じだい大谷おおや仁兵衛じんべえ創業そうぎょうはつ帝國ていこく地方ちほう行政ぎょうせい學會がっかい(ていこくちほうぎょうせいがっかい)。

株式会社かぶしきがいしゃぎょうせい
GYOSEI Corporation
種類しゅるい 株式会社かぶしきがいしゃ
市場いちば情報じょうほう 上場じょうじょう
本社ほんしゃ所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
104-0061
東京とうきょう中央ちゅうおう銀座ぎんざなな丁目ちょうめ4ばん12ごう
本店ほんてん所在地しょざいち 136-8575
東京とうきょう江東こうとう新木場しんきばいち丁目ちょうめ18ばん11ごう
設立せつりつ 1893ねん明治めいじ26ねん9月
業種ぎょうしゅ 情報じょうほう通信つうしんぎょう
法人ほうじん番号ばんごう 1010001100425 ウィキデータを編集
事業じぎょう内容ないよう
  • 加除かじょしき法規ほうきしゅう例規れいきしゅう判例はんれいしゅうとう出版しゅっぱん
  • 各種かくしゅ単行たんこうほん雑誌ざっし出版しゅっぱん
  • 法制ほうせい執務しつむ支援しえん業務ぎょうむ
  • 一般いっぱん教養きょうよう講座こうざ開設かいせつおよ通信つうしん教育きょういく
  • くに地方ちほう公共こうきょう団体だんたい公益こうえき法人ほうじん企業きぎょうとうおこな地域ちいきづくりとうかんする調査ちょうさ受託じゅたくおよ研究けんきゅう業務ぎょうむ
  • 各種かくしゅ記念きねん事業じぎょうとう企画きかく立案りつあんおよ受託じゅたく業務ぎょうむ
  • 情報処理じょうほうしょりサービスおよ情報じょうほう提供ていきょうサービス
  • 事務じむ機器ききおよびその関連かんれんソフトウェアの開発かいはつおよ販売はんばいならびにリース
  • デジタル商品しょうひんおよ関連かんれん事業じぎょう企画きかくおよ販売はんばい
  • 教材きょうざい教具きょうぐ印刷いんさつ製造せいぞうおよ販売はんばい
  • 土地とち建物たてもの賃貸ちんたい
代表だいひょうしゃ 代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう 成吉なりよし 弘次ひろじ
資本しほんきん 5おくえん
売上うりあげだか 228おくえん(2023ねん
従業じゅうぎょう員数いんずう 739めい(2024ねん4がつ現在げんざい)(契約けいやく社員しゃいんふくむ)
支店してん舗数 9
決算けっさん 12月
主要しゅよう子会社こがいしゃ ぎょうせいデジタル株式会社かぶしきがいしゃ
西日本にしにほん法規ほうき出版しゅっぱん株式会社かぶしきがいしゃ
株式会社かぶしきがいしゃぎょうせい総合そうごう研究所けんきゅうじょ
株式会社かぶしきがいしゃ至文しぶんどう
株式会社かぶしきがいしゃ行政ぎょうせいマネジメント研究所けんきゅうじょ
株式会社かぶしきがいしゃWAVE出版しゅっぱん
外部がいぶリンク https://gyosei.jp/
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概要がいよう

編集へんしゅう

法規ほうきしゅう例規れいきしゅう判例はんれいしゅう地方ちほう自治じち法律ほうりつかかわる書籍しょせき雑誌ざっし出版しゅっぱん中心ちゅうしんに、電子でんし商品しょうひん開発かいはつ販売はんばい行政ぎょうせい機能きのうかんするコンピュータシステム開発かいはつ地域ちいきづくりとうかんする調査ちょうさ受託じゅたくおよ計画けいかく策定さくてい支援しえん業務ぎょうむ地方自治体ちほうじちたい主催しゅさいするイベントの企画きかく提案ていあん・サポート業務ぎょうむおこなっている日本にっぽん出版しゅっぱんしゃである。明治めいじ時代じだい帝國ていこく地方ちほう行政ぎょうせい學會がっかいであった時代じだい)に、日本にっぽんはつ加除かじょしき法規ほうきしょ発案はつあんした。また、条例じょうれい例規れいきデータベースシステムは日本にっぽん全国ぜんこくやく65%の地方自治体ちほうじちたい導入どうにゅうされている。

おも出版しゅっぱんぶつ

編集へんしゅう

書籍しょせき

編集へんしゅう

その法律ほうりつ地方ちほう自治じち税務ぜいむ教育きょういく関連かんれん専門せんもんしょ歴史れきししょなどが中心ちゅうしん。また、自治体じちたい周年しゅうねん記念きねんとうのオーダーメイドがたほんづくりもおこなっている。

  • 月刊げっかん地方ちほう自治じち』- 地方ちほう自治じちかんする月刊げっかん
  • 月刊げっかんガバナンス』 - 地方ちほう自治じち関連かんれん総合そうごう情報じょうほう
  • 月刊げっかんぜい』 - 地方ちほうぜいかんする月刊げっかん
  • 月刊げっかん地方ちほう財務ざいむ』 - 地方ちほう財政ざいせいかんする月刊げっかん
  • 隔月かくげつかん判例はんれい地方ちほう自治じち』 - 自治体じちたい関連かんれん判例はんれい解説かいせつ
  • 月刊げっかんぜい』 - 税理士ぜいりし会計かいけい専門せんもん税務ぜいむ経営けいえい総合そうごう
  • 旬刊じゅんかん速報そくほうぜい』 - 多様たよう難解なんかいする税務ぜいむ税理士ぜいりし業務ぎょうむとくした情報じょうほう
  • 法律ほうりつのひろば』 - 実用じつようてき法律ほうりつ知識ちしき普及ふきゅう目標もくひょうとする法律ほうりつ雑誌ざっし
  • 季刊きかん自治体じちたい法務ほうむ研究けんきゅう』 - 政策せいさく法務ほうむ法制ほうせい執務しつむ支援しえんする総合そうごう情報じょうほう
  • フォーブス 日本にっぽんばん』 - ビジネス情報じょうほう、2009ねん11がつごう休刊きゅうかん

その法律ほうりつ税務ぜいむ教育きょういくかんする月刊げっかん季刊きかん

  • 日本にっぽん紳士録しんしろく発行はっこう関連かんれん会社かいしゃ株式会社かぶしきがいしゃ交詢社こうじゅんしゃ出版しゅっぱんきょく) 2007ねん4がつの80さつ休刊きゅうかん
  • 現行げんこう法令ほうれい電子でんしばん Super法令ほうれいWeb
  • リーガルベースぜん判例はんれいCD-ROM
  • 公用こうよう文例ぶんれい辞書じしょ for MS-IME【れいばん】(常用漢字じょうようかんじひょう現代げんだい仮名遣かなづかいなどにもとづいた表記ひょうき基準きじゅんをまとめた『最新さいしん公用こうようぶん用字ようじ用語ようごれいしゅう増補ぞうほばん)』『れいかい辞典じてん改訂かいてい新版しんぱん]』をもとに、「公用こうようぶんにおける漢字かんじ使用しようとうについて」などの通知つうち内容ないよう反映はんえいさせた、Microsoft Officeようのシステム辞書じしょ
  • 電子でんし書棚しょだな加除かじょしきコンテンツを電子でんしばん閲覧えつらんできる購読こうどくしゃけサービス)
  • 例規れいき執務しつむサポートシステム「SUPER REIKI-BASE」
  • 政策せいさく法務ほうむ支援しえんシステム
  • 例規れいき改廃かいはい情報じょうほう提供ていきょうサービス「条例じょうれいとど便びん
  • 財務ざいむ会計かいけいシステム
  • 起債きさい管理かんりシステム
  • 人事じんじ給与きゅうよ管理かんりシステム
  • 公営こうえい企業きぎょう会計かいけいシステム
  • 水道すいどう料金りょうきんシステム
  • 行政ぎょうせい評価ひょうかシステム(G-model)
  • 人事じんじ評価ひょうかシステム(J-model)
  • 個人こじん情報じょうほう取扱とりあつかい業務ぎょうむWebシステム
  • 各種かくしゅ行政ぎょうせい計画けいかく策定さくてい支援しえん業務ぎょうむ
  • たからくじスポーツフェア「ドリーム・ベースボール」「ドリーム・バレーボール」の企画きかく運営うんえい
  • 公務員こうむいんのためのeラーニング研修けんしゅうサービス「ぎょうせいe-Academy」
  • 電子でんし書籍しょせき雑誌ざっし放題ほうだいサービス「PLATぜい
  • 議会ぎかい答弁とうべん検討けんとうシステム「答弁とうべんりんく」
  • 自治体じちたい実務じつむ解説かいせつサービス「GovGuide」(ガブガイド)

沿革えんかく

編集へんしゅう
  • 1893ねん明治めいじ26ねん京都きょうと宮中きゅうちゅう図書としょ御用ごようであった大谷おおや仁兵衛じんべえが「帝國ていこく地方ちほう行政ぎょうせい學會がっかい」を設立せつりつ
  • 1904ねん明治めいじ37ねん加除かじょしき法規ほうきしょ発案はつあんし、これを採用さいようした「法規ほうき全書ぜんしょ」を出版しゅっぱん
  • 1925ねん大正たいしょう14ねん株式会社かぶしきがいしゃ組織そしき変更へんこう
  • 1948ねん昭和しょうわ23ねん)「法律ほうりつのひろば」創刊そうかん
  • 1949ねん昭和しょうわ24ねん) 「現行げんこう日本にっぽん法規ほうき」を発刊はっかん
  • 1958ねん昭和しょうわ33ねん) 「ぜい創刊そうかん
  • 1964ねん昭和しょうわ39ねん銀座ぎんざ本社ほんしゃ機能きのう移転いてん
  • 1965ねん昭和しょうわ40ねん) 「行政ぎょうせい判例はんれい集成しゅうせい」を発刊はっかん
  • 1972ねん昭和しょうわ47ねん沖縄おきなわ返還へんかんさいし、県内けんない自治体じちたいから法規ほうきしゅうとう大量たいりょう注文ちゅうもんけ、おおきく業績ぎょうせきばす。
  • 1974ねん昭和しょうわ49ねん株式会社かぶしきがいしゃぎょうせい設立せつりつ株式会社かぶしきがいしゃ帝国ていこく地方ちほう行政ぎょうせい学会がっかい関連かんれん会社かいしゃとして存続そんぞく)。
  • 1984ねん昭和しょうわ59ねん地方ちほう行政ぎょうせいでのコンピュータ活用かつようのため、ソフトの設計せっけい開発かいはつ、コンサルティングを目的もくてきに、システムサービス事業じぎょう新設しんせつ
  • 1986ねん昭和しょうわ61ねん) - 地方ちほう公共こうきょう団体だんたい地域ちいきづくり支援しえんのための調査ちょうさ研究けんきゅう事業じぎょう本格ほんかく展開てんかい
  • 1988ねん昭和しょうわ63ねん) - 法令ほうれい例規れいき条例じょうれい規則きそく)のデータベース構築こうちく着手ちゃくしゅ
  • 1993ねん平成へいせい5ねん) データ事業じぎょう新設しんせつ創業そうぎょう100ねん
  • 1995ねん平成へいせい7ねん本部ほんぶ機能きのう杉並すぎなみ荻窪おぎくぼ藤澤ふじさわビルディング)に移転いてん
  • 1997ねん平成へいせい9ねん従来じゅうらいあった「システムサービス事業じぎょう」と「データ事業じぎょう」を統合とうごうし、データ・システム事業じぎょう発足ほっそくする。同年どうねんに「ぎょうせい法令ほうれい判例はんれいCD-ROMシリーズ」を発行はっこう
  • 1999ねん平成へいせい11ねん総合そうごう出版しゅっぱんしゃとしては日本にっぽん国内こくないだい1ごうとなるISO 14001認証にんしょう取得しゅとく
  • 2001ねん平成へいせい12ねん) - 21世紀せいき地方ちほう自治じちつく総合そうごう情報じょうほう『ガバナンス』創刊そうかん
  • 2005ねん平成へいせい17ねんMBOおこない、オーナーから株式かぶしき取得しゅとく。MBO資金しきんしたのはみずほ銀行ぎんこうである。(みずほキャピタルパートナーズ)法制ほうせい執務しつむ政策せいさく法務ほうむ支援しえんする総合そうごう情報じょうほう自治体じちたい法務ほうむ研究けんきゅう創刊そうかん
  • 2006ねん平成へいせい18ねん株式会社かぶしきがいしゃ帝国ていこく地方ちほう行政ぎょうせい学会がっかい存続そんぞく会社かいしゃ)と合併がっぺい。その株式会社かぶしきがいしゃワールド・アート・ギャラリー(存続そんぞく会社かいしゃ)とも合併がっぺいし、それぞれ社名しゃめい株式会社かぶしきがいしゃぎょうせいとあらためる。
  • 2007ねん平成へいせい19ねん北関東きたかんとう支社ししゃ南関東みなみかんとう支社ししゃさい編成へんせい北関東きたかんとう支社ししゃ関東かんとう支社ししゃとし、さいたま大宮おおみや移転いてん南関東みなみかんとう支社ししゃ東京とうきょう支社ししゃとする。
  • 2008ねん平成へいせい20ねん本社ほんしゃ本部ほんぶおよ東京とうきょう支社ししゃ新木場しんきば移転いてん(12月24にちけ)。東海とうかい支社ししゃ北海道ほっかいどう支社ししゃ関西かんさい支社ししゃ中国ちゅうごく支社ししゃ九州きゅうしゅう支社ししゃ移転いてん
  • 2009ねん平成へいせい21ねん) ぎょうせいが保有ほゆうするエルシーブイおよ倉敷くらしきケーブルテレビぜん株式かぶしきビック東海とうかい売却ばいきゃくし、エルシーブイおよ倉敷くらしきケーブルテレビはグループを離脱りだつする。
  • 2010ねん平成へいせい22ねん) ホームページにて、合併がっぺい公告こうこく本社ほんしゃがぎょうせいインフォネット株式会社かぶしきがいしゃまた行政ぎょうせい建物たてもの株式会社かぶしきがいしゃ権利けんり義務ぎむ全部ぜんぶ承継しょうけいして存続そんぞくし、また解散かいさんすることにいたしましたので公告こうこくします。』発表はっぴょう
  • 2012ねん平成へいせい24ねん株式会社かぶしきがいしゃ麻生あそう平成へいせい24ねん10がつ3にちに、株式かぶしき取得しゅとくとう目的もくてきとして設立せつりつした株式会社かぶしきがいしゃプラネットホールディングスは、平成へいせい24ねん12月17にちづけで、有限ゆうげん会社かいしゃプラネットホールディングス(創業そうぎょうしゃ一族いちぞくからの独立どくりつのためにったマネジメント・バイアウトさい株式会社かぶしきがいしゃぎょうせいの株式かぶしきけるためにつくられた会社かいしゃであり、株式会社かぶしきがいしゃプラネットホールディングスとはべつ会社かいしゃおよ株式会社かぶしきがいしゃぎょうせいの株式かぶしき取得しゅとくした。麻生あそうグループ傘下さんかはい[1]
  • 2015ねん平成へいせい27ねん) 「プライバシーマーク認証にんしょう取得しゅとく
  • 2017ねん平成へいせい29ねん株式会社かぶしきがいしゃ行政ぎょうせいマネジメント研究所けんきゅうじょ子会社こがいしゃ
  • 2018ねん平成へいせい30ねん創業そうぎょう125ねんWAVE出版しゅっぱん子会社こがいしゃ
  • 2020ねんれい2ねん公務員こうむいんのためのeラーニング研修けんしゅうサービス「ぎょうせいe-Academy」開講かいこう
  • 2021ねんれい3ねん電子でんし書籍しょせき雑誌ざっし放題ほうだいサービス「PLATぜい販売はんばい開始かいし
  • 2023ねんれい5ねん議会ぎかい答弁とうべん検討けんとうシステム「答弁とうべんりんく」、自治体じちたい実務じつむ解説かいせつサービス「GovGuide」(ガブガイド)販売はんばい開始かいし厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん認定にんていくるみん」を取得しゅとく

MBOの経緯けいい

編集へんしゅう

かつてのオーナーで「ぎょうせい」の“中興ちゅうこう”ともえる藤澤ふじさわおつやす(2000ねん3がつぼつ)は、もともとかぶ取引とりひきながじ、一代いちだい巨富きょふきずいた立志伝りっしでんちゅう人物じんぶつで、戦後せんご経営けいえい破綻はたんした「ぎょうせい」の前身ぜんしんである帝国ていこく地方ちほう行政ぎょうせい学会がっかい買収ばいしゅう再建さいけんたした。もっとも、おつやす当初とうしょから出版しゅっぱん事業じぎょう関心かんしんがあったわけではなく、目的もくてき自身じしん節税せつぜいさくとして赤字あかじ会社かいしゃ買収ばいしゅうによる利益りえき圧縮あっしゅくにあった。

そのおつやす官公庁かんこうちょうとタイアップした出版しゅっぱんぶつ法務省ほうむしょうへん現行げんこう日本にっぽん法規ほうき」のような法令ほうれいしゅう経済けいざい産業さんぎょうしょうの「通商つうしょう白書はくしょ」、月刊げっかん文部もんぶ科学かがく時報じほう」など)をおお刊行かんこう出版しゅっぱん事業じぎょう中核ちゅうかくとした。これらは、“「役所やくしょ公費こうひでそろえた法令ほうれい判例はんれいなどの資料しりょうをタダでもらい、まとめて刊行かんこうするだけ。出版しゅっぱんぶつおおくはりでリスクがない」(経済けいざい記者きしゃ)“ビジネスモデルであった。また“「入社にゅうしゃ試験しけん父親ちちおや職業しょくぎょうかれ、『公務員こうむいん』とこたえると合格ごうかくする、と社内しゃないではわれている」(同社どうしゃ関係かんけいしゃ)”など役所やくしょとのふといパイプをきずきあげた。

この結果けっか、“「出版しゅっぱん業界ぎょうかいはここ5ねん連続れんぞく売上うりあげだか前年度ぜんねんどれし、10ねんまえ水準すいじゅんもどってしまったが、『ぎょうせい』は景気けいき左右さゆうされず、売上うりあげだかばしている」(清田きよた義昭よしあき出版しゅっぱんニュース編集へんしゅうちょう)”とひょうされ、2001年度ねんど売上うりあげだか出版しゅっぱん業界ぎょうかい7やく760おくえん社員しゃいんすう業界ぎょうかい最多さいたやく2せんにんほこ強固きょうこ経営けいえい基盤きばんをきずきあげた。

しかし、社内しゃないでは“「うちはちょうやす月給げっきゅうで、新入しんにゅう社員しゃいんやく3わり入社にゅうしゃ3ねんぐらいでめてしまう。取締役とりしまりやくでも年収ねんしゅうは1せんまんえんだい前半ぜんはんいています」(社員しゃいん)”といわれ、“「人件じんけん経費けいひおさえて収益しゅうえきげ、徹底てっていした節税せつぜい株主かぶぬしに15%のこう配当はいとうをする。ただし、かぶ大半たいはん実質じっしつてき社長しゃちょうのもの。結局けっきょく社長しゃちょうだけがもうかるシステム」(前出ぜんしゅつのOB)”とわれた。

こうしたなかおつやすより事業じぎょういだ藤澤ふじさわげんゆう社長しゃちょうおつやす養子ようし)が、おつやすからの相続そうぞく財産ざいさんのうち課税かぜいされるべき相続そうぞくぜいやく12おくえん脱税だつぜいしたとして、2002ねん8がつ東京とうきょう国税局こくぜいきょくから東京とうきょう地方ちほう検察庁けんさつちょう告発こくはつされ[2]同年どうねん9がつ社長しゃちょう辞任じにんした。

同月どうげつ相続そうぞく税法ぜいほう違反いはん容疑ようぎ逮捕たいほされ翌月よくげつ起訴きそ。2004ねん7がついちしん東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ懲役ちょうえき2ねん罰金ばっきん2おく5せんまんえん実刑じっけい判決はんけつ、2005ねん1がつしん東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ被告ひこくがわ控訴こうそ棄却ききゃく、さらに2006ねん1がつ最高裁判所さいこうさいばんしょでも上告じょうこく棄却ききゃく実刑じっけい確定かくてい判決はんけつとなり、刑務所けいむしょ収監しゅうかんされた。このことが、MBOによって同族どうぞく経営けいえいから脱却だっきゃくする契機けいきとなった[3]

代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう 成吉なりよし弘次ひろじ

  • 本社ほんしゃ
  • 本部ほんぶ
  • 支社ししゃおよ事務所じむしょ
    • 北海道ほっかいどう支社ししゃ東北とうほく支社ししゃ関東かんとう支社ししゃ東京とうきょう支社ししゃ東海とうかい支社ししゃ関西かんさい支社ししゃ中国ちゅうごく支社ししゃ四国しこく支社ししゃ九州きゅうしゅう支社ししゃ沖縄おきなわ事務所じむしょ

主要しゅよう取引とりひきさき

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  1. 内閣ないかく総務そうむしょう法務省ほうむしょう財務省ざいむしょう文部もんぶ科学かがくしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょう農林水産省のうりんすいさんしょう経済けいざい産業さんぎょうしょう国土こくど交通省こうつうしょう環境省かんきょうしょうかく省庁しょうちょう
  2. 東京とうきょうをはじめ、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい議会ぎかい事務じむきょく教育きょういく委員いいんかい警察けいさつしょ消防署しょうぼうしょとう
  3. 全国ぜんこく国公私立こっこうしりつ大学だいがくおよこうなかしょうかく学校がっこう
  4. 銀行ぎんこう会社かいしゃ、その団体だんたいとう

関連かんれん会社かいしゃ

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  • ぎょうせいデジタル株式会社かぶしきがいしゃ
  • 西日本にしにほん法規ほうき出版しゅっぱん株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃぎょうせい総合そうごう研究所けんきゅうじょ
  • 株式会社かぶしきがいしゃ至文しぶんどう
  • 株式会社かぶしきがいしゃ行政ぎょうせいマネジメント研究所けんきゅうじょ
  • 株式会社かぶしきがいしゃWAVE出版しゅっぱん

かつての関連かんれん会社かいしゃ

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脚注きゃくちゅう

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  1. ^ E01209:株式会社かぶしきがいしゃ麻生あそう S10058ZD:有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこくしょだい54平成へいせい26ねん4がつ1にち平成へいせい27ねん3がつ31にち)より
  2. ^ 相続そうぞくぜいやく12おくえん脱税だつぜい ぎょうせい社長しゃちょう告発こくはつ. 共同通信社きょうどうつうしんしゃ. 47NEWS. (2002ねん8がつ31にち). オリジナルの2014ねん4がつ7にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140407073319/https://www.47news.jp/CN/200208/CN2002083101000227.html 2014ねん4がつ2にち閲覧えつらん 
  3. ^ 週刊しゅうかん朝日あさひ2002ねん9がつ20にちごう、“”ないのコメントはどう記事きじより引用いんよう

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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