厚生 労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare | |
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〒100-8916 | |
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33,517 | |
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33 | |
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2001 | |
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2001
沿革
内務省 の社会 局 ・衛生局 が前身 。- 1938
年 （昭和 13年 ）1月 11日 -厚生省 官制 （昭和 13年 勅 令 第 7号 ）により厚生省 を設置 。 - 1946
年 （昭和 21年 ）3月1日 -労働 組合 法 （昭和 20年 法律 第 51号 ）により中央 労働 委員 会 を設置 。 - 1947
年 （昭和 22年 ）9月1日 -労働省 設置 法 （昭和 22年 法律 第 97号 ）により労働省 を設置 。 - 1948
年 （昭和 23年 ）5月31日 - 引揚援護 庁 設置 令 （昭和 23年 政令 第 124号 ）により、厚生省 の外局 として引揚援護 庁 を設置 。 - 1949
年 （昭和 24年 ）6月1日 -厚生省 設置 法 （昭和 24年 法律 第 151号 ）施行 、厚生省 官制 を廃止 。 - 1954
年 （昭和 29年 ）4月 1日 -厚生省 設置 法 改正 により、引揚援護 庁 を廃止 。 - 1962
年 （昭和 37年 ）7月 1日 -厚生省 設置 法 改正 により、厚生省 の外局 として社会保険庁 を設置 。 - 2001
年 （平成 13年 ）1月 6日 -厚生 労働省 設置 法 （平成 11年 法律 第 97号 ）により設置 、厚生省 および労働省 を廃止 。 - 2010
年 （平成 22年 ）1月 1日 -社会保険庁 を廃止 。 - 2015
年 （平成 27年 ）10月1日 -内部 部局 である健康 局 の生活 衛生 課 と水道 課 を、医薬 食品 局 に移管 するとともに医薬 食品 局 を「医薬 ・生活 衛生局 」に改称 した。 - 2016
年 （平成 28年 ）4月 1日 -内閣 の重要 政策 に関 する総合 調整 等 に関 する機能 の強化 のための国家 行政 組織 法 等 の一部 を改正 する法律 （平成 27年 9月 11日 法律 第 66号 ）による自殺 対策 基本 法 の改正 により、自殺 対策 の総合 調整 を行 う特別 の機関 の自殺 総合 対策 会議 が、内閣 府 から厚生 労働省 に移管 された。 - 2017
年 （平成 29年 ）7月 -雇用 均等 ・児童 家庭 局 は廃止 、雇用 環境 ・均等 局 と子 ども家庭 局 に分割 。職業 能力 開発 局 は廃止 、人材 開発 統括 官 に変更 。医務 技 監 [注釈 2]を新設 。 - 2023
年 （令 和 5年 ）4月 1日 -子 ども家庭 局 を廃止 し、業務 をこども家庭 庁 に移管 。あわせて、国立 児童 自立 支援 施設 も移管 された。 - 2023
年 （令 和 5年 ）9月 1日 -健康 局 及 び医薬 ・生活 衛生局 を改組 し、健康 ・生活 衛生局 及 び同局 感染 症 対策 部 並 びに医薬 局 を新設 。 - 2024
年 （令 和 6年 ）4月 1日 -水道 業務 を国土 交通省 及 び環境省 に、食品 衛生 基準 策定 業務 を消費 者 庁 に移管 。
所掌 事務
社会 保障 政策 （1号 ）少子 高齢 社会 への対応 （2号 ）疾病 の予防 及 び治療 に関 する研究 （3号 ）労働 組合 （5号 ）労働 基本 権 の保障 （6号 ）労働 関係 の調整 （7号 ）人口 政策 （8号 ）医療 の普及 ・向上 及 び指導 ・監督 （9、10号 ）医師 及 び歯科 医師 （12号 ）国立 ハンセン病 療養 所 （29号 ）麻薬 等 の取締 り（32号 ）毒物 及 び劇 物 の取締 り（33号 ）公衆 衛生 の向上 及 び増進 （40号 ）労働 条件 （41号 ）産業 安全 ・労働 衛生 （44、45号 ）労働 基準 の監督 （46号 ）労働 者 災害 補償 保険 事業 （47号 ）政府 の行 う職業 紹介 および職業 指導 （54号 ）雇用 保険 事業 （61号 ）職業 の安定 （62号 ）公共 職業 訓練 （63号 ）女性 労働 問題 （72、73号 ）児童 ・児童 のある家庭 及 び妊産婦 その他 母性 の福祉 の増進 （77号 ）社会 福祉 事業 の発達 ・改善 （81号 ）生活 保護 （82号 ）消費 生活協同組合 （84号 ）国民 生活 の保護 および指導 （86号 ）障害 者 福祉 （87、88号 ）老人 福祉 （90、91号 ）介護 保険 事業 （93号 ）医療 保険 （93～97号 ）年金 保険 （98～101号 ）社会 保険 労務 士 （102号 ）- 引揚
援護 （103号 ） 戦傷 病者 ・戦没 者 遺族 等 の援護 （104号 ）旧 陸海 軍 の残務 の整理 （105号 ）人口 動態 統計 及 び毎月 勤労 統計 調査 （第 106号 ）
組織
幹部
厚生 労働 大臣 （国家 行政 組織 法 第 5条 、法律 第 2条 第 2項 ）厚生 労働 副 大臣 （国家 行政 組織 法 第 16条 ）（2人 ）厚生 労働 大臣 政務 官 （国家 行政 組織 法 第 17条 ）（2人 ）厚生 労働 大臣 補佐 官 （国家 行政 組織 法 第 17条 の2）（1人 、必置ではない）厚生 労働 事務次官 （国家 行政 組織 法 第 18条 ）医務 技 監 （法律 第 5条 ）厚生 労働 審議 官 （法律 第 5条 ）厚生 労働 大臣 秘書官
内部 部局
大臣 官房 （政令 第 2条 第 1項 ）総括 審議 官 （2人 ）（政令 第 18条 第 1項 ）危機 管理 ・医務 技術 総括 審議 官 （1人 ）政策 立案 総括 審議 官 （1人 ）公文書 監理 官 （1人 ）- サイバーセキュリティ・
情報 化 審議 官 （1人 ） 高齢 ・障害 者 雇用 開発 審議 官 （1人 ）年金 管理 審議 官 （1人 ）審議 官 （1人 ）参事官 （9人 ）（政令 第 19条 第 1項 ）人事 課 （政令 第 20条 第 1項 ）総務 課 会計 課 地方 課 国際 課 厚生 科学 課
医 政局 総務 課 （政令 第 31条 ）地域 医療 計画 課 医療 経営 支援 課 医事 課 歯科 保健 課 看護 課 経済 課 研究 開発 振興 課
健康 ・生活 衛生局 （旧 健康 局 ）総務 課 （政令 第 40条 ）健康 課 - がん・
疾病 対策 課 難病 対策 課 生活 衛生 課 食品 監視 安全 課 感染 症 対策 部 （政令 第 2条 第 2項 ）企画 ・検疫 課 （政令 第 40条 2項 ）感染 症 対策 課 予防 接種 課
- 2015
年 （平成 27年 ）10月 1日 以前 は総務 課 、がん対策 ・健康 増進 課 、疾病 対策 課 、結核 感染 症 課 、生活 衛生 課 及 び水道 課 の6課 体制 であったが、2015年 （平成 27年 ）10月 1日 の改正 により、生活 衛生 課 と水道 課 は医薬 ・生活 衛生局 [注釈 3]に移管 され、残 りの4課 は現在 の5課 に再編 ・改称 された。 - 2023
年 （令 和 5年 ）9月 1日 、感染 症 対策 部 が設置 され、企画 ・検疫 課 、感染 症 対策 課 及 び予防 接種 課 の3課 を置 く。健康 局 結核 感染 症 課 並 びに医薬 ・生活 局 生活 衛生 ・食品 安全 企画 課 及 び検疫 所 業務 課 は振替 廃止 。生活 衛生 課 、水道 課 、食品 基準 審査 課 、食品 監視 安全 課 を医薬 ・生活 衛生局 から移管 。生活 衛生 課 と水道 課 は、８年 ぶりに戻 ったことになった
医薬品 ・医療 機器 等 の承認 審査 や安全 対策 、薬物 乱用 対策 などを所管 。生活 衛生 ・食品 安全 部 は食品 安全 、健康 食品 、水道 などについての事務 のほか、検疫 所 を所管 。もとは医薬 食品 局 という名称 だったが、2015年 （平成 27年 ）10月 1日 に健康 局 の生活 衛生 課 と水道 課 を食品 安全 部 に移管 して改称 するとともに、食品 安全 部 も生活 衛生 ・食品 安全 部 に改称 した。- 2016
年 （平成 28年 ）6月 21日 に審査 管理 課 が医療 品 審査 管理 課 に改称 するとともに、「医療 機器 審査 管理 課 」が新設 され、そこに医療 機器 などの審査 管理 事務 が旧 審査 管理 課 より移管 された。2017年 （平成 29年 ）8月 1日 に生活 衛生 ・食品 安全 企画 課 、食品 基準 審査 課 、食品 監視 安全 課 、生活 衛生 課 、水道 課 の上 に置 かれていた「生活 衛生 ・食品 安全 部 」が廃止 され、5課 は医薬 ・生活 衛生局 に直属 する課 となった。 - 2021
年 （令 和 3年 ）9月 14日 、検疫 所 業務 課 を新設 。 - 2023
年 （令 和 5年 ）9月 1日 、生活 衛生 課 、水道 課 、食品 基準 審査 課 、食品 監視 安全 課 を健康 ・生活 衛生局 [注釈 4]に移管 。衛生 ・食品 安全 企画 課 及 び検疫 所 業務 課 は振替 廃止 となり、新設 の健康 ・生活 衛生局 感染 症 対策 部 企画 ・検疫 課 に移管 。
労働 基準局 総務 課 （政令 第 59条 第 1項 ）労働 条件 政策 課 監督 課 労働 関係 法 課 賃金 課 労災 管理 課 労働 保険 徴収 課 補償 課 労災 保険 業務 課 安全 衛生 部 （政令 第 2条 第 2項 ）計画 課 （政令 第 59条 第 2項 ）安全 課 労働 衛生 課 化学 物質 対策 課
- 2014
年 （平成 26年 ）7月 11日 に労災 管理 課 、労働 保険 徴収 課 、補償 課 、労災 保険 業務 課 の上 に置 かれていた「労災 補償 部 」が廃止 され、4課 は労働 基準局 に直属 する課 となった。2016年 （平成 28年 ）6月 21日 には労働 関係 法 課 と賃金 課 が新設 された。
職業 安定 局 総務 課 （政令 第 73条 第 1項 ）雇用 政策 課 雇用 保険 課 需給 調整 事業 課 外国 人 雇用 対策 課 雇用 開発 企画 課 高齢 者 雇用 対策 課 障害 者 雇用 対策 課 地域 雇用 対策 課
- 2019
年 （令 和 元年 ）4月 1日 に雇用 開発 企画 課 、高齢 者 雇用 対策 課 、障害 者 雇用 対策 課 、地域 雇用 対策 課 の上 に置 かれていた「雇用 開発 部 」が廃止 され、4課 は職業 安定 局 に直属 する課 となった。
雇用 環境 ・均等 局 総務 課 雇用 機会 均等 課 有期 ・短期間 労働 課 職業 生活 両立 課 在宅 労働 課 勤労 者 生活 課
社会 ・援護 局 総務 課 （政令 第 100条 第 1項 ）保護 課 地域 福祉 課 福祉 基盤 課 援護 企画 課 援護 課 業務 課 障害 保健 福祉 部 （政令 第 2条 第 2項 ）企画 課 （政令 第 100条 第 2項 ）障害 福祉 課 精神 ・障害 保健 課
生活 保護 制度 や災害 救援 などの社会 福祉 、および中国 残留 邦人 や戦没 者 遺族 などに対 する援護 を所管 。
老健 局 総務 課 （政令 第 112条 ）介護 保険 計画 課 高齢 者 支援 課 認知 症 施策 ・地域 介護 推進 課 老人 保健 課
介護 保険 制度 など高齢 者 の健康 ・福祉 に係 る事務 を所管 。
保険 局 総務 課 （政令 第 118条 ）保険 課 国民 健康 保険 課 高齢 者 医療 課 医療 介護 連携 政策 課 医療 課 調査 課
医療 保険 制度 を所管 。診療 報酬 や薬価 の設定 も行 う。
年金 局 総務 課 （政令 第 124条 ）年金 課 国際 年金 課 資金 運用 課 企業 年金 ・個人 年金 課 数理 課 事業 企画 課 事業 管理 課
公的 年金 制度 及 び企業 年金 制度 を所管 。
政策 統括 官 は「政策 統括 官 （社会 保障 担当 ）」「政策 統括 官 （労働 担当 ）」の2人 が置 かれていたが、2016年 （平成 28年 ）6月 21日 に所掌 事務 が変更 され、現状 になった。
審議 会 等
社会 保障 審議 会 （法律 第 6条 第 1項 ）厚生 科学 審議 会 労働 政策 審議 会 医道 審議 会 薬事 審議 会 - がん
対策 推進 協議 会 （がん対策 基本 法 、法律 第 6条 第 2項 ） - アレルギー
疾患 対策 推進 協議 会 （アレルギー疾患 対策 基本 法 、法律 第 6条 第 2項 ） 肝炎 対策 推進 協議 会 （肝炎 対策 基本 法 、法律 第 6条 第 2項 ）循環 器 病 対策 推進 協議 会 （健康 寿命 の延伸 等 を図 るための脳卒中 、心臓 病 その他 の循環 器 病 に係 る対策 に関 する基本 法 、法律 第 6条 第 2項 ）医薬品 等 行政 評価 ・監視 委員 会 （医薬品 、医療 機器 等 の品質 、有効 性 及 び安全 性 の確保 等 に関 する法律 、法律 第 6条 第 2項 ）中央 最低 賃金 審議 会 （最低 賃金 法 、法律 第 6条 第 2項 ）過労 死 防止 対策 推進 協議 会 （過労 死 等 防止 対策 推進 法 、法律 第 6条 第 2項 ）労働 保険 審査 会 （労働 保険 審査 官 及 び労働 保険 審査 会 法 、法律 第 6条 第 2項 ）特定 石綿 被害 建設 業務 労働 者 等 認定 審査 会 （特定 石綿 被害 建設 業務 労働 者 等 に対 する給付 金 等 の支給 に関 する法律 、法律 第 6条 第 2項 ）- アルコール
健康 障害 対策 関係 者 会議 （アルコール健康 障害 対策 基本 法 、法律 第 6条 第 2項 ） 中央 社会 保険 医療 協議 会 （社会 保険 医療 協議 会 法 、法律 第 6条 第 2項 ）社会 保険 審査 会 （社会 保険 審査 官 及 び社会 保険 審査 会 法 、法律 第 6条 第 2項 ）ハンセン病 元 患者 家族 補償 金 認定 審査 会 （ハンセン病 元 患者 家族 に対 する補償 金 の支給 等 に関 する法律 、法律 第 6条 第 2項 ）国立 研究 開発 法人 審議 会 （政令 第 132条 ）[注釈 5]疾病 ・障害 認定 審査 会 援護 審査 会
施設 等 機関
検疫 所 （法律 第 16条 ）国立 ハンセン病 療養 所 国立 医薬品 食品 衛生 研究所 （政令 第 135条 ）国立 保健 医療 科学 院 国立 社会 保障 ・人口 問題 研究所 国立 感染 症 研究所 国立 障害 者 リハビリテーションセンター
検疫 所
小樽 検疫 所 （省令 第 76条 別表 第 1）仙台 検疫 所 成田空港 検疫 所 東京 検疫 所 横浜 検疫 所 新潟 検疫 所 名古屋 検疫 所 大阪 検疫 所 関西 空港 検疫 所 神戸 検疫 所 広島 検疫 所 福岡 検疫 所 那覇 検疫 所
国立 ハンセン病 療養 所
国立 障害 者 リハビリテーションセンター
管理 部 （省令 第 625条 ）総務 課 会計 課 医事 管理 課
企画 ・情報 部 企画 課 情報 システム課 高次 脳 機能 障害 情報 ・支援 センター発達 障害 情報 ・支援 センター
自立 支援 局
特別 の機関
地方 支 分 部局
地方 厚生 局 （法律 第 17条 ） -健康 福祉 部 （政令 第 153条 ）、麻薬 取締 部 、地方 厚生 支局 （法律 第 19条 ）、地方 麻薬 取締 支所 （法律 第 20条 ）都道府県 労働 局 -労働 基準 監督 署 （法律 第 22条 ）（341署 ）、公共 職業 安定 所 （法律 第 23条 ）（477所 ）、地方 労働 審議 会 （第 156条 の2）、地方 最低 賃金 審議 会 （最低 賃金 法 第 20条 ）、紛争 調整 委員 会 （個別 労働 関係 紛争 の解決 の促進 に関 する法律 第 6条 ）
地方 厚生 局
北海道 厚生 局 （法律 第 152条 ）東北 厚生 局 関東 信越 厚生 局 東海 北陸 厚生 局 近畿 厚生 局 中国 四国 厚生 局 -四国 厚生 支局 （政令 第 154条 ）九州 厚生 局 -九州 厚生 局 沖縄 麻薬 取締 支所 （政令 第 155条 ）
都道府県 労働 局
外局
中央 労働 委員 会 （国家 行政 組織 法 第 3条 第 2項 、労働 組合 法 第 19条 の2、法律 第 25条 ） -事務 局 （労働 組合 法 第 19条 の11第 1項 ）事務 局 -総務 課 （政令 第 158条 ）、審査 課 、調整 第 一 課 、調整 第 二 課 、調整 第 三 課 地方 事務所 （労働 組合 法 第 19条 の11第 2項 ）西日本 地方 事務所 が設置 されている。
介護 施設
地域 連携 室
所管 法人
中期 目標 管理 法人
勤労 者 退職 金 共済 機構 （労働 基準局 ）高齢 ・障害 ・求職 者 雇用 支援 機構 （職業 安定 局 ）福祉 医療 機構 （社会 ・援護 局 ）国立 重度 知的 障害 者 総合 施設 のぞみの園 （社会 ・援護 局 ）労働 政策 研究 ・研修 機構 （政策 統括 官 ）労働 者 健康 安全 機構 （労働 基準局 ）
- 2016
年 （平成 28年 ）4月 に「独立 行政 法人 に係 る改革 を推進 するための厚生 労働省 関係 法律 の整備 等 に関 する法律 」（平成 27年 5月 7日 法律 第 17号 ）が施行 され、独立 行政 法人 労働 安全 衛生 総合 研究所 （労働 基準局 ）が廃止 されるとともに、前身 の労働 者 健康 福祉 機構 がその事業 ・組織 を引 き継 ぎ、現行 に改称 した。
国立 病院 機構 （医 政局 ）医薬品 医療 機器 総合 機構 （医薬 ・生活 衛生局 ）地域 医療 機能 推進 機構 （医 政局 ）年金 積立 金 管理 運用 独立 行政 法人 （年金 局 ）
国立 研究 開発 法人
医薬 基盤 ・健康 ・栄養 研究所 （大臣 官房 ）
独立 行政 法人 医薬 基盤 研究所 と独立 行政 法人 国立 健康 ・栄養 研究所 （大臣 官房 ）を統合 して、2015年 （平成 27年 ）4月 1日 に設立 された。
社会 保険 診療 報酬 支払 基金 （保健 局 ）建設 業 労働 災害 防止 協会 （労働 基準局 ）陸上 貨物 運送 事業 労働 災害 防止 協会 （労働 基準局 ）林業 ・木材 製造 業 労働 災害 防止 協会 （労働 基準局 ）港湾 貨物 運送 事業 労働 災害 防止 協会 （労働 基準局 ）中央 職業 能力 開発 協会 （人材 開発 統括 官 ）中央 労働 災害 防止 協会 （労働 基準局 ）企業 年金 連合 会 （年金 局 ）石炭 鉱業 年金 基金 （年金 局 ）全国 社会 保険 労務 士 会 連合 会 （労働 基準局 ）
財政
2023
厚生 労働 本省 - 32兆 9777億 4991万 7千 円 検疫 所 - 242億 3308万 円 国立 ハンセン病 療養 所 - 315億 582万 4千 円 厚生 労働 本省 試験 研究 機関 - 150億 609万 1千 円 国立 障害 者 リハビリテーションセンター - 76億 7250万 4千 円 地方 厚生 局 - 173億 9662万 3千 円 都道府県 労働 局 - 935億 6643万 4千 円 中央 労働 委員 会 - 14億 9305万 4千 円 円
職員
2023
厚生 労働 本省 - 3,946人 （うち、特別 職 19人 ）検疫 所 - 1,483人 国立 ハンセン病 療養 所 - 2,670人 厚生 労働 本省 試験 研究 機関 - 1,089人 国立 障害 者 リハビリテーションセンター - 601人 地方 厚生 局 - 1,679人 都道府県 労働 局 - 12,287人 中央 労働 委員 会 - 101人 （うち、特別 職 2人 ）
2022
幹部 職員
事務次官 ：大島 一博 厚生 労働 審議 官 ：田中 誠二 医務 技 監 ：迫 井 正 深 大臣 官房 長 ：村山 誠 医 政局 長 ：浅沼 一成 健康 ・生活 衛生 局長 ：大坪 寛子 感染 症 対策 部長 ：佐々木 昌弘
医薬 局長 ：城 克 文 労働 基準局 長 ：鈴木 英二郎 安全 衛生 部長 ：美濃 芳郎
職業 安定 局長 ：山田 雅彦 雇用 環境 ・均等 局長 ：堀井 奈津子 社会 ・援護 局長 ：朝川 知昭 障害 保健 福祉 部長 ：辺見 聡
老健 局長 ：間 隆一郎 保険 局長 ：伊原 和人 年金 局長 ：橋本 泰宏 人材 開発 統括 官 ：岸本 武史 政策 統括 官 （総合 政策 担当 ）：鹿沼 均 政策 立案 総括 審議 官 （統計 、総合 政策 、政策 評価 担当 ）兼 政策 統括 室長 代理 ：青山 桂子
政策 統括 官 （統計 ・情報 システム管理 、労使 関係 担当 ）：森川 善 樹 政策 立案 総括 審議 官 （統計 、総合 政策 、政策 評価 担当 ）兼 政策 統括 室長 代理 ：青山 桂子
中央 労働 委員 会 事務 局長 ：奈尾基弘
刊行 物
著名 な出身 者
安井 誠一郎 -元 厚生 事務次官 、元 東京 都知事 東 龍太郎 -元 厚生省 医務 局 長 、元 東京 都知事 。都立 高等 学校 への学校 群 制度 制定 時 の都知事 。中野 徹雄 -元 厚生省 薬 務 局 長 。薬 務 局長 在任 中 、水俣病 に取 り組 む吉村 仁 -元 厚生 事務次官 。医療 制度 改革 を進 める持永 和見 -元 厚生省 薬 務 局長 。薬害 エイズ事件 時代 の薬 務 局長 松下 廉 蔵 -元 厚生省 薬 務 局長 、元 ミドリ十字 社長 岡 光 序 治 -元 厚生 事務次官 。介護 保険 法 などの策定 に中心 的 に関 わる。特別 養護 老人 ホーム汚職 事件 で逮捕 され実刑 の確定 判決 。翁 久次郎 -元 厚生 事務次官 、元 内閣 官房 副 長官 （事務 担当 ）横尾 和子 -元 社会保険庁 長官 、元 最高 裁判所 裁判官 羽毛田 信吾 -元 厚生 事務次官 、元 宮内庁 長官 浅野 史郎 -元 厚生省 生活 衛生局 企画 課長 、元 宮城 県知事 、コメンテーター宮本 政 於 -元 厚生省 横浜 検疫 所 課長 、元 医 系 技官 、作家 山川 菊栄 -初代 労働省 婦人 少年 局 長 （1947年 - 1951年 ）。評論 家 、作家 、婦人 運動 家 斎藤 邦 吉 -元 労働 事務次官 、元 自由民主党 幹事 長 道正 邦彦 -元 労働 事務次官 、元 内閣 官房 副 長官 （事務 担当 ）高橋 久子 -元 労働省 婦人 少年 局長 、元 最高 裁判所 裁判官 佐藤 ギン子 -元 労働省 婦人 局長 、元 駐 ケニア大使 、元 証券 取引 等 監視 委員 会 委員 長 松原 亘子 -元 労働 事務次官 、元 駐 伊 大使 。男女 雇用 機会 均等 法 、育児 休業 法 及 び介護 休業 法 （現在 の育児 介護 休業 法 ）などの策定 に中心 的 に関 わった。官界 初 の女性 次官 渡邉 芳樹 -元 厚生 労働省 年金 局長 、元 社会保険庁 長官 、元 駐 スウェーデン大使 村木 厚子 -元 厚生 労働 事務次官 。障害 者 郵便 制度 悪用 事件 で逮捕 されるも無罪 の確定 判決 。のち2人 目 の女性 次官 に。定塚 由美子 -元 厚生 労働省 官房 長 。2019年 、毎月 勤労 統計 調査 における統計 不正 問題 で、国会 での不正確 な答弁 等 が問題 となり、官房 長 から格下 ポストの人材 開発 統括 官 に異動 となり、事実 上 更迭 され退官 。
関連 紛争 や諸 問題
諸 問題
日本 の少子化 -日本 における産児 制限 -新 エンゼルプラン[注釈 9]日本 の年金 問題 -年金 積立 金 管理 運用 独立 行政 法人 に関 する政策 日本 における医療 崩壊 問題 -旭川医科大学 における新型 コロナ騒動 -世界 最多 規模 の病床 数 を有 するなか新型 コロナ対応 の受診 ・病床 提供 拒否 蔓延 の問題 及 び就労 制限 など緊急 事態 宣言 等 の発動 を求 める日本 医師 会 の問題 [24][25][注釈 10]四 大 公害 病 -森永 ヒ素 ミルク中毒 事件 -薬害 サリドマイド禍 -薬害 肝炎 日本 のハンセン病 問題 新型 コロナウイルス接触 確認 アプリCOCOAの不具合 遺伝子 組 み換 え作物 - グリホサート含有 除草 剤 ラウンドアップ問題 - モンサント（現在 はバイエルに統合 し消滅 ）中国 残留 邦人 帰国 者 問題
不祥事 等
薬害 エイズ事件 特別 養護 老人 ホーム汚職 事件 公的 年金 流用 問題 ：公的 年金 のお金 が別 の用途 に流用 されていた問題 。障害 者 郵便 制度 悪用 事件 情報 漏洩 [26][注釈 11]厚生 労働省 パワハラ相談 員 パワハラ事件 統計 不正 調査 問題 ：毎月 勤労 統計 調査 にて不適切 な手法 を用 い、対応 をしていた問題 。障害 者 雇用 水増 し問題 ：当 省 だけでなく行政 機関 、立法 機関 、司法 機関 、独立 行政 法人 、地方 公共 団体 等 で起 きた、資格 を満 たさない者 を障害 者 と認定 していた問題 。職員 暴行 事件 ：韓国 に旅行 にいった課長 （当時 ）が金浦 空港 にて泥酔 状態 で搭乗 をしようとしたが拒否 され空港 職員 2人 を暴行 [27][28]、一時 拘束 されるも釈放 されたが自身 のSNSにて「何故 か拘束 された」「韓国 の警察 はおかしい」と投稿 [29]、事実 確認 をし2019年 （令 和 元年 ）3月 20日 付 けで課長 を更迭 した[30]。帰国 後 の取材 に前 課長 は「お酒 は飲 んでいない、もみ合 いの後 謝罪 をした」と答 えた[31]、この職員 は私的 な海外 渡航 を上司 よりするなと命 じられていたが無断 で渡航 していた。2019年 （令 和 元年 ）8月 19日 、問題 を起 こした職員 に対 し国家 公務員 法 の信用 失墜 行為 の禁止 違反 より停職 1か月 の懲戒 処分 とした。時間 がかかったことに対 し職員 の体調 悪化 だと明 かした。この事件 で前 課長 は韓国 警察 に暴行 の疑 いで立件 された[32]が、被害 者 および労働 組合 に謝罪 し、同年 4月 26日 に示談 が成立 したため不 起訴 となった[33]。深夜 まで送別 会 を開 いたことにより新型 コロナウイルスのクラスター（集団 感染 ）が発生 した疑 い：老健 局 の職員 23人 は、東京 都 が午後 9時 までの営業 時間 短縮 を要請 していた2021年 （令 和 3年 ）3月 24日 に東京 ・銀座 で送別 会 を開催 した。送別 会 は午後 11時 50分 ごろまで続 けられた。その後 、老健 局 で新型 コロナウイルスへの感染 が相次 いで判明 し、送別 会 に参加 した12人 を含 め、29人 の感染 が確認 された。旧 社会保険庁 によるものは社会保険庁 の不祥事 を参照 。
その他
関連 項目
日本 の福祉 （社会 保障 あるいは社会 福祉 +公衆 衛生 〈社会 保健 〉）生活 保護 生活 困窮 者 自立 支援 法 （2019年 コロナウイルス感染 症 の流行 に対 する日本 の行政 の対応 に伴 う住居 確保 給付 金 等 については公式 ホームページ参照 ）
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労働 - Category:
労働 問題 -労働 基準 監督 署 -労働 条件 -公共 職業 安定 所 （ハローワーク）
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日本 の年金 日本 における少子化 対策 日本 の医療 公衆 衛生 食品 衛生
民生 委員 -児童 委員 日本赤十字社 -社会 福祉 協議 会 -日本社会事業大学 厚生 労働省 省内 事業 仕分 け福祉 国家 論 - キャリア・
準 キャリア・技官 日本 の行政 機関
脚注
注釈
- ^ 「
国民 生活 の保障 及 び向上 を図 り、並 びに経済 の発展 に寄与 するため、社会 福祉 、社会 保障 及 び公衆 衛生 の向上 及 び増進 並 びに労働 条件 その他 の労働 者 の働 く環境 の整備 及 び職業 の確保 を図 ること」（厚生 労働省 設置 法 第 3条 第 1項 ）、「引揚援護 、戦傷 病者 、戦没 者 遺族 、未 帰還 者 留守 家族 等 の援護 及 び旧 陸海 軍 の残務 の整理 を行 うこと」（同 法 第 3条 第 2項 ） - ^
次官 級 ポストと報道 された[6]。事務次官 が指定 職 俸給 法 8号俸 、厚生 労働 審議 官 が指定 職 俸給 表 7号俸 であるのに対 し、医務 技 監 は、指定 職 俸給 表 6号俸 であり当 省 の局長 が指定 職 俸給 表 5号俸 （一部 指定 職 俸給 表 4号俸 ）よりは上位 であるが、基本 的 に外局 長官 級 （ほとんどが指定 職 俸給 表 6号俸 ）[7]であったが、令 和 3年度 においては、厚生 労働 審議 官 と同 じ指定 職 俸給 表 7号俸 になった[8]。 - ^
移管 前 の名称 は医薬 食品 局 。 - ^
移管 前 の名称 は健康 局 。 - ^
厚生 労働省 所管 の国立 研究 開発 法人 の目標 ・評価 等 に関 して、厚生 労働 大臣 が意見 を聴取 する審議 会 である。独立 行政 法人 通則 法 における「研究 開発 に関 する審議 会 」にあたる（同 法 第 35条 の4）。以前 は独立 行政 法人 通則 法 により独立 行政 法人 評価 委員 会 が設置 され、当 省 の所管 する全 ての独立 行政 法人 の業務 の実績 に関 する評価 などを行 っていた。独立 行政 法人 通則 法 の改正 法 （平成 26年 6月 13日 法律 第 66号 ）の施行 （2015年 〈平成 27年 〉4月 1日 ）により、独立 行政 法人 評価 委員 会 は廃止 され、国立 研究 開発 法人 審議 会 が設置 された。 - ^
国立 光明 寮 、国立 保養 所 、国立 知的 障害 児 施設 。 - ^ 2
位 は財務省 の35兆 4762億 7965万 6千 円 である。 - ^
国 の予算 を所管 するすべての機関 である。なお人事院 は予算 所管 では内閣 に属 するのでここにはない。 - ^
日本 における非 正規 雇用 の経緯 、日本 における事実 婚 の問題 点 も参照 。 - ^ 2019
年 末 に中国 武漢 で新型 コロナウィルスが発生 以来 、世界 各国 とも強力 な就労 や移動 制限 を伴 う"ゼロコロナ政策 " を採 ってきたが、2021年 半 ば以降 、より強力 なデルタ株 の流行 により、各国 とも行動 制限 を伴 わない"ウィズコロナ政策 " に政策 転換 している。 - ^ 2013
年 7月 、環境省 、復興 庁 、農林水産省 、国土 交通省 、厚生 労働 省 でクラウドストレージにおけるファイル共有 設定 のミスにより、内部 のメールやファイルが誰 でも見 られる状態 となっていた。これらの情報 には各 省庁 の機密 データだけでなく、医療 機関 の患者 情報 など、個人 情報 も含 まれていたことが当時 、問題 視 された。
出典
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我 が国 の統治 機構 (PDF)内閣 官房 2022年 3月 22日 閲覧 。 - ^ a b
行政 機関 職員 定員 令 （昭和 44年 5月 16日 政令 第 121号 ）（最終 改正 、令 和 5年 3月 30日 政令 第 90号 ） - e-Gov法令 検索 - ^ a b c
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厚生 労働省 の意味 goo辞書 2021年 3月 27日 閲覧 。 - ^ “
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省庁 の幹部 人事 決定 厚生 次官 に蒲原 氏 ”.日本経済新聞 (2017年 7月 4日 ). 2019年 6月 18日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2019年 6月 18日 閲覧 。 - ^ “
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指定 職 俸給 表 の適用 を受 ける職員 の号俸 の定 め並 びに職務 の級 の定数 の設定 及 び改定 に関 する意見 （令 和 3年度 ）” (PDF).人事院 . 2021年 4月 16日 閲覧 。 - ^ “
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強制 労働省 」過酷 な現実 厚労省 、ＩＣＴで効率 化 模索 -朝日新聞 - ^
人生 の墓場 ・拘 牢 省 ・強制 労働省 …省内 環境 改善 へ -読売新聞 - ^ 「
今 はまだ諦 める時期 じゃない」「一斉 休校 は議論 していない」新型 コロナ専門 家 会議 の委員 が協力 を呼 びかけること（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース - ^ “「
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厚生 労働 案内 厚生 労働省 - ^ コロナ
患者 を拒否 しつつ｢病床 が足 りない｣と叫 ぶ日本 医師 会 は､だれのための組織 なのか医療 提供 体制 を整 える気 はあるのか笹井 恵里子 PRESIDENT Online 2022年 1月 18日 - ^
橋下 徹 ｢コロナ禍 1年 半 でコロナ病床 はなぜ増 えないか｣必要 なのは国民 の行動 制限 ではない橋下 徹 PRESIDENT Online 2021年 8月 18日 - ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを
使 う際 のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報 局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 - ^ “
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酒 に酔 った日本 の厚労省 官吏 、金浦 空港 で航空 会社 職員 に暴行 ”. 2019年 3月 26日 閲覧 。 - ^ “
厚労省 元 課長 を停職 1カ月 韓国 空港 で飲酒 トラブル”.日本経済新聞 . 2019年 9月 14日 閲覧 。[リンク切 れ]
