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生活保護 - Wikipedia
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生活せいかつ保護ほご

日本にっぽんの公的こうてき扶助ふじょ制度せいどの一ひとつ
曖昧さ回避 この項目こうもくでは、日本にっぽんにおける制度せいどについて説明せつめいしています。総論そうろんについては「公的こうてき扶助ふじょ」をご覧らんください。

生活せいかつ保護ほご（せいかつほご、英えい: Public Assistance[1]）は、国くにや自治体じちたいが資産しさんや能力のうりょく等とうすべてを活用かつようしてもなお「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつ」を出来できない日本にっぽん国民こくみんに、これを保障ほしょうし、自立じりつの助長じょちょうを目的もくてきに設もうけている公的こうてき扶助ふじょ制度せいど[2][3][4]。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい25条じょうや生活せいかつ保護ほご法ほうの理念りねんに基もとづき、生活せいかつに困窮こんきゅうする日本にっぽん国籍こくせきを有ゆうする国民こくみん（日本人にっぽんじん）に対たいして、資力しりょく調査ちょうさ（ミーンズテスト）を行おこないその困窮こんきゅうの程度ていどによって、要よう保護ほご者しゃに必要ひつような扶助ふじょを行おこない、最低さいてい限度げんどの生活せいかつ（ナショナル・ミニマム）を保障ほしょうするとともに、自立じりつを促うながすことを目的もくてきとする[4]。厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、「資産しさんや能力のうりょく等とうすべてを活用かつようしてもなお生活せいかつに困窮こんきゅうする方ほう」に、「困窮こんきゅうの程度ていどに応おうじて必要ひつような保護ほごを行おこなう」とし[2]、「生活せいかつ保護ほごを必要ひつようとする可能かのう性せい」のある人ひとの申請しんせい行為こういは「国民こくみんの権利けんり」としながらも[5]、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）からは、不正ふせい受給じゅきゅうへの厳格げんかくな対処たいしょ、一人ひとり当あたりの生活せいかつ扶助ふじょ[注釈ちゅうしゃく 1]や医療いりょう扶助ふじょ(無償むしょう医療いりょう)等とうの給付きゅうふ水準すいじゅん適正てきせい化か、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう世帯せたいにおける就労しゅうろう促進そくしん、就労しゅうろう困難こんなん者しゃへの生活せいかつ保護ほご以外いがいの別途べっと支援しえん制度せいどの構築こうちく、「正当せいとうな理由りゆうなく就労しゅうろうしない者もの」へは厳格げんかく対処たいしょをするための社会しゃかい保障ほしょう改革かいかく推進すいしん法ほうが成立せいりつした[6]。

原則げんそく・権利けんり・義務ぎむ

編集へんしゅう

生活せいかつ保護ほごの原則げんそく

編集へんしゅう
無む差別さべつ平等びょうどうの原則げんそく（生活せいかつ保護ほご法ほう第だい2条じょう）

生活せいかつ保護ほごは、生活せいかつ保護ほご法ほう4条じょう1項こうに定さだめる補足ほそく性せいの要件ようけんを満みたす限かぎり、全すべての国民こくみんに無む差別さべつ平等びょうどうに適用てきようされる。生活せいかつ困窮こんきゅうに陥おちいった理由りゆうや過去かこの生活せいかつ歴れきや職歴しょくれき等とうは問とわない。この原則げんそくは、法ほうの下したの平等びょうどう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょう）によるものである。なお、2014年ねん7月がつ18日にちに永住えいじゅう外国がいこく人じん生活せいかつ保護ほご訴訟そしょうに絡からんで最高裁判所さいこうさいばんしょは永住えいじゅう外国がいこく人じんは生活せいかつ保護ほご法ほうの適用てきよう対象たいしょうではないという判断はんだんを4裁判官さいばんかん全員ぜんいん一致いっちで下くだした。[7]

補足ほそく性せいの原則げんそく（第だい4条じょう）

生活せいかつ保護ほごは、資産しさん（預貯金よちょきん・生命せいめい保険ほけん・不動産ふどうさん等ひとし）、能力のうりょく（稼働かどう能力のうりょく等とう）や、他たの法律ほうりつによる援助えんじょや扶助ふじょなどその他たあらゆるものを生活せいかつに活用かつようしてもなお、最低さいてい生活せいかつの維持いじが不可能ふかのうなものに対たいして適用てきようされる。 能力のうりょくの活用かつようにおいて、売うれるかどうか分わからない絵えを描えがくことや選挙せんきょ活動かつどうや宗教しゅうきょう活動かつどうや発明はつめい研究けんきゅう等とうに没頭ぼっとうすることなどは現時点げんじてんの自分じぶんの経済けいざい生活せいかつに役立やくだっているとはいえないため、補足ほそく性せいの要件ようけんには該当がいとうしない[8]。民法みんぽうに定さだめられた扶養ふよう義務ぎむ者しゃの扶養ふよう及およびその他たの扶養ふようは、生活せいかつ保護ほごに優先ゆうせんして実施じっしされる。 保護ほごの実施じっし機関きかんは、保護ほごの実施じっしに際さいし被ひ保護ほご者しゃや要よう保護ほご者しゃに対たいして法ほうに基もとづき必要ひつような指示しじ（例たとえば生活せいかつの経済けいざい性せいや他者たしゃに及およぼす危険きけん性せいに関かんして、最低さいてい限度げんどの生活せいかつを超こえる部分ぶぶんでの自動車じどうしゃの保有ほゆう・運転うんてんに関かんする制限せいげんなど）をすることがあり、その指示しじに従したがわない場合ばあいは保護ほごの変更へんこう、停止ていし又または廃止はいしがなされる。2014年ねん春はるに施行しこうされた改正かいせい生活せいかつ保護ほご法ほうでは、ケースワーカーが必要ひつようと認みとめた場合ばあいは受給じゅきゅう者しゃに対たいして家計かけい簿ぼの記入きにゅうと提出ていしゅつを求もとめる事ことが可能かのうとなった。

申請しんせい保護ほごの原則げんそく（第だい7条じょう）

生活せいかつ保護ほごは原則げんそくとして要よう保護ほご者しゃの申請しんせいによって開始かいしされる。保護ほご請求せいきゅう権けんは、要よう保護ほご者しゃ本人ほんにんはもちろん、扶養ふよう義務ぎむ者しゃや同居どうきょの親族しんぞくにも認みとめられている。ただし、急きゅう病人びょうにん等とう、要よう保護ほご状態じょうたいにありながらも申請しんせいが困難こんなんな者ものもあるため、第だい7条じょう但書ただしがきで、職権しょっけん保護ほごが可能かのうな旨むねを規定きていしている。第だい7条じょう但書ただしがきでは、できる、とのみ規定きていされている職権しょっけん保護ほごは、第だい25条じょうでは、実施じっし機関きかんに対たいして、要よう保護ほご者しゃを職権しょっけんで保護ほごしなければならないと定さだめている。

世帯せたい単位たんいの原則げんそく（第だい10条じょう）

生活せいかつ保護ほごは、あくまで世帯せたいを単位たんいとして能力のうりょくの活用かつよう等とうを求もとめて補足ほそく性せいの要よう否ひを判定はんていし程度ていどを決定けっていする（ミーンズテスト）。例外れいがいとして、高校生こうこうせいや大学生だいがくせいなどを世帯せたい分離ぶんりする場合ばあいもある。

労働ろうどう争議そうぎに参加さんかしたため生活せいかつ困窮こんきゅうにおちいった労働ろうどう者しゃ及およびその家族かぞくに対たいする生活せいかつ保護ほごの取扱とりあつかいは、労働ろうどう者しゃ本人ほんにんについては、その能力のうりょくを最低さいてい生活せいかつ維持いじに活用かつようしているとは認みとめ難がたいので、第だい4条じょう1項こうの保護ほごの要件ようけんを欠かき、特とくにその者ものが急迫きゅうはく状態じょうたいに陥おちいった場合ばあいのほか、保護ほごを拒否きょひすべきであるが、その労働ろうどう者しゃの家族かぞくについては直ただちに保護ほごの要件ようけんを欠かくとは認みとめ得えないので、この場合ばあいは、第だい10条じょう但書ただしがきを適用てきようして、その家族かぞくが保護ほごを要ようする状態じょうたいにあれば、保護ほごを行おこなうべきである（昭和しょうわ36年ねん12月11日にち大阪おおさか府ふ労働ろうどう部長ぶちょうあて労働省ろうどうしょう労政ろうせい局きょく労働ろうどう法規ほうき課長かちょう通知つうち）[注釈ちゅうしゃく 2]。

被ひ保護ほご者しゃの権利けんりと義務ぎむ規定きてい

編集へんしゅう

審査しんさの結果けっか、生活せいかつ保護ほご費ひを受給じゅきゅうできると認みとめられた者ものを被ひ保護ほご者しゃという。被ひ保護ほご者しゃは生活せいかつ保護ほご法ほうに基もとづき、次つぎのような権利けんりを得えるとともに義務ぎむを負おわなければならない。

権利けんり

編集へんしゅう
  • 不利益ふりえき変更へんこうの禁止きんし - 正当せいとうな理由りゆうがない限かぎり、すでに決定けっていされた保護ほごを不利益ふりえきに変更へんこうされることはない（第だい56条じょう）。
  • 公課こうか禁止きんし - 受給じゅきゅうされた保護ほご金品きんぴんを標準ひょうじゅんとして租税そぜいやその他たの公課こうかを課かせられることはない（第だい57条じょう）。
  • 差押さしおさえ禁止きんし - 被ひ保護ほご者しゃは、既すでに給与きゅうよを受うけた保護ほご金品きんぴん又またはこれを受うける権利けんりを差さし押おさえられることがない（第だい58条じょう）。

義務ぎむ

編集へんしゅう
  • 譲渡じょうと禁止きんし - 保護ほごを受うける権利けんりは、他者たしゃに譲ゆずり渡わたすことができない（第だい59条じょう）。
  • 生活せいかつ上じょうの義務ぎむ - 能力のうりょくに応おうじて勤労きんろうに励はげんだり支出ししゅつの節約せつやくを図はかるなどして、生活せいかつの維持いじ・向上こうじょうに努つとめなければならない（第だい60条じょう）。
  • 届出とどけでの義務ぎむ - 収入しゅうにゅうや支出ししゅつなど、生計せいけいの状況じょうきょうに変動へんどうがあったとき、あるいは居住きょじゅう地ちまたは世帯せたい構成こうせいに変更へんこうがあったときは、速すみやかに実施じっし機関きかん等とうへ届とどけ出でなければならない（第だい61条じょう）。
  • 指示しじ等とうに従したがう義務ぎむ - 保護ほごの実施じっし機関きかんが、被ひ保護ほご者しゃに対たいして生活せいかつの維持いじ・向上こうじょうその他た保護ほごの目的もくてき達成たっせいに必要ひつような指導しどうや指示しじを行おこなった場合ばあい（法ほう第だい27条じょう）や、資産しさん状況じょうきょうや健康けんこう状態じょうたい等とうの調査ちょうさ目的もくてきで、保護ほごの実施じっし機関きかんが居住きょじゅう場所ばしょの立入たちいり調査ちょうさされた場合ばあい（法ほう第だい28条じょう）、医師いし検診けんしん受診じゅしん義務ぎむや歯科しか医師いし検診けんしん受診じゅしん義務ぎむを命令めいれいされた場合ばあい（法ほう第だい28条じょう）、適切てきせつな理由りゆうにより救護きゅうご施設しせつ等とうへの入所にゅうしょを促うながした場合ばあい（法ほう第だい30条じょう第だい1項こう但書ただしがき）は、これらに従したがわなければならない（法ほう第だい62条じょう）。
  • 費用ひよう返還へんかん義務ぎむ - 緊急きんきゅう性せいを要ようするなど、本来ほんらい生活せいかつ費ひに使つかえる資力しりょくがあったにもかかわらず保護ほごを受うけた場合ばあい、その金品きんぴんに相当そうとうする金額きんがくの範囲はんい内ないにおいて定さだめられた金額きんがくを返還へんかんしなければならない（法ほう第だい63条じょう。主おもに、支給しきゅうされるまでに時間じかんがかかる年金ねんきんなどが該当がいとうする）。
  • 生活せいかつ保護ほごは困窮こんきゅうのため最低さいてい限度げんどの生活せいかつを維持いじする為ための制度せいどであるので、既すでに支給しきゅうされた保護ほご費ひのやり繰くりによって生しょうじた預金よきん・貯金ちょきん・貯蓄ちょちくなどの累積るいせき金きんは最低限さいていげんの生活せいかつを維持いじする為ためのものであり、当該とうがい預貯金よちょきん等とうの使用しよう目的もくてきを聴取ちょうしゅし、その使用しよう目的もくてきが生活せいかつ保護ほごの趣旨しゅし目的もくてきに反はんしないと認みとめられ、国民こくみん一般いっぱんの感情かんじょうからして違和感いわかんを覚おぼえる程度ていどの高額こうがくでない場合ばあいは活用かつようすべき資産しさんには当あたらないものとして保有ほゆうを容認ようにんして差さしつかえない。容認ようにんされた累積るいせき金きんは世帯せたいの収入しゅうにゅう・資産しさんに加算かさんされず保護ほご費ひが減額げんがくされなくなるが、容認ようにんされない場合ばあいはその資産しさん価値かちに応おうじて差額さがくの生活せいかつ保護ほご費ひを減額げんがく・返還へんかんする義務ぎむが発生はっせいする。

親族しんぞくに対たいする扶養ふよう義務ぎむ規定きてい

編集へんしゅう

民法みんぽう第だい877条じょう1
直系ちょっけい血族けつぞく及および兄弟きょうだい姉妹しまいは、互たがいに扶養ふようをする義務ぎむがある。

（絶対ぜったい的てき扶養ふよう義務ぎむ）

保護ほごの実施じっし機関きかんは、知しれたる扶養ふよう義務ぎむ者しゃが民法みんぽうの規定きていによる扶養ふよう義務ぎむを履行りこうしていないと認みとめられる場合ばあいにおいて、保護ほごの開始かいしの決定けっていをしようとするときは、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめるところにより、あらかじめ、当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃに対たいして書面しょめんをもつて厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる事項じこうを通知つうちしなければならない（第だい24条じょうの8）。ただし、あらかじめ通知つうちすることが適当てきとうでない場合ばあいとして厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる場合ばあいは、この限かぎりでない。

他ほかにも、扶養ふよう義務ぎむ履行りこうが期待きたいできると判断はんだんされた重点的じゅうてんてき扶養ふよう能力のうりょく調査ちょうさ対象たいしょう者しゃ（①「生活せいかつ保持ほじ義務ぎむ関係かんけい者しゃ」、②「生活せいかつ保持ほじ義務ぎむ関係かんけい以外いがいの親子おやこ関係かんけいにある者もののうち扶養ふようの可能かのう性せいが期待きたいされる者しゃ」、③「その他た当該とうがい要よう保護ほご世帯せたいと特別とくべつな事情じじょうがあり、かつ扶養ふよう能力のうりょくがあると推定すいていされる者しゃ」）以外いがいの者ものがいた場合ばあい、 直接ちょくせつ照会しょうかいが不ふ適当てきとうと判断はんだんされた場合ばあい、照会しょうかいはしない。

具体ぐたい的てきには以下いかの場合ばあいに該当がいとうする場合ばあいについて、保護ほご決定けってい通知つうちが行おこなわれる（施行しこう規則きそく第だい2条じょう）。

  • 保護ほごの実施じっし機関きかんが、当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃに対たいして法ほう第だい77条じょう第だい1項こうの規定きていによる費用ひようの徴収ちょうしゅうを行おこなう蓋然性がいぜんせいが高たかいと認みとめた場合ばあい
  • 保護ほごの実施じっし機関きかんが、申請しんせい者しゃがDV保護ほご法ほう第だい1条じょう第だい1項こうに規定きていする配偶はいぐう者しゃからの暴力ぼうりょくを受うけているものでないと認みとめた場合ばあい
  • 前ぜん各号かくごうに掲かかげる場合ばあいのほか、保護ほごの実施じっし機関きかんが、当該とうがい通知つうちを行おこなうことにより申請しんせい者しゃの自立じりつに重大じゅうだいな支障ししょうを及およぼすおそれがないと認みとめた場合ばあい

被ひ保護ほご者しゃに対たいして民法みんぽうの規定きていにより扶養ふようの義務ぎむを履行りこうしなければならない者ものがあるときは、その義務ぎむの範囲はんい内ないにおいて、保護ほご費ひを支弁しべんした都道府県とどうふけん知事ちじ又または市町村しちょうそんの長ちょうは、その費用ひようの全部ぜんぶ又または一部いちぶを、その者ものから徴収ちょうしゅうすることができる（第だい77条じょう）。この場合ばあい、扶養ふよう義務ぎむ者しゃの負担ふたんすべき額がくについて保護ほごの実施じっし機関きかんと扶養ふよう義務ぎむ者しゃの間あいだに協議きょうぎが調ととのわないとき、又または協議きょうぎをすることができないときは、保護ほごの実施じっし機関きかんの申立もうしたてにより家庭かてい裁判所さいばんしょがこれを定さだめる（第だい77条じょう2）。

扶養ふよう義務ぎむ履行りこうが期待きたいできない者もの

編集へんしゅう

通知つうちすることが適当てきとうでない場合ばあいに当あたる「扶養ふよう義務ぎむ履行りこうが期待きたいできない者もの」の具体ぐたい例れいとして以下いかが挙あげられる。以下いかは、令れい和わ3年ねん3月30日にち付づけの「事務じむ連絡れんらく　「生活せいかつ保護ほご問答もんどう集しゅうについて」の一部いちぶ改正かいせいについて」[9]と令れい和わ3年ねん2月がつ26日にち付づけの「事務じむ連絡れんらく　扶養ふよう義務ぎむ履行りこうが期待きたいできない者ものの判断はんだん基準きじゅんの留意りゅうい点てん等とうについて」[10]からの転用てんようである。

  1. 当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃが以下いかのものである場合ばあい
  2. 要よう保護ほご者しゃの生活せいかつ歴れき等とうから特別とくべつな事情じじょうがあり明あきらかに扶養ふようができない（以下いか、具体ぐたい例れい）。
    • 当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃに借金しゃっきんを重かさねている。
    • 当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃと相続そうぞくをめぐり対立たいりつしている等ひとしの事情じじょうがある。
    • 縁えんが切きられているなどの著いちじるしい関係かんけい不良ふりょうの場合ばあい。なお、当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃと一定いってい期間きかん（例たとえば20年ねん程度ていど）音信いんしん不通ふつうであるなど交流こうりゅうが断絶だんぜつしていると判断はんだんされる場合ばあいは、著いちじるしい関係かんけい不良ふりょうとみなしてよい。
  3. 当該とうがい扶養ふよう義務ぎむ者しゃに対たいし扶養ふようを求もとめることにより明あきらかに要よう保護ほご者しゃの自立じりつを阻害そがいすることになると認みとめられる者しゃ

以上いじょうの条件じょうけんに該当がいとうしていると判断はんだんされた場合ばあい、生活せいかつ保持ほじ義務ぎむ関係かんけい者しゃ（夫婦ふうふ及および中学ちゅうがく3年ねん以下いかの子こに対たいする親おや）以外いがいに対たいする照会しょうかいは不要ふようとなり、生活せいかつ保持ほじ義務ぎむ関係かんけい者しゃに対たいしては、関係かんけい機関きかん等とう[注釈ちゅうしゃく 3][11]に対たいする照会しょうかいのみとなる。

種類しゅるい

編集へんしゅう
生活せいかつ保護ほごの体系たいけい[12]
分類ぶんるい 扶助ふじょ小しょう分類ぶんるい・加算かさん・一時いちじ的てき給付きゅうふ等とう
最さい
低ひく
生せい
活かつ
費ひ		 生活せいかつ扶助ふじょ 第だい1類るい（個人こじん的てき経費けいひ）（年齢ねんれい別べつ）
第だい2類るい（世帯せたい共通きょうつう的てき経費けいひ）（基準きじゅん額がく + 地区ちく別べつ冬期とうき加算かさん）
入院にゅういん患者かんじゃ日び用品ようひん費ひ
介護かいご施設しせつ入所にゅうしょ者しゃ基本きほん生活せいかつ費ひ
各種かくしゅ加算かさん 妊産婦にんさんぷ加算かさん
障害しょうがい者しゃ加算かさん
介護かいご施設しせつ入所にゅうしょ者しゃ加算かさん
在宅ざいたく患者かんじゃ加算かさん
放射線ほうしゃせん障害しょうがい者しゃ加算かさん
児童じどう養育よういく加算かさん
介護かいご保険ほけん料りょう加算かさん
母子ぼし加算かさん
期末きまつ一いち時じ扶助ふじょ
一時いちじ扶助ふじょ 被服ひふく費ひ（布団ふとん, 被服ひふく, 新生児しんせいじ被服ひふく等とう, 寝巻ねまき等とう, おむつ, 等ひとし）, 入学にゅうがく準備じゅんび金きん, 家具かぐ什器じゅうき, 配電はいでん設備せつび, 水道すいどう等とう設備せつび, 就労しゅうろう活動かつどう促進そくしん費ひ, 等ひとし
住宅じゅうたく扶助ふじょ 家賃やちん・間代まだい等とう 借家しゃくや・借間しゃくまの場合ばあいの家賃やちん・間代まだい等とう, 転居てんきょ時じの敷金しききん等とう, 契約けいやく更新こうしん料りょう
住宅じゅうたく維持いじ費ひ 家屋かおくの補修ほしゅう又または建具たてぐ, 水道すいどう設備せつび等とうの従属じゅうぞく物ぶつの修理しゅうり経費けいひ
教育きょういく扶助ふじょ 一般いっぱん基準きじゅん + 学校がっこう給食きゅうしょく費ひ + 通学つうがく交通こうつう費ひ + 教材きょうざい代だい + 学習がくしゅう支援しえん費ひ
医療いりょう扶助ふじょ
介護かいご扶助ふじょ
出産しゅっさん扶助ふじょ
生業せいぎょう扶助ふじょ 生業せいぎょう費ひ・技能ぎのう修得しゅうとく費ひ（高等こうとう学校がっこう等とう就学しゅうがく費ひ）・就職しゅうしょく支援しえん費ひ
葬祭そうさい扶助ふじょ
その他たの扶助ふじょ 転居てんきょの際さいの敷金しききん, 家屋かおく補修ほしゅう費ひ, 入浴にゅうよく設備せつびの付設ふせつ, 通学つうがく用よう自転車じてんしゃ, 等ひとし
（勤労きんろう控除こうじょ）

生活せいかつ保護ほごは次つぎの8種類しゅるいからなる[13]。これらの扶助ふじょは、要よう保護ほご者しゃの年齢ねんれい、性別せいべつ、健康けんこう状態じょうたい等とうその個人こじんまたは世帯せたいの生活せいかつ状じょう況きょうの相違そういを考慮こうりょして、1つあるいは2つ以上いじょうの扶助ふじょを行おこなわれる。

医療いりょう扶助ふじょ (公費こうひ負担ふたん医療いりょう。医療いりょう費ひ無償むしょう化か)
被ひ保護ほご者しゃが、けがや病気びょうきで医療いりょうを必要ひつようとするときに行おこなわれる扶助ふじょである。国民こくみん健康けんこう保険ほけんや後期こうき高齢こうれい者しゃ医療いりょう制度せいどからは脱退だったいとなり[14]、原則げんそくとして現物げんぶつ支給しきゅう（投薬とうやく、処置しょち、手術しゅじゅつ、入院にゅういん等とうの直接ちょくせつ給付きゅうふ）により行おこなわれ、その治療ちりょう内容ないようは国民こくみん健康けんこう保険ほけんと同等どうとうとされている（第だい34条じょう）。
なお、医療いりょう扶助ふじょは生活せいかつ保護ほご法ほう指定してい医療いりょう機関きかんに委託いたくして行おこなわれるが、場合ばあいにより指定してい外がいの医療いりょう機関きかんでも給付きゅうふが受うけられる（第だい34条じょう）。予防よぼう接種せっしゅなどは対象たいしょうとならない。医師いしまたは歯科しか医師いしは可能かのうな限かぎり後発こうはつ医薬品いやくひんの使用しようを促うながすよう努つとめることが生活せいかつ保護ほご法ほうに定さだめられている（第だい34条じょう3）。
この点てんについて政府せいふは医療いりょう扶助ふじょの抑制よくせい策さくとして生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃに対たいして医師いしの判断はんだんを条件じょうけんに後発こうはつ医薬品いやくひんの処方しょほうを原則げんそくとするよう生活せいかつ保護ほご法ほうを改正かいせいし、2018年ねん10月がつからの施行しこうされた。これについては「生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃが医薬品いやくひんを自由じゆうに選択せんたくできなくなる」との批判ひはんもある[15]。医療いりょう扶助ふじょは生活せいかつ保護ほご費ひの半分はんぶんを占しめ、うち医科いかの入院にゅういん医療いりょう費ひが全体ぜんたいの55.7%（2013年ねん）と大おおきく、医療いりょう扶助ふじょによる入院にゅういん患者かんじゃは、1か月げつ平均へいきんの42.9%が精神せいしん障害しょうがいであり多数たすうとなっている。人数にんずうでは7.1%入院にゅういん患者かんじゃに、医療いりょう扶助ふじょ費ひ全体ぜんたいの55%余よが使つかわれている。日本にっぽんは、世界せかいでも突出とっしゅつして精神せいしん科かのベッド数すう、入院にゅういん患者かんじゃ数すうが多おおい国くにであり、長期ちょうき入院にゅういんが生活せいかつ保護ほご費ひを上昇じょうしょうさせている（社会しゃかい的てき入院にゅういん）[16]。病院びょういん通院つういんのタクシー代だいも一時いちじ医療いりょう扶助ふじょとして支給しきゅうされ年間ねんかんで45億おく円えんの給付きゅうふがあったが、主要しゅよう都市とし間あいだで受給じゅきゅう者しゃの上限じょうげん額がく（長崎ながさき市し242円えん、奈良なら市し12,149円えん）に差異さいがある[17]。
生活せいかつ扶助ふじょ
被ひ保護ほご者しゃが、衣食いしょく、その他た日常にちじょう生活せいかつの需要じゅようを満みたすための扶助ふじょであり、飲食いんしょく物ぶつ費ひ、光熱こうねつ水すい費ひ、移送いそう費ひなどが支給しきゅうされる。基準きじゅん生活せいかつ費ひ(第だい1類るい・第だい2類るい)と各種かくしゅ加算かさんとに分わけられている。第だい1類るいは個人こじんごとの飲食いんしょくや衣服いふく・娯楽ごらく費ひ等とうの費用ひよう、第だい2類るいは世帯せたいとして消費しょうひする光熱こうねつ費ひ等とうとされており、各種かくしゅ加算かさんは障害しょうがい者しゃ加算かさん（重度じゅうど障害しょうがい者しゃ加算かさん、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ家族かぞく介護かいご料りょう、在宅ざいたく重度じゅうど障害しょうがい者しゃ介護かいご料りょう）や母子ぼし加算かさん、妊産婦にんさんぷ加算かさん、介護かいご施設しせつ入所にゅうしょ者しゃ加算かさん、在宅ざいたく患者かんじゃ加算かさん、放射線ほうしゃせん障害しょうがい者しゃ加算かさん、児童じどう養育よういく加算かさん、介護かいご保険ほけん料りょう加算かさんがあり、特別とくべつ需要じゅように対応たいおうするもの等ひとし[18]である。改定かいていは現在げんざい、水準すいじゅん均衡きんこう方式ほうしきによっている[19]。
教育きょういく扶助ふじょ
被ひ保護ほご家庭かていの児童じどうが、義務ぎむ教育きょういくを受うけるのに必要ひつような扶助ふじょであり、教育きょういく費ひの需要じゅようの実態じったいに応おうじ、原則げんそくとして金銭きんせんをもって支給しきゅうされる。
住宅じゅうたく扶助ふじょ
被ひ保護ほご者しゃの、住宅じゅうたく費ひを給付きゅうふする扶助ふじょであり、家賃やちん・間代まだい等とうは、被ひ保護ほご者しゃの住宅じゅうたくが借家しゃくや・借間しゃくまの場合ばあいで、家賃やちん、間代まだい、地代じだい等とうを支払しはらう必要ひつようがあるときに支給しきゅうされる。住宅じゅうたく維持いじ費ひは、居住きょじゅうする家屋かおくの補修ほしゅう、その他た住宅じゅうたくを維持いじする必要ひつようがあるときに支給しきゅうされる。いずれも原則げんそくとして金銭きんせんをもって実費じっぴが支給しきゅうされる（上限じょうげんあり）。被ひ保護ほご世帯せたいのうち、家賃やちん等とうが支給しきゅうされる借家しゃくや・借間しゃくま世帯せたいは84.5%（2011年ねん）となっている[20]。その他たの世帯せたいは持もち家いえ、入院にゅういん、入所にゅうしょなどの理由りゆうで家賃やちん・間あいだ代だいの支給しきゅうを受うけていない[21]。
介護かいご扶助ふじょ
要よう介護かいご又または要よう支援しえんと認定にんていされた被ひ保護ほご者しゃに対たいして行おこなわれる給付きゅうふである。原則げんそくとして、生活せいかつ保護ほご法ほう指定してい介護かいご機関きかんにおける現物げんぶつ支給しきゅうにより行おこなわれる（第だい34条じょうの2）。
介護かいご保険ほけんの加入かにゅう者しゃである場合ばあいはそちらが優先ゆうせんして適用てきようされ、介護かいご保険ほけんの1割わり自己じこ負担ふたん分ぶんが介護かいご扶助ふじょから支出ししゅつされる。
介護かいご保険ほけんとほぼ同等どうとうの給付きゅうふが保障ほしょうされているが、現在げんざい普及ふきゅうしつつあるユニット型がた特とく養やしなえ、あるいは認知にんち症しょう対応たいおう型がた共同きょうどう生活せいかつ介護かいご、特定とくてい施設しせつ入所にゅうしょ者しゃ生活せいかつ介護かいごは利用りよう料りょう（住宅じゅうたく扶助ふじょとして支給しきゅう）の面めんから制限せいげんがある。
出産しゅっさん扶助ふじょ
被ひ保護ほご者しゃが出産しゅっさんをするときに行おこなわれる給付きゅうふである。原則げんそくとして、金銭きんせんにより給付きゅうふされる。他た法ほう優先ゆうせんのため、児童じどう福祉ふくし法ほうの入院にゅういん助産じょさん制度せいど[注釈ちゅうしゃく 4]を優先ゆうせん適用てきようするため、生活せいかつ保護ほごの出産しゅっさん扶助ふじょは自宅じたく出産しゅっさんなど指定してい助産じょさん施設しせつ以外いがいでの分娩ぶんべんの場合ばあいなどしか適用てきようされない。[注釈ちゅうしゃく 5]
生業せいぎょう扶助ふじょ
生業せいぎょうに必要ひつような資金しきん、器具きぐや資材しざいを購入こうにゅうする費用ひよう、又または技能ぎのうを修得しゅうとくするための費用ひよう、就労しゅうろうのための支度したく費用ひよう（運転うんてん免許めんきょ証しょう）等とうが必要ひつような時ときに行おこなわれる扶助ふじょで、原則げんそくとして金銭きんせんで給付きゅうふされる。平成へいせい17年度ねんどより高等こうとう学校がっこう就学しゅうがく費ひがこの扶助ふじょにより支給しきゅうされている。但ただし、これらには、修学旅行しゅうがくりょこう費ひ、クラブ活動かつどう費ひ、学習がくしゅう塾じゅくの費用ひようは含ふくまれない[22]。
葬祭そうさい扶助ふじょ
被ひ保護ほご者しゃが葬儀そうぎを行おこなう必要ひつようがあるとき行おこなわれる給付きゅうふで、原則げんそくとして、金銭きんせんにより給付きゅうふされる。
 
受給じゅきゅう者しゃ人口じんこう（単位たんい：千せん人にん）。青あおは総数そうすう。橙だいだいは生活せいかつ扶助ふじょ、緑みどりは住居じゅうきょ扶助ふじょ、赤あかは医療いりょう扶助ふじょ、紫むらさきは介護かいご扶助ふじょ、茶ちゃは教育きょういく扶助ふじょ、桃色ももいろはその他た。

生活せいかつ保護ほごの地区ちく分わけと基準きじゅん額がく

編集へんしゅう

生活せいかつ保護ほごの基準きじゅんは、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが地域ちいきの生活せいかつ様式ようしきや物価ぶっか等とうを考慮こうりょして定さだめる級きゅう地ち区分くぶん表ひょうによって、市町村しちょうそん単位たんいで6段階だんかいに分わけられている[23]。この級きゅう地ち区分くぶん表ひょうによる生活せいかつ保護ほご基準きじゅんの地域ちいき格差かくさの平準へいじゅん化かを（生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける）級きゅう地ち制度せいどという。また、冬季とうき（11月〜翌よく3月がつ）加算かさんの基準きじゅんにのみ使用しようされる5段階だんかいの区分くぶんがもうけられている。

生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん（第だい1類るい）基準きじゅん額がく
年齢ねんれい 1級きゅう地ち-1 1級きゅう地ち-2 2級きゅう地ち-1 2級きゅう地ち-2 3級きゅう地ち-1 3級きゅう地ち-2
0 - 2 44,580 43,240 41,460 39,680 39,230 37,000
3 - 5
6 - 11 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560
12 - 17 49,270 47,790 45,820 43,850 43,360 40,900
18 - 19 46,930 45,520 43,640 41,760 41,290 38,950
20 - 40
41 - 59
60 - 64
65 - 69 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560
70 - 74
75以上いじょう 39,890 38,690 37,100 35,500 35,100 33,110
逓減ていげん率りつ
人員じんいん 1級きゅう地ち-1 1級きゅう地ち-2 2級きゅう地ち-1 2級きゅう地ち-2 3級きゅう地ち-1 3級きゅう地ち-2
1人ひとり 1.00
2人ふたり 0.87
3人にん 0.75
4人にん 0.66
5人にん 0.59
6人にん 0.58
7人にん 0.55
8人にん 0.52
9人にん 0.5
10人にん以上いじょう
生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん（第だい2類るい）基準きじゅん額がく
人員じんいん 1級きゅう地ち-1 1級きゅう地ち-2 2級きゅう地ち-1 2級きゅう地ち-2 3級きゅう地ち-1 3級きゅう地ち-2
1人ひとり 27,790
2人ふたり 38,060
3人にん 44,730
4人にん 48,900
5人にん 49,180
6人にん 55,650
7人にん 58,920
8人にん 61,910
9人にん 64,670
10人にん以上いじょう
1人ひとりを増ますごとに
加算かさんする額がく		 2,760
  • （生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん第だい1類るい基準きじゅん額がく×逓減ていげん率りつ）＋生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん第だい2類るい基準きじゅん額がく=生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん額がく
    • 各かく居宅きょたく世帯せたい員いんの第だい1類るい基準きじゅん額がくを合計ごうけいし、世代せだい人員じんいんに応おうじた逓減ていげん率りつを乗じょうじ、世代せだい人員じんいんに応おうじた第だい2類るい基準きじゅん額がくを加くわえる。
    • 生活せいかつ扶助ふじょに生活せいかつ扶助ふじょ本体ほんたいに係かかる経過けいか的てき加算かさんが別途べっと加算かさんされる。
    • 2024年ねん度ど（令れい和わ6年度ねんど）までは特例とくれい加算かさんとして1人ひとり当あたり月額げつがく1,000円えん別途べっと加算かさんされる。
障害しょうがい者しゃ加算かさん額がく
身体しんたい障害しょうがい者しゃ障害しょうがい程度ていど等級とうきゅう表ひょう 1級きゅう地ち 2級きゅう地ち 3級きゅう地ち
1・2級きゅうに該当がいとうする者もの等ひとし 26,810 24,940 23,060
3級きゅうに該当がいとうする者もの等ひとし 17,870 16,620 15,380
母子ぼし世帯せたい等とう加算かさん額がく
児童じどう数すう 1級きゅう地ち 2級きゅう地ち 3級きゅう地ち
児童じどう1人にんの場合ばあい 18,800 17,400 16,100
児童じどう2人にんの場合ばあい 23,600 21,800 20,200
3人にん以上いじょうの児童じどう1人にんにつき加くわえる額がく 2,900 2,700 2,500
児童じどう養育よういく加算かさん額がく
児童じどうを療育りょういくする場合ばあい 1級きゅう地ち 2級きゅう地ち 3級きゅう地ち
児童じどう 10,190（子こども1人にんにつき）
教育きょういく扶助ふじょ基準きじゅん、高等こうとう学校がっこう等とう就学しゅうがく費ひ基準きじゅん額がく(月額げつがく)
(級きゅう地ち関係かんけいなく)
小学生しょうがくせい 中学生ちゅうがくせい 高校生こうこうせい
2,600 5,100 5,300
  • 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）10月がつ時点じてんの基準きじゅん額がくである[24][25][26]。
  • 該当がいとう者しゃがいるときだけ、その分ぶんを加くわえる。
  • 入院にゅういん患者かんじゃ、施設しせつ入所にゅうしょ者しゃは金額きんがくが異ことなる場合ばあいがある。
  • このほか、「妊産婦にんさんぷ」がいる場合ばあいは、別途べっと妊にん婦ふ加算かさん等とうがある。
  • 児童じどうとは、18歳さいになる日ひ以後いごの最初さいしょの3月がつ31日にちまでの者もの。
  • 「母子ぼし世帯せたい等とう」は父子ふし世帯せたい含ふくめたひとり親おや世帯せたいが対象たいしょうである。
  • 障害しょうがい者しゃ加算かさんと母子ぼし加算かさんは併給へいきゅうできない。
  • 一定いっていの要件ようけんを満みたす「母子ぼし世帯せたい等とう」及および「児童じどうを養育よういくする場合ばあい」には、別途べっと経過けいか的てき加算かさんがある。
  • 教育きょういく扶助ふじょ基準きじゅん、高等こうとう学校がっこう等とう就学しゅうがく費ひは必要ひつように応おうじて、教材きょうざい費ひ・クラブ活動かつどう費ひ・入学にゅうがく金きん（高校生こうこうせいの場合ばあい）などの実費じっぴが計上けいじょうされる。


最低さいてい生活せいかつ費ひの計算けいさん例れい

編集へんしゅう

8種類しゅるいある扶助ふじょを合計ごうけいした金額きんがくが最低さいてい生活せいかつ費ひであり、ここから収入しゅうにゅうを差さし引ひいた額がくが実際じっさいの支給しきゅう額がくとなる。2018年ねん10月がつ以降いこう生活せいかつ保護ほご基準きじゅん見直みなおし[27]。以下いかの計算けいさん例れいは2020年ねん（令れい和わ2年ねん）10月がつを基準きじゅんとする。住宅じゅうたく扶助ふじょは、住宅じゅうたくの面積めんせきが15m2以下いかの場合ばあい、減額げんがくされる形かたちで基準きじゅん額がくが異ことなる

  • 東京とうきょう都区とく部ぶ（1級きゅう地ち-1）・31歳さい（単身たんしん）
    • 生活せいかつ扶助ふじょ 76,420円えん
      • 第だい1類るい 46,930円えん（20歳さい - 40歳さい）
      • 第だい2類るい 27,790円えん（単身たんしん世帯せたい）
      • 経過けいか的てき加算かさん 700円えん
      • 特例とくれい加算かさん 1,000円えん
      • 各種かくしゅ加算かさん 0円えん
    • 住宅じゅうたく扶助ふじょ 実費じっぴ（最高さいこう額がくは53,700円えん[28]）
  • 東京とうきょう都区とく部ぶ（1級きゅう地ち-1）・41歳さい、38歳さい、14歳さい、8歳さい（4人にん世帯せたい）
    • 生活せいかつ扶助ふじょ 179,430円えん（125,129円えん＋48,900円えん＋1,400円えん＋4,000円えん：10円えん未満みまん切上きりあげ）
      • 第だい1類るい 125,129円えん（(46,930円えん＋46,930円えん＋49,270円えん＋46,460円えん)×0.66）
      • 第だい2類るい 48,900円えん（4人にん世帯せたい）
      • 経過けいか的てき加算かさん 1400円えん(700円えん+700円えん+0円えん+0円えん)
      • 特例とくれい加算かさん 4,000円えん (1,000×4)
        • 児童じどう養育よういく加算かさん 20,380円えん（第だい1・2子し）
    • 教育きょういく扶助ふじょ 14,010円えん（2,600円えん＋5,100円えん＋1,330円えん＋4,980円えん）
      • 基準きじゅん額がく 2,600円えん（小学校しょうがっこう）・5,100円えん（中学校ちゅうがっこう）
      • 学習がくしゅう支援しえん費ひ 1,330円えん（小学校しょうがっこう）・4,980円えん（中学校ちゅうがっこう）
      • ※小中学校しょうちゅうがっこうの教材きょうざい費ひ、給食きゅうしょく費ひ、交通こうつう費ひ等とうは実費じっぴ支給しきゅう。
    • 住宅じゅうたく扶助ふじょ 実費じっぴ（69,800円えん以内いない）[28]

児童じどう手当てあて、児童じどう扶養ふよう手当てあて等とうを別途べっと受給じゅきゅうした場合ばあい、収入しゅうにゅうとして差さし引ひかれて支給しきゅうされる。

級きゅう地ちによる比較ひかく例れい

編集へんしゅう

下記かきの生活せいかつ扶助ふじょ額がくは、冬期とうき加算かさんを含ふくめていない。また住宅じゅうたく扶助ふじょ額がくは、住宅じゅうたくの面積めんせきが15m2以下いかの場合ばあい、減額げんがくされる形かたちで基準きじゅん額がくが異ことなる。

  • 大阪おおさか府ふ大阪おおさか市し（1級きゅう地ち-1）・単身たんしん・20歳さい - 40歳さい
    • 生活せいかつ扶助ふじょ 76,420円えん（第だい1類るい46,930円えん＋第だい2類るい27,790円えん＋経過けいか的てき加算かさん700円えん＋特例とくれい加算かさん 1,000円えん）
    • 住宅じゅうたく扶助ふじょ 実費じっぴ（40,000円えん以内いない[29]）
  • 三重みえ県けん津つ市し（2級きゅう地ち-1）・単身たんしん・20歳さい - 40歳さい
    • 生活せいかつ扶助ふじょ 73,130円えん（第だい1類るい43,640円えん＋第だい2類るい27,790円えん＋経過けいか的てき加算かさん700円えん＋特例とくれい加算かさん 1,000円えん）
    • 住宅じゅうたく扶助ふじょ 実費じっぴ（35,200円えん以内いない）
  • 佐賀さが県けん鳥栖とす市し（3級きゅう地ち-1）・単身たんしん・20歳さい - 40歳さい
    • 生活せいかつ扶助ふじょ 70,780円えん（第だい1類るい41,290円えん＋第だい2類るい27,790円えん＋経過けいか的てき加算かさん700円えん＋特例とくれい加算かさん 1,000円えん）
    • 住宅じゅうたく扶助ふじょ 実費じっぴ（29,000円えん以内いない）
東京とうきょう都区とく部ぶ（最大さいだい級きゅう地ち）と地方ちほう郡部ぐんぶなど（最小さいしょう級きゅう地ち）の
生活せいかつ扶助ふじょ費ひの差さ（2023年ねん10月がつ時点じてん）
東京とうきょう都区とく部ぶなど
（1級きゅう地ち-1）		 地方ちほう郡部ぐんぶなど
（3級きゅう地ち-2）
標準ひょうじゅん3人にん世帯せたい（33歳さい、29歳さい、4歳さい） 164,860円えん 145,870円えん
高齢こうれい者しゃ単身たんしん世帯せたい（68歳さい） 77,980円えん 68,450円えん
高齢こうれい者しゃ夫婦ふうふ世帯せたい（68歳さい、65歳さい） 125,720円えん 108,710円えん
母子ぼし世帯せたい（30歳さい、4歳さい、2歳さい） 214,140円えん 184,530円えん
若年じゃくねん者しゃ単身たんしん世帯せたい（19歳さい） 76,820円えん 68,840円えん

※ 児童じどう養育よういく加算かさん、母子ぼし加算かさん、冬季とうき加算かさん（Ⅵ区くの5/12）、特例とくれい加算かさんを含ふくむ。

その他た

編集へんしゅう

ローンを行おこなう必要ひつようがある場合ばあいは保護ほごの実施じっし機関きかんへの事前じぜんの相談そうだんの必要ひつよう性せいがある（相応そうおうの事情じじょうがある場合ばあい、場合ばあいにより許容きょようされる。）[30]。また、実際じっさいにキャッシングやローンの利用りようを行おこなった場合ばあいには、「収入しゅうにゅう、支出ししゅつその他た生計せいけいの状況じょうきょうについて変動へんどう」に該当がいとうするため、相談そうだんの有無うむに関かかわらず、その事ことについての届出とどけで（生活せいかつ保護ほご法ほう61条じょうの届出とどけで）が義務ぎむとして必要ひつようとなる）。

実施じっし主体しゅたい

編集へんしゅう

実施じっし主体しゅたいは、原則げんそくとして地方ちほう公共こうきょう団体だんたい（都道府県とどうふけん知事ちじ、市長しちょう及および福祉ふくし事務所じむしょを管理かんりする町村ちょうそん長ちょう）であり、これらの事務じむは第だい一いち号ごう法定ほうてい受託じゅたく事務じむである（地方ちほう自治じち法ほう第だい2条じょう9）。したがって扶助ふじょ費ひは義務ぎむ的てき経費けいひに分類ぶんるいされる[31]。

なお、福祉ふくし事務所じむしょを管理かんりしていない町村ちょうそん（ほとんどの町村ちょうそん）においては、その町村ちょうそんを包括ほうかつする都道府県とどうふけん知事ちじがこの事務じむを行おこなう。また、都道府県とどうふけん知事ちじ、市町村しちょうそん長ちょうの下したに福祉ふくし事務所じむしょ長ちょう及および社会しゃかい福祉ふくし主事しゅじが置おかれ、知事ちじ・市町村しちょうそん長ちょうの事務じむの執行しっこうを補助ほじょし、民生みんせい委員いいんは市町村しちょうそん長ちょう、福祉ふくし事務所じむしょ長ちょう又または社会しゃかい福祉ふくし主事しゅじの事務じむの執行しっこうに協力きょうりょくするものとされる。

生活せいかつ保護ほごを担当たんとうする現業げんぎょう員いん（ケースワーカー）は、市部しぶでは被ひ保護ほご世帯せたい80世帯せたいに1人ひとり、町村ちょうそん部ぶでは65世帯せたいに1人ひとりを配置はいちすることを標準ひょうじゅん数すうとして定さだめている（社会しゃかい福祉ふくし法ほう第だい16条じょう）。

実施じっし機関きかんでは原則げんそくとして厚生こうせい労働省ろうどうしょうが示しめす実施じっし要領ようりょうに則のっとり保護ほごを実施じっししているが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは処理しょり基準きじゅんとして実施じっし要領ようりょうを示しめすだけであって個別こべつの事例じれいの判断はんだんは一切いっさい行おこなわない（監査かんさや再さい審査しんさ請求せいきゅうでの裁決さいけつを除のぞく）。そのため、法ほう及および各種かくしゅ通達つうたつ等とうにおいて定さだめることができない事例じれいについては、法ほうの趣旨しゅしと実施じっし機関きかんが管轄かんかつする地域ちいきの実情じつじょうなどを勘案かんあんして判断はんだんされる。

保護ほご施設しせつ

編集へんしゅう

都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんは、生活せいかつ保護ほごを行おこなうため、保護ほご施設しせつを設置せっちすることができる（第だい40条じょう）。保護ほご施設しせつが設置せっちできるのは、都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんのほか、社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんと日本赤十字社にほんせきじゅうじしゃだけである（第だい41条じょう）。なお市町村しちょうそんが保護ほご施設しせつを設置せっちする場合ばあい、都道府県とどうふけん知事ちじへの届出とどけでが必要ひつようである（第だい40条じょう2）。

保護ほご施設しせつには次つぎの5種類しゅるいがある。

福祉ふくし事務所じむしょの調査ちょうさ権限けんげん

編集へんしゅう

保護ほごの実施じっし機関きかん及および福祉ふくし事務所じむしょ長ちょうは、保護ほごの決定けってい若もしくは実施じっし又または第だい七なな十じゅう七なな条じょう若もしくは第だい七なな十じゅう八はち条じょうの規定きていの施行しこうのために必要ひつようがあると認みとめるときは、次つぎの各号かくごうに掲かかげる者ものの当該とうがい各号かくごうに定さだめる事項じこうにつき、官公かんこう署しょ、日本にっぽん年金ねんきん機構きこう若もしくは国民こくみん年金ねんきん共済きょうさい組合くみあいに対たいし、必要ひつような書類しょるいの閲覧えつらん若もしくは資料しりょうの提供ていきょうを求もとめ、又または銀行ぎんこう、信託しんたく会社かいしゃ、次つぎの各号かくごうに掲かかげる者ものの雇主やといぬしその他たの関係かんけい人じんに、報告ほうこくを求もとめることができる（第だい29条じょう）。

  • 要よう保護ほご者しゃ又または被ひ保護ほご者しゃであつた者しゃ： 氏名しめい及および住所じゅうしょ又または居所きょしょ、資産しさん及および収入しゅうにゅうの状況じょうきょう、健康けんこう状態じょうたい、他たの保護ほごの実施じっし機関きかんにおける保護ほごの決定けってい及および実施じっしの状況じょうきょうその他た政令せいれいで定さだめる事項じこう（被ひ保護ほご者しゃであつた者しゃにあつては、氏名しめい及および住所じゅうしょ又または居所きょしょ、健康けんこう状態じょうたい並ならびに他たの保護ほごの実施じっし機関きかんにおける保護ほごの決定けってい及および実施じっしの状況じょうきょうを除のぞき、保護ほごを受うけていた期間きかんにおける事項じこうに限かぎる。）
  • 扶養ふよう義務ぎむ者しゃ： 氏名しめい及および住所じゅうしょ又または居所きょしょ、資産しさん及および収入しゅうにゅうの状況じょうきょうその他た政令せいれいで定さだめる事項じこう（被ひ保護ほご者しゃであつた者しゃの扶養ふよう義務ぎむ者しゃにあつては、氏名しめい及および住所じゅうしょ又または居所きょしょを除のぞき、当該とうがい被ひ保護ほご者しゃであつた者しゃが保護ほごを受うけていた期間きかんにおける事項じこうに限かぎる。）

さらに以下いかの官公庁かんこうちょうなどには、回答かいとう義務ぎむが課かされている（第だい29条じょう2, 別表べっぴょう第だい一いち）。

  • 総務そうむ大臣だいじん又または都道府県とどうふけん知事ちじ
  • 厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん
  • 市町村しちょうそん長ちょう
  • 国土こくど交通こうつう大臣だいじん
  • 税務署ぜいむしょ長ちょう
  • 福祉ふくし事務所じむしょを管理かんりする町村ちょうそん長ちょう
  • 日本にっぽん年金ねんきん機構きこう又または日本にっぽん私立しりつ学校がっこう振興しんこう・共済きょうさい事業じぎょう団だん、国家こっか公務員こうむいん共済きょうさい組合くみあい連合れんごう会かい、地方ちほう公務員こうむいん共済きょうさい組合くみあい若もしくは全国ぜんこく市町村しちょうそん職員しょくいん共済きょうさい組合くみあい連合れんごう会かい
  • 後期こうき高齢こうれい者しゃ医療いりょう広域こういき連合れんごう
  • 広島ひろしま市長しちょう若もしくは長崎ながさき市長しちょう

財政ざいせい

編集へんしゅう
生活せいかつ保護ほご費ひ負担ふたん金きん事業じぎょう実績じっせき（2018年度ねんど）[32]
医療いりょう扶助ふじょ費ひ
(49.4%)[33][34][35] 		入院にゅういん
(26.2%) 		精神せいしん・行動こうどうの障害しょうがい 6.9%
その他た疾患しっかん 19.3%
入院にゅういん以外いがい 12.7%
歯科しか 2.0%
調剤ちょうざい 8.5%
生活せいかつ扶助ふじょ費ひ 30.6%
住宅じゅうたく扶助ふじょ費ひ 16.5%
介護かいご扶助ふじょ費ひ 2.5%
その他た 0.9%
総額そうがくは 3兆ちょう6,062億おく円えん

扶助ふじょ費ひの負担ふたん率りつは国くにが4分ぶんの3、地方自治体ちほうじちたいが4分ぶんの1である（第だい75条じょう）。

支給しきゅう総額そうがく

編集へんしゅう

受給じゅきゅう者しゃ数すうの増加ぞうかに伴ともない、日本にっぽん全国ぜんこくの生活せいかつ保護ほごの支給しきゅう総額そうがくは2001年ねん（平成へいせい13年ねん）度どに2兆ちょう円えん、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）度どには3兆ちょう円えんを突破とっぱした[36]。その後ご、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）度どの3兆ちょう6,977億おく円えんをピークに支給しきゅう額がくは微ほろ減げんし、2018年ねん（平成へいせい30年ねん）度どは3兆ちょう6,062億おく円えんとなった[32]。

政府せいふの社会しゃかい保障ほしょう改革かいかくに関かんする集中しゅうちゅう検討けんとう会議かいぎによれば、「他た法ほうによる施策しさくも複雑ふくざつ化かしているため、ケースワーカーの育成いくせいも進すすまず要よう保護ほご者しゃの調査ちょうさ及および被ひ保護ほご者しゃの生活せいかつ改善かいぜんに向むけた指導しどうなどに手てが回まわらない状態じょうたいである。男性だんせいが25歳さいから80歳さいまで生活せいかつ保護ほごを受うけ続つづけた場合ばあい、扶助ふじょ費ひ総額そうがくにあわせ、働はたらいた場合ばあいの税金ぜいきんや社会しゃかい保険ほけん料りょうの国くにと地方ちほうの逸失いっしつ額がくを合算がっさんすると最大さいだいで1億おく5千せん万まん円えんを超こえることも明あきらかになっている」とされている[37]。

厚労省こうろうしょう資料しりょうによれば、この生活せいかつ扶助ふじょ費ひの総そう支給しきゅう額がくに占しめる割合わりあいは2018年ねん（平成へいせい30年ねん）度ど実績じっせきベースで全体ぜんたいの30.6%となっている[32]。また、生活せいかつ保護ほごの標準ひょうじゅん世帯せたい生活せいかつ扶助ふじょ費ひ基準きじゅん額がくは2000年ねん（平成へいせい12年ねん）4月がつ1日にち～2003年ねん（平成へいせい14年ねん）3月がつ31日にちの16万まん3,970円えん[19]をピークとしており、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）10月がつ現在げんざいでは15万まん8,760円えん[38]であり、ピーク時じの基準きじゅん額がくに比くらべて、月つき5,210円えんの減げん、3.2%の減額げんがくとなっている。しかしながら、2005年ねん（平成へいせい17年ねん）には高校こうこう就学しゅうがく費ひを、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）には小学しょうがくから高校こうこうまでの学習がくしゅう支援しえん費ひを新設しんせつ、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）から高等こうとう教育きょういくの修学しゅうがく支援しえん新しん制度せいど（住民じゅうみん税ぜい非課税ひかぜい世帯せたいやそれに準じゅんじる世帯せたいの学生がくせいを対象たいしょうに、奨学しょうがく金きんの給付きゅうふや授業じゅぎょう料りょうの減免げんめんを行おこなう国くにの制度せいど）[39][40]が開始かいしするなど[41]、有子ゆうこ世帯せたいの総そう支給しきゅう額がくは上昇じょうしょうしている。一方いっぽうで、国税庁こくぜいちょう令れい和わ元年がんねん民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさ結果けっかによると、給与きゅうよ所得しょとく者しゃの平均へいきん給与きゅうよは1998年ねん（平成へいせい9年ねん）をピークに2012年ねん（平成へいせい24年ねん）まで下さがり続つづけ、2013年ねん（平成へいせい25年ねん）から2018年ねん（平成へいせい30年ねん）までは上昇じょうしょうしたが、2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）は前年ぜんねんより減少げんしょうし平均へいきん年ねん436.4万まん円えんで、ピークの1998年ねん（平成へいせい9年ねん）にして年とし24万まん9千せん円えんの減げん、5.4%の減げんとなっている[42]。

2018年ねんに1世帯せたいが1年ねんに負担ふたんする額がくはおよそ7万まん1千せん円えんとされている[32][43]。

保護ほご費ひ費ひ負担ふたん主体しゅたい・就労しゅうろう促進そくしん方針ほうしん

編集へんしゅう

2005年ねん、国くに（厚生こうせい労働省ろうどうしょう）と地方ちほうとの間あいだで「三位一体さんみいったいの改革かいかく」の一環いっかんとして、生活せいかつ保護ほご費ひの国くにと地方自治体ちほうじちたいとの負担ふたん率りつを変更へんこうしようとの議論ぎろんが行おこなわれた。現げん制度せいどでは支給しきゅうされる保護ほご費ひについて国くに3/4、地方ちほう1/4の割合わりあいで負担ふたんしているため、これを国くに1/2、地方ちほう1/2に変更へんこうしようとするものであった。さらに住宅じゅうたく扶助ふじょの一般いっぱん財源ざいげん化か（地方ちほう交付こうふ税ぜい交付こうふ金きんに含ふくめて国くにが交付こうふ）、保護ほご基準きじゅん（最低さいてい生活せいかつ費ひ）を地方ちほうが独自どくじに設定せっていすることができるようにしようとした[44]。厚生こうせい労働省ろうどうしょうの見解けんかいは、生活せいかつ保護ほご行政ぎょうせい事務じむの実施じっし水準すいじゅんが低ひくいところほど生活せいかつ保護ほご率りつが高たかい水準すいじゅんにあり、保護ほご費ひの負担ふたんを地方ちほうに大おおきく負おわせることで生活せいかつ保護ほご行政ぎょうせい事務じむの実施じっし水準すいじゅんを向上こうじょうさせざるを得えない状況じょうきょうにして、国くにと地方ちほうを合あわせた保護ほご費ひの総額そうがくを減へらそうというものである。更さらに平成へいせい19年ねん12月26日にちに厚生こうせい労働省ろうどうしょうは『「福祉ふくしから雇用こようへ」 推進すいしん５か年ねん計画けいかく』として、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃに対たいして、「可能かのうな限かぎり就労しゅうろうによる自立じりつ・生活せいかつの向上こうじょうを促うながす」との考かんがえを表明ひょうめいしている[44]。

しかし、地方ちほう六ろく団体だんたいは、憲法けんぽう第だい25条じょうで国くにが最低さいてい生活せいかつの保障ほしょうを責任せきにんを持もっていること、最低さいてい生活せいかつを保障ほしょうするという事務じむは地方自治体ちほうじちたいに裁量さいりょうの幅はばがほとんど無ないこと（幅はばを持もたせるとすれば、最低さいてい生活せいかつ費ひを下さげるあるいは上あげるということになる）、仮かりに現げん段階だんかいでの地方ちほうの負担ふたん増ぞうに合あわせて税源ぜいげんを移譲いじょうされたとしても今後こんご保護ほご世帯せたい数すうが増加ぞうかすればその分ぶんが総すべて地方ちほうの負担ふたんとなること、等ひとしから猛もう反発はんぱつした。福祉ふくし行政ぎょうせい報告ほうこく例れい第だい1表ひょう-第だい4表ひょう並ならびに第だい6表ひょうの生活せいかつ保護ほご関連かんれん統計とうけいの国くにへの報告ほうこくを停止ていしする行動こうどうに出でた自治体じちたいもあった。

都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんごとの受給じゅきゅう率りつ・生活せいかつ保護ほご費用ひよう

編集へんしゅう
 
人口じんこう1000人にんあたり被ひ保護ほご者しゃ数すう（都道府県とどうふけん、政令せいれい都市とし、中核ちゅうかく市し）

都道府県とどうふけんごとの生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつ

生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつが高たかい地域ちいきを都道府県とどうふけんごとにみると、北海道ほっかいどう（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく23.4人にん）、福岡ふくおか県けん（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく22.9人にん）、青森あおもり県けん（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく22.0人にん）、沖縄おきなわ県けん（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく21.7人にん）、東京とうきょう都と（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく21.0人にん）、大阪おおさか府ふ（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく20.4人にん）である。反対はんたいに保護ほご率りつが最もっとも低ひくい県けんは富山とやま県けん（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく2.6人にん）であり、次ついで岐阜ぎふ県けん（人口じんこう1,000人にん当あたり約やく3.3人にん）である（平成へいせい30年度ねんど被ひ保護ほご者しゃ調査ちょうさによる[45]）

市区しく町村ちょうそんごとの生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつ・自治体じちたい別べつ生活せいかつ保護ほご費ひ

政令せいれい指定してい都市としの中なかでは特とくに大阪おおさか市しは、人口じんこう1,000人にん当あたり約やく51.1人ひとりと多おおく、全国ぜんこくの約やく16.6人にんの約やく3.1倍ばいであり、約やく20人にんに1人ひとりが受給じゅきゅうしている[45]。

外国がいこく籍せき受給じゅきゅう者しゃ関連かんれん・最高裁さいこうさい判決はんけつ

編集へんしゅう

1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）の旧きゅう生活せいかつ保護ほご法ほうにおいては全すべての在住ざいじゅう者しゃを対象たいしょうとしたが、1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）の改訂かいていで国籍こくせき条項じょうこうを加くわえた。1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）5月がつ8日にち付づけ厚生省こうせいしょう社会しゃかい局長きょくちょう通知つうちにより、「人道的じんどうてき見地けんち」から、生活せいかつに困窮こんきゅうする永住えいじゅう外国がいこく人じんや日本人にっぽんじん配偶はいぐう者しゃなどの外国がいこく人じんにおいても、生活せいかつ保護ほご法ほうを準用じゅんようすると通知つうちして以降いこう、日本にっぽん国民こくみんと同おなじ条件じょうけんで給付きゅうふしている。1990年ねん（平成へいせい2年ねん）10月がつ25日にちに厚生省こうせいしょう社会しゃかい局きょく保護ほご課か企画きかく法令ほうれい係長かかりちょうによる口頭こうとう指示しじという形かたちで対象たいしょうとなる外国がいこく人じんを永住えいじゅう者しゃ、日本人にっぽんじんの配偶はいぐう者しゃ等とう、永住えいじゅう者しゃの配偶はいぐう者しゃ等とう、定住ていじゅう者しゃ、特別とくべつ永住えいじゅう者しゃ、認定にんてい難民なんみんに限定げんていするようになった。

外国がいこく籍せきの生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃは国籍こくせき法ほうにおける「生計せいけい条件じょうけん」を満みたしてないため、帰化きかによる日本にっぽん国籍こくせき取得しゅとく自体じたいは不可能ふかのうである。

尚なお、地方ちほう分権ぶんけん一括いっかつ法ほうの施行しこうに伴ともない、上記じょうきの旧きゅう厚生省こうせいしょう通知つうちの現在げんざいの法的ほうてき位置付いちづけは地方ちほう自治じち法ほう245条じょうの4第だい1項こうに基もとづく「技術ぎじゅつ的てき助言じょげん」である。[46]

(上記じょうき厚生省こうせいしょう通知つうちが法的ほうてき拘束こうそく力りょくの無ない技術ぎじゅつ的てき助言じょげんに留とどまっているのは、外国がいこく人じんへの生活せいかつ保護ほご準用じゅんようは第だい一いち号ごう法定ほうてい受託じゅたく事務じむではなく自治じち事務じむの為ためである)

最高裁さいこうさいの判断はんだん

編集へんしゅう

国内こくないでの永住えいじゅう権けんを持もつ外国がいこく人じんが、日本人にっぽんじんと同おなじように生活せいかつ保護ほご法ほうの対象たいしょうとなるかどうかが争あらそわれた訴訟そしょうで、最高裁さいこうさい第だい二に小しょう法廷ほうていは2014年ねん7月がつ18日にち、二に審しん[47]の判決はんけつを破棄はきし、「現行げんこうの生活せいかつ保護ほご法ほうは，1条じょう及および2条じょうにおいて（中略ちゅうりゃく）「国民こくみん」とは日本にっぽん国民こくみんを意味いみするものであって」「生活せいかつ保護ほご法ほうが一定いっていの範囲はんいの外国がいこく人じんに適用てきようされ又または準用じゅんようされると解かいすべき根拠こんきょは見当みあたらない。」「生活せいかつ保護ほご法ほうが一定いっていの範囲はんいの外国がいこく人じんに適用てきようされ又または準用じゅんようされるものとなると解げする余地よちはなく」「外国がいこく人じんは，行政ぎょうせい庁ちょうの通達つうたつ等とうに基もとづく行政ぎょうせい措置そちにより事実じじつ上じょうの保護ほごの対象たいしょうとなり得えるにとどまり，生活せいかつ保護ほご法ほうに基もとづく保護ほごの対象たいしょうとなるものではなく，同どう法ほうに基もとづく受給じゅきゅう権けんを有ゆうしないというべきである」とする判断はんだんを示しめしている[7]。


大阪おおさか市しでの中国人ちゅうごくじん生活せいかつ保護ほご集団しゅうだん申請しんせい

編集へんしゅう

2010年ねん5月、大阪おおさか市しで中国ちゅうごく国籍こくせき者しゃが集団しゅうだん（10世帯せたいで25名めい、その後ご合計ごうけい46名めい）で入国にゅうこくし、外国がいこく人じん登録とうろくが認みとめられた直後ちょくごに生活せいかつ保護ほご申請しんせいを集団しゅうだんで行おこなうという事例じれいが発生はっせい。大阪おおさか市しは形式けいしき的てきに要件ようけんが整ととのっている以上いじょう、保護ほご決定けっていをせざるを得えない状況じょうきょうにあると考かんがえられたことから、生活せいかつ保護ほご支給しきゅう決定けっていを行おこなった。大阪おおさか市しは、以下いかの「基本きほん的てき認識にんしき」の通とおり、入国にゅうこく管理かんり法ほうの運用うんようや生活せいかつ保護ほご制度せいどの準用じゅんように問題もんだいがあるとの認識にんしきから、入国にゅうこく管理かんり局きょく他た、関係かんけい先さきに対たいして申もうし入いれ等とうを行おこなうとともに、同様どうようの生活せいかつ保護ほごの申請しんせいは受付うけつけを保留ほりゅうし、厳正げんせいな対応たいおうを行おこなっていくことを決きめ、この事実じじつを2011年ねん6月がつ29日にちに公表こうひょうし、問題もんだい提起ていきを行おこなった。最終さいしゅう的てきに、「身元みもと保証人ほしょうにんによる保証ほしょうの実態じったいがなく、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅうを目的もくてきとした入国にゅうこくと判断はんだんせざるを得えない」とし、生活せいかつ保護ほご打うち切きりを最終さいしゅう決定けっていしている[48][49]。

基本きほん的てき認識にんしき（大阪おおさか市し）
  • 入国にゅうこく管理かんり法ほうでは「生活せいかつ上じょう国こく又または地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの負担ふたんとなるおそれのある者もの」は入国にゅうこくを拒否きょひすることとなっているにも関かかわらず、今回こんかいのケースでは日本にっぽんに入国にゅうこくしてすぐ生活せいかつ保護ほごを申請しんせいしている。このことから、法ほうの趣旨しゅしを大おおきく逸脱いつだつした、在留ざいりゅう資格しかくの審査しんさがなされている可能かのう性せいがある[49]。
  • 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの通知つうちでは、形式けいしき的てきに在留ざいりゅう資格しかくを得えているだけで、生活せいかつ保護ほご制度せいどを準用じゅんようすることになっている[49]。
  • 結果けっか的てきに、本市もといちに何なんの裁量さいりょう権けんもなく、生活せいかつ保護ほご法ほうを適用てきようしなければならないというのでは、市民しみんの理解りかいは得えられにくく、また、4分ぶんの1の財政ざいせい負担ふたんを余儀よぎなくされる大阪おおさか市しとしても納得なっとくできるものではない[49]。
  • 人道じんどう上じょうの観点かんてんから、中国ちゅうごく残留ざんりゅう邦人ほうじんの子孫しそんの方かたたちの処遇しょぐうをどう考かんがえるのかという問題もんだいは国くにの責任せきにんにおいて、別べつの制度せいど、施策しさくを設もうけて対応たいおうすべきものであり、生活せいかつ保護ほごの準用じゅんようの是非ぜひという観点かんてんだけで本市もといちに判断はんだんを委ゆだねるのは大おおきな問題もんだいである[49]。

その結果けっか、2010年ねん7月がつ21日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうはこの件けんについて、身元みもと保証人ほしょうにんによる保証ほしょうの実態じったいがないなど、結果けっか的てきに生活せいかつ保護ほご目的もくてきの入国にゅうこくとみなさざるを得えない場合ばあいは、生活せいかつ保護ほごを準用じゅんようしない旨むねの回答かいとうを行おこなった。大阪おおさか市しは、この回答かいとうを受うけ、現在げんざいの状況じょうきょうでは生活せいかつ保護ほごを準用じゅんようすることはできないと判断はんだんし、2010年ねん8月がつ以降いこうの保護ほご費ひの支給しきゅうを保留ほりゅうするなどの措置そちを取とった。その後ご、2010年ねん9月がつ10日とおかまでに、集団しゅうだんで申請しんせいを行おこなった16世帯せたい46人にん全員ぜんいんから生活せいかつ保護ほごの辞退じたいおよび申請しんせいの取とり下さげがあった。しかし、すでに受給じゅきゅう済ずみの者ものについて保護ほご決定けっていを過去かこに遡さかのぼって取とり消けすのかどうかなどの問題もんだいも残のこっていた上うえ、いったん生活せいかつ保護ほごを辞退じたいすることによって、「国くにまたは地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに負担ふたんをかけない」こととし、一定いっていの期間きかんが経過けいかした後のちに再さい申請しんせいすることも懸念けねんされたため、大阪おおさか市しは、入国にゅうこく管理かんり局きょくの再さい調査ちょうさの結果けっかに関かんする見解けんかいや、関係かんけい資料しりょうをもらったうえで最終さいしゅう的てきな意思いし決定けっていを行おこなうことした。その後ご、大阪おおさか入局にゅうきょく管理かんり局きょくは、2011年ねん4月がつ19日にちに、これらの者ものの在留ざいりゅう資格しかくの更新こうしん申請しんせいにあたっては、これまでの「定住ていじゅう者しゃ」資格しかくではなく「特定とくてい活動かつどう」資格しかくに限かぎって許可きょかし、生活せいかつ保護ほご準用じゅんようの対象たいしょうとはしない方針ほうしんを示しめした。一方いっぽう、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの通知つうちに基もとづいて大阪おおさか市しが2010年ねん7月がつ23日にちに照会しょうかいした「入国にゅうこく在留ざいりゅう中ちゅうの一切いっさいの経費けいひを支弁しべんすることができることを証しょうする文書ぶんしょ」等とうについては明確めいかくな回答かいとうがなかった。大阪おおさか市しは以上いじょうの経過けいかを踏ふまえ、総合そうごう的てきに判断はんだんし今回こんかいの対象たいしょう者しゃは、生活せいかつ保護ほご目的もくてきの入国にゅうこくと見みなさざるを得えず、本来ほんらい、法ほうの準用じゅんようの対象たいしょうではないと認みとめられるため、生活せいかつ保護ほご法ほうの準用じゅんようを取消とりけし、支給しきゅうした保護ほご費ひの返還へんかんを求もとめるとの判断はんだんを示しめした。大阪おおさか市しは2005年ねんから2009年ねんの5年間ねんかんに外国がいこく籍せきの者ものが入国にゅうこくから3ヶ月かげつ以内いないに生活せいかつ保護ほごを申請しんせいした事案じあんについて調査ちょうさを行おこなうことを決定けっていし、調査ちょうさした[49]。

2011年ねん8月がつ17日にち付づけで、厚生こうせい労働省ろうどうしょうより「外国がいこく人じんからの生活せいかつ保護ほごの申請しんせいに関かんする取扱とりあつかいについて」が各かく自治体じちたいあての通知つうちにて、入国にゅうこく後ご間あいだもない外国がいこく人じんから生活せいかつ保護ほごの申請しんせいがあった場合ばあい、生活せいかつ保護ほごの実施じっし機関きかんは、申請しんせい者しゃに対たいして入国にゅうこく管理かんり局きょくへ提出ていしゅつした資料しりょう（入国にゅうこく在留ざいりゅう中ちゅうの一切いっさいの経費けいひを支弁しべんすることができることを証しょうする文書ぶんしょ等とう）の提出ていしゅつを求もとめ、申請しんせい者しゃが理由りゆうなく提出ていしゅつを拒こばむ場合ばあいは生活せいかつ保護ほごの申請しんせいを却下きゃっかできるとした。これに先立さきだち、法務省ほうむしょうからも各かく地方ちほう入国にゅうこく管理かんり局きょくに対たいして、入国にゅうこくを求もとめる外国がいこく人じんが「生活せいかつ上じょう国こく又または地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの負担ふたんとなるおそれのある者もの」でないかを一層いっそう厳正げんせいに審査しんさするよう通知つうちが出だされた[49]。


外国がいこく人じん生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃにおける国籍こくせきや年齢ねんれい内訳うちわけ

編集へんしゅう

2022年ねんの厚生こうせい労働省ろうどうしょう「 被ひ保護ほご者しゃ調査ちょうさ」によれば、日本人にっぽんじんをふくむ生活せいかつ保護ほごの総そう件数けんすうは、161万まん9452世帯せたい[50](人数にんずうは199万まん3867人にん[51])、このうち外国がいこく人じん世帯せたい主ぬしの世帯せたいは4万まん6005世帯せたい[52](人数にんずうは6万まん4245[53])である。

全ぜん生活せいかつ保護ほご件数けんすうのうち外国がいこく人じんが世帯せたい主ぬしの占しめる割合わりあいは世帯せたい数すうで2.8%、人数にんずうで3.2%になっている。

国籍こくせき別べつでみると、日本にっぽんが157万まん3447世帯せたい(189万まん7672人にん)、韓国かんこく・朝鮮ちょうせんが2万まん8440世帯せたい(3万まん3063人にん)、中国ちゅうごくが6133世帯せたい(9544人にん)、フィリピンが5124世帯せたい(1万まん700人にん)。

各国かっこくの外国がいこく人じんが世帯せたい主ぬしの受給じゅきゅう率りつでは、在日ざいにち韓国かんこく・朝鮮ちょうせん人じん世帯せたいが14.4%（2020年ねん）[54]と国くに別べつでは一番いちばん高たかい数値すうちとなっている[55]。

年齢ねんれい層そうでみると、在日ざいにちフィリピン人じん受給じゅきゅう者しゃの67%が44歳さい以下いか、在日ざいにち中国人ちゅうごくじん受給じゅきゅう者しゃ55.5%が64歳さい以下いか、という数字すうじに比くらべ、在日ざいにち韓国かんこく・朝鮮ちょうせん人じんの受給じゅきゅう世帯せたいでは、高齢こうれい者しゃ世帯せたい（65歳さい以上いじょうだけの世帯せたい）が70.4%、世帯せたい全員ぜんいんの年齢ねんれい構成こうせいも65歳さい以上いじょうが67.9%[53][52]と、在日ざいにち韓国かんこく・朝鮮ちょうせん人じんの受給じゅきゅう者しゃは高齢こうれい者しゃ率りつが高たかくなっている[56]。

統計とうけいと将来しょうらい予測よそく

編集へんしゅう

各種かくしゅの統計とうけいデータや試算しさんが出でているが、代表だいひょう例れいとしては、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの被ひ保護ほご者しゃ調査ちょうさが基本きほん統計とうけいデータとしてあげられる[57]。

従したがって、客観きゃっかん的てきに検証けんしょう可能かのうな公的こうてきな機関きかんが作成さくせいした統計とうけいデータ以外いがいの統計とうけい、例たとえば、政治せいじ家かの試算しさんや審議しんぎ会かいの試算しさんによる統計とうけいデータについては、客観きゃっかん的てきな検証けんしょうの必要ひつよう性せいを残のこす場合ばあいもあるという観点かんてんから、当とう欄らんの記載きさいにあたって「〜によると・・される」等とうとの記載きさいに統一とういつしている。

被ひ保護ほご者しゃ数すう

編集へんしゅう

厚労省こうろうしょうによれば、生活せいかつ保護ほごの受給じゅきゅう者しゃ数すうは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの混乱こんらんの中なか、月つき平均へいきんで204万まん6646人にんが受給じゅきゅうしていた1951年ねんが、同年どうねんの調査ちょうさ開始かいしから2011年ねんまで60年間ねんかん、統計とうけい史上しじょう最高さいこうであった。その後ごは高度こうど経済けいざい成長せいちょうに伴ともない減少げんしょう傾向けいこうで推移すいいしていたが、1995年ねんの88万まん2229人にんを底そこに増加ぞうかに転てんじ、1999年ねんに再ふたたび100万まん人にんを突破とっぱしたとされている[58]。2011年ねん3月がつには200万まん人にんを突破とっぱし、2012年ねん7月がつには212万まん4669人にんと当時とうじ過去かこ最多さいたの受給じゅきゅう者しゃ数すうを記録きろくしているとされている[58]。その後ご、2015年ねん7月がつの212万まん7,841人にんまで増加ぞうかした。そして、2013年ねん8月がつから2015年ねんまで行おこなわれた生活せいかつ保護ほごの見直みなおしも影響えいきょうし、2016年ねん以降いこうは減少げんしょうしている。

 
人口じんこう1000人にんあたり保護ほご者しゃ数すう（年齢ねんれい別べつ）
 
生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃの年齢ねんれい構成こうせい比ひ・男女だんじょ比ひ（2019年ねん）[59]

生活せいかつ保護ほご廃止はいしの理由りゆうで最もっとも多おおいのが43.3%の死亡しぼうであり次つぎに多おおいのが16.9%の収入しゅうにゅうの増加ぞうかである(2019年度ねんど)[60]。

また、生活せいかつ保護ほごを受うけている人ひとの自殺じさつ率りつは、一般いっぱんの人ひとの2倍ばいとなっており、20代だいだと6倍ばいとなっている（2012年ねん時点じてん）[61]。

世帯せたい類型るいけい別べつ統計とうけい

編集へんしゅう

厚労省こうろうしょう統計とうけいでは、世帯せたい類型るいけいについては以下いかのように分別ふんべつされ、上うえから順じゅんに優先ゆうせん適応てきおうされる[57]。

  1. 高齢こうれい者しゃ世帯せたい
  2. 母子ぼし世帯せたい（父子ふし世帯せたいは含ふくまない）
  3. 障害しょうがい者しゃ世帯せたい
  4. 傷病しょうびょう者しゃ世帯せたい
  5. その他たの世帯せたい
世帯せたい類型るいけい別べつの構成こうせい割合わりあい
高齢こうれい者しゃ世帯せたい 母子ぼし世帯せたい 障害しょうがい者しゃ・傷病しょうびょう者しゃ世帯せたい その他たの世帯せたい
56% 4% 25% 15%

これによれば、中なかでも高齢こうれい者しゃ世帯せたい（65歳さい以上いじょう）は趨勢すうせい的てきに増加ぞうかしており、1980年度ねんど（昭和しょうわ55年度ねんど）には全体ぜんたいの30.2%であったが2021年ねん（令れい和わ3年ねん）には56%[62]と半数はんすう以上いじょうを占しめている[63]。

なお、「稼働かどう年齢ねんれい層そう」とは、厚生こうせい労働ろうどう省しょうで明確めいかくな定義ていぎがなく、『いわゆる稼働かどう年齢ねんれい層そう（15 歳さい～64 歳さい）』と表記ひょうきされている[64]。

疾病しっぺい・障害しょうがいの有無うむ

編集へんしゅう
保護ほご者しゃにおける障害しょうがい・傷病しょうびょうの有無うむ（千せん人にん単位たんい、2019年ねん）[65]
年齢ねんれい 総数そうすう 障害しょうがい・傷病しょうびょうあり 障害しょうがい・傷病しょうびょうなし
小計しょうけい 障害しょうがい者しゃ 傷病しょうびょう者しゃ
計けい うち
精神せいしん障害しょうがい		 うち
知的ちてき障害しょうがい		 うち
身体しんたい障害しょうがい 		計けい うちアルコール
依存いぞん症しょう		 うち
精神病せいしんびょう		 うち
その他た
総数そうすう 2,048 927 421 176 44 201 506 10 144 352 1,120
19歳さいまで 209 17 12 2 8 2 5 0 1 4 192
20 - 24 24 9 6 2 4 1 3 0 2 1 15
25 - 29 29 13 8 4 3 1 5 0 4 2 16
30 - 34 41 20 11 6 3 2 9 0 6 3 21
35 - 39 57 30 15 10 3 2 14 0 9 5 28
40 - 44 81 46 24 16 3 5 22 1 14 8 35
45 - 49 120 72 37 24 4 9 36 1 20 15 48
50 - 54 131 82 40 24 4 12 42 1 20 21 49
55 - 59 137 87 40 21 3 16 47 2 17 29 50
60 - 64 165 102 43 19 3 21 59 2 15 43 63
65 - 69 237 127 52 19 3 30 75 2 14 60 110
70 - 74 263 116 48 14 2 33 68 1 10 57 147
75 - 79 239 89 38 8 1 29 51 0 6 44 150
80歳さい以上いじょう 313 117 47 6 1 39 70 0 7 63 197
平均へいきん年齢ねんれい 59歳さい 61.5歳さい 59.5歳さい 54.6歳さい 41.8歳さい 67.6歳さい 63.3歳さい 59.1歳さい 54.2歳さい 67.1歳さい 57歳さい
  • 注ちゅう：100の単位たんいで四捨五入ししゃごにゅうしているため、500未満みまんの場合ばあい、0となっている。また各かく数値すうちは、四捨五入ししゃごにゅうして出だされた概数がいすう出でるため、総数そうすうと合あわない場合ばあいがあることに注意ちゅういする。
医療いりょう扶助ふじょによる一般いっぱん診療しんりょう件数けんすう（入院にゅういんおよび通院つういん、2014年ねん） [66]
年齢ねんれい 総数そうすう 0-14歳さい 15-34歳さい 35-54歳さい 55-59歳さい 60-64歳さい 65歳さい以上いじょう
精神せいしん・行動こうどうの障害しょうがい 7.3% 4.4% 15.5% 13.0% 8.7% 7.2% 4.8%
神経しんけい系けいの疾患しっかん 3.7% 1.3% 4.3% 4.4% 3.6% 3.2% 3.8%
循環じゅんかん系けいの疾患しっかん 21.7% 0.4% 2.1% 10.0% 18.7% 22.6% 29.4%
呼吸こきゅう系けいの疾患しっかん 8.3% 43.2% 19.1% 9.3% 5.5% 5.0% 4.9%
消化しょうか系けいの疾患しっかん 6.2% 1.7% 6.0% 8.1% 7.3% 6.6% 5.8%
筋すじ骨格こっかく系けい及および結合けつごう組織そしきの疾患しっかん 12.1% 1.9% 6.6% 13.3% 14.8% 14.1% 12.3%
その他た 40.7% 47.1% 46.3% 41.8% 41.4% 41.4% 39.0%
総数そうすう 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつ・保障ほしょう水準すいじゅん

編集へんしゅう

厚生こうせい労働省ろうどうしょうにおいても、上記じょうき調査ちょうさ結果けっかは被ひ保護ほご世帯せたい数すうの割合わりあい（保護ほご世帯せたい比ひ）であるとして「生活せいかつ保護ほごは申請しんせいに基もとづいた制度せいどであることから、調査ちょうさから得えられた「保護ほご世帯せたい比ひ」が、申請しんせいの意思いしがありながら生活せいかつ保護ほごの受給じゅきゅうから漏もれている要よう保護ほご世帯せたい（いわゆる漏も給きゅう）の割合わりあいを表あらわすものではない」としている[67]。「捕捉ほそく率りつ」という言葉ことばは使用しようする者ものもいるが、公的こうてき機関きかんでは統計とうけい資料しりょう含ふくめ、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつと表記ひょうきしている[68]

生活せいかつ保護ほごには所得しょとく要件ようけんだけでなく資産しさん要件ようけんがあるため、所得しょとくが生活せいかつ保護ほご支給しきゅう基準きじゅん以下いかとなっても、葬祭そうさい費ひの備そなえなどの預貯金よちょきんや保険ほけん等とうが最低さいてい生活せいかつ費ひの半月はんつき分ぶん以上いじょうある場合ばあいは、生活せいかつ保護ほごの要件ようけんを満みたさない。生活せいかつ保護ほご要件ようけん水準すいじゅんの者ものの生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつ(生活せいかつ保護ほご補足ほそく率りつ)は、調査ちょうさによると、フランスでは91.6%、ドイツでは64.6%、イギリスでは47-90%、日本にっぽんは15.3-18%となっている[69]。ただし、このような数値すうちになる背景はいけいには諸しょ外国がいこく公的こうてき扶助ふじょ制度せいどと比較ひかくした場合ばあいに日本にっぽんは、フランスと比較ひかくするならば約やく2倍ばいもの金額きんがくの所得しょとく保障ほしょうをしていることにある[70]。さらに、他国たこくの類似るいじ制度せいどは下記かきのように受給じゅきゅう資格しかくや審査しんさ、受給じゅきゅう後ごの管理かんりも厳格げんかくで、自立じりつを促うながす仕組しくみになっている。親類しんるいへの扶養ふよう義務ぎむ者しゃへの資産しさん調査ちょうさ、受給じゅきゅう申請しんせい者しゃの納税のうぜい記録きろく、財産ざいさん売却ばいきゃく・居住きょじゅう義務ぎむ、ボランティア含ふくむ労働ろうどう義務ぎむが日本にっぽんでは課かされていない。日本にっぽんの生活せいかつ保護ほごは被ひ生活せいかつ保護ほご者しゃが医療いりょう費ひ無償むしょうであるために、彼かれらの医療いりょう費ひがそもそもの支給しきゅう額がくとほぼ同額どうがくで累計るいけい支給しきゅう額がくが2倍ばいとなっている。日本にっぽんの生活せいかつ保護ほご支給しきゅうは指定してい住居じゅうきょへの移住いじゅう義務ぎむがあるドイツの一人ひとりあたりの約やく3倍ばいから5倍ばいほどであり、家いえは放棄ほうきする必要ひつようもなく、労働ろうどう義務ぎむも事後じごの綿密めんみつな不正ふせい調査ちょうさとなく、他たの先進せんしん国こくよりも一度いちど受給じゅきゅうすると自立じりつを促うながさない仕組しくみになっている[71]。

生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつの全国ぜんこく平均へいきん自体じたいは1.64%であるが自治体じちたいで開ひらきがある。2019年ねん時点じてんで人口じんこうに占しめる被ひ生活せいかつ保護ほご者しゃ率りつの政令市せいれいし及および中核ちゅうかく市しでは、1位いの大阪おおさか市しは約やく4.98%、2位い函館はこだて市しは約やく4.58%、3位い那覇なは市しは約やく4.08%となっている[72]。

日本にっぽんで生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃに占しめる、不正ふせい発覚はっかくしたことで措置そちされた不正ふせい受給じゅきゅう率りつは約やく0.5%である[73]。2005年ねんの生活せいかつ保護ほご予算よさん1兆ちょう9230億おく円えんに対たいし、2005年ねんに発覚はっかくした不正ふせい受給じゅきゅうは71億おく9000万まん円えんであった[74]。ただし、諸しょ外国がいこくは受給じゅきゅうされる前まえに親類しんるいを含ふくめた資産しさん調査ちょうさや過去かこの納税のうぜい記録きろく調査ちょうさが行おこなわれるが、日本にっぽんで世論せろんの変化へんかを受うけて、新規しんきの受給じゅきゅう者しゃへは以前いぜんより適正てきせい審査しんさをする措置そちが取とられている。そのため、審査しんさが甘あまい時期じきや地域ちいきで既すでに生活せいかつ保護ほごを受給じゅきゅうしている場合ばあい、受給じゅきゅう側がわの立場たちばが強つよく、一度いちど受給じゅきゅうされると、通報つうほうを受うけて人員じんいんがある際さいに行おこなわれる調査ちょうさが無ない限かぎり打うち切きられることもない。受給じゅきゅう者しゃによる担当たんとう者しゃらへと言動げんどうから不人気ふにんきである上うえに、一人ひとりで数すう十じゅうから数すう百ひゃく人にんを担当たんとうするケースワーカーなど生活せいかつ保護ほご者しゃ担当たんとうは常つねに人手ひとで不足ふそくで不正ふせい調査ちょうさがしきれていない背景はいけいがある[75]。

→詳細しょうさいは「生活せいかつ保護ほごの不正ふせい受給じゅきゅう」を参照さんしょう

各国かっこくと日本にっぽんの制度せいど・所得しょとく保証ほしょう水準すいじゅんの比較ひかく

編集へんしゅう

世界せかい的てきな機関きかんによる分析ぶんせきの例れいとしては(1)がある。なお、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの審議しんぎ会かいの分析ぶんせきとして(2)もある。

  1. 世界銀行せかいぎんこう Survey of Social Assistance in OECD Countri による分析ぶんせきによると、各国かっこくの社会しゃかい扶助ふじょ費ひのGDPに占しめる割合わりあい比較ひかく(1995年ねん)は、OECD加盟かめい国こく平均へいきん3.5%で、ニュージーランドの10.4%が最多さいたであり、フランス3.9%、ドイツ3.45、イギリス2.8%、アメリカ0.8%、日本にっぽんは0.5%である。社会しゃかい扶助ふじょ費ひのGDPに占しめる割合わりあい比較ひかく(1995年ねん)がアメリカよりも低ひくい数値すうちであるからもっと生活せいかつ保護ほごを基準きじゅんや審査しんさを緩和かんわしろとの声こえがある。しかし、背景はいけいには日本にっぽんは高齢こうれい者しゃへの医療いりょう費ひを含ふくむ社会しゃかい保障ほしょう費ひが歳出さいしゅつの約やく半分はんぶんを占しめているほど大おおきいため、相対そうたい的てきにGDPに占しめる社会しゃかい扶助ふじょ費ひ割合わりあいが小ちいさくなることにある[70]。
  2. 日本にっぽんの厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かいがまとめた分析ぶんせきによると、諸しょ外国がいこく公的こうてき扶助ふじょ制度せいどと比較ひかくした場合ばあいの30代だい単身たんしん世帯せたい所得しょとく保障ほしょう水準すいじゅんでは、比較ひかく対象たいしょうのスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本にっぽんの5カ国かこく中ちゅう、最高さいこう水準すいじゅんの額がくで最もっとも手厚てあつい保障ほしょう金額きんがくにしている。スウェーデン、フランスに対たいしては、日本にっぽんは約やく2倍ばいもの所得しょとく保障ほしょうしている[70]。

現行げんこうの生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける将来しょうらい各種かくしゅ分析ぶんせき

編集へんしゅう

上うえ例れいや下記かきのように、所得しょとくの保証ほしょう水準すいじゅん自体じたいがスウェーデンとフランスの約やく2倍ばいの金額きんがく、財産ざいさん売却ばいきゃく義務ぎむ・公的こうてき住居じゅうきょ移転いてん義務ぎむ・15年間ねんかんの納税のうぜい記録きろく・扶養ふよう義務ぎむのある親族しんぞくを含ふくむ厳格げんかくな資産しさん調査ちょうさ・月がつ毎ごとにボランティアなど一定いってい時間じかんの労働ろうどう義務ぎむなどのあるドイツの4-5倍ばいの支給しきゅう金額きんがくなど、一旦いったん受給じゅきゅう出来できるとその後ごの不正ふせい調査ちょうさも人員じんいん不足ふそくでほぼなく、手厚てあつい日本にっぽんの生活せいかつ保護ほご制度せいどは、自立じりつをするより子孫しそんも生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅうする仕組しくみになってしまっている。そのため、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう率りつがこれ以上いじょう高たかまったら財政ざいせい的てきに問題もんだいが出でる分析ぶんせきが示しめされている。

また、学習院大学がくしゅういんだいがく経済学部けいざいがくぶ経済けいざい学科がっか鈴木すずき亘わたる教授きょうじゅによれば、「確たしかに生活せいかつ保護ほごを受うけてもいい低てい所得しょとく者しゃはたくさんいるので、もっと生活せいかつ保護ほごを増ふやすべきという主張しゅちょうは理解りかいできないわけではない。しかし、実施じっし体制たいせいが崩壊ほうかいしかかっている。低てい所得しょとく者しゃをすべて受うけ入いれると、単純たんじゅん計算けいさんでも年間ねんかん10兆ちょう円えんが必要ひつようで、消費しょうひ税ぜいにすれば3%を超こえる。制度せいどを維持いじしていくには、支ささえる側がわ、つまり納税のうぜい者しゃの理解りかいが得えられなければ無理むりである。今いまの状況じょうきょうではとても理解りかいが得えられるとは言いえない」としており、受給じゅきゅう期限きげんの設定せっていや自立じりつ支援しえんプログラムの強制きょうせいなどの導入どうにゅうを提唱ていしょうしつつ、現状げんじょうの生活せいかつ保護ほご制度せいどの在あり方かたについて危機きき感かんを示しめしている[76]。

これと同おなじく、「現行げんこう制度せいどのまま生活せいかつ保護ほご利用りよう率りつがこれ以上いじょう高たかまったら財政ざいせい的てきに問題もんだいが出でる」という立場たちばの団体だんたい・研究けんきゅう機関きかんの分析ぶんせきや意見いけんの例れいとして以下いかのものがある。

総合そうごう開発かいはつ研究けんきゅう機構きこうの2008年ねん段階だんかいの試算しさんレポートによると、就職しゅうしょく氷河期ひょうがきの人々ひとびとについて、働はたらき方かたの変化へんか（非ひ正規せいきの増加ぞうかと、家事かじ・通学つうがくをしていない無業者むぎょうしゃの増加ぞうか）によって生しょうじる潜在せんざい的てきな生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃは77.4万まん人にん、それが具体ぐたい化かした場合ばあいに必要ひつような追加ついか的てきな予算よさん額がく累計るいけい約やく17.7-19.3兆ちょう円えんとなる結果けっかが導みちびき出だされ、これが現実げんじつとなれば社会しゃかい的てきにも深刻しんこくな影響えいきょうを与あたえる規模きぼであることが予想よそうされている[77]。しかしこの予想よそうは氷河期ひょうがき世代せだいが生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃになる頃ころには団塊だんかい世代せだいの死滅しめつを考慮こうりょしておらず正確せいかくさに疑問ぎもんを持もたれている[78]。

相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつが小ちいさいスウェーデンでも1990年代ねんだいの経済けいざい危機ききにより失業しつぎょう者しゃが増加ぞうかし社会しゃかい保障ほしょう受給じゅきゅう者しゃが増ふえ、社会しゃかい省しょうが1999年ねんから2004年ねんまでに社会しゃかい扶助ふじょ受給じゅきゅう者しゃ数すうを半減はんげんする目標もくひょうを設定せっていするまでになった。同国どうこくでは社会しゃかい保障ほしょうに占しめる生活せいかつ保護ほごなど社会しゃかい扶助ふじょの割合わりあいは4%と極きわめて小ちいさく、また2008年ねんのうち少すくなくとも1か月げつ受給じゅきゅうしたことのある世帯せたいは、全ぜん世帯せたいの6.1%であり、平均へいきん受給じゅきゅう期間きかんは6.1か月げつで、1世帯せたい当あたりの月つき平均へいきん受給じゅきゅう額がくは8万まん6千せん円えんとなっている[79]。

扶養ふよう照会しょうかいを行おこない経済けいざい援助えんじょにつながった割合わりあい

編集へんしゅう

2016年ねん7月がつの保護ほご開始かいし世帯せたいでは、経済けいざい的てき援助えんじょにつながった割合わりあいは約やく1.4%である[80]（DVなどにより扶養ふよう照会しょうかいを行おこなわなかった場合ばあいは除のぞく。）。

生活せいかつ保護ほご者しゃのギャンブルに関かんする統計とうけい

編集へんしゅう

2018年ねん1月がつ23日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃが行おこなった過度かどのギャンブルに対たいして、2016年ねんに指導しどうを行おこなった件数けんすうは3,100件けんであったと公表こうひょうした。ギャンブルの種類しゅるい別べつでは、パチンコの2,462件けんが最多さいた[81]。

欧米おうべい諸国しょこくとの比較ひかくと制度せいどの問題もんだい点てん

編集へんしゅう

諸しょ問題もんだいとして生活せいかつ保護ほご問題もんだいが存在そんざいする。外国がいこく籍せきの受給じゅきゅう率りつが日本にっぽん国籍こくせき者しゃよりも高たかいこと、家賃やちんの高たかい都市とし部ぶ在住ざいじゅう者しゃほど受給じゅきゅう率りつが高たかいこと、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ等とう就労しゅうろう自立じりつ促進そくしん事業じぎょうで被ひ保護ほご者しゃに就労しゅうろう支援しえんをしているが、自立じりつを促うながす仕組しくみになっていないことのために受給じゅきゅう期間きかん1年ねんで脱却だっきゃくした受給じゅきゅう者しゃは毎年まいとし1割わりにも満みたない。こうした生活せいかつ保護ほご脱却だっきゃく率りつが非常ひじょうに低ひくい背景はいけいには、コンビニ受診じゅしん・薬くすりの転売てんばい・生活せいかつ保護ほご支給しきゅう金額きんがくと同額どうがくになる事態じたいを招まねいている医療いりょう費ひ無償むしょう[82]、家賃やちん無償むしょう、社会しゃかい保険ほけん料りょう等とうの各種かくしゅ免税めんぜいを前提ぜんていとした生活せいかつに慣なれた生活せいかつ保護ほご依存いぞんがある。外国がいこく籍せきへの支給しきゅう自体じたいへも批判ひはんがある。さらには生活せいかつ保護ほご世帯せたい育そだちの子女しじょは成人せいじん後ごも生活せいかつ保護ほごを受うける率りつが高たかい問題もんだいが指摘してきされている[83][84][85][86][87]。現行げんこうの受給じゅきゅう者しゃへの不正ふせい調査ちょうさに関かんしてはマンパワー不足ふそくや調査ちょうさ権限けんげんの欠如けつじょによる限界げんかいを指摘してきされている[88]。

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）の新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょうにおいて「ナマポ」（生活せいかつ保護ほご制度せいどへの批判ひはん者しゃが用もちいる蔑称べっしょう）がノミネート候補こうほに選えらばれたが、その後ご生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃから差別さべつや悪意あくいの助長じょちょうのおそれが指摘してきされ、受賞じゅしょうは差別さべつを肯定こうていしたという解釈かいしゃくにつながると判断はんだんし、後のちに受賞じゅしょう対象たいしょう外がいとなった[89]。

保護ほご水準すいじゅん・受給じゅきゅう率りつ・支給しきゅう対象たいしょう条件じょうけんの相違そうい

編集へんしゅう

日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かいは2010年ねん時点じてんで比くらべると、ドイツ9.7%、フランス5.7%、イギリス9.27%、スウェーデン4.5%であるのに対たいして、日本にっぽん1.6%となっている。そのため、保護ほごを受うけるべき人ひとの受給じゅきゅう率りつは15%程ほどと他国たこくは過半数かはんすうを超こえているのと比くらべかなり低ひくいと主張しゅちょうしている[90]。日本にっぽん共産党きょうさんとうは2015年ねんでも19.7%の背景はいけいを、生活せいかつ保護ほごは悪あくという認識にんしきや役所やくしょの追おい返かえし、人員じんいん削減さくげんによる能力のうりょく不足ふそくと主張しゅちょうしている[91]。これが孤独こどく死し、餓死がしが起おきる背景はいけいとの意見いけんがある[92]。

しかし、日本にっぽんの生活せいかつ保護ほご基準きじゅんは金額きんがくで比較ひかくする場合ばあいは高たかいため、一人ひとりあたりの生活せいかつ保護ほご水準すいじゅんを世界せかい平均へいきん水準すいじゅんにすれば必要ひつような人ひとが全員ぜんいん生活せいかつ保護ほごを利用りようできるようになるとの意見いけんがある[93]。フランスと比較ひかくした際さいには、日本にっぽんの生活せいかつ保護ほごは約やく2倍ばいもの金額きんがくの所得しょとく保障ほしょうをしている[70]。

支給しきゅう範囲はんいの広ひろさも異ことなる。日本にっぽんにおける「生活せいかつ保護ほご」をフランス、ドイツ、スウェーデン、イギリスの類似るいじ制度せいどを比較ひかくすると、短期たんき失業しつぎょう者しゃにも支給しきゅうするのは日本にっぽんだけである。他国たこくは失業しつぎょう補助ほじょや社会しゃかい扶助ふじょ(所得しょとく扶助ふじょ)といった制度せいどを適用てきようしている[94]。日本にっぽんは生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃを占しめる高齢こうれい者しゃの割合わりあいが多おおいが[95]、他国たこくは高齢こうれい者しゃにはドイツ以外いがいは「生活せいかつ保護ほご」の支給しきゅう対象たいしょうとせず、老齢ろうれい年金ねんきん制度せいどだけを設もうけている[注釈ちゅうしゃく 6][94]。

ドイツでは2005年ねんより、失業しつぎょう手当てあてと生活せいかつ保護ほごが一ひとつの制度せいどになっている。 そのため、 生活せいかつ保護ほごを受給じゅきゅうするには、「働はたらく意志いしのあること」が条件じょうけんである。そして、EU外国がいこく人じんでドイツの生活せいかつ保護ほごを受うけられる条件じょうけんには、ドイツにおける就労しゅうろう歴れき者しゃ、ドイツで就労しゅうろう中ちゅうなものの最低さいてい生活せいかつ不可能ふかのうな場合ばあい、あるいは、3歳さい以下いかの育児いくじ中ちゅうで働はたらけない場合ばあいも受うけることができる。EU外国がいこく人じんへの支給しきゅう額がくは、過去かこにドイツ働はたらいていた年数ねんすう（＝過去かこにドイツで失業しつぎょう保険ほけんを支払しはらった年数ねんすう）で違ちがってくる。EU統合とうごうで比較的ひかくてき豊ゆたかなドイツの社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ制度せいどへEU加盟かめい国民こくみん(EU外国がいこく人じん)が群むらがっている。児童じどう手当てあて(月つき184ユーロ)と養育よういく費ひ支給しきゅう(月つき133ユーロ)では足たりないと主張しゅちょうする ルーマニア移民いみんが「生活せいかつ保護ほご」も申請しんせいしたが、就労しゅうろう意思いしが無ないことで支給しきゅう拒否きょひされた。これを彼女かのじょは「差別さべつ」だと訴訟そしょうしたが、欧州おうしゅう裁判所さいばんしょも「ドイツは、社会しゃかい保障ほしょうを受うけることだけが目的もくてきのEU外国がいこく人じんに対たいして、社会しゃかい保障ほしょう費ひの交付こうふを拒否きょひすることができる」と支給しきゅう拒否きょひの決定けっていを支持しじした[96]。

不正ふせい監視かんし不足ふそく・就労しゅうろう軽視けいし・低ひくい自立じりつ成功せいこう率りつ

編集へんしゅう

国立こくりつ社会しゃかい保障ほしょう・人口じんこう問題もんだい研究所けんきゅうじょの「生活せいかつ保護ほご」統計とうけいによると、「平成へいせい30年ねん(2018年ねん)における生活せいかつ保護ほご廃止はいし世帯せたい」(生活せいかつ保護ほご離脱りだつ成功せいこう、又または受給じゅきゅう中ちゅうの死亡しぼうや失踪しっそう世帯せたい数すう)の総数そうすうは1万まん4107世帯せたいだけとなっている。その内訳うちわけとしては、高齢こうれい者しゃ世帯せたいが7161世帯せたい (死亡しぼう4799世帯せたい、失踪しっそう185世帯せたい)、母子ぼし世帯せたいが769世帯せたい、傷病しょうびょう者しゃ世帯せたいが1658世帯せたい、障害しょうがい者しゃ世帯せたいが1182世帯せたい、その他たの世帯せたいが3337世帯せたいでった。実際じっさいに「収入しゅうにゅう面めんの安定あんてい」などの自立じりつ成功せいこうで生活せいかつ保護ほごを抜ぬけ出だせた世帯せたい数すうや割合わりあいは、「生活せいかつ保護ほご廃止はいし世帯せたい」に限かぎっても少すくない問題もんだいがある[95]。

欧米おうべい諸国しょこくの類似るいじ制度せいどと比較ひかくして、就労しゅうろう軽視けいしや不正ふせい、自立じりつ出来できないことを招まねきやすいとし、改善かいぜん点てんが指摘してきされている。ドイツでは2005年ねん1月がつに従来じゅうらいの失業しつぎょう扶助ふじょ制度せいどと日本にっぽんの生活せいかつ保護ほご制度せいどを一ひとつにした「社会しゃかい扶助ふじょ就労しゅうろう促進そくしん制せい」が導入どうにゅうされている。川口かわぐちマーン惠美えみはドイツで難民なんみん増加ぞうかとそれによる生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう問題もんだいに触ふれる中なかで、ドイツやアメリカと比較ひかくして、日本にっぽんの生活せいかつ保護ほご制度せいどはそれ以上いじょうに問題もんだいがあると指摘してきしている。捕捉ほそく率りつや受給じゅきゅう者しゃ数すうに対たいする不正ふせい受給じゅきゅう発覚はっかく数すうの多寡たかが取とり上あげられるが、日本にっぽんの生活せいかつ保護ほごには、ドイツの生活せいかつ保護ほご制度せいど制度せいどに存在そんざいする直系ちょっけい親族しんぞく含ふくめた財産ざいさん確認かくにんと扶養ふよう義務ぎむがないこと、過去かこに税金ぜいきんを納おさめていた必要ひつよう性せいがないこと、公共こうきょう住居じゅうきょへの移住いじゅう義務ぎむがないために一人ひとり当あたりの支給しきゅう金額きんがくが5倍ばい以上いじょう高たかいこと、ボランティア活動かつどうを含ふくめた受給じゅきゅう中ちゅうの労働ろうどう義務ぎむがないこと、これらの制度せいど的てき問題もんだいが指摘してきされている[注釈ちゅうしゃく 7][97]。

日本にっぽん国内こくないでも問題もんだい視しされているが、薬くすりの転売てんばいやコンビニ受診じゅしんと呼よばれる不要ふような病院びょういん通がよい、そのために被ひ保護ほご者しゃへの医療いりょう費ひが生活せいかつ保護ほご支給しきゅう額がくに匹敵ひってきしていること、自立じりつを促うながす制度せいど設計せっけいになっておらず受給じゅきゅう者しゃらの子女しじょが親おやの影響えいきょうで生活せいかつ保護ほごを受うけることが、問題もんだいとなっている[98][99][100][101][82]。

関連かんれん作品さくひん

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漫画まんが

関連かんれん項目こうもく

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脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

編集へんしゅう
  1. ^ 食費しょくひ、被服ひふく費ひ、光熱こうねつ費ひなどが支給しきゅうされる制度せいど
  2. ^ ストライキ中なかにおける労働ろうどう組合くみあい員いんの生活せいかつ保障ほしょうについては、組合くみあい自身じしんが自主じしゅ的てきに準備じゅんびするのが常道じょうどうであって、かかる準備じゅんびが不十分ふじゅうぶんなままに、組合くみあい員いんの少すくなからぬ部分ぶぶんにつき、その家族かぞくを生活せいかつ保護ほごを要ようするごとき困窮こんきゅう状態じょうたいにおとしいれながら、あえてストライキを強行きょうこう継続けいぞくするようなことは、労働ろうどう組合くみあいの健全けんぜんな運営うんえい確保かくほ上じょう、一般いっぱん論ろんとしては、問題もんだいであり、平常へいじょうの労働ろうどう教育きょういく活動かつどうにおいて、かかる趣旨しゅしを徹底てっていせしめるようせられたい（昭和しょうわ36年ねん12月11日にち大阪おおさか府ふ労働ろうどう部長ぶちょうあて労働省ろうどうしょう労政ろうせい局きょく労働ろうどう法規ほうき課長かちょう通知つうち）。
  3. ^ 税務ぜいむ部局ぶきょく(町村ちょうそん)、社会しゃかい保険ほけん事務所じむしょ、公共こうきょう職業しょくぎょう安定あんてい所しょ、労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょ、運輸うんゆ支局しきょく、金融きんゆう機関きかん・保険ほけん会社かいしゃ、雇用こよう主ぬし等とう
  4. ^ 児童じどう福祉ふくし法ほう第だい22条じょう。同どう法ほうでは妊娠にんしん中ちゅうまたは出産しゅっさん後ご一いち年ねん以内いないの女子じょしを妊産婦にんさんぷと呼称こしょうし、妊産婦にんさんぷに対たいし助産じょさんを行おこなう旨むねが規定きていされている。
  5. ^ 出産しゅっさん扶助ふじょを含ふくめ、扶助ふじょを受うける者ものの性別せいべつを規定きていする条文じょうぶんは存在そんざいしない。生活せいかつ保護ほご法ほうは男性だんせいの妊娠にんしんが実用じつよう化かされるより前まえに制定せいていされたものだが、男性だんせいの妊娠にんしんが将来しょうらい実用じつよう化かされることを想定そうていしてあえて性別せいべつを規定きていしなかったのかどうかは不明ふめい。
  6. ^ 上述じょうじゅつの国くにの内うち、年金ねんきん支給しきゅう対象たいしょうの高齢こうれい者しゃに最低さいてい支給しきゅう年金ねんきん額がく保証ほしょうする追加ついか制度せいどがある国くにもある。年金ねんきんクレジット(英えい。en:Pension Credit)、高齢こうれい者しゃミニマム(仏ふつ)。
  7. ^ 例たとえばドイツの生活せいかつ保護ほごであるHarz IVの場合ばあい、日本にっぽんのように(特別とくべつ)永住えいじゅう者しゃや未成年みせいねんを含ふくむ税金ぜいきんを納おさめた過去かこのないものには認定にんてい難民なんみん以外いがいは申請しんせい資格しかくもなく、直系ちょっけい親族しんぞくと本人ほんにんに財産ざいさん審査しんさと直系ちょっけい親族しんぞくへの扶養ふよう義務ぎむがあり、財産ざいさんがある場合ばあいは受給じゅきゅう出来できず、家いえや車くるま、換金かんきんできるモノの売却ばいきゃく義務ぎむ、指定していされた公共こうきょう住居じゅうきょへの移住いじゅう義務ぎむがある。電化でんか製品せいひんや家具かぐ、洋服ようふくは寄付きふや中古ちゅうこ品ひんでまかなう。そうすることで、月額げつがく日本円にほんえんで35000円えん前後ぜんこうの実質じっしつ食費しょくひのみが支給しきゅうされる日本にっぽんより厳格げんかくな制度せいどとなっている。難民なんみん受給じゅきゅう者しゃの増加ぞうかや受給じゅきゅうしながらミニワークすることで一般いっぱん労働ろうどう者しゃより月収げっしゅうが高たかくなる ことが問題もんだいになっているが、所得しょとくや財産ざいさんが政府せいふや自治体じちたいに完全かんぜんに把握はあくされており、日本にっぽんのように不正ふせい受給じゅきゅうが起おこっていない。アメリカではフードスタンプが基本きほんで現金げんきんは一人ひとりあたり日本円にほんえんでいう2万まん円えん程度ていどあり、日本にっぽんのような生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう中ちゅうはボランティア活動かつどうが義務付ぎむづけられている。川口かわぐちは欧米おうべいの捕捉ほそく率りつが日本にっぽんより高たかいのは、そもそも日本にっぽんより圧倒的あっとうてきに支給しきゅう金額きんがくが低ひくいことや親族しんぞくを含ふくめた財産ざいさん調査ちょうさが入はいることで事前じぜんの不正ふせい受給じゅきゅうの防止ぼうしがなっているからと指摘してきしている。難民なんみんの受給じゅきゅう問題もんだいはあるものの、日本にっぽんのように非ひ難民なんみんかつ15年ねん前後ぜんこう以上いじょうの国家こっかへの納税のうぜい記録きろくがない者ものは生活せいかつ保護ほごを受給じゅきゅう出来できないようになっている。

出典しゅってん

編集へんしゅう
  1. ^ “日本法令にほんほうれい外国がいこく語ご訳やくデータベースシステム - 生活せいかつ保護ほご法ほう”. 法務省ほうむしょう. 2014年ねん8月がつ1日にち閲覧えつらん。
  2. ^ a b 生活せいかつ保護ほご制度せいど - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
  3. ^ Outline of the Public Assistance System - Ministry of Health, Labour and Welfare (PDF)
  4. ^ a b 生活せいかつ保護ほごと福祉ふくし一般いっぱん - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
  5. ^ “生活せいかつ保護ほごを申請しんせいしたい方ほうへ”. 厚生こうせい労働ろうどう省しょう. 2022年ねん6月がつ19日にち閲覧えつらん。
  6. ^ “平成へいせい二に十じゅう四よん年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう四よん号ごう 社会しゃかい保障ほしょう制度せいど改革かいかく推進すいしん法ほう”. 2023年ねん12月22日にち閲覧えつらん。
  7. ^ a b 最高裁判所さいこうさいばんしょ第だい二に小しょう法廷ほうてい 平成へいせい24年ねん（行くだりヒ）第だい45号ごう 平成へいせい26年ねん7月がつ18日にち 判決はんけつ 破棄はき自じ判はん “３　生活せいかつ保護ほご開始かいし決定けってい義務付ぎむづけ等とう請求せいきゅう上告じょうこく事件じけん” (PDF). 訟務月報げっぽう61巻かん２号ごう. 2018年ねん10月がつ7日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2022年ねん2月がつ6日にち閲覧えつらん。
  8. ^ 生活せいかつ保護ほご手帳てちょう 別冊べっさつ問答もんどう集しゅう 2011（問とい1-54、問とい11-3、問とい11-7、問とい11-8、問とい11-10）
  9. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく (30 March 2021). 事務じむ連絡れんらく「生活せいかつ保護ほご問答もんどう集しゅうについて」の一部いちぶ改正かいせいについて (PDF) (Report). pp. 5–10. 2022年ねん4月がつ30日にち閲覧えつらん。
  10. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく (26 February 2021). 事務じむ連絡れんらく　扶養ふよう義務ぎむ履行りこうが期待きたいできない者ものの判断はんだん基準きじゅんの留意りゅうい点てん等とうについて (PDF) (Report). 2022年ねん4月がつ30日にち閲覧えつらん。
  11. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく (31 March 2003). 生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける福祉ふくし事務所じむしょと民生みんせい委員いいん等とうの関係かんけい機関きかんとの連携れんけいの在あり方かたについて (Report). 2022年ねん4月がつ30日にち閲覧えつらん。
  12. ^ 『生活せいかつ保護ほごのてびき 平成へいせい30年度ねんど版ばん』（出版しゅっぱん：第だい一いち法規ほうき株式会社かぶしきがいしゃ, 編集へんしゅう：生活せいかつ保護ほご制度せいど研究けんきゅう会かい, ISBN 978-4-474-06387-7）43頁ぺーじ目め
  13. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 第だい2回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「1 最低さいてい生活せいかつ費ひについて」平成へいせい23年ねん5月がつ24日にち (PDF)
  14. ^ 国民こくみん健康けんこう保険ほけん法ほう第だい6条じょう, 高齢こうれい者しゃの医療いりょうの確保かくほに関かんする法律ほうりつ第だい51条じょう
  15. ^ 佐藤さとう啓介けいすけ (2018年ねん2月がつ9日にち). “生活せいかつ困窮こんきゅう者しゃへ支援しえん策さく、閣議かくぎ決定けってい 医療いりょう扶助ふじょでは抑制よくせい策さくも”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL28416ZL28UTFK004.html 2018年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。 
  16. ^ 原はら昌平しょうへい (2016年ねん4月がつ29日にち). “貧困ひんこんと生活せいかつ保護ほご(30) 医療いりょう扶助ふじょの最大さいだいの課題かだいは、精神せいしん科かの長期ちょうき入院にゅういん”. 読売新聞よみうりしんぶん. https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160428-OYTET50014/1/ 2019年ねん2月がつ28日にち閲覧えつらん。 
  17. ^ 福祉ふくし依存いぞんのインモラル 片山かたやまさつき オークラNEXT新書しんしょ 2012年ねん12月出版しゅっぱん
  18. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 第だい2回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「3 各種かくしゅ加算かさんの概要がいようについて」平成へいせい23年ねん5月がつ24日にち (PDF)
  19. ^ a b 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 第だい2回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん改定かいてい率りつ等とうの年次ねんじ推移すいい」平成へいせい23年ねん5月がつ24日にち (PDF)
  20. ^ 第だい15回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい 資料しりょう4 住宅じゅうたく扶助ふじょについて 平成へいせい25年ねん11月22日にち (PDF)
  21. ^ 21回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい 資料しりょう2 生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう世帯せたいの居住きょじゅう実態じったいに関かんする調査ちょうさの集計しゅうけい結果けっか 平成へいせい26年ねん12月26日にち (PDF)
  22. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 第だい2回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「4 教育きょういくに係かかる扶助ふじょ等とうについて 2.生業せいぎょう扶助ふじょ（高等こうとう学校がっこう等とう就学しゅうがく費ひ）」平成へいせい23年ねん5月がつ24日にち (PDF)
  23. ^ 社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か, 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (28 June 2011). 資料しりょう2 生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける地域ちいき差等さとうについて (PDF). 第だい3回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい. pp. 1–30.
  24. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (1 October 2023). 生活せいかつ保護ほご法ほうによる保護ほごの基準きじゅん (PDF) (Report). 2023年ねん10月がつ1日にち閲覧えつらん。
  25. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (23 June 2023). 社しゃ援発0623第だい９号ごう　「生活せいかつ保護ほご法ほうによる保護ほごの基準きじゅん」の一部いちぶ改正かいせいについて（通知つうち） (PDF) (Report). 2023年ねん10月がつ1日にち閲覧えつらん。
  26. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (1 April 2023). 未定稿みていこう　別冊べっさつ　2023（令れい和わ４）年ねん４月がつ１日にち施行しこう　生活せいかつ保護ほご実施じっし要領ようりょう等とう (PDF) (Report). 2023年ねん10月がつ1日にち閲覧えつらん。
  27. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう. 平成へいせい30年ねん10月がつ以降いこうにおける生活せいかつ保護ほご基準きじゅんの見直みなおし (PDF) (Report). 2020年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  28. ^ a b 東京とうきょう都と福祉ふくし保健ほけん局きょく (2015年ねん7月がつ1日にち). “「住宅じゅうたく扶助ふじょ基準きじゅん額がく」の見直みなおしについて（平成へいせい27年ねん7月がつ1日にちから）”. 2020年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  29. ^ 福祉ふくし局きょく生活せいかつ福祉ふくし部ぶ保護ほご課か保護ほごグループ, 大阪おおさか市し (2019年ねん7月がつ31日にち). “生活せいかつ保護ほご費ひについて”. 2020年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  30. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か資料しりょう「家計かけい改善かいぜん支援しえん事業じぎょう従事じゅうじ者しゃ研修けんしゅう資料しりょう（生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ向むけ家計かけい改善かいぜん支援しえん事業じぎょうについて）」 (PDF) 18頁ぺーじ「家計かけいに関かんする課題かだいを抱かかえる世帯せたいへの家計かけい改善かいぜん支援しえんについて4」等とうより
  31. ^ 『平成へいせい27年版ねんばん地方ちほう財政ざいせい白書はくしょ』総務そうむ省しょう、2015年ねん、Chapt.1.5。ISBN 978-4865790061。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/27data/2015data/27czb01-05.html。 
  32. ^ a b c d 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (5 March 2020). 生活せいかつ保護ほご関係かんけい全国ぜんこく係長かかりちょう会議かいぎ資料しりょう P.125～P.175【参考さんこう資料しりょう4】 (PDF) (Report). p. 175. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  33. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (2019年ねん6月がつ28日にち). “平成へいせい30年ねん医療いりょう扶助ふじょ実態じったい調査ちょうさ 表ひょう1 医科いか 一般いっぱん診療しんりょう件数けんすう・日数にっすう・決定けってい点数てんすう、性せい・年齢ねんれい階級かいきゅう（9区分くぶん）・入院にゅういん－入院にゅういん外がい・傷病しょうびょう中ちゅう分類ぶんるい別べつ” (Excel). 政府せいふ統計とうけいの総合そうごう窓口まどぐち（e-Stat）. 総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  34. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (2019年ねん6月がつ28日にち). “平成へいせい30年ねん医療いりょう扶助ふじょ実態じったい調査ちょうさ 表ひょう5 歯科しか 歯科しか診療しんりょう件数けんすう・日数にっすう・決定けってい点数てんすう、年齢ねんれい階級かいきゅう（21区分くぶん）・診療しんりょう行為こうい別べつ件数けんすう・点数てんすう別べつ” (Excel). 政府せいふ統計とうけいの総合そうごう窓口まどぐち（e-Stat）. 総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  35. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (2019年ねん6月がつ28日にち). “平成へいせい30年ねん医療いりょう扶助ふじょ実態じったい調査ちょうさ 表ひょう6 調剤ちょうざい 件数けんすう・処方しょほうせん受付うけつけ回数かいすう・点数てんすう、調剤ちょうざい基本きほん料りょう区分くぶん・年齢ねんれい階級かいきゅう・調剤ちょうざい行為こうい区分くぶん別べつ” (Excel). 政府せいふ統計とうけいの総合そうごう窓口まどぐち（e-Stat）. 総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  36. ^ 生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう 200万まん人にん超ちょうへ NHKニュース 2011年ねん3月がつ4日にち
  37. ^ 内閣ないかく官房かんぼう 社会しゃかい保障ほしょう改革かいかくに関かんする集中しゅうちゅう検討けんとう会議かいぎ（第だい八はち回かい）2012年ねん5月がつ23日にち (PDF)
  38. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (October 2020). 生活せいかつ保護ほご制度せいどに関かんするＱ＆Ａきゅーあんどえー (PDF) (Report). p. 3. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  39. ^ 文部もんぶ科学かがく省しょう (2020年ねん11月30日にち). “高等こうとう教育きょういくの修学しゅうがく支援しえん新しん制度せいど”. 2020年ねん11月30日にち閲覧えつらん。
  40. ^ 文部もんぶ科学かがく省しょう高等こうとう教育きょういく局きょく 学生がくせい･留学生りゅうがくせい課か 高等こうとう教育きょういく修学しゅうがく支援しえん準備じゅんび室しつ (5 March 2020). 生活せいかつ保護ほご関係かんけい全国ぜんこく係長かかりちょう会議かいぎ資料しりょう P.125～P.175【参考さんこう資料しりょう4】>高等こうとう教育きょういくの修学しゅうがく支援しえん新しん制度せいどについて (PDF) (Report). 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か. pp. 142–156. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  41. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 第だい2回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「生なま4 教育きょういくに係かかる扶助ふじょ等とうについて」平成へいせい23年ねん5月がつ24日にち (PDF)
  42. ^ 国税庁こくぜいちょう 長官ちょうかん官房かんぼう 企画きかく課か (September 2020). 民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさ 調査ちょうさ結果けっか (PDF,Excel) (Report). 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  43. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう (2019). 厚生こうせい統計とうけい要覧ようらん（令れい和わ元もと年度ねんど） > 第だい1編へん 人口じんこう・世帯せたい 第だい3章しょう 世帯せたい (Excel) (Report). 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  44. ^ a b 生活せいかつ保護ほご制度せいどの現状げんじょう等とうについて (PDF)
  45. ^ a b 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (2020年ねん3月がつ4日にち). “平成へいせい30年度ねんど被ひ保護ほご者しゃ調査ちょうさ 表ひょう9 被ひ保護ほご実じつ人員じんいん及および保護ほご率りつ（人口じんこう千せん対つい），都道府県とどうふけん－指定してい都市とし－中核ちゅうかく市し×月つき・1か月げつ平均へいきん別べつ” (Excel). 政府せいふ統計とうけいの総合そうごう窓口まどぐち（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく. 2020年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  46. ^ “生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける外国がいこく人じんの取扱とりあつかいに関かんする質問しつもん主意しゅい書しょ”. 衆議院しゅうぎいん (2011年ねん12月16日にち). 2023年ねん6月がつ25日にち閲覧えつらん。
  47. ^ 福岡ふくおか高等こうとう裁判所さいばんしょ 平成へいせい22年ねん(行くだりコ)第だい38号ごう 平成へいせい23年ねん11月15日にち 判決はんけつ
  48. ^ “在日ざいにち中国人ちゅうごくじんの生活せいかつ保護ほご依存いぞん、外国がいこく籍せきで最低さいてい　厚労省こうろうしょう発表はっぴょう--人民じんみん網もう日本語にほんご版ばん--人民日報じんみんにっぽう”. j.people.com.cn. 2021年ねん11月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  49. ^ a b c d e f g “大阪おおさか市し - 中国ちゅうごく国籍こくせきの方ほうの生活せいかつ保護ほご集団しゅうだん申請しんせいについて”. 2020年ねん4月がつ13日にち閲覧えつらん。
  50. ^ “被ひ保護ほご世帯せたい数すう－世帯せたい主ぬしの平均へいきん年齢ねんれい、級きゅう地ち・世帯せたい主ぬしの年齢ねんれい階級かいきゅう・世帯せたい類型るいけい・世帯せたい人員じんいん別べつ”. 統計とうけいセンター. 2024年ねん3月がつ11日にち閲覧えつらん。
  51. ^ “被ひ保護ほご人員じんいん－平均へいきん年齢ねんれい、続柄つづきがら・級きゅう地ち・世帯せたい人員じんいん・性せい・年齢ねんれい階級かいきゅう別べつ”. 統計とうけいセンター. 2024年ねん3月がつ11日にち閲覧えつらん。
  52. ^ a b “世帯せたい主ぬしが外国がいこく籍せきの被ひ保護ほご世帯せたい数すう、世帯せたい主ぬしの国籍こくせき・世帯せたい人員じんいん・世帯せたい類型るいけい別べつ”. 統計とうけいセンター. 2024年ねん3月がつ11日にち閲覧えつらん。
  53. ^ a b ““世帯せたい主ぬしが外国がいこく籍せきの被ひ保護ほご世帯せたいの人員じんいん－平均へいきん年齢ねんれい、世帯せたい主ぬしの国籍こくせき・年齢ねんれい階級かいきゅう別べつ”. 統計とうけいセンター. 2024年ねん3月がつ11日にち閲覧えつらん。
  54. ^ “世帯せたい主ぬしが外国がいこく籍せきの被ひ保護ほご世帯せたい数すう、世帯せたい主ぬしの国籍こくせき・世帯せたい人員じんいん・世帯せたい類型るいけい別べつ”. 統計とうけい局きょく. 2021年ねん6月がつ20日はつか閲覧えつらん。
  55. ^ “世帯せたい主ぬしの国籍こくせき，世帯せたいの家族かぞく類型るいけい，外国がいこく人じんのいる世帯せたいの類型るいけい別べつ一般いっぱん世帯せたい数すう（外国がいこく人じんのいる一般いっぱん世帯せたい）－全国ぜんこく，都道府県とどうふけん，21大都市だいとし，特別とくべつ区く，人口じんこう50万まん以上いじょうの市し”. 統計とうけいセンター. 2022年ねん10月がつ9日にち閲覧えつらん。
  56. ^ “貧困ひんこんと生活せいかつ保護ほご(45)在日ざいにち外国がいこく人じんは保護ほごを受うけやすいという「デマ」 (2/2)”. 読売よみうりオンライン (2016年ねん12月22日にち). 2019年ねん2月がつ2日にち閲覧えつらん。
  57. ^ a b 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2015.
  58. ^ a b 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2015, 第だい5表ひょう 被ひ保護ほご実じつ人員じんいん及および保護ほご率りつ.
  59. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2019年ねん被ひ保護ほご者しゃ全国ぜんこく一斉いっせい調査ちょうさ 被ひ保護ほご人員じんいん、級きゅう地ち・単身たんしん世帯せたい－その他た世帯せたい・性せい・年齢ねんれい階級かいきゅう別べつ
  60. ^ “結果けっか概要がいよう”. 2022年ねん9月がつ8日にち閲覧えつらん。
  61. ^ 飯田いいだ泰之やすゆき・雨宮あまみや処しょ凛りん 『脱だつ貧困ひんこんの経済けいざい学がく』 筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま文庫ぶんこ〉、2012年ねん、295頁ぺーじ。
  62. ^ “世帯せたい類型るいけい別べつの保護ほご世帯せたい数すうと構成こうせい割合わりあいの推移すいい” (PDF). 厚生こうせい労働ろうどう省しょう. 2022年ねん9月がつ8日にち閲覧えつらん。
  63. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2015, n4年ねん次じ推移すいい 現げんに保護ほごを受うけた世帯せたい数すう，世帯せたい類型るいけい別べつ.
  64. ^ “生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃに対たいする就労しゅうろう支援しえんのあり方かたに関かんする研究けんきゅう会かい報告ほうこく書しょ（案あん）” (PDF). 厚生こうせい労働省ろうどうしょう. 2020年ねん1月がつ29日にち閲覧えつらん。
  65. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2019, 個別こべつ調査ちょうさ Table.5-1.
  66. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう 2014.
  67. ^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か (2010年ねん4月がつ9日にち). “生活せいかつ保護ほご基準きじゅん未満みまんの低てい所得しょとく世帯せたい数すうの推計すいけいについて” (PDF). 厚生こうせい労働省ろうどうしょう. 2011年ねん3月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  68. ^ 生活せいかつ保護ほご率りつにおける地域ちいき間あいだ格差かくさの原因げんいん分析ぶんせきのための調査ちょうさ 平成へいせい17年ねん7月がつ 全国ぜんこく市長しちょう会かい
  69. ^ 尾藤びとう廣喜ひろき、吉永よしなが純じゅん、小久保こくぼ哲郎てつろう「生活せいかつ保護ほご「改革かいかく」ここが焦点しょうてんだ！」（あけび書房しょぼう、2011年ねん）
  70. ^ a b c d 第だい3回かい社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい生活せいかつ保護ほご基準きじゅん部会ぶかい「資料しりょう1：第だい2回かい部会ぶかい等とうにおける委員いいんの依頼いらい資料しりょう」厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か 2012年ねん6月がつ28日にち (PDF)
  71. ^ 「ヨーロッパから民主みんしゅ主義しゅぎが消きえる: 難民なんみん・テロ・甦よみがえる国境こっきょう」p32.川口かわぐちマーン惠美えみ、2015年ねん
  72. ^ “被ひ保護ほご実じつ人員じんいん及および保護ほご率りつ（人口じんこう千せん対つい），都道府県とどうふけん－指定してい都市とし－中核ちゅうかく市し×月つき・１か月げつ平均へいきん別べつ”. 2022年ねん9月がつ8日にち閲覧えつらん。
  73. ^ 飯田いいだ泰之やすゆき・雨宮あまみや処しょ凛りん 『脱だつ貧困ひんこんの経済けいざい学がく』 筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま文庫ぶんこ〉、2012年ねん、148頁ぺーじ。
  74. ^ 飯田いいだ泰之やすゆき・雨宮あまみや処しょ凛りん 『脱だつ貧困ひんこんの経済けいざい学がく』 筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま文庫ぶんこ〉、2012年ねん、168頁ぺーじ。
  75. ^ 「ヨーロッパから民主みんしゅ主義しゅぎが消きえる: 難民なんみん・テロ・甦よみがえる国境こっきょう」p33.川口かわぐちマーン惠美えみ、2015年ねん
  76. ^ NHK スペシャル生活せいかつ保護ほご3兆ちょう円えんの衝撃しょうげき P215 学習院大学がくしゅういんだいがく経済学部けいざいがくぶ経済けいざい学科がっか鈴木すずき亘わたる教授きょうじゅNHK取材しゅざい班はん 宝島社たからじましゃ2012年ねん4月がつ発行はっこう
  77. ^ 総合そうごう開発かいはつ研究けんきゅう機構きこう 就職しゅうしょく氷河期ひょうがき世代せだいの老後ろうごに関かんするシミュレーション 総合そうごう研究けんきゅう開発かいはつ機構きこうリサーチフェロー 辻つじ明子あきこ 2013年ねん11月22日にち閲覧えつらん (PDF)
  78. ^ “氷河期ひょうがき世代せだい｢6つの図解ずかい｣で読よむ本当ほんとうに正ただしい姿すがた”. 東洋とうよう経済けいざい. 2022年ねん9月がつ8日にち閲覧えつらん。
  79. ^ スウェーデンパラドックス 高だか福祉ふくし、高こう競争きょうそう力りょく経済けいざいの真実しんじつ 湯元ゆもと健司けんじ・佐藤さとう吉宗よしむね 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん出版しゅっぱん社しゃ 2010年ねん11月出版しゅっぱん
  80. ^ “生活せいかつ保護ほご申請しんせいを阻はばむ「扶養ふよう照会しょうかい」の壁かべ 自治体じちたい窓口まどぐちの対応たいおうは変かわったか：朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル (2022年ねん3月がつ8日にち). 2023年ねん1月がつ22日にち閲覧えつらん。
  81. ^ “生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃギャンブル初はつ調査ちょうさ指導しどう3100件けん”. 毎日新聞まいにちしんぶん (2018年ねん1月がつ23日にち). 2018年ねん3月がつ7日にち閲覧えつらん。
  82. ^ a b 「いま飲のんでいる薬くすりが危あぶない!」p159,深井ふかい良りょう祐ゆう,東和とうわシステム
  83. ^ 図解ずかい福祉ふくしの法律ほうりつと手続てつづきがわかる事典じてん - p70
  84. ^ “中田なかた宏ひろし氏し「生活せいかつ保護ほごでパチンコ」おかしい 自分じぶんのカネで遊ゆうべ”. NEWSポストセブン. 2021年ねん11月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  85. ^ “在日ざいにち中国人ちゅうごくじんの生活せいかつ保護ほご依存いぞん、外国がいこく籍せきで最低さいてい　厚労省こうろうしょう発表はっぴょう--人民じんみん網もう日本語にほんご版ばん--人民日報じんみんにっぽう”. j.people.com.cn. 2021年ねん11月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  86. ^ 日本にっぽんを救すくう最強さいきょうの経済けいざい論ろん―バブル失政しっせいの検証けんしょうと後遺症こういしょうからの脱却だっきゃくp24,高橋たかはし洋一よういち
  87. ^ “生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ5000人にん超ちょうに薬くすりを「過剰かじょう処方しょほう」 それをネット転売てんばいする悪質あくしつ事例じれいも次々つぎつぎ発覚はっかく”. J-CAST ニュース (2015年ねん3月がつ10日とおか). 2020年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  88. ^ “生活せいかつ保護ほごで実質じっしつ「年収ねんしゅう400万まん円えん」 これでは働はたらく気きになれない？”. J-CAST ニュース (2012年ねん5月がつ29日にち). 2021年ねん12月17日にち閲覧えつらん。
  89. ^ 「新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょう:「ナマポ」対象たいしょう外がい 「差別さべつを助長じょちょう」批判ひはん回避かいひ」 毎日新聞まいにちしんぶん 2012年ねん12月3日にち東京とうきょう朝刊ちょうかん
  90. ^ “今いま、ニッポンの 生活せいかつ保護ほご制度せいど は どうなっているの？” (PDF). 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい. 2022年ねん3月がつ27日にち閲覧えつらん。
  91. ^ “なんだっけ 生活せいかつ保護ほごの捕捉ほそく率りつって？”. 日本にっぽん共産党きょうさんとう. 2022年ねん3月がつ27日にち閲覧えつらん。
  92. ^ “「漏も給きゅう」と「スティグマ」　生活せいかつ保護ほご制度せいどに潜ひそむ問題もんだい”. 東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ. 2022年ねん3月がつ27日にち閲覧えつらん。
  93. ^ “日本にっぽんの生活せいかつ保護ほごを海外かいがいと比較ひかくすることは妥当だとうか？格差かくさ社会しゃかいアメリカ・ボストン市しで見みた貧困ひんこん層そうの実態じったい”. ダイヤモンド・オンライン (2013年ねん2月がつ22日にち). 2022年ねん6月がつ1日にち閲覧えつらん。
  94. ^ a b https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004c72-att/2r98520000004ca7.pdf
  95. ^ a b “65歳さい以降いこうでも「生活せいかつ保護ほご」から抜ぬけ出だすことはできますか？実際じっさいに抜ぬけ出だせた人ひとはどのくらい？（ファイナンシャルフィールド）”. Yahoo!ニュース. 2023年ねん10月がつ2日にち閲覧えつらん。
  96. ^ “豊ゆたかなドイツの社会しゃかい保障ほしょう費ひに群むらがるEU外国がいこく人じん EU統合とうごうで複雑ふくざつ化かした経済けいざい格差かくさと難民なんみん問題もんだい | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress（日本にっぽんビジネスプレス）. 2023年ねん10月がつ2日にち閲覧えつらん。
  97. ^ 「ヨーロッパから民主みんしゅ主義しゅぎが消きえる: 難民なんみん・テロ・甦よみがえる国境こっきょう」p26.川口かわぐちマーン惠美えみ、2015年ねん
  98. ^ “医療いりょう制度せいどを悪用あくようする、生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ達たち。薬くすりの転売てんばいも… (2018年ねん6月がつ21日にち)”. エキサイトニュース. 2020年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  99. ^ “薬くすりの過剰かじょう処方しょほう防止ぼうし策さく、生活せいかつ保護ほご者しゃを訪問ほうもん・指導しどう 16年度ねんどから”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2016年ねん1月がつ10日とおか). 2020年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  100. ^ “生活せいかつ保護ほご不正ふせい受給じゅきゅうの悪質あくしつ事例じれいあれこれ 年間ねんかん所得しょとく約やく1億おく4,900万まん円えんの男性だんせいも”. MONEYzine. 2020年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  101. ^ “「生活せいかつ弱者じゃくしゃ」ボロもうけの“闇やみビジネス” 生活せいかつ保護ほごなどが悪用あくようされる実態じったいとは…”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2015年ねん12月30日にち). 2020年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  102. ^ “精神せいしん的てきな疲弊ひへいも大おおきい生活せいかつ保護ほご担当たんとうの職員しょくいん 異動いどうを希望きぼうする人ひとも多数たすう”. ライブドアニュース. 2021年ねん5月がつ16日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん

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関連かんれん文献ぶんけん

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  • 本田ほんだ良一りょういち『ルポ　生活せいかつ保護ほご　貧困ひんこんをなくす新あらたな取とり組くみ』中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ2070〉、2010年ねん8月がつ1日にち。ISBN 9784121020703。 （電子でんし版ばんあり）
  • 稲葉いなば剛つよし『生活せいかつ保護ほごから考かんがえる』岩波書店いわなみしょてん〈岩波いわなみ新書しんしょ／新しん赤あか版ばん1459〉、2013年ねん11月20日にち。ISBN 9784004314592。 （電子でんし版ばんあり）

外部がいぶリンク

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