内閣 (日本 )
地位
三権分立 のうち行政 権 を担当 する最高 機関 として、国会 （立法 ）、裁判所 （司法 ）と並 ぶ憲法 上 の機関 である。国会 に対 して連帯 して責任 を負 う（日本国 憲法 第 66条 ）。議院 内 閣 制 をとる。内閣 総理 大臣 に首長 的 地位 （政府 の長 ）を与 える。内閣 総理 大臣 に国務大臣 の任免 権 を保障 する。
構成
内閣 総理 大臣
国務大臣
また、
なお、
組閣 の手続
国会 （下院 ：衆議院 、上院 ：参議院 ）が、日本 の国会 議員 （衆議院 議員 及 び参議院 議員 ）の中 から新 たな内閣 総理 大臣 を指名 する（内閣 総理 大臣 指名 選挙 。首班 指名 とも呼 ばれる）。天皇 が内閣 総理 大臣 を任命 する（親任 式 ）。明治 憲法 ・内閣 官制 下 では大命 降下 があったが、現 憲法 下 では国会 の指名 に基 づく国事 行為 である。内閣 総理 大臣 が国務大臣 を任命 する。天皇 が国務大臣 の任命 を認証 する（認証官 任命 式 ）。これにより内閣 が完成 する。内閣 総理 大臣 が国務大臣 の職 を指定 する（補職 辞令 。例 ：法務大臣 を命 ずる)。
職務
日本国 憲法 第 73条 による職務
法律 の執行 、国務 の総理 （憲法 第 73条 1号 ）外交 関係 の処理 （憲法 第 73条 2号 ）条約 の締結 （憲法 第 73条 3号 ）条約 の締結 は内閣 の職務 であるが、その成立 、発効 には国会 の承認 が必要 とされる。承認 は事前 が原則 であるが、事後 であってもよい。
官吏 （公務員 ）に関 する事務 の掌理 （憲法 第 73条 4号 ）予算 の作成 と国会 への提出 （憲法 第 73条 5号 ）政令 の制定 （憲法 第 73条 6号 ）大赦 、特赦 、減刑 、刑 の執行 免除 、復権 の決定 （憲法 第 73条 7号 ）他 の一般 行政 事務 （憲法 第 73条 柱 書 ）
憲法 第 73条 以外 の職務
天皇 の国事 行為 についての助言 と承認 -内閣 はその責任 を負 う。最高 裁判所 長官 の指名 国会 の臨時 会 の召集 の決定 参議院 の緊急 集会 の要求 最高 裁判所 と下級 裁判所 の裁判官 の任命 予備 費 の支出 決算 の国会 への提出 国会 に対 する財政 報告
閣議
法案 の提出
歴代 内 閣 の呼称
また、
内閣 に置 かれる機関
このほか、
一覧
2023
廃止 された機関
一覧
閣僚 審議 会 -外国 為替 及 び外国 貿易 管理 法 に基 づき、1949年 12月1日 設置 。1964年 4月 1日 廃止 。憲法 調査 会 -憲法 調査 会 法 に基 づき、1956年 6月 11日 設置 。1965年 6月 3日 廃止 。国防 会議 -防衛庁 設置 法 及 び国防 会議 の構成 等 に関 する法律 に基 づき、1956年 7月 2日 設置 。1986年 7月 1日 廃止 。臨時 司法 制度 調査 会 -臨時 司法 制度 調査 会 設置 法 に基 づき、1962年 9月 1日 設置 。1964年 8月 31日 廃止 。中央 省庁 等 改革 推進 本部 -中央 省庁 等 改革 基本 法 に基 づき、1998年 6月 23日 設置 。2001年 6月 22日 廃止 。司法 制度 改革 審議 会 -司法 制度 改革 審議 会 設置 法 に基 づき、1999年 7月 27日 設置 。2001年 7月 26日 廃止 。高度 情報 通信 ネットワーク社会 推進 戦略 本部 （IT総合 戦略 本部 ） -高度 情報 通信 ネットワーク社会 形成 基本 法 （IT基本 法 ）に基 づき、2001年 1月 6日 設置 。2021年 9月 1日 廃止 。当初 の呼称 はIT戦略 本部 。特殊 法人 等 改革 推進 本部 -特殊 法人 等 改革 基本 法 に基 づき、2001年 6月 22日 設置 。2006年 3月 31日 廃止 。司法 制度 改革 推進 本部 -司法 制度 改革 推進 法 に基 づき、2001年 12月1日 設置 。2004年 11月30日 廃止 。国民 保護 法制 整備 本部 -武力 攻撃 事態 等 における我 が国 の平和 と独立 並 びに国 及 び国民 の安全 の確保 に関 する法律 に基 づき、2003年 6月 13日 設置 。2004年 9月 17日 廃止 。行政 改革 推進 本部 -簡素 で効率 的 な政府 を実現 するための行政 改革 の推進 に関 する法律 に基 づき、2006年 6月 23日 設置 。2011年 6月 22日 廃止 。国家 公務員 制度 改革 推進 本部 -国家 公務員 制度 改革 基本 法 に基 づき、2008年 7月 11日 設置 。2013年 7月 10日 廃止 。東日本 大震災 復興 対策 本部 -東日本 大震災 復興 基本 法 に基 づき、2011年 6月 24日 設置 。2012年 2月 10日 廃止 。社会 保障 制度 改革 国民 会議 -社会 保障 制度 改革 推進 法 に基 づき、2012年 11月30日 設置 。2013年 8月 21日 廃止 。社会 保障 制度 改革 推進 本部 -持続 可能 な社会 保障 制度 の確立 を図 るための改革 の推進 に関 する法律 に基 づき、2014年 1月 12日 設置 。2021年 12月31日 廃止 。社会 保障 制度 改革 推進 会議 -持続 可能 な社会 保障 制度 の確立 を図 るための改革 の推進 に関 する法律 に基 づき、2014年 6月 12日 設置 。2021年 12月31日 廃止 。東京 オリンピック競技 大会 ・東京 パラリンピック競技 大会 推進 本部 -令 和 三 年 東京 オリンピック競技 大会 ・東京 パラリンピック競技 大会 特別 措置 法 に基 づき、 2015年 6月 25日 設置 。2022年 3月 31日 廃止 。
組織 図
2023
内閣 制度 の変遷
太政官 制 から内閣 制 へ
1881
太政官 達 第 69号 と内閣 職権
1885
内閣 官制
1889
1907
また、
この
なお、
日本国 憲法 と内閣 法
1947
また、
脚注
注釈
出典
- ^ “
内閣 官房 組織 等 英文 名称 一覧 ”.内閣 官房 . 2020年 10月 18日 閲覧 。 - ^
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参考 文献
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