会計検査院
Board of Audit of Japan | |
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| 6000012150001 | |
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〒100-8941 | |
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1,251 2022 | |
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1880 | |
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概説
1880
沿革
- 1880
年 （明治 13年 ）3月5日 大蔵省 検査 局 を廃止 して会計検査院 を設置 [5]。 - 1886
年 （明治 19年 ）4月 17日 会計検査院 官制 （明治 19年 勅 令 第 20号 ）公布 [6]。この勅 令 は、明示 的 には廃止 されていないが、会計検査院 法 の制定 により「実効 性 喪失 」とされている[7]。 - 1889
年 （明治 22年 ）5月 10日 会計検査院 法 （明治 22年 法律 第 15号 ）公布 。会計検査院 長 は天皇 に直属 し、国務大臣 に対 し独立 の地位 （第 1条 ）となる[3]。 - 1947
年 （昭和 22年 ）
1880
今般 太政官 中 會計檢査院 ヲ設置 シ大藏省 中 檢査 局 相 廢 シ候 條 此旨相 達 󠄁候 事
參議 兼 󠄁大藏 卿 大隈 重信 、本 院 創立 ノ議 ヲ建 󠄁ツ。其大意 󠄁ニ云 フ、財政 ノ根源 ハ國庫 ニ在 リ、各 廳 ノ會計 ハ則 チ其枝派 󠄂ノミ。今 檢査 局長 大藏 卿 ニ隸屬 シ其監査 スル所 󠄁、唯 枝 派 󠄂ニ止 リ根源 ニ及󠄁フ能 ハス。（中略 ）須ラク速 󠄁ニ一院 ヲ設立 シ、以テ大 ニ檢査 ノ實 ヲ擧 クヘシト。會計檢査院 是 ニ於󠄁テカ立 テリ。
1889
法規
大日本帝国 憲法
日本国 憲法
会計検査院 法
また、
管轄
業務
国 の収入 支出 の決算 に対 する会計 検査 （日本国 憲法 第 90条 ・会計検査院 法 第 20条 第 1項 柱 書 ）会計 経理 の監督 及 び適正 化 （会計検査院 法 第 20条 第 2項 ）国 の収入 支出 の決算 の確認 （会計検査院 法 第 21条 ）国 の会計 事務 を処理 する職員 が故意 又 は重大 な過失 等 により著 しく国 に損害 を与 えたと認 める場合 の懲戒 の処分 の要求 （会計検査院 法 第 31条 ）賠償 責任 の検定 （会計検査院 法 第 32条 ）
範囲
会計検査院 法 第 22条 において、会計検査院 の検査 を必要 とすると定 められているもの（必要 的 検査 対象 ）
国 の毎月 の収入 支出 国 の所有 する現金 及 び物品 並 びに国有 財産 の受払 国 の債権 の得喪 又 は国債 その他 の債務 の増減 日本銀行 が国 のために取 り扱 う現金 、貴金属 及 び有価 証券 の受払 国 が資本 金 の2分 の1以上 を出資 している法人 の会計 法律 により特 に会計検査院 の検査 に付 するものと定 められた会計 [注 1]
会計検査院 法 第 23条 において、会計検査院 が検査 をすることができると定 められているもの（選択 的 検査 対象 ）
国 の所有 又 は保管 する有価 証券 又 は国 の保管 する現金 及 び物品 国 以外 のものが国 のために取 り扱 う現金 、物品 又 は有価 証券 の受払 国 が直接 又 は間接 に補助 金 、奨励 金 、助成 金 等 を交付 し又 は貸付 金 、損失 補償 等 の財政 援助 を与 えているものの会計 国 が資本 金 の一部 を出資 しているものの会計 国 が資本 金 を出資 したものが更 に出資 しているものの会計 国 が借入金 の元金 又 は利子 の支払 を保証 しているものの会計 国 若 しくは国 が資本 金 の2分 の1以上 を出資 している法人 の工事 その他 の役務 の請負人 若 しくは事務 若 しくは業務 等 の受託 者 又 は物品 の納入 者 のその契約 に関 する会計
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検査官
「
任免
両 議院 の同意 が得 られなかった場合 （会計検査院 法 第 4条 第 3項 ）他 の検査官 の合議 により、心身 の故障 のため職務 の執行 ができないと決定 されたとき又 は職務 上 の義務 に違反 する事実 があると決定 された場合 において、両 議院 の議決 があったとき（会計検査院 法 第 6条 ）刑事 裁判 により禁錮 以上 の刑 に処 せられたとき（会計検査院 法 第 7条 ）
検査官 会議
会計検査院 長
大日本帝国 憲法
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| 2 | 1881 |
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| 6 | 1901 |
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| 7 | 1918 |
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| 8 | 1924 |
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| 9 | 1929 |
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| 10 | 1933 |
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| 11 | 1938 |
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日本国 憲法 施行 後
現行 の会計検査院 法 に基 づき在任 した者 について記載 。なお、荒井 誠一郎 は大日本帝国 憲法 下 の（旧 ）会計検査院 法 に基 づき任命 された者 であり、日本国 憲法 下 では新 たに任命 辞令 を受 けることなく（新 ）会計検査院 法 附則 第 5条 第 1項 の経過 措置 により在任 していたことから代数 は「0」とし、後任 の佐藤 基 から代数 開始 とする。再任 は個別 の代 として記載 。退任 日 に付 した（願 ）は任期 途中 の依願 退任 、（亡 ）は死亡 、（定 ）は検査官 としての定年 退官 に伴 う院長 自然 退任 、（他 ）は経過 措置 に基 づく自動的 退任 。付 していないものは検査官 としての任期 満了 に伴 う院長 自然 退任 。院長 への就任 は検査官 に任命 された者 の互選 で決 まり、また理論 上 は院長 を退 いて引 き続 き一 検査官 としてとどまることも可能 であるため、認証官 たる検査官 としての任命 日 ・免 （退 ）官 日 と内閣 の辞令 による院長 就任 日 ・退任 日 は必 ずしも一致 しない。下表 では院長 としての就任 日 ・退任 日 を記載 する。空席 期間 又 は院長 の海外 出張 時 においては、院長 でない検査官 の1人 が「会計検査院 長 職務 代行 」として職務 を遂行 する。代行 就任 の順序 に関 する規定 は1947年 5月 3日 から2006年 1月 30日 までは「先任 の検査官 」が、2006年 1月 30日 以降 は「あらかじめ官報 で公示 した検査官 」がそれぞれ優先 となっている。
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組織
事務 総局
事務 総長 （正式 表記 は「会計検査院 事務 総長 」。「事務 総局 」は含 まない。他 省庁 の事務次官 にあたる）事務 総局 次長 （「事務 次長 」ではない。官房 を実質 的 に統括 する。他 省庁 の官房 長 にあたる）官房 （正式 表記 は「会計検査院 事務 総長 官房 」。「事務 総局 」は含 まない）総務 課 、人事 課 、調査 課 、会計 課 、法規 課 、上席 検定 調査官 、上席 企画 調査官 、厚生 管理 官 、上席 情報 システム調査官 、能力 開発 官 、技術 参事官
第 一 局 （正式 表記 は「会計検査院 事務 総局 第 一 局 」。他 の局 も同様 ）第 二 局 第 三 局 第 四 局 第 五 局 監理 官 、デジタル検査 課 、経済 産業 検査 第 1・第 2課 、特別 検査 課 、上席 調査官 （情報 通信 ・郵政 担当 、融資 機関 担当 、特別 検査 担当 ）担当 ：総務 省 （情報 通信 関係 部局 ）、経済 産業 省 など
特別 検査 課 と上席 調査官 （特別 検査 担当 ）は、特定 の検査 対象 府 省 ・団体 を持 たず、機動 的 ・横断 的 な検査 に取 り組 むこととされており、主 として国会 法 第 105条 に基 づく各 議院 又 は各 議院 の委員 会 に要請 による特定 事項 についての会計 検査 ・事務 総長 から会計 経理 に関 する事項 として特 に命 ぜられた事項 の検査 を担当 している。
審議 会 等
施設 等 機関
特別 の機関
地方 支 分 部局
外局
所管 法人
財政
2024
職員
2024
2024
幹部
2024
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会計検査院 事務 総長
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| 2018 |
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庁舎
国際 協力
不祥事
森友 学園 問題 関連
- 2018
年 3月 12日 、会計検査院 は、2017年 2月 から4月 にかけて行 われた森友 学園 問題 に関 わる決裁 書類 の検査 の際 、財務省 から提出 された決裁 書類 と、国土 交通省 から提出 された決裁 書類 とに違 いがあることをその時点 で把握 していたが、財務省 のい分 を鵜呑 みにし、2018年 3月 に至 るまで参議院 予算 委員 会 に報告 しなかったことを明 らかにし、院長 が謝罪 した[19][20]。
- 2018
年 5月 28日 、2017年 9月 に同 問題 の報告 書 について、国会 への提出 前 に、事前 に国土 交通省 と財務省 と協議 し、撤去 費用 の試算 を記載 しないことを決定 していたことが暴露 され、財務省 の太田 充 理財 局長 もこれを認 めた[21]。
職員 の不祥事
- 2023
年 12月22日 、会計検査院 職員 の夫妻 が通勤 手当 を不正 に受給 し、処分 を受 けた[22]。
問題 点 ・議論
特定 秘密 保護 法 の会計 検査 権限 との関係
その
2017
公共 サービス改革 プログラム
2011
脚注
注釈
- ^ この
規定 に該当 する検査 対象 に、NHK（放送 法 第 79条 ）がある。 - ^
日本国 憲法 下 では経過 規定 による在任 。 - ^
衆議院 解散 のため山浦 久司 検査官 が院長 代行 。“会計検査院 長 が空席 に、解散 で後任 選定 できず”.読売新聞 . (2012年 11月25日 ) 2012年 11月25日 閲覧 。[リンク切 れ] - ^
国 の予算 を所管 するすべての機関 である。なお人事院 は予算 所管 では内閣 に属 するのでここにはない。 - ^
旧 会計検査院 庁舎 敷地 と旧 文部省 庁舎 敷地 に中央 合同庁舎 第 7号館 がPFI方式 で建設 され、2003年 （平成 15年 ）12月 下旬 から2007年 （平成 19年 ）12月 中旬 まで神保 町 三井 ビルディングに移転 し、仮 庁舎 として使用 した。
出典
- ^ a b
会計検査院 事務 総局 定員 規則 (昭和 29年 6月 25日 会計検査院 規則 第 3号 )（最終 改正 ：令 和 4年 4月 1日 会計検査院 規則 第 4号 ） - e-Gov法令 検索 - ^ a b c
令 和 6年度 一般 会計 予算 (PDF)財務省 - ^ a b c d e f
西川 (2003) 、145頁 （第 4章 2『「特立 ノ地位 ヲ有 ス」官庁 』）。 - ^ a b “
会計検査院 の地位 ”.会計検査院 . 2014年 9月 8日 閲覧 。 - ^ a b c
西川 (2003) 、144頁 （第 4章 2『「特立 ノ地位 ヲ有 ス」官庁 』）。 - ^
官報 第 835号 - ^
国立 国会図書館 日本法令 索引 会計検査院 官制 (明治 19年 4月 17日 勅 令 第 20号 ) - ^
国立 国会図書館 日本法令 索引 明治 前期 編 法令 全書 明治 13年 - ^
大内 ・土屋 (1964)、511頁 。 - ^
中島 孝夫 、星野 昌 季 「接待 行政 に関 する最高裁 の違法 判断 を巡 る一 考察 」『会計 検査 研究 』第 2号 、会計検査院 、1990年 、2014年 9月 8日 閲覧 。 - ^
会計検査院 の組織 （会計検査院 ウェブサイト） - ^
会計検査院 法 施行 規則 (昭和 22年 5月 3日 会計検査院 規則 第 4号 )（最終 改正 ：令 和 3年 6月 1日 会計検査院 規則 第 3号 ） - e-Gov法令 検索 - ^
会計検査院 事務 総局 事務 分掌 及 び分課 規則 (昭和 22年 5月 3日 会計検査院 規則 第 3号 )（最終 改正 ：令 和 6年 6月 14日 会計検査院 規則 第 4号 ） - e-Gov法令 検索 - ^ “
独立 行政 法人 一覧 （令 和 6年 4月 1日 現在 ）” (PDF).総務 省 . 2024年 4月 5日 閲覧 。 - ^ “
所管 府 省 別 特殊 法人 一覧 （令 和 6年 4月 1日 現在 ）” (PDF).総務 省 . 2024年 4月 5日 閲覧 。 - ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（
令 和 5年 7月 1日 現在 ） - ^
令 和 6年度 年次 報告 書 (公務員 白書 ) 「第 1編 第 3部 第 6章 :職員 団体 -資料 6-2;職員 団体 の登録 状 況 。2024年 3月 31日 現在 。 (PDF) - ^ “
事務 総局 幹部 職員 （課長 以上 ）一覧 （令 和 6年 4月 1日 現在 ）” (PDF).会計検査院 . 2024年 8月 9日 閲覧 。 - ^
会計検査院 「2種類 の文書 気付 いていた」 -共同通信 - ウェイバックマシン（2018年 3月 12日 アーカイブ分 ） - ^
改 ざん見抜 けず「遺憾 」＝財務省 文書 めぐり検査 院長 ：時事 ドットコム - ウェイバックマシン（2018年 3月 20日 アーカイブ分 ） - ^
東京 新聞 :検査 院 試算 額 記載 回避 狙 う森友 ごみ撤去 費 巡 り共産 指摘 :政治 (TOKYO Web) - ウェイバックマシン（2018年 5月 29日 アーカイブ分 ） - ^ “
会計検査院 の職員 夫婦 が通勤 手当 不正 受給 「別居 」偽 り宿舎 に同居 ：朝日新聞 デジタル”.朝日新聞 デジタル (2023年 12月22日 ). 2024年 1月 10日 閲覧 。 - ^ “
特定 秘密 保護 法 ：会計検査院 「憲法 上 、問題 」指摘 ”.毎日新聞 . 2022年 12月23日 閲覧 。 - ^ “
会計検査院 が職員 の「適性 確認 」特定 秘密 扱 いで、法 に根拠 なし”.共同通信 . 2016年 2月 11日 閲覧 。 - ^ “
会計検査院 ：防衛 省 特定 秘密 を閲覧 法 施行 後 初 ”.毎日新聞 . 2022年 12月23日 閲覧 。 - ^ “
公共 サービス改革 プログラム” (PDF).内閣 府 行政 刷新 会議 公共 サービス改革 分科 会 . 2020年 4月 5日 閲覧 。 - ^ “
会計検査院 、「国民 の期待 に応 えていない」との批判 、削除 を要求 《文書 全文 》”.朝日新聞 . (2011年 10月 12日 ) - ^ “
令 和 2年 次 会計 検査 の基本 方針 ”.会計検査院 . 2020年 4月 5日 閲覧 。
参考 文献
関連 項目
主 な出身 者
会計検査院 が登場 する作品
- 「プリンセス・トヨトミ」（
小説 、映画 ）作中 に出 てくる「会計検査院 第 六 局 」は実在 しない（実際 は第 五 局 まで）。
- 「
黄金 の豚 -会計 検査 庁 特別 調査 課 -」(日本 テレビ)主人公 の勤務 先 である「会計 検査 庁 特別 調査 課 」は、会計検査院 がモデルになっている。