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会計検査院 - Wikipedia

会計検査院かいけいけんさいん

日本にっぽん行政ぎょうせい機関きかん内閣ないかくからの独立どくりつせい憲法けんぽうにより保障ほしょうされている

会計検査院かいけいけんさいん(かいけいけんさいん、英語えいご: Board of Audit of Japan略称りゃくしょう: BAJ)は、日本にっぽん行政ぎょうせい機関きかんのひとつ。内閣ないかくから完全かんぜん独立どくりつして存在そんざいする唯一ゆいいつ行政ぎょうせい機関きかんであり、くに政府せいふ関係かんけい機関きかん決算けっさん独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんひとし会計かいけいくに財政ざいせい援助えんじょする地方ちほう公共こうきょう団体だんたい会計かいけいなどの検査けんさおこない、決算けっさん検査けんさ報告ほうこく作成さくせいすることを主要しゅよう任務にんむとする。

日本の旗 日本にっぽん行政ぎょうせい機関きかん
会計検査院かいけいけんさいんかいけいけんさいん
Board of Audit of Japan
中央合同庁舎第7号館 高層階に会計検査院が入居する
中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい7号館ごうかん
高層こうそうかい会計検査院かいけいけんさいん入居にゅうきょする
役職やくしょく
院長いんちょう 田中たなか弥生やよい
検査官けんさかん 挽文
原田はらだゆうたいら
事務じむ総長そうちょう 篠原しのはら栄作えいさく
事務じむ総局そうきょく次長じちょう 宮川みやがわしょうはく
組織そしき
検査官けんさかん会議かいぎ 検査官けんさかん(3にん
事務じむ総局そうきょく 官房かんぼう
だいいちきょく
だいきょく
だいさんきょく
だいよんきょく
だいきょく
概要がいよう
法人ほうじん番号ばんごう 6000012150001 ウィキデータを編集
所在地しょざいち 100-8941
東京とうきょう千代田ちよだかすみせき3-2-2
北緯ほくい3540ふん16.4びょう 東経とうけい13944ふん55.3びょう / 北緯ほくい35.671222 東経とうけい139.748694 / 35.671222; 139.748694座標ざひょう: 北緯ほくい3540ふん16.4びょう 東経とうけい13944ふん55.3びょう / 北緯ほくい35.671222 東経とうけい139.748694 / 35.671222; 139.748694
定員ていいん 1,251にん
2022ねんれい4ねん)4がつ1にち現在げんざい[1]
年間ねんかん予算よさん 162おく8262まん1せんえん[2](2024年度ねんど
設置せっち根拠こんきょ法令ほうれい 日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい90じょう
会計検査院かいけいけんさいんほう
設置せっち 1880ねん明治めいじ13ねん3月5にち
前身ぜんしん 監督かんとく1869ねん6月22にち明治めいじ2ねん5月13にち〉)→検査けんさりょう大蔵省おおくらしょう検査けんさきょく[3]
ウェブサイト
会計検査院かいけいけんさいん
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概説がいせつ

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1880ねん明治めいじ13ねん)に大蔵省おおくらしょうから監査かんさ部門ぶもん独立どくりつさせるかたち設置せっちされ、外務省がいむしょういで、改称かいしょうせず現存げんそんする2番目ばんめふる国家こっか機関きかんである。会計検査院かいけいけんさいんおなないかくがいとして設置せっちされた機関きかんとして枢密院すうみついん元老げんろういんひとしがあるが廃止はいしされている。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうしたでも、行政ぎょうせい機関きかん組織そしきおよび職権しょっけんは「みことのりれい」でさだめられていたものがほとんどであるが、会計検査院かいけいけんさいん設置せっちは「みことのりれい」ではなく大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうだい72じょう明記めいきされ、かつ、組織そしきについても法律ほうりつによるなど、「官制かんせい大権たいけん大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうだい10じょう)」の例外れいがいとされていた。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい90じょうだい2こう会計検査院かいけいけんさいんほうだい1じょう規定きていにより、内閣ないかくたい独立どくりつ地位ちいゆうする[4]。さらに会計検査院かいけいけんさいん検査けんさ権限けんげん内閣ないかくおよびその所轄しょかつにあるかく機関きかんのみならず、国会こっかい衆議院しゅうぎいん参議院さんぎいん)、最高裁判所さいこうさいばんしょをもふくむすべての国家こっか機関きかんたいして当然とうぜんおよぶなど、一般いっぱん行政ぎょうせい機関きかんとは際立きわだってことなる性格せいかくゆうしている[4]。また、憲法けんぽうにその設置せっち規定きていだい90じょう)されているため、その改廃かいはいには、憲法けんぽうだい96じょうにおける憲法けんぽう改正かいせいようするてん行政ぎょうせい機関きかんことなる。

沿革えんかく

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会計検査院かいけいけんさいんしるし明治めいじ6ねん当時とうじ
  • 1880ねん明治めいじ13ねん3月5にち 大蔵省おおくらしょう検査けんさきょく廃止はいしして会計検査院かいけいけんさいん設置せっち[5]
  • 1886ねん明治めいじ19ねん4がつ17にち 会計検査院かいけいけんさいん官制かんせい明治めいじ19ねんみことのりれいだい20ごう公布こうふ[6]。このみことのりれいは、明示めいじてきには廃止はいしされていないが、会計検査院かいけいけんさいんほう制定せいていにより「実効じっこうせい喪失そうしつ」とされている[7]
  • 1889ねん明治めいじ22ねん5がつ10日とおか 会計検査院かいけいけんさいんほう明治めいじ22ねん法律ほうりつだい15ごう公布こうふ会計検査院かいけいけんさいんちょう天皇てんのう直属ちょくぞくし、国務大臣こくむだいじんたい独立どくりつ地位ちいだい1じょう)となる[3]
  • 1947ねん昭和しょうわ22ねん
    • 4がつ19にち 会計検査院かいけいけんさいんほう昭和しょうわ22ねん法律ほうりつだい73ごう公布こうふ
    • 5月3にちしん会計検査院かいけいけんさいんほう施行しこう

1880ねん3がつ5にち太政官だじょうかんした設置せっちされて120ねん以上いじょう歴史れきしゆうする[5]太政官だじょうかんたち18ごうによって大蔵省おおくらしょう一部いちぶきょくである検査けんさきょく廃止はいしして、太政官だじょうかん直属ちょくぞくする地位ちいをもつ会計検査院かいけいけんさいん設置せっちした[5]太政官だじょうかんたち18ごう[8]以下いか引用いんようする。

今般こんぱん太政官だじょうかんちゅう會計檢査院かいけいけんさいん設置せっち大藏省おおくらしょうちゅう檢査けんさきょくしょうはいこうじょう此旨しょうたち󠄁こうごと

当時とうじ参議さんぎけん大蔵おおくらきょう大隈おおくま重信しげのぶは、検査けんさきょく大蔵省おおくらしょうしたにあるままでは、財政ざいせい監査かんさ十分じゅうぶんにできないとして会計検査院かいけいけんさいん創立そうりつ太政官だじょうかん建議けんぎした[3]大隈おおくま建議けんぎ以下いか引用いんようする[9]

參議さんぎけん󠄁大藏おおくらきょう大隈おおくま重信しげのぶほんいん創立そうりつけん󠄁ツ。其大意たいい󠄁ニうんフ、財政ざいせい根源こんげん國庫こっこざいリ、かくちょう會計かいけいそくチ其枝󠄂ノミ。こん檢査けんさ局長きょくちょう大藏おおくらきょう隸屬れいぞくシ其監査かんさスルしょ󠄁、ただえだ󠄂ニどめ根源こんげんニ及󠄁フのうハス。中略ちゅうりゃく須ラクそく󠄁ニ一院いちいん設立せつりつシ、以テだい檢査けんさじつきょクヘシト。會計檢査院かいけいけんさいんニ於󠄁テカりつテリ。

1889ねん大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう附属ふぞく法令ほうれいとして会計検査院かいけいけんさいんほう制定せいていされた[3]会計検査院かいけいけんさいんほうだい1じょうにて天皇てんのうちょく隷の機関きかんであり、国務大臣こくむだいじん命令めいれいけない「特立とくりつ地位ちい」が規定きていされた[3]会計検査院かいけいけんさいん統帥とうすいけん主張しゅちょうする軍部ぐんぶ批判ひはんできる希有けう機関きかんだった[3]

設置せっち以下いか法規ほうきもとづいている。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう

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元々もともとは、大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうだい72じょうに「國家こっか歳出さいしゅつ歳入さいにゅう決算けっさん會計檢査院かいけいけんさいんこれ檢査けんさ確定かくてい政府せいふハ其ノ檢査けんさ報告ほうこくト倶ニ帝國ていこく議會ぎかい提出ていしゅつスヘシ」と明記めいきされ、設置せっちされた。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう

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現行げんこうは、日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい90じょうに「くに収入しゅうにゅう支出ししゅつ決算けっさんは、すべて毎年まいとし会計検査院かいけいけんさいんがこれを検査けんさし、内閣ないかくは、つぎ年度ねんどに、その検査けんさ報告ほうこくとともに、これを国会こっかい提出ていしゅつしなければならない。」と明記めいきされ、設置せっちされている。

会計検査院かいけいけんさいんほう

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また、内閣ないかくたい独立どくりつ地位ちいゆうする(会計検査院かいけいけんさいんほう1じょう)。

管轄かんかつ

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業務ぎょうむ

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内閣ないかく総理そうり大臣だいじん福田ふくだ康夫やすおみぎ)に決算けっさん検査けんさ報告ほうこく手交しゅこうする会計検査院かいけいけんさいんちょう大塚おおつか宗春むねはるひだり)(2007ねん11月9にち総理そうり大臣だいじん官邸かんていにて)
 
決算けっさん検査けんさ報告ほうこく
  • くに収入しゅうにゅう支出ししゅつ決算けっさんたいする会計かいけい検査けんさ日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい90じょう会計検査院かいけいけんさいんほうだい20じょうだい1こうはしらしょ
  • 会計かいけい経理けいり監督かんとくおよ適正てきせい会計検査院かいけいけんさいんほうだい20じょうだい2こう
  • くに収入しゅうにゅう支出ししゅつ決算けっさん確認かくにん会計検査院かいけいけんさいんほうだい21じょう
  • くに会計かいけい事務じむ処理しょりする職員しょくいん故意こいまた重大じゅうだい過失かしつとうによりいちじるしくくに損害そんがいあたえたとみとめる場合ばあい懲戒ちょうかい処分しょぶん要求ようきゅう会計検査院かいけいけんさいんほうだい31じょう
  • 賠償ばいしょう責任せきにん検定けんてい会計検査院かいけいけんさいんほうだい32じょう
    • 検定けんていにより賠償ばいしょう責任せきにんがあるとされた場合ばあい、この責任せきにん国会こっかい議決ぎけつもとづかなければ減免げんめんされない(会計検査院かいけいけんさいんほうだい32じょうだい4こう)。なお、ゆうせめ検定けんてい賠償ばいしょう責任せきにん存在そんざいみとめる内容ないよう検定けんてい)に不服ふふくがある場合ばあい当然とうぜん取消とりけし訴訟そしょう対象たいしょうとなるとほぐされているため[10]、この減免げんめん規定きていは「ゆうせめ検定けんていおよびかく本属ほんぞく長官ちょうかんとうはっする具体ぐたいてき弁償べんしょう命令めいれい確定かくていしたのちは、国会こっかい議決ぎけつもとづかなければ減免げんめんされない」むねさだめていると理解りかいされている。
 
  • 会計検査院かいけいけんさいんほうだい22じょうにおいて、会計検査院かいけいけんさいん検査けんさ必要ひつようとするとさだめられているもの(必要ひつようてき検査けんさ対象たいしょう
  1. くに毎月まいつき収入しゅうにゅう支出ししゅつ
  2. くに所有しょゆうする現金げんきんおよ物品ぶっぴんならびに国有こくゆう財産ざいさん受払うけはらい
  3. くに債権さいけん得喪とくそうまた国債こくさいその債務さいむ増減ぞうげん
  4. 日本銀行にっぽんぎんこうくにのためにあつか現金げんきん貴金属ききんぞくおよ有価ゆうか証券しょうけん受払うけはらい
  5. くに資本しほんきんの2ぶんの1以上いじょう出資しゅっししている法人ほうじん会計かいけい
  6. 法律ほうりつによりとく会計検査院かいけいけんさいん検査けんさするものとさだめられた会計かいけい[ちゅう 1]
  • 会計検査院かいけいけんさいんほうだい23じょうにおいて、会計検査院かいけいけんさいん検査けんさをすることができるとさだめられているもの(選択せんたくてき検査けんさ対象たいしょう
  1. くに所有しょゆうまた保管ほかんする有価ゆうか証券しょうけんまたくに保管ほかんする現金げんきんおよ物品ぶっぴん
  2. くに以外いがいのものがくにのためにあつか現金げんきん物品ぶっぴんまた有価ゆうか証券しょうけん受払うけはらい
  3. くに直接ちょくせつまた間接かんせつ補助ほじょきん奨励しょうれいきん助成じょせいきんとう交付こうふまた貸付かしつけきん損失そんしつ補償ほしょうとう財政ざいせい援助えんじょあたえているものの会計かいけい
  4. くに資本しほんきん一部いちぶ出資しゅっししているものの会計かいけい
  5. くに資本しほんきん出資しゅっししたものがさら出資しゅっししているものの会計かいけい
  6. くに借入金かりいれきん元金がんきんまた利子りし支払しはらい保証ほしょうしているものの会計かいけい
  7. くにしくはくに資本しほんきんの2ぶんの1以上いじょう出資しゅっししている法人ほうじん工事こうじその役務えきむ請負人うけおいにんしくは事務じむしくは業務ぎょうむとう受託じゅたくしゃまた物品ぶっぴん納入のうにゅうしゃのその契約けいやくかんする会計かいけい
会計検査院かいけいけんさいんかなら検査けんさしなければならないもの (必要ひつようてき検査けんさ対象たいしょう くに毎月まいつき収入しゅうにゅう支出ししゅつ 国会こっかい裁判所さいばんしょ内閣ないかく内閣ないかくほか11しょうとう
くに所有しょゆうする現金げんきんおよ物品ぶっぴんならびに国有こくゆう財産ざいさん受払うけはらい
くに債権さいけん得喪とくそう国債こくさいその債務さいむ増減ぞうげん
日本銀行にっぽんぎんこうくにのためにあつか現金げんきん貴金属ききんぞく有価ゆうか証券しょうけん受払うけはらい
くに資本しほんきんの2ぶんの1以上いじょう出資しゅっししている法人ほうじん会計かいけい 該当がいとう法人ほうじん211
法律ほうりつによりとく会計検査院かいけいけんさいん検査けんさするものとさだめられた会計かいけい 日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい
会計検査院かいけいけんさいん必要ひつようみとめたときに検査けんさすることができるもの (選択せんたくてき検査けんさ対象たいしょう くに所有しょゆうまた保管ほかんする有価ゆうか証券しょうけんくに保管ほかんする現金げんきんおよ物品ぶっぴん
くに以外いがいのものがくにのためにあつか現金げんきん物品ぶっぴん有価ゆうか証券しょうけん受払うけはらい
くに直接ちょくせつまた間接かんせつ補助ほじょきんなどを交付こうふまた貸付かしつけきんなどの財政ざいせい援助えんじょあたえているものの会計かいけい 継続けいぞく指定してい60団体だんたい
年度ねんど限定げんてい指定してい5,366団体だんたいとうれい5ねん実績じっせき
くに資本しほんきん一部いちぶ(2ぶんの1未満みまん)を出資しゅっししているものの会計かいけい 継続けいぞく指定してい9法人ほうじん
くに資本しほんきん出資しゅっししたものがさら出資しゅっししているものの会計かいけい 継続けいぞく指定してい15法人ほうじん
くに借入金かりいれきん元金がんきん利子りし支払しはらい保証ほしょうしているものの会計かいけい 継続けいぞく指定してい3法人ほうじん
くにまたくにの2ぶんの1以上いじょう出資しゅっし法人ほうじん工事こうじその役務えきむ請負人うけおいにんしくは業務ぎょうむとう受託じゅたくしゃまた物品ぶっぴん納入のうにゅうしゃのその契約けいやくかんする会計かいけい 104法人ほうじんとうれい5ねん実績じっせき

検査官けんさかん

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検査官けんさかん」は、定数ていすう3にんで、身分みぶんは、特別とくべつしょく国家こっか公務員こうむいんである。内閣ないかくは、検査官けんさかん互選ごせんした1めいを、会計検査院かいけいけんさいん代表だいひょうする会計検査院かいけいけんさいんちょう任命にんめいする。(内閣ないかくには、院長いんちょう指名しめいけんはない)。院長いんちょう会計検査院かいけいけんさいん代表だいひょうし、検査官けんさかん会議かいぎ議長ぎちょうとなる。

任免にんめん

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衆議院しゅうぎいん参議院さんぎいん両院りょういん同意どういて、内閣ないかく任命にんめいするとされている(いわゆる国会こっかい同意どうい人事じんじひとつ)。また、検査官けんさかんはいわゆる認証官にんしょうかんであり、その任免にんめん天皇てんのうによって認証にんしょうされる。任期にんきは7ねん (れい5ねん4がつ以降いこう5ねん) で、一回いっかいかぎ再任さいにんされる。また、定年ていねんは65さいさだめられている。「検査官けんさかん」の「官職かんしょく」は、会計検査院かいけいけんさいん職務しょくむ執行しっこうする職員しょくいんではなく会計検査院かいけいけんさいん組織そしきする構成こうせいいんしょくであり、かんめいたんに「検査官けんさかん」とって「会計検査院かいけいけんさいん」のあたまかんさない。

各々おのおの検査官けんさかんがそのはんして罷免ひめんされる場合ばあいは、以下いか場合ばあいかぎられる。

  1. りょう議院ぎいん同意どういられなかった場合ばあい会計検査院かいけいけんさいんほうだい4じょうだい3こう
  2. 検査官けんさかん合議ごうぎにより、心身しんしん故障こしょうのため職務しょくむ執行しっこうができないと決定けっていされたときまた職務しょくむじょう義務ぎむ違反いはんする事実じじつがあると決定けっていされた場合ばあいにおいて、りょう議院ぎいん議決ぎけつがあったとき(会計検査院かいけいけんさいんほうだい6じょう
  3. 刑事けいじ裁判さいばんにより禁錮きんこ以上いじょうけいしょせられたとき(会計検査院かいけいけんさいんほうだい7じょう

検査官けんさかん会議かいぎ

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検査官けんさかん会議かいぎ

検査官けんさかんは、会計検査院かいけいけんさいん意思いし決定けってい機関きかんである「検査官けんさかん会議かいぎ」を構成こうせいする(会計検査院かいけいけんさいんほうだい2じょうだい11じょう)。

会計検査院かいけいけんさいんちょうたる検査官けんさかん通例つうれい会計検査院かいけいけんさいんちょう」とばれるが、会計検査院かいけいけんさいんほうにおいては「会計検査院かいけいけんさいんちょう」というかたちでの官職かんしょく規定きていはされておらず、「会計検査院かいけいけんさいんちょう」(会計検査院かいけいけんさいんほうだい3じょう)または「院長いんちょう」(どうほうだい10じょう・14じょう・19じょうの3とう)とのみ規定きていされているため、これをけて、会計検査院かいけいけんさいんちょうたる検査官けんさかん検査官けんさかん区別くべつするために、「検査官けんさかん院長いんちょう)」・「院長いんちょうたる検査官けんさかん」・「会計かいけい検査けんさ院長いんちょうたる検査官けんさかんとう表記ひょうきする場合ばあいもある[11]国家こっか公務員こうむいんほう55じょう特別とくべつしょく職員しょくいん給与きゅうよかんする法律ほうりつ1じょうでは、「会計検査院かいけいけんさいんちょう」と規定きていされている。

特別とくべつしょく職員しょくいん給与きゅうよかんする法律ほうりつ別表べっぴょうだいいちにより、会計検査院かいけいけんさいんちょうには国務大臣こくむだいじん同額どうがくの、院長いんちょう以外いがい検査官けんさかんには大臣だいじん政務せいむかん同額どうがく俸給ほうきゅう支給しきゅうされる。

会計検査院かいけいけんさいんちょう

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  • 大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう
だい 氏名しめい 在任ざいにん期間きかん 主要しゅよう役職やくしょく
心得こころえ 安藤あんどう就高 1880ねん3がつ10日とおか - 1881ねん5がつ28にち 大蔵おおくらしょうすすむ
会計検査院かいけいけんさいん副長ふくちょう
1 山口やまぐちしょうかおる 1881ねん5がつ28にち - 1881ねん10がつ21にち 元老げんろう院議いんぎかん
貴族きぞくいん議員ぎいん
2 岩村いわむらとおるしゅん 1881ねん10がつ21にち - 1884ねん5がつ7にち 北海道庁ほっかいどうちょう長官ちょうかん
のう商務しょうむ大臣だいじん
3 渡邊わたなべのぼる 1884ねん5がつ7にち - 1898ねん12がつ20日はつか 大阪おおさか知事ちじ
元老げんろう院議いんぎかん
貴族きぞくいん議員ぎいん
兼務けんむ 田中たなかひかりあきら 1887ねん5がつ14にち - 1888ねん12月3にち 内閣ないかく書記官しょきかんちょう
宮内みやうち大臣だいじん
4 山田やまだ信道のぶみち 1898ねん12月22にち - 1900ねん3がつ12にち のう商務しょうむ大臣だいじん
5 内海うつみ忠勝ただかつ 1900ねん3がつ19にち - 1901ねん6がつ2にち 内務ないむ大臣だいじん
貴族きぞくいん議員ぎいん
6 田尻たじり稲次郎いねじろう 1901ねん6がつ5にち - 1918ねん2がつ25にち 大蔵おおくら次官じかん
東京とうきょう市長しちょう
7 ちゅうくま敬蔵けいぞう 1918ねん2がつ25にち - 1924ねん3がつ21にち 会計検査院かいけいけんさいん部長ぶちょう
8 水町みずまち袈裟けさろく 1924ねん3がつ27にち - 1929ねん11月22にち 大蔵おおくら次官じかん
日本銀行にっぽんぎんこうふく総裁そうさい
9 湯浅ゆあさくらひらた 1929ねん11月22にち - 1933ねん2がつ15にち 内大臣ないだいじん
貴族きぞくいん議員ぎいん
10 河野こうの秀男ひでお 1933ねん2がつ15にち - 1938ねん2がつ16にち 会計検査院かいけいけんさいん部長ぶちょう
貴族きぞくいん議員ぎいん
11 おか今朝雄けさお 1938ねん2がつ16にち - 1941ねん10がつ15にち 会計検査院かいけいけんさいん部長ぶちょう
12 河本かわもと文一ぶんいち 1941ねん10がつ24にち - 1946ねん6がつ10日とおか 枢密すうみつ顧問こもんかん
13 荒井あらい誠一郎せいいちろう 1946ねん6がつ26にち - 1947ねん8がつ26にち 大蔵省おおくらしょう専売せんばいきょく長官ちょうかん
日本興業銀行にほんこうぎょうぎんこうふく総裁そうさい
  • 日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう
  • 現行げんこう会計検査院かいけいけんさいんほうもとづき在任ざいにんしたものについて記載きさい。なお、荒井あらい誠一郎せいいちろう大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの(きゅう会計検査院かいけいけんさいんほうもとづき任命にんめいされたものであり、日本国にっぽんこく憲法けんぽうではあらたに任命にんめい辞令じれいけることなく(しん会計検査院かいけいけんさいんほう附則ふそくだい5じょうだい1こう経過けいか措置そちにより在任ざいにんしていたことから代数だいすうは「0」とし、後任こうにん佐藤さとうはじめから代数だいすう開始かいしとする。
  • 再任さいにん個別こべつだいとして記載きさい
  • 退任たいにんした(ねがい)は任期にんき途中とちゅう依願いがん退任たいにん、(ほろび)は死亡しぼう、(じょう)は検査官けんさかんとしての定年ていねん退官たいかんともな院長いんちょう自然しぜん退任たいにん、()は経過けいか措置そちもとづく自動的じどうてき退任たいにんしていないものは検査官けんさかんとしての任期にんき満了まんりょうともな院長いんちょう自然しぜん退任たいにん
  • 院長いんちょうへの就任しゅうにん検査官けんさかん任命にんめいされたもの互選ごせんまり、また理論りろんじょう院長いんちょう退しりぞいてつづいち検査官けんさかんとしてとどまることも可能かのうであるため、認証官にんしょうかんたる検査官けんさかんとしての任命にんめいめん退すさかん内閣ないかく辞令じれいによる院長いんちょう就任しゅうにん退任たいにんかならずしも一致いっちしない。下表かひょうでは院長いんちょうとしての就任しゅうにん退任たいにん記載きさいする。
  • 空席くうせき期間きかんまた院長いんちょう海外かいがい出張しゅっちょうにおいては、院長いんちょうでない検査官けんさかん1人ひとりが「会計検査院かいけいけんさいんちょう職務しょくむ代行だいこう」として職務しょくむ遂行すいこうする。代行だいこう就任しゅうにん順序じゅんじょかんする規定きていは1947ねん5がつ3にちから2006ねん1がつ30にちまでは「先任せんにん検査官けんさかん」が、2006ねん1がつ30にち以降いこうは「あらかじめ官報かんぽう公示こうじした検査官けんさかん」がそれぞれ優先ゆうせんとなっている。
だい 氏名しめい 在任ざいにん期間きかん 出身しゅっしん母体ぼたいとうでの主要しゅよう役職やくしょく
0 荒井あらい誠一郎せいいちろう 1946ねん6月26にち - 1947ねん8がつ26にち[ちゅう 2] 大蔵省おおくらしょう専売せんばいきょく長官ちょうかん
日本興業銀行にほんこうぎょうぎんこうふく総裁そうさい
1 佐藤さとうはじめ 1947ねん8がつ26にち - 1954ねん8がつ22にち 法制ほうせいきょくだいいち部長ぶちょう
特許とっきょ標準ひょうじゅんきょく長官ちょうかん
新潟にいがたけん知事ちじ
2 東谷ひがしたに傳次郎でんじろう 1954ねん8がつ27にち - 1957ねん8がつ22にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
3 加藤かとうすすむ 1957ねん8がつ27にち - 1959ねん8がつ31にち 宮内みやうち次官じかん
宮内くない次長じちょう
4 山田やまだ義見よしみ 1959ねん9月25にち - 1961ねん8がつ24にち 大蔵おおくら次官じかん
日本にっぽん勧業かんぎょう銀行ぎんこうふく総裁そうさい
5 芥川あくたがわおさむ 1961ねん10月17にち - 1964ねん8がつ22にち 参議院さんぎいん事務じむ総長そうちょう
6 小峰こみね保榮やすえ 1964ねん8がつ25にち - 1966ねん9月21にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
7 塚越つかこし虎男とらお 1966ねん10月4にち - 1967ねん5月21にちじょう 大蔵省おおくらしょう名古屋なごや財務局ざいむきょくちょう
宮内庁くないちょう皇室こうしつ経済けいざい主管しゅかん
8 やま﨑高 1967ねん7がつ18にち - 1971ねん8がつ23にち 衆議院しゅうぎいん事務じむ総長そうちょう
9 白木しらきかんすすむ 1971ねん10月26にち - 1973ねん9月29にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
10 白石しらいし正雄まさお 1973ねん12月1にち - 1975ねん10月15にち 大蔵省おおくらしょう国有こくゆう財産ざいさん局長きょくちょう
11 佐藤さとう三郎さぶろう 1975ねん11月25にち - 1978ねん10月21にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
12 知野ちの虎雄とらお 1978ねん10月24にち - 1980ねん11月29にち 衆議院しゅうぎいん事務じむ総長そうちょう
13 大村おおむらひつゆう 1980ねん12月2にち - 1982ねん11月20にち 大蔵省おおくらしょう国有こくゆう財産ざいさん局長きょくちょう
14 鎌田かまた英夫ひでお 1982ねん11月24にち - 1985ねん10月22にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
15 大久保おおくぼはじめ 1985ねん10月25にち - 1987ねん3月29にちじょう 衆議院しゅうぎいん事務じむ総長そうちょう
16 つじ敬一けいいち 1987ねん4がつ3にち - 1989ねん4がつ10日とおかねがい 行政ぎょうせい管理かんり事務次官じむじかん大蔵省おおくらしょう出身しゅっしん
17 中村なかむらきよし 1989ねん4がつ11にち - 1992ねん10月23にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
18 中島なかじまたかし 1992ねん10月30にち - 1994ねん4がつ4にちじょう 衆議院しゅうぎいん事務じむ次長じちょう
19 﨑新 1994ねん4がつ12にち - 1996ねん9月27にちじょう 防衛ぼうえい事務次官じむじかん大蔵省おおくらしょう出身しゅっしん
20 疋田ひきたしゅうあきら 1997ねん2がつ18にち - 1999ねん10月26にち 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
21 金子かねこあきら 1999ねん12月7にち - 2001ねん12月4にち 慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく教授きょうじゅ
22 2001ねん12月7にち - 2002ねん7がつ30にちじょう
23 杉浦すぎうらつとむ 2002ねん8がつ2にち - 2004ねん2がつ16にち 総務そうむ事務次官じむじかん総理府そうりふ出身しゅっしん
24 森下もりした伸昭のぶあき 2004ねん2がつ20日はつか - 2006ねん1がつ20日はつかじょう 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
25 大塚おおつか宗春むねはる 2006ねん1がつ27にち - 2008ねん2がつ8にちじょう 早稲田大学わせだだいがく教授きょうじゅ
26 伏屋ふしや和彦かずひこ 2008ねん2がつ15にち - 2009ねん1がつ25にちじょう 国税庁こくぜいちょう長官ちょうかん
27 西村にしむら正紀まさき 2009ねん4がつ6にち - 2011ねん2がつ16にち 総務そうむ事務次官じむじかん行政管理庁ぎょうせいかんりちょう出身しゅっしん
28 重松しげまつ博之ひろゆき 2011ねん2がつ25にち - 2012ねん11月24にち[ちゅう 3]じょう 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
29 山浦やまうら久司ひさし 2013ねん3月11にち - 2013ねん5がつ10日とおかじょう 明治大学めいじだいがく教授きょうじゅ
30 河戸こうど光彦みつひこ 2013ねん8がつ8にち - 2018ねん10がつ22にち (じょう) 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
31 やなぎ麻理まり 2018ねん12月7にち - 2019ねん8がつ15にち (じょう) 早稲田大学わせだだいがく教授きょうじゅ
32 森田もりた祐司ゆうじ 2019ねん9月3にち - 2023ねん9がつ1にち (じょう) 有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんトーマツパートナー
33 岡村おかむらはじめ 2023ねん9月12にち - 2024ねん1がつ3にち (じょう) 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう
34 田中たなか弥生やよい 2024ねん1がつ12にち - 大学だいがく改革かいかく支援しえん学位がくい授与じゅよ機構きこう教授きょうじゅ 
 
会計検査院かいけいけんさいん組織そしき

会計検査院かいけいけんさいんは、意志いし決定けってい機関きかんである検査官けんさかん会議かいぎ事務じむ総局そうきょく組織そしきされる。会計検査院かいけいけんさいんは、「内閣ないかく統轄とうかつしたにおける行政ぎょうせい機関きかん」でないため、国家こっか行政ぎょうせい組織そしきほう適用てきようけず、その内部ないぶ組織そしきは、法律ほうりつ会計検査院かいけいけんさいんほうならびに会計検査院かいけいけんさいん規則きそくである会計検査院かいけいけんさいんほう施行しこう規則きそく[12]およ会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総局そうきょく事務じむ分掌ぶんしょうおよ分課ぶんか規則きそく[13]規定きていしている。

事務じむ総局そうきょく

編集へんしゅう
  • 事務じむ総長そうちょう正式せいしき表記ひょうきは「会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう」。「事務じむ総局そうきょく」はふくまない。省庁しょうちょう事務次官じむじかんにあたる)
  • 事務じむ総局そうきょく次長じちょう(「事務じむ次長じちょう」ではない。官房かんぼう実質じっしつてき統括とうかつする。省庁しょうちょう官房かんぼうちょうにあたる)
    • 官房かんぼう正式せいしき表記ひょうきは「会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう官房かんぼう」。「事務じむ総局そうきょく」はふくまない)
      • 総務そうむ人事じんじ調査ちょうさ会計かいけい法規ほうき上席じょうせき検定けんてい調査官ちょうさかん上席じょうせき企画きかく調査官ちょうさかん厚生こうせい管理かんりかん上席じょうせき情報じょうほうシステム調査官ちょうさかん能力のうりょく開発かいはつかん技術ぎじゅつ参事官さんじかん
    • だいいちきょく正式せいしき表記ひょうきは「会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総局そうきょくだいいちきょく」。きょく同様どうよう
    • だいきょく
    • だいさんきょく
    • だいよんきょく
    • だいきょく
      • 監理かんりかん、デジタル検査けんさ経済けいざい産業さんぎょう検査けんさだい1・だい2特別とくべつ検査けんさ上席じょうせき調査官ちょうさかん情報じょうほう通信つうしん郵政ゆうせい担当たんとう融資ゆうし機関きかん担当たんとう特別とくべつ検査けんさ担当たんとう
        • 担当たんとう総務そうむしょう情報じょうほう通信つうしん関係かんけい部局ぶきょく)、経済けいざい産業さんぎょうしょうなど
      • 特別とくべつ検査けんさ上席じょうせき調査官ちょうさかん特別とくべつ検査けんさ担当たんとう)は、特定とくてい検査けんさ対象たいしょうしょう団体だんたいたず、機動きどうてき横断おうだんてき検査けんさむこととされており、しゅとして国会こっかいほうだい105じょうもとづくかく議院ぎいんまたかく議院ぎいん委員いいんかい要請ようせいによる特定とくてい事項じこうについての会計かいけい検査けんさ事務じむ総長そうちょうから会計かいけい経理けいりかんする事項じこうとしてとくめいぜられた事項じこう検査けんさ担当たんとうしている。

審議しんぎかいとう

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんにおかれる審議しんぎかいとうは、会計検査院かいけいけんさいん情報じょうほう公開こうかい個人こじん情報じょうほう保護ほご審査しんさかい会計検査院かいけいけんさいんほうだい19じょうの2からだい19じょうの6)のみである。

施設しせつとう機関きかん

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんには、施設しせつとう機関きかんかれていない。

特別とくべつ機関きかん

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんには、特別とくべつ機関きかんかれていない。

地方ちほうささえぶん部局ぶきょく

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんほうだい19じょうにより「会計検査院かいけいけんさいん規則きそくさだめるところにより事務じむ総局そうきょく支局しきょくくことができる」となっているが、支局しきょく設置せっちはされていない。

外局がいきょく

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんには、外局がいきょくかれていない。

所管しょかん法人ほうじん

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいん主管しゅかんする独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは2024ねん4がつ1にち現在げんざい存在そんざいしない[14]

会計検査院かいけいけんさいん主管しゅかんする特殊とくしゅ法人ほうじんは2024 ねん4がつ1にち現在げんざい存在そんざいしない[15]

会計検査院かいけいけんさいん主管しゅかんする特別とくべつ法律ほうりつにより設立せつりつされる民間みんかん法人ほうじん特別とくべつ民間みんかん法人ほうじん)、認可にんか法人ほうじん地方ちほう共同きょうどう法人ほうじんおよ特別とくべつ法律ほうりつにより設立せつりつされる法人ほうじん存在そんざいしない。

財政ざいせい

編集へんしゅう

2024年度ねんどれい6年度ねんど一般いっぱん会計かいけい当初とうしょ予算よさんにおける会計検査院かいけいけんさいん所管しょかん予算よさんは162おく8262まん1せんえん[2]である。

一般いっぱん会計かいけいのほか、国会こっかい裁判所さいばんしょ会計検査院かいけいけんさいん内閣ないかく内閣ないかく復興ふっこうちょう総務そうむしょう法務省ほうむしょう外務省がいむしょう財務省ざいむしょう文部もんぶ科学かがくしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょう農林水産省のうりんすいさんしょう経済けいざい産業さんぎょうしょう国土こくど交通省こうつうしょう環境省かんきょうしょうおよ防衛ぼうえいしょう所管しょかん[ちゅう 4]東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ会計かいけい共管きょうかんする。

職員しょくいん

編集へんしゅう

一般いっぱんしょく在職ざいしょくしゃすうは2023ねん7がつ1にち現在げんざい会計検査院かいけいけんさいん全体ぜんたいで1,114にん男性だんせい763にん女性じょせい351にん)である[16]

会計検査院かいけいけんさいん定員ていいんは、特別とくべつしょくである検査官けんさかん3にんのほかに、会計検査院かいけいけんさいん規則きそくである会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総局そうきょく定員ていいん規則きそくにより、事務じむ総局そうきょくが1,251にん[1]となっている。

2024年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさんにおける算定さんていいん特別とくべつしょく4にん一般いっぱんしょく1,250にんけい1,254にんである[2]

会計検査院かいけいけんさいん一般いっぱんしょく職員しょくいん非現業ひげんぎょう国家こっか公務員こうむいんなので、労働ろうどう基本きほんけんのうち争議そうぎけん団体だんたい協約きょうやく締結ていけつけん国家こっか公務員こうむいんほうによりみとめられていない。団結だんけつけんみとめられており、職員しょくいん労働ろうどう組合くみあいとして、くに公法こうほう規定きていする「職員しょくいん団体だんたい」を結成けっせいし、しくは結成けっせいせず、またはこれに加入かにゅうし、しくは加入かにゅうしないことができる(くに公法こうほうだい108じょうの2だい3こう)。

2024ねん3がつ31にち現在げんざい人事院じんじいん登録とうろくされた職員しょくいん団体だんたいかずたん一体いったい1となっている[17]組合くみあい員数いんずうは312にん組織そしきりつは33.1%。

2024ねん4がつ1にち現在げんざい事務じむ総局そうきょく幹部かんぶ以下いかのとおりである[18]

幹部かんぶ職員しょくいん指定していしょく以上いじょう
事務じむ総長そうちょう 篠原しのはら栄作えいさく
事務じむ総局そうきょく次長じちょう 宮川みやがわしょうはく
 総括そうかつ審議しんぎかん 岩城いわき利明としあき
 サイバーセキュリティ・情報じょうほう審議しんぎかん 栗島くりしま正彦まさひこ
 審議しんぎかん事務じむ総長そうちょう官房かんぼう担当たんとう 山崎やまざき淳也あつや
 審議しんぎかん事務じむ総長そうちょう官房かんぼう担当たんとう 山本やまもと敏生としお
だいいち局長きょくちょう 佐々木ささきただしじん
 官房かんぼう審議しんぎかんだい1きょく担当たんとう 山崎やまざきけん
 官房かんぼう審議しんぎかんだい1きょく担当たんとう 長森ながもりひろし一郎いちろう
だい局長きょくちょう 長岡ながおか尚志ひさし
 官房かんぼう審議しんぎかんだい2きょく担当たんとう たかばし博史ひろふみ
 官房かんぼう審議しんぎかんだい2きょく担当たんとう 中尾なかお英樹ひでき
だいさん局長きょくちょう 中川なかがわひろし
 官房かんぼう審議しんぎかんだい3きょく担当たんとう 星野ほしのひろし
 官房かんぼう審議しんぎかんだい3きょく担当たんとう 佐藤さとうみのるひさ
だいよん局長きょくちょう 遠藤えんどう厚志あつし
 官房かんぼう審議しんぎかんだい4きょく担当たんとう 白川しらかわ哲也てつや
 官房かんぼう審議しんぎかんだい4きょく担当たんとう 柳瀬やなせ太郎たろう
だい局長きょくちょう 片桐かたぎりさとし
 官房かんぼう審議しんぎかんだい5きょく担当たんとう 山岸やまぎし和永かずえ
 官房かんぼう審議しんぎかんだい5きょく担当たんとう 豊岡とよおか利昌としまさ
 官房かんぼう審議しんぎかんだい5きょく担当たんとう 風間かざま義久よしひさ

会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総長そうちょう

編集へんしゅう
だい 氏名しめい 在任ざいにん期間きかん 退任たいにん
中島なかじま孝夫たかお 1996ねん6がつ - 1998ねん6がつ
森下もりした伸昭のぶあき 1998ねん6がつ - 1999ねん12月
深田ふかた烝治 1999ねん12月 - 2002ねん12月
関本せきもとただしくに 2002ねん12月 - 2004ねん12月
重松しげまつ博之ひろゆき 2004ねん12月 - 2009ねん3がつ31にち 会計検査院かいけいけんさいんちょう
増田ますだみねあきら 2009ねん4がつ1にち - 
河戸こうど光彦みつひこ 2010ねん12月3にち -  会計検査院かいけいけんさいんちょう
斉藤さいとう邦俊くにとし 2013ねん3がつ1にち -
川滝かわたきゆたか 2014ねん4がつ1にち - 
鈴木すずき繁治しげじ 2015ねん4がつ1にち - 2016ねん3がつ31にち ちゅうルクセンブルク特命とくめい全権ぜんけん大使たいし
田代たしろ政司せいじ 2016ねん4がつ1にち -
桜田さくらだかつら 2017ねん4がつ1にち - 
岡村おかむらはじめ 2018ねん4がつ1にち - 2018ねん12月 会計検査院かいけいけんさいん検査官けんさかん
腰山こしやま謙介けんすけ 2018ねん12月5にち - 2021ねん12月31にち
宮内みやうち和洋かずひろ 2022ねん1がつ1にち - 2022ねん12月31にち
原田はらだゆうたいら 2023ねん1がつ1にち -

庁舎ちょうしゃ

編集へんしゅう
 
庁舎ちょうしゃ
 
庁舎ちょうしゃ位置いち

きゅう庁舎ちょうしゃ文部省もんぶしょう庁舎ちょうしゃよこにあったが、現在げんざい東京とうきょう千代田ちよだかすみせきにあるかすみせきコモンゲートひがしかん中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい7号館ごうかん)に入居にゅうきょしている[ちゅう 5]

また、公文書こうぶんしょ保管ほかんのため東京とうきょうきた王子おうじ会計検査院かいけいけんさいん王子おうじ書庫しょこゆうしている。

国際こくさい協力きょうりょく 

編集へんしゅう

会計検査院かいけいけんさいんのHPによれば、会計検査院かいけいけんさいんは、世界せかい各国かっこく地域ちいき195のSAI(Supreme Audit Institution 最高さいこう会計かいけい検査けんさ機関きかん)で構成こうせいされる国際こくさい組織そしき最高さいこう会計かいけい検査けんさ機関きかん国際こくさい組織そしき(International Organization of Supreme Audit Institutions - 略称りゃくしょう INTOSAI)とその地域ちいき機構きこうひとつである最高さいこう会計かいけい検査けんさ機関きかんアジア地域ちいき機構きこう(Asian Organization of Supreme Audit Institutions - 略称りゃくしょう ASOSAI。47のSAIが加盟かめい)に加盟かめい理事りじなどをつとめるほか、INTOSAIの会議かいぎへの参加さんか海外かいがいのSAIと共同きょうどうでの研修けんしゅう企画きかく実施じっしとうおこなっているという。

不祥事ふしょうじ

編集へんしゅう
森友もりとも学園がくえん問題もんだい関連かんれん
  • 2018ねん3がつ12にち会計検査院かいけいけんさいんは、2017ねん2がつから4がつにかけておこなわれた森友もりとも学園がくえん問題もんだいかかわる決裁けっさい書類しょるい検査けんささい財務省ざいむしょうから提出ていしゅつされた決裁けっさい書類しょるいと、国土こくど交通省こうつうしょうから提出ていしゅつされた決裁けっさい書類しょるいとにちがいがあることをその時点じてん把握はあくしていたが、財務省ざいむしょうのいいぶん鵜呑うのみにし、2018ねん3がついたるまで参議院さんぎいん予算よさん委員いいんかい報告ほうこくしなかったことをあきらかにし、院長いんちょう謝罪しゃざいした[19][20]
  • 2018ねん5がつ28にち、2017ねん9がつどう問題もんだい報告ほうこくしょについて、国会こっかいへの提出ていしゅつまえに、事前じぜん国土こくど交通省こうつうしょう財務省ざいむしょう協議きょうぎし、撤去てっきょ費用ひよう試算しさん記載きさいしないことを決定けっていしていたことが暴露ばくろされ、財務省ざいむしょう太田おおたたかし理財りざい局長きょくちょうもこれをみとめた[21]
職員しょくいん不祥事ふしょうじ
  • 2023ねん12月22にち会計検査院かいけいけんさいん職員しょくいん夫妻ふさい通勤つうきん手当てあて不正ふせい受給じゅきゅうし、処分しょぶんけた[22]

問題もんだいてん議論ぎろん

編集へんしゅう

特定とくてい秘密ひみつ保護ほごほう会計かいけい検査けんさ権限けんげんとの関係かんけい

編集へんしゅう

特定とくてい秘密ひみつ保護ほごほうあん閣議かくぎ決定けっていひかえた2013ねん9がつ会計検査院かいけいけんさいん法案ほうあんについて「すべてを検査けんさするとしている憲法けんぽう規定きていじょう問題もんだい」として内閣ないかく官房かんぼうたい条文じょうぶん修正しゅうせいもとめていた。しかしながら協議きょうぎ結果けっか条文じょうぶん修正しゅうせいされず、わりに内閣ないかく官房かんぼう施行しこう従来じゅうらいどお会計かいけい検査けんさ対応たいおうするようかく省庁しょうちょう通達つうたつすることを約束やくそくするにとどまった[23]

その会計検査院かいけいけんさいん特定とくてい秘密ひみつ保護ほごほう秘密ひみつ指定していされた書類しょるいあつか可能かのうせいがある職員しょくいん身辺しんぺん調しらべる「適性てきせい確認かくにん」を2015ねん平成へいせい27ねん)から独自どくじ実施じっししていることがほうじられ、プライバシー侵害しんがい懸念けねんがある調査ちょうさ法的ほうてき根拠こんきょがないまま実施じっしされるというほう制定せいてい段階だんかいでは想定そうていしていなかった制度せいど不備ふび指摘してきされた[24]

2017ねん会計検査院かいけいけんさいん同年どうねん1がつ防衛ぼうえいしょうたいして実施じっしした会計かいけい検査けんさ特定とくてい秘密ひみつ情報じょうほう閲覧えつらんしたことをあきらかにした[25]

公共こうきょうサービス改革かいかくプログラム

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2011ねん4がつに、行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ公共こうきょうサービス改革かいかく分科ぶんかかい作成さくせいした公共こうきょうサービス改革かいかくプログラムにおいて、すうひゃくまんえん手続てつづじょう瑕疵かしによる過大かだい支出ししゅつたいするごうぶんまわしせい観点かんてんからの指摘してきよりも、政策せいさく効果こうかとぼしいおくえん単位たんい支出ししゅつたいする経済けいざいせい効率こうりつせい有効ゆうこうせい観点かんてんからの検査けんさ充実じゅうじつもとめられていると指摘してきされた[26]。 このことにかんして、分科ぶんかかいは「国民こくみん期待きたいこたえていない」とうつよ表現ひょうげん当初とうしょ記載きさいすることとしていたが、会計検査院かいけいけんさいんは、内閣ないかくがまとめた報告ほうこくしょ我々われわれ検査けんさ意見いけんすることは慎重しんちょうであるべきだとして、修正しゅうせいかえ要求ようきゅうして内容ないよう変更へんこうさせていた[27]

会計検査院かいけいけんさいんはこの問題もんだいてんたいし、会計かいけい検査けんさ基本きほん方針ほうしんにおいて、経済けいざいせい効率こうりつせい有効ゆうこうせい観点かんてんからの検査けんさ重視じゅうしすることとしている[28]

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ この規定きてい該当がいとうする検査けんさ対象たいしょうに、NHK放送ほうそうほうだい79じょう)がある。
  2. ^ 日本国にっぽんこく憲法けんぽうでは経過けいか規定きていによる在任ざいにん
  3. ^ 衆議院しゅうぎいん解散かいさんのため 山浦やまうら久司ひさし検査官けんさかん院長いんちょう代行だいこう会計検査院かいけいけんさいんちょう空席くうせきに、解散かいさん後任こうにん選定せんていできず”. 読売新聞よみうりしんぶん. (2012ねん11月25にち). https://web.archive.org/web/20121128221232/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121124-OYT1T01280.htm 2012ねん11月25にち閲覧えつらん [リンク]
  4. ^ くに予算よさん所管しょかんするすべての機関きかんである。なお人事院じんじいん予算よさん所管しょかんでは内閣ないかくぞくするのでここにはない。
  5. ^ きゅう会計検査院かいけいけんさいん庁舎ちょうしゃ敷地しきちきゅう文部省もんぶしょう庁舎ちょうしゃ敷地しきち中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい7号館ごうかんがPFI方式ほうしき建設けんせつされ、2003ねん平成へいせい15ねん)12がつ下旬げじゅんから2007ねん平成へいせい19ねん)12がつ中旬ちゅうじゅんまで神保じんぼうまち三井みついビルディングに移転いてんし、かり庁舎ちょうしゃとして使用しようした。

出典しゅってん

編集へんしゅう
  1. ^ a b 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総局そうきょく定員ていいん規則きそく(昭和しょうわ29ねん6がつ25にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい3ごう)(最終さいしゅう改正かいせいれい4ねん4がつ1にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい4ごう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
  2. ^ a b c れい6年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさん (PDF) 財務省ざいむしょう
  3. ^ a b c d e f 西川にしかわ (2003) 、145ぺーじだい4しょう2『「特立とくりつ地位ちいゆうス」官庁かんちょう』)。
  4. ^ a b 会計検査院かいけいけんさいん地位ちい”. 会計検査院かいけいけんさいん. 2014ねん9がつ8にち閲覧えつらん
  5. ^ a b c 西川にしかわ (2003) 、144ぺーじだい4しょう2『「特立とくりつ地位ちいゆうス」官庁かんちょう』)。
  6. ^ 官報かんぽうだい835ごう
  7. ^ 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん 日本法令にほんほうれい索引さくいん 会計検査院かいけいけんさいん官制かんせい(明治めいじ19ねん4がつ17にちみことのりれいだい20ごう)
  8. ^ 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん 日本法令にほんほうれい索引さくいん 明治めいじ前期ぜんきへん 法令ほうれい全書ぜんしょ 明治めいじ13ねん
  9. ^ 大内おおうち土屋つちや (1964)、511ぺーじ
  10. ^ 中島なかじま孝夫たかお星野ほしのあきら接待せったい行政ぎょうせいかんする最高裁さいこうさい違法いほう判断はんだんめぐいち考察こうさつ」『会計かいけい検査けんさ研究けんきゅうだい2ごう会計検査院かいけいけんさいん、1990ねん2014ねん9がつ8にち閲覧えつらん 
  11. ^ 会計検査院かいけいけんさいん組織そしき会計検査院かいけいけんさいんウェブサイト)
  12. ^ 会計検査院かいけいけんさいんほう施行しこう規則きそく(昭和しょうわ22ねん5がつ3にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい4ごう)(最終さいしゅう改正かいせいれい3ねん6がつ1にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい3ごう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
  13. ^ 会計検査院かいけいけんさいん事務じむ総局そうきょく事務じむ分掌ぶんしょうおよ分課ぶんか規則きそく(昭和しょうわ22ねん5がつ3にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい3ごう)(最終さいしゅう改正かいせいれい6ねん6がつ14にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそくだい4ごう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
  14. ^ 独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん一覧いちらんれい6ねん4がつ1にち現在げんざい” (PDF). 総務そうむしょう. 2024ねん4がつ5にち閲覧えつらん
  15. ^ 所管しょかんしょうべつ特殊とくしゅ法人ほうじん一覧いちらんれい6ねん4がつ1にち現在げんざい” (PDF). 総務そうむしょう. 2024ねん4がつ5にち閲覧えつらん
  16. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表れい5ねん7がつ1にち現在げんざい
  17. ^ れい6年度ねんど 年次ねんじ報告ほうこくしょ(公務員こうむいん白書はくしょ) 「だい1へんだい3だい6しょう:職員しょくいん団体だんたい - 資料しりょう6-2;職員しょくいん団体だんたい登録とうろくじょうきょう。2024ねん3がつ31にち現在げんざい (PDF)
  18. ^ 事務じむ総局そうきょく幹部かんぶ職員しょくいん課長かちょう以上いじょう一覧いちらんれい6ねん4がつ1にち現在げんざい” (PDF). 会計検査院かいけいけんさいん. 2024ねん8がつ9にち閲覧えつらん
  19. ^ 会計検査院かいけいけんさいん「2種類しゅるい文書ぶんしょ気付きづいていた」 - 共同通信きょうどうつうしん - ウェイバックマシン(2018ねん3がつ12にちアーカイブぶん
  20. ^ かいざん見抜みぬけず「遺憾いかん」=財務省ざいむしょう文書ぶんしょめぐり検査けんさ院長いんちょう時事じじドットコム - ウェイバックマシン(2018ねん3がつ20日はつかアーカイブぶん
  21. ^ 東京とうきょう新聞しんぶん:検査けんさいん試算しさんがく 記載きさい回避かいひねらう 森友もりともごみ撤去てっきょめぐ共産きょうさん指摘してき:政治せいじ(TOKYO Web) - ウェイバックマシン(2018ねん5がつ29にちアーカイブぶん
  22. ^ 会計検査院かいけいけんさいん職員しょくいん夫婦ふうふ通勤つうきん手当てあて不正ふせい受給じゅきゅう別居べっきょいつわ宿舎しゅくしゃ同居どうきょ朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル (2023ねん12月22にち). 2024ねん1がつ10日とおか閲覧えつらん
  23. ^ 特定とくてい秘密ひみつ保護ほごほう会計検査院かいけいけんさいん憲法けんぽうじょう問題もんだい指摘してき”. 毎日新聞まいにちしんぶん. 2022ねん12月23にち閲覧えつらん
  24. ^ 会計検査院かいけいけんさいん職員しょくいんの「適性てきせい確認かくにん特定とくてい秘密ひみつあつかいで、ほう根拠こんきょなし”. 共同通信きょうどうつうしん. 2016ねん2がつ11にち閲覧えつらん
  25. ^ 会計検査院かいけいけんさいん防衛ぼうえいしょう特定とくてい秘密ひみつ閲覧えつらん ほう施行しこうはつ”. 毎日新聞まいにちしんぶん. 2022ねん12月23にち閲覧えつらん
  26. ^ 公共こうきょうサービス改革かいかくプログラム” (PDF). 内閣ないかく行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ公共こうきょうサービス改革かいかく分科ぶんかかい. 2020ねん4がつ5にち閲覧えつらん
  27. ^ 会計検査院かいけいけんさいん、「国民こくみん期待きたいこたえていない」との批判ひはん削除さくじょ要求ようきゅう文書ぶんしょ全文ぜんぶん》”. 朝日新聞あさひしんぶん. (2011ねん10がつ12にち). http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011101200003.html 
  28. ^ れい2ねん会計かいけい検査けんさ基本きほん方針ほうしん”. 会計検査院かいけいけんさいん. 2020ねん4がつ5にち閲覧えつらん

参考さんこう文献ぶんけん

編集へんしゅう
  • 西川にしかわ伸一しんいち 『このくに政治せいじえる会計検査院かいけいけんさいん潜在せんざいりょくがつ書房しょぼう、2003ねん7がつISBN 978-4772703932
  • 大内おおうち兵衛ひょうえ土屋つちやたかしゆうへん明治めいじ前期ぜんき財政ざいせい経済けいざい史料しりょう集成しゅうせい だいじゅうななかん 会計検査院かいけいけんさいん明治めいじ文献ぶんけん資料しりょう刊行かんこうかい、1964ねん
  • はたいくへん日本にっぽん官僚かんりょうせい総合そうごう事典じてん:1868 - 2000』東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、2001ねん

関連かんれん項目こうもく

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おも出身しゅっしんしゃ
会計検査院かいけいけんさいん登場とうじょうする作品さくひん

外部がいぶリンク

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