日本興業銀行
かつて日本 の東京 都 千代田 区 にあった特殊 銀行
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 〒100-8210 | |
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1902 | |
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| 0396 | |
| SWIFTコード | IBJTJPJT |
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6736 | |
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3月31 | |
| みずほホールディングス100％ | |
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| The Industrial Bank of Japan, Limited | |
| 0396 | |
| SWIFTコード | IBJTJPJT |
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※ほかに | |
設立 の経緯
1899
沿革
- 1900
年 3月23日 -日本興業銀行 法 が公布 される。 - 1902
年 3月27日 -株式会社 日本興業銀行 が設立 される。資本 金 は1000万 円 が用意 された。 - 1902
年 3月 -初代 総裁 に添田 壽一 が就任 する。 - 1902
年 10月 -第 1回 興業 債券 として200万 円 が発行 される。 - 1902
年 10月 -銭 瓶 町 の営業 所 が東京 府 東京 市 麹 町 区 銭 瓶 町 一 番地 （現在 の東京 都 千代田 区 大手町 二 丁目 ）に新設 される。 - 1913
年 2月 -第 2代 総裁 に志 立 鐵次郎 が就任 する。 - 1914
年 1月 -大阪 支店 が開店 する。 - 1916
年 7月 -外国 為替 の業務 を開始 する。 - 1918
年 2月 -第 3代 総裁 に土方 久 徴 が就任 する。 - 1918
年 7月 -神戸 支店 が開店 する。 - 1922
年 8月 -第 1回 割引 興業 債券 が発行 される。 - 1923
年 2月 -第 4代 総裁 に小野 英二郎 が就任 する。 - 1923
年 6月 -本店 営業 所 が落成 し、東京 府 東京 市 麹 町 区 永楽 二 丁目 （最終 的 な日本興業銀行 本店 の所在地 ）に移転 する。 - 1923
年 9月 -関東大震災 の発生 に伴 い、震災 復旧 救済 金融 を実施 する。 - 1927
年 3月 -昭和 恐慌 に際 し、中小 商工 業者 などに応急 資金 の融通 を開始 する。 - 1927
年 12月 -第 5代 総裁 に鈴木 嶋 吉 が就任 する。 - 1928
年 7月 -名古屋 支店 が開店 する。 - 1930
年 9月 -第 6代 総裁 に結城 豊太郎 が就任 する。 - 1932
年 4月 -福岡 支店 が開店 する。 - 1935
年 9月 -福島 県内 に東北 支店 が開店 する。 - 1936
年 2月 -富山 支店 が開店 する。 - 1937
年 2月 -第 7代 総裁 に寶來 市松 が就任 する。 - 1937
年 3月 -広島 支店 が開店 する。 - 1937
年 11月 -北海道 支店 が開店 する。 - 1940
年 12月 -第 8代 総裁 に河上 弘一 が就任 する。 - 1944
年 8月 -東北 支店 が福島 県 福島 市 から宮城 県 仙台 市 に移転 。福島 出張所 が開設 される。
- 1945
年 -敗戦 により、閉鎖 の危機 に瀕 する。元々 、日本興業銀行 は重工業 向 けの金融 機関 であり、中島 飛行機 （現在 のSUBARU）をはじめとする軍需 産業 への融資 が大半 を占 めていたことから、このことをもってGHQから「戦争 への協力 である」と見 なされたのが災 いしたとされている。 - 1946
年 2月 -伊藤 謙二 が第 9代 総裁 に就任 する。 - 1946
年 8月 -復興 金融 部 が創設 される。これに合 わせて復興 特別 融資 が開始 された。 - 1946
年 8月 -高松 に駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1946
年 8月 -新潟 に駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1946
年 10月 -新潟 駐在 員 事務所 が出張所 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1946
年 10月 -高松 駐在 員 事務所 が出張所 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1947
年 5月 -栗栖 赳夫 が第 10代総裁 に就任 する。 - 1947
年 7月 -岸 喜二 雄 が第 11代 総裁 に就任 する。 - 1948
年 4月 -外国 為替 取扱 銀行 の指定 を受 ける。 - 1948
年 7月 -意見 書 「長期 金融 機関 の必要 性 」をGHQに提出 する。 - 1949
年 4月 -高松 出張所 が支店 に昇格 する。 - 1949
年 6月 -川北 禎一 が第 12代 総裁 に就任 する。 - 1950
年 4月 -日本 勧業 銀行 法 等 を廃止 する法律 の施行 により日本興業銀行 法 が廃止 され、銀行 法 に基 づく普通 銀行 へ転換 。この時 、日本 勧業 銀行 との合併 話 （興 勧 合同 ）が取 り沙汰 されるが、引 き続 き長期 金融 を中心 とした銀行 を志向 した興銀 と、短期 金融 を中心 とした都市 銀行 への鞍替 えを志向 した勧 銀 とで方向 性 が合 わず、立 ち消 えになる。 - 1950
年 4月 -川北 禎一 が初代 頭取 に就任 する。 - 1950
年 10月 -甲種 外国 為替 銀行 の指定 を受 ける。 - 1950
年 12月 -新潟 出張所 が支店 に昇格 する。 - 1951
年 8月 -福島 出張所 が支店 へと昇格 する。 - 1951
年 10月 -北海道 支店 が「札幌 支店 」に改称 する。 - 1951
年 10月 -東北 支店 が仙台 支店 へと名称 を変更 する。 - 1952
年 -長期 信用 銀行 法 が施行 されたことにより、同 法 に基 づく長期 信用 銀行 へ転換 する。資本 金 は当時 の価格 で26億 9000万 円 が用意 された。 - 1956
年 10月 - ニューヨークに事務所 が開設 される。 - 1957
年 4月 -割引 興業 債券 が売出 発行 方式 を採用 する。 - 1961
年 11月 -中山 素 平 が第 2代 頭取 に就任 する。 - 1962
年 7月 - ニューヨークに事務所 が開設 され、駐在 員 事務所 となる。 - 1962
年 7月 - フランクフルトに駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1962
年 7月 -東南 アジア産業 金融 セミナーが開始 される。 - 1965
年 3月 - ロンドンに駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1967
年 11月 -本店 が仮 店舗 （現在 の東京 駅 八重洲 南口 ）へ移転 する。 - 1967
年 11月 -中小 工業 部 が東京 支店 （末期 は中堅 企業 センターとしてその姿 を残 していた）として発足 する。 - 1968
年 5月 -正宗 猪 早 夫 が第 3代 頭取 に就任 する。 - 1969
年 7月 -利付 興業 債券 が売出 発行 方式 を採用 する。 - 1969
年 12月 -株式会社 パシフィックリース（末期 は興銀 リース株式会社 としてその姿 を残 していた）が設立 される。 - 1970
年 3月 -債券 オンラインがスタートする。 - 1970
年 5月 -日本 経営 システム（株） が設立 される。 - 1970
年 11月 -横浜 支店 が開店 する。 - 1971
年 9月 - ロンドン駐在 員 事務所 が支店 に昇格 する。 - 1972
年 12月 - ニューヨーク駐在 員 事務所 が支店 に昇格 する。 - 1973
年 10月 - サンパウロ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1973
年 11月 - ルクセンブルグ興銀 が設立 される。 - 1974
年 2月 -新 本店 が竣工 し、最終 的 な現在 の地 に移転 する。 - 1974
年 3月 - ロサンゼルス支店 が開店 する。 - 1974
年 11月 -興銀 信託 （後 のIBJトラストカンパニー）が設立 される。 - 1975
年 3月 -新宿 支店 が開店 する。 - 1975
年 4月 - ロンドン興銀 が設立 される。 - 1975
年 5月 -池浦 喜三郎 が第 4代 頭取 に就任 する。 - 1975
年 8月 -香港 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1976
年 2月 -渋谷 支店 が開店 する。 - 1976
年 11月 - パリ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1977
年 11月 -梅田 支店 が開店 する。 - 1977
年 11月 -静岡 支店 が開店 する。 - 1978
年 3月 - ジャカルタ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1979
年 2月 - スイス興銀 が設立 される。 - 1979
年 3月 - ヒューストン駐在 員 事務所 開設 - 1979
年 6月 -香港 駐在 員 事務所 が香港 支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1979
年 8月 - メキシコ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1979
年 11月 -池袋 支店 が開店 する。 - 1980
年 2月 -日 中 米 間 初 の合弁 金融 会社 CCICファイナンスリミテッド（中 芝 興業 財務 有限 公司 ）を香港 に設立 する。 - 1981
年 3月 - マドリード駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1981
年 3月 - クアラルンプール駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1981
年 5月 -長期 信用 銀行 法 が改正 され、債券 発行 限度 が自己 資本 の20倍 から30倍 へ拡大 される。 - 1981
年 9月 -北京 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1981
年 10月 -新型 商品 「リッキーワイド」の発売 を開始 する。 - 1982
年 1月 - カナダ興銀 が設立 される。 - 1982
年 3月 - バハレーン駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1982
年 3月 - パナマ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1982
年 4月 - 『金 』の店頭 販売 が開始 される。 - 1982
年 6月 -吉祥寺 支店 が開店 する。 - 1982
年 10月 -財形 年金 貯蓄 の発売 を開始 する。 - 1982
年 12月 -上海 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1983
年 1月 - シカゴ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1983
年 3月 - サンフランシスコ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1983
年 4月 -公共 債 の窓口 販売 業務 を開始 する。 - 1983
年 4月 - アトランタ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1983
年 6月 - パリ駐在 員 事務所 がパリ支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1983
年 10月 -証券 3社 （新日本証券 ・和光証券 ・岡三証券 ）と共同 コンピュータサービス株式会社 を設立 する。 - 1983
年 11月 -藤沢 支店 が開店 する。 - 1983
年 12月 - バンコク駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1984
年 3月 -広州 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1984
年 4月 -日興證券 株式会社 と合弁 で株式会社 アイ・エヌ情報 センターを設立 する。 - 1984
年 6月 -公共 債 ディーリング業務 を開始 する。 - 1984
年 6月 - インドネシア国営 商業 銀行 バンク・ブミダヤと合弁 でブミダヤ興銀 リースを設立 する。 - 1984
年 6月 -中村 金夫 が第 5代 頭取 に就任 する。 - 1984
年 10月 -日本橋 支店 が開店 する。 - 1984
年 12月 -町田 支店 が開店 する。 - 1985
年 1月 - 「債券 総合 口座 」の取 り扱 いを開始 する。 - 1985
年 4月 -市場 金利 連動 型 預金 ・MMCの取 り扱 いを開始 する。 - 1985
年 4月 -大連 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1985
年 9月 - オーストラリア興銀 が設立 される。 - 1985
年 10月 -興銀 投資 顧問 株式会社 （後 のDIAMアセットマネジメント）が設立 される。 - 1985
年 10月 -自由 金利 定期 預金 の取 り扱 いを開始 する。 - 1985
年 10月 -東証 の特別 参加 者 として債券 先物 市場 に参加 する。 - 1985
年 12月 -米国 シュローダー銀行 に資本 参加 する。そして、日本興業銀行 の現地 法人 になる。 - 1986
年 3月 -興銀 ビジネスサービス株式会社 が設立 される。 - 1986
年 6月 -難波 支店 が開店 する。 - 1986
年 7月 -興銀 カードサービス株式会社 が設立 される。 - 1986
年 12月 - IBJシュローダー銀行 が米国 プライマリーディーラーのA.G.ランストンを買取 する。 - 1987
年 4月 - シカゴ駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1987
年 9月 - シンガポール興銀 が設立 される。 - 1987
年 10月 -当行 初 の株主 割当 による中間 発行 増資 が実施 され、新 資本 金 は2125億 7858万 9526円 となった。 - 1988
年 4月 - ソウル駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1988
年 4月 - ケイマン支店 が開店 する。 - 1988
年 7月 -興銀 信用 保証 株式会社 が設立 される。 - 1988
年 10月 -株主 割当 による中間 発行 増資 が実施 され、新 資本 金 は3520億 4532万 4686円 となった。 - 1988
年 11月 -金 投資 口座 の発売 が開始 される。 - 1988
年 12月 - ミラノ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1989
年 2月 -興銀 ファイナンス株式会社 が設立 される。 - 1989
年 6月 - マドリード駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1989
年 6月 -金融 先物 商品 取引 の業務 を開始 する。 - 1989
年 9月 - インドネシア興銀 が設立 される。 - 1990
年 1月 - ナッソー支店 が開店 する。 - 1990
年 4月 -英国 3i社 と合弁 で興銀 インベストメント株式会社 を設立 する。 - 1990
年 6月 -黒澤 洋 が第 6代 頭取 に就任 する。 - 1990
年 7月 - オーストリアのクレディタンシュタルト銀行 と合弁 で、IBJ-CAコンサルトを設立 する。 - 1990
年 9月 - ブリッジフォード・グループを設立 する。 - 1990
年 9月 - パリ興銀 が設立 される。 - 1991
年 3月 - スペイン興銀 が設立 される。 - 1991
年 4月 - ミラノ駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1991
年 6月 - アトランタ駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1991
年 8月 - サンフランシスコ駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1991
年 8月 -上海 駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1991
年 10月 -興銀 不動産 調査 サービス株式会社 を設立 する。 - 1991
年 11月 - 「興業 債券 （2年 ）」の発行 を開始 する。 - 1991
年 11月 -神田 支店 が開店 する。 - 1992
年 3月 - クルンタイ興銀 リースの営業 を開始 する。 - 1992
年 11月 -大連 駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1993
年 5月 -新 総合 オンラインシステムの稼働 を開始 する。 - 1993
年 5月 -千葉 支店 が開店 する。 - 1993
年 5月 - バンコク駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1993
年 7月 -興銀証券 株式会社 が設立 される。 - 1993
年 10月 -興業 債券 の募集 ・売出 要領 等 を変更 する。 - 1993
年 12月 - ラブアン支店 が開店 する。- ラブアン
支店 の出張所 として、クアラルンプール出張所 が開設 され、営業 を開始 する。
- ラブアン
- 1994
年 5月 - スウィングサービスの開始 - 1994
年 7月 -日本 興業 投信 株式会社 が設立 される。 - 1994
年 10月 - チューリッヒ支店 が開店 する。 - 1994
年 11月 -長信銀 ・商工中金 ・都銀 とのCDオンライン提携 を実施 する。 - 1994
年 11月 - ハノイ駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1995
年 4月 - チョンブリ支店 が開店 する。 - 1995
年 4月 - アユタヤ支店 が開店 する。 - 1995
年 5月 -首都 圏 の5店舗 を、日比谷 支店 と神田 支店 の2つの支店 に統合 する。 - 1995
年 6月 -興銀 ビジネス・エージェンシー株式会社 が設立 される。 - 1995
年 8月 - A.G.ランストンがIBJシュローダー銀行 より分離 し、日本興業銀行 の100％子会社 になる。 - 1995
年 10月 -興銀 信託 銀行 株式会社 が設立 される。 - 1995
年 12月 -武漢 駐在 員 事務所 が開設 される。 - 1996
年 3月 -北京 駐在 員 事務所 が支店 に昇格 し、営業 を開始 する。 - 1996
年 4月 - ヒューストン駐在 員 事務所 が、新 たにニューヨーク支店 ヒューストン出張所 として開設 される。 - 1996
年 6月 -西村 正雄 が第 7代 頭取 に就任 する。 - 1996
年 6月 -興銀 オフィスサービス株式会社 が設立 される。 - 1996
年 11月 -株主 割当 による中間 発行 増資 が実施 され、新 資本 金 は4651億 527万 9846円 となった。 - 1996
年 12月 -池袋 支店 が債券 専業 店舗 化 される。 - 1997
年 1月 - フランクフルト駐在 員 事務所 が廃止 され、駐在 員 事務所 が支店 に昇格 することなく、新 たにフランクフルト支店 が開設 される。 - 1997
年 1月 - バンコク支店 がフルバンキング業務 を開始 する。 - 1997
年 3月 -上海 支店 が人民元 業務 取 り扱 いを開始 する。 - 1997
年 3月 -上海 支店 の出張所 として、浦西 出張所 が開設 される。 - 2000
年 -富士銀行 ・第一勧業銀行 の2行 と共 に金融 持株 会社 となるみずほホールディングス・みずほフィナンシャルグループを設立 する。 - 2002
年 4月 1日 - グループにおいて、コンシューマー（リテール）バンキング部門 はみずほ統合 準備 銀行 に吸収 分割 ・承継 した上 で第一勧業銀行 に吸収 合併 させ第一勧業銀行 はみずほ銀行 へ商号 変更 を行 うが、日本興業銀行 本体 については、富士銀行 に吸収 合併 させ解散 となり、富士銀行 はみずほコーポレート銀行 （2002年 - 2013年 ）へ商号 変更 を行 った。ただし、みずほコーポレート銀行 は、本店 所在地 ・業務 内容 ・勘定 系 システム等外 見上 は2002年 当時 の日本興業銀行 とほとんどが同 じであるため、事実 上 は日本興業銀行 から個人 向 け業務 と金融 債 業務 を みずほ銀行 に移 し、富士銀行 ・第一勧業銀行 のホールセール部門 を移管 したのが、みずほコーポレート銀行 であった。 - 2013
年 7月 1日 - みずほコーポレート銀行 が みずほ銀行 を吸収 合併 し、みずほコーポレート銀行 は みずほ銀行 に商号 変更 した。
世 の中 の認識
1950
金融 債 商品
なお、
歴代 総裁
添田 壽一 （1902年 3月 27日 - 1913年 2月 1日 ）志 立 鉄次郎 （1913年 2月 10日 - 1918年 2月 9日 ）土方 久 徴 （1918年 2月 10日 - 1923年 2月 9日 ） ※第 12代 日本銀行 総裁 小野 英二郎 （1923年 2月 10日 - 1927年 11月26日 ） ※副 総裁 鈴木 島 吉 （1927年 12月8日 - 1930年 9月 11日 結城 豊太郎 （1930年 9月 11日 - 1937年 2月 2日 ） ※大蔵 大臣 ・第 15代 日本銀行 総裁 宝来 市松 （1937年 2月 8日 - 1940年 12月4日 ）河上 弘一 （1940年 12月4日 - 1946年 2月 1日 ） ※大正 5年 入行 日本輸出入銀行 初代 総裁 伊藤 謙二 （1946年 2月 1日 - 1947年 5月 13日 ） ※復興 金融 金庫 初代 理事 長 栗栖 赳夫 （昭和 22年 ） ※大蔵 大臣 岸 喜二 雄 （昭和 22年 ）川北 禎一 （昭和 24年 ） ※1950年 （昭和 25年 ）初代 頭取
出身 者
Category:みずほフィナンシャルグループの
樫 田 邦雄 -昭和 15年 入行 、元 登録 部長 、元 日本曹達 社長 藤澤 義之 -昭和 36年 入行 、2000年 （平成 12年 ）会長 、元 メリルリンチ日本 証券 株式会社 代表 取締役 会長 西澤 宏 繁 -昭和 36年 入行 、元 常務 取締役 、元 東京都民銀行 頭取 ・会長 、元 企業 再生 支援 機構 社長 中山 恒 博 -昭和 46年 入行 、2004年 （平成 16年 ）みずほコーポレート銀行 副 頭取 、2007年 4月（平成 19年 4月 ）メリルリンチ日本 証券 株式会社 代表 取締役 会長 北川 洋 -昭和 48年 入行 、元 国際 営業 部長 、沖縄 セルラー電話 代表 取締役 社長 桂木 明夫 -昭和 52年 入行 、リーマン・ブラザーズ証券 会社 在日 代表 福田 勝之 -昭和 54年 入行 、福田組 社長 、会長
融資 系列
「興銀 グループ」を参照
脚注
参考 文献
高杉 良 『小説 日本興業銀行 （第 一部 -第 四 部 ）』（角川書店 、1986年 - 1988年 ） -文庫 化 にあたり加筆 され5分冊 （講談社 文庫 、1990年 -1991年 ）
関連 項目
- みずほフィナンシャルグループ
- みずほ
統合 準備 銀行 第一勧業銀行 富士銀行 - エムエイチカードサービス（
旧 ・興銀 カードサービス） 日本興業銀行 法 日本興業銀行 キューピーズ半沢 直樹 -主人公 が、合併 前 に入行 した銀行 のロゴマークが、興銀 に酷似 している。
出典
外部 リンク
日本興業銀行 とは - コトバンク