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会社かいしゃ

営利えいり法人ほうじん

会社かいしゃ（かいしゃ）は、日本にっぽん法ほう上うえ、株式会社かぶしきがいしゃ、合名ごうめい会社かいしゃ、合資ごうし会社かいしゃおよび合同ごうどう会社かいしゃをいう。また、外国がいこく法ほうにおける類似るいじの概念がいねん（イギリスにおけるcompany（カンパニー）、アメリカにおけるcorporation（コーポレーション）など）の訳語やくごとしても用もちいられる。

本ほん項こうでは、日本にっぽん法ほう上じょうの会社かいしゃに加くわえ、それに類似るいじする各国かっこくの会社かいしゃ形態けいたいについても記述きじゅつする。

日本にっぽん

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会社かいしゃの定義ていぎ

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日本にっぽん法ほう下かでは、会社かいしゃ法ほう施行しこう後ごにおいては株式会社かぶしきがいしゃ、合名ごうめい会社かいしゃ、合資ごうし会社かいしゃおよび合同ごうどう会社かいしゃの4つが会社かいしゃとされている（会社かいしゃ法ほう2条じょう1号ごう）。いずれも、登記とうき（商業しょうぎょう登記とうき）によって成立せいりつする。

従来じゅうらいは、商法しょうほう第だい2編へんで定さだめられていた株式会社かぶしきがいしゃ、合名ごうめい会社かいしゃおよび合資ごうし会社かいしゃ（さらに昔むかしは株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃも）に加くわえ、昭和しょうわ13年ねんに制定せいていされた有限ゆうげん会社かいしゃ法ほうで有限ゆうげん会社かいしゃの設立せつりつが認みとめられていたが、2005年ねん（平成へいせい17年ねん）制定せいていの新しん会社かいしゃ法ほうで有限ゆうげん会社かいしゃは株式会社かぶしきがいしゃに統合とうごうされた[1][注釈ちゅうしゃく 1]。それとともに、出資しゅっし者しゃの有限ゆうげん責任せきにんが確保かくほされ、会社かいしゃの内部ないぶ関係かんけいについては組合くみあい的てき規律きりつが適用てきようされる新あらたな会社かいしゃ形態けいたいとして合同ごうどう会社かいしゃが新設しんせつされた[2]。

会社かいしゃ法ほうが施行しこうされる前まえは、会社かいしゃは商法しょうほう上じょうは「商行為しょうこういヲ為ためスヲ業ぎょうトスル目的もくてきヲ以テ設立せつりつシタル社団しゃだん」と定義ていぎされ、株式会社かぶしきがいしゃ、合資ごうし会社かいしゃおよび合名ごうめい会社かいしゃの3種しゅ（株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃの廃止はいし前まえはこれを含ふくむ4種しゅ）とされていた。それに加くわえて有限ゆうげん会社かいしゃも株式会社かぶしきがいしゃと同様どうように出資しゅっし者しゃを有限ゆうげん責任せきにんとする有限ゆうげん会社かいしゃ法ほうの規定きていによって設立せつりつされた会社かいしゃであった。また「営利えいりヲ目的もくてきトスル社団しゃだん」で商法しょうほう第だい2編へん（会社かいしゃ）の規定きていによって設立せつりつされた商行為しょうこういをなすを業ごうとしないもの、営利えいり目的もくてきであるが商法しょうほう上じょうの商行為しょうこういに該当がいとうしない農林のうりん水産すいさん業ぎょうなどを営いとなむもの（民事みんじ会社かいしゃ）も会社かいしゃとみなされた。結局けっきょく、学説がくせつにおいては会社かいしゃの定義ていぎを「営利えいりを目的もくてきとする社団しゃだん法人ほうじん」としていた。

会社かいしゃの通有つうゆう的てき性質せいしつ

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日本にっぽん法ほう上じょうの会社かいしゃの通有つうゆう的てき性質せいしつとして、営利えいりを目的もくてきとする社団しゃだん法人ほうじんであるという点てんが挙あげられる[3]。

法人ほうじん性せい
法人ほうじんとは、団体だんたい自身じしんの名なにおいて権利けんりを有ゆうし義務ぎむを負おう資格しかくがあることをいう[4]。
もっとも、常つねに自然人しぜんじんと同様どうようの権利けんり能力のうりょくを有ゆうするわけではなく、性質せいしつ上じょう又または法令ほうれいによる制限せいげんを受うけるほか、定款ていかんに定さだめられた目的もくてきによって制限せいげんを受うける。そして、目的もくてき外がいの行為こういは無効むこうとなるのが原則げんそくである（ウルトラ・ヴィーレスの法理ほうり）。かつては、判例はんれいは定款ていかんの目的もくてき条項じょうこうを厳格げんかくに解釈かいしゃくしていたが、後のちに柔軟じゅうなんな解釈かいしゃくをするようになり、今日きょうでは会社かいしゃの行為こういが目的もくてき外がいであるとして無効むこうとされることはまずない[5]。
また、法人ほうじん格かくの濫用らんよう又または法人ほうじん格かくの形骸けいがい化かが認みとめられる場合ばあいには、判例はんれい上じょう、法人ほうじん格かくが否認ひにんされることがある（法人ほうじん格かく否認ひにんの法理ほうり）[6]。
営利えいり法人ほうじん性せい
営利えいり法人ほうじんとは、事業じぎょうを行おこない、それによって得えた利益りえきを出資しゅっし者しゃに分配ぶんぱいすることを目的もくてきとする法人ほうじんをいう[7]。
社団しゃだん性せい
社団しゃだんとは、伝統でんとう的てきな民法みんぽう学説がくせつによると、構成こうせい員いんが、構成こうせい員いんどうしの契約けいやくによって結むすび付つくのではなく、団体だんたいとの関係かんけい（社員しゃいん関係かんけい）を介かいして間接かんせつ的てきに結むすび付つく団体だんたいをいう。この点てんで、構成こうせい員いんどうしの契約けいやく関係かんけいで結むすび付つく組合くみあいと区別くべつされる。もっとも、会社かいしゃが社団しゃだんであるという場合ばあいには、もはやこのような民法みんぽう学説がくせつは前提ぜんていとすることができないと考かんがえられている。そもそも合名ごうめい会社かいしゃや合資ごうし会社かいしゃには組合くみあい類似るいじの規律きりつがなされているからである。会社かいしゃにおける社団しゃだん性せいとは、単たんに人ひとの集あつまりという意味いみ（すなわち、財団ざいだんとは異ことなり、構成こうせい員いん（社員しゃいん）が存在そんざいするということ）以上いじょうのものではないと考かんがえられている。社団しゃだんの構成こうせい員いんを社員しゃいんといい[注釈ちゅうしゃく 2]、会社かいしゃの社員しゃいん（株式会社かぶしきがいしゃにおいては株主かぶぬしと呼よばれる。）は会社かいしゃの出資しゅっし者しゃであり、会社かいしゃの経営けいえいに対たいする最終さいしゅう的てきなコントロール権けんが付与ふよされている[8]。

「会社かいしゃ」の沿革えんかく

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明治めいじ時代じだい、「会社かいしゃ」の語かたりは、英語えいごのcompanyの訳語やくごとしても用もちいられる一方いっぽうで、大陸たいりく法ほうの組合くみあい＝会社かいしゃ概念がいねん（羅らsocietas、仏ふつsociété、独どくGesellschaft）の訳語やくごとして用もちいられた。すなわち、旧きゅう民法みんぽう財産ざいさん取得しゅとく編へん第だい6章しょう「会社かいしゃ」は会社かいしゃ契約けいやく（現在げんざいの組合くみあい契約けいやく）の規定きていを置おき、民事みんじ目的もくてきの会社かいしゃ、すなわち民事みんじ会社かいしゃ（現在げんざいの民法みんぽう上じょうの組合くみあい。ただし、営利えいり目的もくてき・事業じぎょう・職業しょくぎょう目的もくてきに限定げんていされる点てん、法人ほうじん化かすることができる点てんにおいて現在げんざいの新しん民法みんぽうとは大おおきく異ことなる。）について規律きりつし、商事しょうじ目的もくてきの会社かいしゃ、すなわち商事しょうじ会社かいしゃについては商法しょうほうに規定きていを委ゆだねていた（ただし、民事みんじ会社かいしゃであっても「資本しほんを株式かぶしきに分わかつとき」は商法しょうほうの規定きていが準用じゅんようされた。）。そして、これを受うけて商法しょうほうは会社かいしゃ（商事しょうじ会社かいしゃ）として合名ごうめい会社かいしゃや株式会社かぶしきがいしゃの規定きていをおいた。 明治めいじ29年ねん制定せいていの新しん民法みんぽうにおいては、政府せいふ案あんにおいてはやはり「会社かいしゃ」の語かたりが用もちいられたが、衆議院しゅうぎいんにて「組合くみあい」に改あらためられた。こうして、民法みんぽうの「組合くみあい」と商法しょうほうの「会社かいしゃ」というように、異ことなる語かたりが用もちいられることとなったのである。

当初とうしょ、商行為しょうこうい主義しゅぎが採とられていたことから、商法しょうほう上じょうは、会社かいしゃとは、商行為しょうこういを業ごうとして為なすを目的もくてきとするもの（いわゆる商事しょうじ会社かいしゃ）に限かぎられる一方いっぽうで、民法みんぽうにおいて、商法しょうほうの会社かいしゃの規定きていに従したがって営利えいり目的もくてき社団しゃだん法人ほうじん（合名ごうめい会社かいしゃや株式会社かぶしきがいしゃ）を設立せつりつすることができる旨むねの規定きていがおかれ（いわゆる民事みんじ会社かいしゃ）、後のちに、商法しょうほうにも民事みんじ会社かいしゃの規定きていが置おかれて商事しょうじ会社かいしゃと同様どうように商人しょうにんとして扱あつかわれることが明確めいかく化かされ、ついには民法みんぽうから民事みんじ会社かいしゃの規定きていが削除さくじょされるに至いたり、現在げんざいの会社かいしゃ法ほうでは商行為しょうこうい目的もくてきか否ひかによる区別くべつは全まったくおかれていない。

会社かいしゃの数かず

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2008年ねん（平成へいせい20年ねん）10月がつ末まつ現在げんざい、会社かいしゃ法ほう上じょうの会社かいしゃは334万まん1000社しゃ（清算せいさん中なかの会社かいしゃを除のぞく）あり、うち株式会社かぶしきがいしゃ（特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃを除のぞく）が139万まん4000社しゃ、合名ごうめい会社かいしゃが1万まん8000社しゃ、合資ごうし会社かいしゃが8万まん5000社しゃ、合同ごうどう会社かいしゃが、1万まん4000社しゃである[9]。

また、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）において、会社かいしゃ法ほう上じょうの会社かいしゃの設立せつりつ件数けんすうは10万まん1981件けん、うち株式会社かぶしきがいしゃが9万まん5363件けん（93.5%）、合名ごうめい会社かいしゃが52件けん（0.0%）、合資ごうし会社かいしゃが490件けん（0.5%）、合名ごうめい会社かいしゃが6076件けん（6.0%）であった[10]。

廃止はいしされた会社かいしゃ形態けいたい

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会社かいしゃ類似るいじの社団しゃだん法人ほうじん

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以下いかのは社団しゃだん法人ほうじん、会社かいしゃと同種どうしゅのもの又または会社かいしゃに類似るいじするものであり、いずれも商法しょうほう上うえの商人しょうにんと位置付いちづけられる。

特定とくてい目的もくてき会社かいしゃ
資産しさんの流動りゅうどう化かに関かんする法律ほうりつに基もとづき設立せつりつされる、資産しさん流動りゅうどう化か取引とりひきのための特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃとしての利用りようが想定そうていされた社団しゃだん法人ほうじん。
投資とうし法人ほうじん
投資とうし信託しんたく及および投資とうし法人ほうじんに関かんする法律ほうりつに基もとづき設立せつりつされる、会社かいしゃ型がた投資とうし信託しんたくのための特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃとしての利用りようが想定そうていされた社団しゃだん法人ほうじん。会社かいしゃと同おなじく商人しょうにんである。
外国がいこく会社かいしゃ
外国がいこくの法律ほうりつに準拠じゅんきょして設立せつりつされた社団しゃだん法人ほうじん。会社かいしゃと同種どうしゅのもの又または会社かいしゃに類似るいじするものである。

社団しゃだん法人ほうじん

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以下いかの社団しゃだん法人ほうじんは、名称めいしょうに「会社かいしゃ」を含ふくんでいる、もしくは持分もちぶん会社かいしゃの規定きていを準拠じゅんきょしているという特徴とくちょうを有ゆうするが、いずれも会社かいしゃではなく、商法しょうほう上じょうの商人しょうにんにも該当がいとうしない。

相互そうご会社かいしゃ
保険ほけん業法ぎょうほうに基もとづき設立せつりつされる、保険ほけん会社かいしゃとしての利用りようが想定そうていされた社団しゃだん法人ほうじん。社団しゃだん法人ほうじんであるが、社員しゃいんと保険ほけんの加入かにゅう者しゃが一致いっちする構造こうぞうであることから、営利えいり(対外たいがい的てき営利えいり活動かつどうによる利益りえきの分配ぶんぱい)を目的もくてきとしない。
監査かんさ法人ほうじん・税理士ぜいりし法人ほうじん・弁護士べんごし法人ほうじん・司法しほう書士しょし法人ほうじん・行政ぎょうせい書士しょし法人ほうじん・特許とっきょ業務ぎょうむ法人ほうじん・土地とち家屋かおく調査ちょうさ士し法人ほうじん・社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し法人ほうじん
それぞれ公認こうにん会計士かいけいし法ほう、税理士ぜいりし法ほう、弁護士べんごし法ほう、司法しほう書士しょし法ほう、行政ぎょうせい書士しょし法ほう、弁理べんり士し法ほう、土地とち家屋かおく調査ちょうさ士し法ほう、社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し法ほうに基もとづき設立せつりつされる特殊とくしゅな法人ほうじんであり、持分もちぶん会社かいしゃの規定きていの一部いちぶを各かく士し業ぎょうの特性とくせいに合あわせて準用じゅんようしている。法人ほうじんの利益りえきを社員しゃいんに分配ぶんぱいし得えるため営利えいり法人ほうじんに分類ぶんるいされるが、当該とうがい社員しゃいんの資格しかくは原則げんそくとして国家こっか資格しかく保有ほゆう者しゃに限定げんていされており、上記じょうきの根拠こんきょ法ほうに基もとづき種々しゅじゅの規制きせいが課かせられるため、その営利えいり性せいは会社かいしゃよりも限定げんてい的てきである。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

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アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおける会社かいしゃ形態けいたいで、最もっとも一般いっぱん的てきなのが、コーポレーション（corporation）であり、法人ほうじん格かくを有ゆうし株主かぶぬしの有限ゆうげん責任せきにんが認みとめられている点てんで日本にっぽんの株式会社かぶしきがいしゃに近ちかい。

公開こうかい会社かいしゃ（publicly held corporation）の数かずは1万まん社しゃから1万まん5000社しゃ、一方いっぽう、閉鎖へいさ会社かいしゃ（closely held corporation）は400万まん社しゃ以上いじょうと推定すいていされている。公開こうかい会社かいしゃは数かずの上うえでは少すくないが、1万まん社しゃ前後ぜんこうの公開こうかい会社かいしゃによってアメリカの事業じぎょう資産しさんの90%以上いじょうが所有しょゆうされているとされる[11]。

ジェネラル・パートナーシップは、無限むげん責任せきにんを負おう組合くみあい員いん（partner）のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限むげん責任せきにん組合くみあい員いん（general partner）と有限ゆうげん責任せきにん組合くみあい員いん（limited partner）からなる。1994年ねん統一とういつパートナーシップ法ほうによると、ジェネラル・パートナーシップは、物的ぶってき財産ざいさんおよび人的じんてき財産ざいさんをその名なにおいて所有しょゆうし、また、その名なにおいて訴うったえ、あるいは訴うったえられることができるなどとされている[12]。

また、1970年代ねんだい以降いこうに各州かくしゅうで生うまれたLLC（limited liability company）は、出資しゅっし者しゃ全員ぜんいんの有限ゆうげん責任せきにんが認みとめられると同時どうじに、機関きかん設計せっけいや意思いし決定けってい手続てつづきが柔軟じゅうなんで、パススルー課税かぜい[注釈ちゅうしゃく 3]が認みとめられることから、近年きんねん、中小ちゅうしょう規模きぼの会社かいしゃ形態けいたいとして選えらばれることが増ふえている[13]。

イギリス

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2006年ねん会社かいしゃ法ほう（Companies Act 2006）における会社かいしゃ（company）は以下いかのように分類ぶんるいされる。このほか、特別とくべつ法ほうや勅許ちょっきょによる会社かいしゃ（company）が存在そんざいする。

  • 有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（limited company）
    • 株式かぶしき有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（「株式会社かぶしきがいしゃ」とも）（company limited by shares）：日本にっぽんの株式会社かぶしきがいしゃに相当そうとう
    • 保証ほしょう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（「保証ほしょう会社かいしゃ」、「保証ほしょう有限ゆうげん会社かいしゃ」、「担保たんぽ有限ゆうげん会社かいしゃ（中なか：擔保たんぽ有限ゆうげん公司こうし）」とも）（company limited by guarantee）：株式かぶしき資本しほん（share capital）を有ゆうするものとそうでないものがある。
  • 無限むげん責任せきにん会社かいしゃ（unlimited company）：日本にっぽんの合名ごうめい会社かいしゃに相当そうとう

また、次つぎのような分類ぶんるいもある。

  • 公開こうかい会社かいしゃ（public company）：株式かぶしき有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（company limited by shares）と株式かぶしき資本しほんを有ゆうする保証ほしょう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（company limited by guarantee and having a share capital）のうち、基本きほん定款ていかん（certificate of incorporation）において公開こうかい会社かいしゃである旨むねの定さだめをおき、かつ、公開こうかい会社かいしゃとしての登記とうきまたは再さい登記とうきに関かんする一定いっていの要件ようけんを充足じゅうそくするもの。
    • 有限ゆうげん責任せきにん公開こうかい会社かいしゃ（public limited company）：公開こうかい会社かいしゃである有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ。原則げんそくとして、その名称めいしょうに"public limited company"または"p.l.c."（ウェールズの会社かいしゃについては、"cwmnicyfyngedig cyhoeddus"または"c.c.c."も可か。）を付ふさなければならない。
  • 私わたし会社かいしゃ（private company）：公開こうかい会社かいしゃ以外いがいの会社かいしゃ。
    • 有限ゆうげん責任せきにん私わたし会社かいしゃ（private limited company）：原則げんそくとして、その名称めいしょうに"limited"または"ltd."（ウェールズの会社かいしゃについては"cyfyngedig"または"cyf."も可か。）を付ふさなければならない。株式かぶしき有限ゆうげん責任せきにん私わたし会社かいしゃ（private company limited by shares）は有限ゆうげん会社かいしゃに相当そうとうする。

このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限むげん責任せきにんを負おう組合くみあい員いん（partner）のみからなり、合名ごうめい会社かいしゃに相当そうとうする。リミテッド・パートナーシップは無限むげん責任せきにん組合くみあい員いん（general partner）と有限ゆうげん責任せきにん組合くみあい員いん（limited partner）からなり、合資ごうし会社かいしゃに相当そうとうする。また、各かく組合くみあい員いんの責任せきにんが限定げんていされたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（limited liability partnership; LLP）も創設そうせつされており、これは法人ほうじん格かくを有ゆうする点てんで他たのパートナーシップと異ことなるが、合同ごうどう会社かいしゃや有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあいに相当そうとうする。

ドイツ

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ドイツ法ほうでは、組合くみあい（Gesellschaft）（会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）を含ふくむ。）は資本しほん会社かいしゃ（独どく: Kapitalgesellschaft）と人的じんてき組合くみあい（独どく: Personengesellschaft：定訳ていやくは人的じんてき会社かいしゃだが、ここでは便宜上べんぎじょうこのように訳やくす。）に区別くべつされる。また、会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）のうち、人的じんてき組合くみあい（独どく: Personengesellschaft）であるものは、人的じんてき会社かいしゃ（Personenhandelsgesellschaft）という。

  • 資本しほん会社かいしゃ（独どく: Kapitalgesellschaft ）：法人ほうじん格かくを有ゆうし、法人ほうじん課税かぜいが適用てきようされる。
    • 株式会社かぶしきがいしゃ（独どく: Aktiengesellschaft;AG）：ドイツの株式かぶしき法ほう（AktG）を根拠こんきょ法ほうとし、会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）とみなされる。一人ひとり会社かいしゃが許容きょようされる。
    • 有限ゆうげん会社かいしゃ（独どく: Gesellschaft mit beschränkter Haftung;GmbH）：ドイツの有限ゆうげん会社かいしゃ法ほう（GmbHG）を根拠こんきょ法ほうとし、会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）とみなされる。一人ひとり会社かいしゃが許容きょようされる。
      • 有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう者しゃ会社かいしゃ（独どく: Unternehmergesellschaft (haftungsbeschränkt);UG (haftungsbeschränkt)：定訳ていやくはない）：2008年ねんの改正かいせい有限ゆうげん会社かいしゃ法ほうにより創設そうせつされた、EUR 1.00の資本しほん金きんで設立せつりつできる“ミニ有限ゆうげん会社かいしゃ”（独どく: "Mini-GmbH"）。一人ひとり会社かいしゃが許容きょようされる。
    • 株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃ （独どく: Kommanditgesellschaft auf Aktien;KGaA）：ドイツの株式かぶしき法ほう（AktG）において、無限むげん責任せきにん社員しゃいんと株主かぶぬしからなる株式会社かぶしきがいしゃ (AG) の特殊とくしゅ形態けいたいとされる。無限むげん責任せきにん社員しゃいんが会社かいしゃを代表だいひょうし業務ぎょうむ執行しっこうを行おこない、監査かんさ役やく会かい (Aufsichtsrat) が業務ぎょうむを監査かんさする。有限ゆうげん責任せきにんの法人ほうじんを無限むげん責任せきにん社員しゃいんとすることで、事実じじつ上じょう有限ゆうげん責任せきにんの会社かいしゃ形態けいたいとして利用りようすることもできる。
  • 人的じんてき組合くみあい（独どく: Personengesellschaft）：法人ほうじん格かくは有ゆうせず、構成こうせい員いん課税かぜいが適用てきようされる。
    • 人的じんてき会社かいしゃ（独どく: Personenhandelsgesellschaft）
      • 合名ごうめい会社かいしゃ （独どく: offene Handelsgesellschaft;OHG）：ドイツの商しょう法典ほうてん（HGB）を根拠こんきょ法ほうとする会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）。法人ほうじん格かくは有ゆうしないにもかかわらず、法的ほうてき主体性しゅたいせいを有ゆうする。量販りょうはん体制たいせいでの事業じぎょう経営けいえいを目的もくてきとする民法みんぽう組合くみあい (GbR) は自動的じどうてきに OHG と見みなされる。有限ゆうげん責任せきにんの法人ほうじんを無限むげん責任せきにん社員しゃいんとすることで、事実じじつ上じょう有限ゆうげん責任せきにんの会社かいしゃ形態けいたいとして利用りようすることもできる。
      • 合資ごうし会社かいしゃ （独どく: Kommanditgesellschaft;KG）：ドイツの商しょう法典ほうてん（HGB）を根拠こんきょ法ほうとする会社かいしゃ（Handelsgesellschaft）で、合名ごうめい会社かいしゃ (OHG) の特殊とくしゅ形態けいたいとされる。OHG と同様どうように法人ほうじん格かくは有ゆうしないにもかかわらず、法的ほうてき主体性しゅたいせいを有ゆうする。有限ゆうげん責任せきにんの法人ほうじんを無限むげん責任せきにん社員しゃいんとすることで、事実じじつ上じょう有限ゆうげん責任せきにんの会社かいしゃ形態けいたいとして利用りようすることもできる。
  • 人的じんてき会社かいしゃ以外いがいの人的じんてき組合くみあいは省略しょうりゃく。

フランス

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フランス法ほうにおいては、民法みんぽう典てんにより、組合くみあい（société；「会社かいしゃ」との訳わけもある。）は、「出資しゅっしから生しょうじることのある利益りえきを分配ぶんぱいし、又または節約せつやくの利益りえきを得えるために、共同きょうどう事業じぎょうに財産ざいさん又または労務ろうむを出資しゅっしすることを契約けいやくにより合意ごういする2名めい又または数すう名めいの者ものによって、設立せつりつされる。」として、民事みんじ組合くみあい（société civile；「民事みんじ会社かいしゃ」との訳わけも）と匿名とくめい組合くみあい（société en participation）が規定きていされている。さらに、商法しょうほう（Code de commerce）により、組合くみあいのうち、形態けいたいまたは目的もくてきに照てらして商事しょうじ性せいを有ゆうするものは会社かいしゃ（société commerciale；「商事しょうじ会社かいしゃ」との訳わけもある。）とされる（なお、会社かいしゃ法ほう（la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les sociétés commerciales；「商事しょうじ会社かいしゃ法ほう」との訳わけもある。）施行しこう前まえは原則げんそくとして商行為しょうこういを目的もくてきとするか否ひかにより商事しょうじ性せいの有無うむが区別くべつされた。）。会社かいしゃ（商事しょうじ会社かいしゃ）は、登記とうきによって法人ほうじん格かくを取得しゅとくする。また、会社かいしゃ（商事しょうじ会社かいしゃ）は、商人しょうにんとして扱あつかわれることとなる。

その形態けいたいによって、目的もくてきにかかわらず当然とうぜんに会社かいしゃ（商事しょうじ会社かいしゃ）とされるものは以下いかのとおり。

  • 株式かぶしき制せい会社かいしゃ（仏ふつ: société par actions：定訳ていやくはない。）：これらの会社かいしゃ形態けいたいでは法人ほうじん課税かぜいが適用てきようされる。株式会社かぶしきがいしゃに相当そうとう。
  • 有限ゆうげん会社かいしゃ（仏ふつ: société à responsabilité limitée;SARL）：1925年ねんにドイツ法ほうにおける有限ゆうげん会社かいしゃ（GmbH）に倣ならってフランスに導入どうにゅうされた。1985年ねんの法ほう改正かいせいにより一人ひとり有限ゆうげん会社かいしゃ（仏ふつ: SARL unipersonnelle、実務じつむ上じょうは有限ゆうげん責任せきにん一いち人にん企業きぎょう EURL, Entreprise unipersonnelle à responsabilité limitée と呼よばれる）が許容きょようされている。法人ほうじん課税かぜいが適用てきようされる。
  • （単純たんじゅん）合資ごうし会社かいしゃ（仏ふつ: société en commandite simple;SCS）：フランスの税法ぜいほうでは原則げんそくとして無限むげん責任せきにん社員しゃいんに限かぎり構成こうせい員いん課税かぜいである。法人ほうじん課税かぜいを選択せんたくすることもできる。
  • 合名ごうめい会社かいしゃ（仏ふつ: société en nom collectif;SNC）：フランスの税法ぜいほうでは原則げんそくとして構成こうせい員いん課税かぜいである。法人ほうじん課税かぜいを選択せんたくすることもできる。

以上いじょうのほか、民事みんじ組合くみあい（民事みんじ会社かいしゃ）（仏ふつ: société civile;SC）や匿名とくめい組合くみあい（仏ふつ: société en participation;SEP）、事実じじつ上じょうの会社かいしゃ（société de fait）については目的もくてきによって会社かいしゃ（商事しょうじ会社かいしゃ）とされ得えるが、いずれも法人ほうじん格かくを付与ふよされることはない。

ルクセンブルク

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会社かいしゃ法ほう（la loi du 10 août 1915 concernant les sociétés commerciales）では、商行為しょうこういを目的もくてきとする組合くみあい（société）が会社かいしゃ（société commerciale）（「商事しょうじ会社かいしゃ」との訳わけもある。）である。また、民事みんじ目的もくてきにおいても合名ごうめい会社かいしゃ、（単純たんじゅん）合資ごうし会社かいしゃ、株式会社かぶしきがいしゃ、株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃ、有限ゆうげん会社かいしゃ又または協同きょうどう会社かいしゃを設立せつりつすることができ、その場合ばあいにはその取引とりひきは商事しょうじ的てきなものとして商事しょうじ法ほう・商しょう慣習かんしゅうに服ふくすることとなる（日本にっぽんにおけるかつての民事みんじ会社かいしゃに相当そうとう）。

  • 会社かいしゃ（société commerciale）
    • 固有こゆうの意味いみにおける会社かいしゃ（société commerciale proprement dite）：法人ほうじん格かくを有ゆうする。
      • 合名ごうめい会社かいしゃ（société en nom collectif）
      • （単純たんじゅん）合資ごうし会社かいしゃ（société en commandite simple）
      • 株式会社かぶしきがいしゃ（société anonyme）
      • 株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃ（société en commandite par actions）
      • 有限ゆうげん会社かいしゃ（société à responsabilité limitée）
      • 協同きょうどう組合くみあい（société coopérative）
      • 欧州おうしゅう会社かいしゃ（société européenne (SE)）：後述こうじゅつ
    • 商事しょうじ社団しゃだん（association commerciale）：法人ほうじん格かくを有ゆうしない。
      • 商事しょうじ当座とうざ社団しゃだん（association commerciale momentanée）
      • 商事しょうじ匿名とくめい社団しゃだん（association commerciale en participation）

欧州おうしゅう経済けいざい領域りょういき

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欧州おうしゅう経済けいざい領域りょういきでは、欧州おうしゅう会社かいしゃ法ほうに基もとづく会社かいしゃ形態けいたい

その他たのEU規則きそくに基もとづく会社かいしゃ形態けいたい

  • 欧州おうしゅう経済けいざい利益りえき団体だんたい（英えい: European economic interest grouping (EEIG), 仏ふつ: Groupement européen d'intérêt économique (GEIE), 独どく: Europäische wirtschaftliche Interessenvereinigung (EWIV)）：フランス法ほうにおける経済けいざい利益りえき団体だんたい (GIE) に倣ならって欧州おうしゅう経済けいざい領域りょういきに導入どうにゅうされた。
  • 欧州おうしゅう協同きょうどう組合くみあい（羅ら: Societas Cooperativa Europaea (SCE)）：協同きょうどう組合くみあいに相当そうとう

各国かっこくの会社かいしゃ

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各国かっこくの主しゅとして営利えいり目的もくてきに利用りようされる一般いっぱん的てきな会社かいしゃ、組合くみあいの形態けいたいをおおざっぱに整理せいりしたものである。

各国かっこくの会社かいしゃ、組合くみあい
法域ほういき 有限ゆうげん責任せきにんの構成こうせい員いんのみから構成こうせいされるもの 有限ゆうげん責任せきにんの構成こうせい員いんと無限むげん責任せきにんの構成こうせい員いんから構成こうせいされるもの 無限むげん責任せきにんの構成こうせい員いんのみから構成こうせいされるもの
公開こうかい型がたの株式会社かぶしきがいしゃに相当そうとうするもの 閉鎖へいさ型がたの株式会社かぶしきがいしゃに相当そうとうするもの その他た 株式かぶしき合資ごうし会社かいしゃに相当そうとうするもの 合資ごうし会社かいしゃに相当そうとうするもの 合名ごうめい会社かいしゃに相当そうとうするもの その他た
アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
デラウェア州しゅう 		close corporations limited liability companies limited partnerships general partnerships
stock corporations
日本にっぽん 公開こうかい会社かいしゃ 公開こうかい会社かいしゃでない株式会社かぶしきがいしゃ 合同ごうどう会社かいしゃ N/A 合資ごうし会社かいしゃ 合名ごうめい会社かいしゃ
株式会社かぶしきがいしゃ 有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあい
大韓民国だいかんみんこく 주식회사 / 株式會社かぶしきがいしゃ 유한회사 / 有限ゆうげん會社かいしゃ 합자회사 / 合資ごうし會社かいしゃ 합명회사 / 合名ごうめい會社かいしゃ
中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく(香港ほんこん・マカオを除のぞく) 上市かみいち公司こうじの股また份有限げん公司こうし
（設立せつりつ時じ2～200名めいの発起人ほっきにん）		 上市かみいち公司こうじではない股また份有限げん公司こうし
（設立せつりつ時じ2～200名めいの発起人ほっきにん）		 一人ひとり有限ゆうげん責任せきにん公司こうし
（一個人いっこじんまたは一いち法人ほうじんが株主かぶぬし）
国有こくゆう独どく資し公司こうし
（政府せいふ単独たんどく出資しゅっし）
有限ゆうげん責任せきにん公司こうし
（2～50名めいの株主かぶぬし）		 有限ゆうげん合作がっさく企業きぎょう 普通ふつう合作がっさく企業きぎょう 全ぜん民みん所有しょゆう制せい企業きぎょう
集団しゅうだん所有しょゆう制せい企業きぎょう
香港ほんこん 公衆こうしゅう股また份有限げん公司こうし
/public companies limited by shares		 私人しじん股また份有限げん公司こうし
/private companies limited by shares		 無む股また本ほん的てき担保たんぽ有限ゆうげん公司こうし
/companies limited by guarantee not having a share capital		 有ゆう股また本ほん的てき私人しじん無限むげん公司こうし
/private companies unlimited by shares
有ゆう股また本ほん的てき公衆こうしゅう無限むげん公司こうし
/public companies unlimited by shares
中華民国ちゅうかみんこく(台湾たいわん) 股また份有限げん公司こうし 有限ゆうげん公司こうし 兩りょう合ごう公司こうし 無限むげん公司こうし
欧州おうしゅう経済けいざい領域りょういき諸国しょこく Societas Europaea N/A N/A N/A N/A la groupement européen d'intérêt économique
/ european economic interest groupings
/ die Europäische wirtschaftliche Interessenvereinigung
ベルギー la société anonyme
/ de naamloze vennootschap		 la société privée à responsabilité limitée
/ besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid		 la société en commandite par actions
/ commanditaire vennootschap op aandelen		 la société en commandite simple
/ Gewone commanditaire vennootschap		 la société en nom collectif
/vennootschap onder firma
デンマーク aktieselskaber anpartselskaber kommanditselskab interessentskab
ドイツ die Aktiengesellschaft die Gesellschaft mit beschränkter Haftung die Kommanditgesellschaft auf Aktien die Kommanditgesellschaft die offene Handelsgesellschaft
ギリシャ ανώνυμη εταιρία εταιρία περιομένης ευθύνης ετερόρρυθμος εταιρία ομόρρυθμος εταιρία
スペイン la sociedad anónima la sociedad de responsabilidad limitada la sociedad comanditaria la sociedad colectiva
フランス共和きょうわ国こく la société anonyme la société à responsabilité limitée la société en commandite par actions la société en commandite simple la société en nom collectif
la société par actions simplifiée la groupement d'intérêt économique
アイルランド public companies limited by shares private companies limited by shares
companies limited by shares
public companies limited by guarantee having a share capital private companies limited by guarantee having a share capital
companies limited by guarantee having a share capital
イタリア società per azioni società a responsabilità limitata società in accomandita per azioni società in accomandita semplice società in nome collettivo
ルクセンブルク la société anonyme la société à responsabilité limitée la société en commandite par actions la société en commandite simple la société en nom collectif
オランダ de naamloze vennootschap de besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid de commanditaire vennootschap de vennootschap onder firma
オーストリア die Aktiengesellschaft die Gesellschaft mit beschränkter Haftung die Kommanditgesellschaft die offene Gesellschaft
ポルトガル a sociedade anónima de responsabilidade limitada a sociedade por quotas de responsabilidade limitada a sociedade em comandita por acções a sociedade em comandita simples a sociedade em nome colectivo
フィンランド julkinen osakeyhtiö
/ publikt aktiebolag		 kommandiittiyhtiö
/kommanditbolag		 avoin yhtiö
/öppet bolag
osakeyhtiö / aktiebolag
スウェーデン publikt aktiebolag kommanditbolag handelsbolag
aktiebolag
イギリス public companies limited by shares private companies limited by shares limited liability partnerships N/A limited partnerships general partnerships
companies limited by shares
public companies limited by guarantee having a share capital private companies limited by guarantee having a share capital companies limited by guarantee not having a share capital unlimited companies
companies limited by guarantee having a share capital
companies limited by guarantee
スイス die Aktiengesellschaft
/ la société anonyme
/ società anonima		 die Gesellschaft mit beschränkter Haftung
/ la société à responsabilité limitée
/ società a garanzia limitata		 die Kommanditaktiengesellschaft
/ la société en commandite par actions
/ società in accomandita per azioni		 die Kommanditgesellschaft
/ la société en commandite
/ società in accomandita		 die Kollektivgesellschaft
/ la société en nom collectif
/ società in nome collettivo

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 有限ゆうげん会社かいしゃ法ほうは会社かいしゃ法ほうの施行しこう（2006年ねん5月がつ1日にち）に伴ともなって廃止はいしされ、従来じゅうらいの有限ゆうげん会社かいしゃ（旧きゅう有限ゆうげん会社かいしゃ）は、株式会社かぶしきがいしゃとして存続そんぞくすることとされた（会社かいしゃ法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ2条じょう1項こう）。この株式会社かぶしきがいしゃは、商号しょうごう中ちゅうに「有限ゆうげん会社かいしゃ」という文字もじを用もちいることとされ、特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃと呼よばれる（同どう法ほう3条じょう）。また「株式会社かぶしきがいしゃ」へと商号しょうごう変更へんこうすることにより通常つうじょうの株式会社かぶしきがいしゃに移行いこうすることもできる（同どう法ほう45条じょう）。
  2. ^ 法学ほうがく上うえ、社員しゃいんとは社団しゃだんの構成こうせい員いんを指さし、日常にちじょう用語ようごにいう社員しゃいんが従業じゅうぎょう員いんを指さすのとは異ことなる。神田かんだ (2009: 6-7)。
  3. ^ 通常つうじょうの法人ほうじん課税かぜいでは、企業きぎょうの利益りえきに対たいし所得しょとく課税かぜいがされた上うえで、株主かぶぬしが企業きぎょうから受うけ取とる配当はいとうについても、株主かぶぬし個人こじんの所ところ 得とく課税かぜいが行おこなわれる（二に重じゅう課税かぜい）のに対たいし、パススルー課税かぜい (pass through taxation) とは、企業きぎょうに損益そんえきが生しょうじた時点じてんでこれを株主かぶぬしに帰属きぞくしたものとみなし、企業きぎょうに対たいする課税かぜいは行おこなわず、株主かぶぬしに対たいする所得しょとく課税かぜいのみを行おこなうものである。Hamilton (2000: 28-30)。

出典しゅってん

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  1. ^ 概要がいよう・第だい2の1(1)。
  2. ^ 会社かいしゃ法ほう575条じょう以下いか、概要がいよう・第だい2の4(1)。
  3. ^ 神田かんだ (2009: 4-7) 参照さんしょう。
  4. ^ 神田かんだ (2009: 4)。会社かいしゃ法ほう3条じょう参照さんしょう。
  5. ^ 神田かんだ (2009: 5)。
  6. ^ 神田かんだ (2009: 4-5)。
  7. ^ 神田かんだ (2009: 5-6)。
  8. ^ 神田かんだ (2009: 6)。
  9. ^ 神田かんだ (2009: 8)。
  10. ^ 2007年ねん商業しょうぎょう・法人ほうじん登記とうき統計とうけい（第だい33表ひょう 会社かいしゃ及および登記とうきの種類しゅるい別べつ 会社かいしゃの登記とうきの件数けんすう (XLS)）。
  11. ^ Hamilton (2000: 377)。
  12. ^ Hamilton (2000: 11-12)。
  13. ^ Hamilton (2000: 23-26, 40-41)。

参考さんこう文献ぶんけん

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関連かんれん項目こうもく

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ウィクショナリーに関連かんれんの辞書じしょ項目こうもくがあります。
 
ウィキソースに会社かいしゃの語源ごげんの原文げんぶんがあります。

外部がいぶリンク

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