大蔵省 専売 局
沿革
- 1898
年 (明治 31年 )1月 1日 、日本 政府 は葉 タバコの専売 を開始 し[1]、その担当 部署 として前年 4月 に大蔵省 が管轄 する葉煙草 専売 所 を全国 に61箇所 設置 した[2]。同年 11月 1日 、大蔵省 の外局 として葉煙草 専売 所 を管轄 する専売 局 が設置 され、局長 、鑑定 官 、属 、鑑定 官 補 が置 かれた[3]。 - 1899
年 (明治 32年 )5月 1日 、葉煙草 専売 所 が廃止 され、その機能 を担 う専売 支局 を全国 56箇所 に設置 した[4]。 - 1903
年 (明治 36年 )10月 1日 粗製 樟脳 、樟脳 油 の専売 を実施 し[5]、その担当 部署 として大蔵省 が管轄 する樟脳 事務 局 を、全国 に5箇所 に設置 した[6]。 - 1904
年 (明治 37年 )7月 1日 タバコ製造 を専売 とし[7]、これに伴 い専売 局 を煙草 専売 局 に改組 し、その下部 組織 として葉煙草 収納 所 (全国 20箇所 )、煙草 製造 所 (全国 5箇所 )を設置 した[8]。 - 1905
年 (明治 38年 )6月 1日 から、塩 を専売 とし[9]、同年 4月 1日 にその担当 部署 として大蔵省 が管轄 する塩 務 局 を全国 22箇所 に設置 した[10]。 - 1906
年 (明治 39年 )12月1日 、煙草 専売 局長 を煙草 専売 局 長官 と改称 し、新 に煙草 販売 所 を全国 に14箇所 設置 した。 - 1907
年 (明治 40年 )10月 1日 、煙草 専売 局 、樟脳 事務 局 、塩 務 局 を統合 し、新 たに専売 局 を設置 した。専売 局 には長官 、4部長 (収納 部 ・販売 部 ・製造 部 ・計 理 部 )が置 かれ、地方 部局 として、収納 所 (全国 22箇所 )、製造 所 (全国 28箇所 )、販売 所 (全国 19箇所 )が設置 された[11]。 - 1937
年 (昭和 12年 )4月 1日 政府 は専売 の品目 にアルコールを加 えた。[12] - 1943
年 (昭和 18年 )7月 1日 に石油 が追加 された[13]。 - 1949
年 (昭和 24年 )6月 1日 、第 二 次 世界 大戦 後 、専売 局 は大蔵省 から分離 独立 し、たばこ・塩 ・樟脳 の専売 業務 を担 う特殊 法人 ・日本 専売 公社 が発足 した。
組織 の変遷
本局 各部
- 1907
年 (明治 40年 )10月 1日 現在 [11][14]。長官 官房 収納 部 販売 部 製造 部 計 理 部
- 1913
年 (大正 2年 )6月 16日 現在 [15]。長官 官房 事業 部 製造 部
- 1921
年 (大正 10年 )7月 1日 現在 [16]。長官 官房 事業 部 製造 部 経理 部
- 1931
年 (昭和 6年 )4月 11日 現在 [17]。長官 官房 販売 部 収納 部 製造 部 経理 部
- 1939
年 (昭和 14年 )7月 5日 現在 [18]。長官 官房 販売 部 収納 部 煙草 製造 部 酒精 製造 部 経理 部
- 1941
年 (昭和 16年 )4月 21日 現在 [19]。長官 官房 煙草 事業 部 煙草 製造 部 塩 脳 部 酒精 部 経理 部
- 1942
年 (昭和 17年 )4月 1日 現在 [20]。長官 官房 煙草 事業 部 煙草 製造 部 塩 脳 部 経理 部
- 1945
年 (昭和 20年 )5月 10日 現在 [21]。長官 官房 煙草 部 塩 脳 部
- 1946
年 (昭和 21年 )12月10日 現在 [22]。長官 官房 煙草 部 製造 部 塩 脳 部
- 1947
年 (昭和 22年 )4月 28日 現在 [23]。長官 官房 煙草 部 製造 部 塩 脳 部 経理 部
専売 支局
- 1909
年 (明治 42年 )3月 20日 設置 [24]。
東京 専売 支局 →浅草 専売 支局 芝 専売 支局 淀橋 専売 支局 (1913.6.16)[15]水戸 専売 支局 茂木 専売 支局 宇都宮 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]高崎 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]三春 専売 支局 →郡山 専売 支局 (1913.6.16)[15]仙台 専売 支局 (1910.3.31廃止 [25]、1913.6.16再 設置 [15])山形 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]函館 専売 支局 小出雲 専売 支局 (1913.6.16廃止 )[15]秦野 専売 支局 見付 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]名古屋 専売 支局 金沢 専売 支局 (1910.3.31廃止 [25]、1913.6.16再 設置 [15])京都 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]大阪 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]神戸 専売 支局 赤穂 専売 支局 (1913.6.16廃止 )[15]味 野 専売 支局 →岡山 専売 支局 (1913.6.16)[15]高梁 専売 支局 (1913.6.16廃止 )[15]尾道 専売 支局 →広島 専売 支局 (1913.6.16)[15]三田尻 専売 支局 阪 出 専売 支局 →坂出 専売 支局 (1920.9.18)[26]撫養 専売 支局 →徳島 専売 支局 (1913.6.16)[15]池田 専売 支局 福岡 専売 支局 (1913.6.16新設 )[15]熊本 専売 支局 鹿児島 専売 支局
地方 専売 局
- 1921
年 (大正 10年 )7月 1日 設置 [16]。
東京 地方 専売 局 水戸 地方 専売 局 (1945.5.10廃止 [21]、1946.12.10再 設置 [22])宇都宮 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 [19]、1946.12.10再 設置 [22])高崎 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 )[19]郡山 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 [19]、1946.12.10再 設置 [22])仙台 地方 専売 局 山形 地方 専売 局 (1924.12.20廃止 )[27]函館 地方 専売 局 →札幌 地方 専売 局 (1938.4.11)[28]秦野 地方 専売 局 (1924.12.20廃止 )[27]見付 地方 専売 局 (1924.12.20廃止 )[27]名古屋 地方 専売 局 金沢 地方 専売 局 (1945.5.10廃止 )[21]大阪 地方 専売 局 岡山 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 [19]、1946.12.10再 設置 [22])広島 地方 専売 局 三田尻 地方 専売 局 (1924.12.20廃止 )[27]坂出 地方 専売 局 →高松 地方 専売 局 (1941.4.21)[19]徳島 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 )[19]福岡 地方 専売 局 (1941.4.21廃止 [19]、1946.12.10再 設置 [22])熊本 地方 専売 局 鹿児島 地方 専売 局 (1945.5.10廃止 )[21]
歴代 局長 ・長官
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脚注
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葉煙草 専売 法 (明治 29年 3月 28日 法律 第 35号 ) - ^
葉煙草 専売 所 官制 (明治 30年 4月 28日 勅 令 第 121号 ) - ^
専売 局 官制 (明治 31年 10月 22日 勅 令 第 274号 ) - ^
明治 32年 4月 22日 勅 令 第 170号 - ^
粗製 樟脳 、樟脳 油 専売 法 (明治 36年 6月 17日 法律 第 5号 ) - ^
樟脳 事務 局 官制 (明治 36年 9月 15日 勅 令 第 138号 ) - ^
煙草 専売 法 (明治 37年 4月 1日 法律 第 14号 ) - ^
煙草 専売 局 官制 (明治 37年 5月 25日 勅 令 第 152号 ) - ^
塩 専売 法 (明治 38年 1月 1日 法律 第 11号 ) - ^
塩 務 局 官制 (明治 38年 3月 28日 勅 令 第 83号 ) - ^ a b
専売 局 官制 (明治 40年 9月 26日 勅 令 第 304号 ) - ^ アルコール
専売 法 (昭和 12年 3月 31日 法律 第 32号 ) - ^
石油 専売 法 (昭和 18年 3月 12日 法律 第 50号 )・石油 専売 法 施行 期日 ノ件 (昭和 18年 6月 25日 勅 令 第 534号 ) - ^ 『
昭和 財政 史 第 2巻 ー財政 機関 ー(P206-212)』財務 総合 政策 研究所 (PDF) - ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (大正 2年 6月 13日 勅 令 第 157号 ) - ^ a b
専売 局 官制 (大正 10年 7月 1日 勅 令 第 300号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 6年 4月 11日 勅 令 第 52号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 14年 7月 5日 勅 令 第 439号 ) - ^ a b c d e f g h
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 16年 4月 21日 勅 令 第 465号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 17年 4月 1日 勅 令 第 352号 ) - ^ a b c d
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 20年 5月 10日 勅 令 第 268号 ) - ^ a b c d e f
専売 局 官制 中 の一部 を改正 する勅 令 (昭和 21年 12月4日 勅 令 第 587号 ) - ^
大蔵省 官制 の一部 を改正 する等 の勅 令 (昭和 22年 4月 28日 勅 令 第 155号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (明治 42年 3月 20日 勅 令 第 28号 ) - ^ a b
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (明治 43年 3月 28日 勅 令 第 41号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (大正 9年 9月 18日 勅 令 第 411号 ) - ^ a b c d
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (大正 13年 12月20日 勅 令 第 332号 ) - ^
専売 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 13年 4月 11日 勅 令 第 232号 )