最高 裁判所 長官
![]() Chief Justice of the Supreme Court of Japan | |
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1947 | |
ウェブサイト | |
地位
なお、
最高 裁判所 を代表 する地位
呼称
最高 裁判所 の長 たる裁判官 上述 の最高 裁判所 長官 は、司法 権 行使 の点 で他 の最高 裁判所 の裁判官 に優越 するものではない。日本国 憲法 の原案 でも、最高 裁判所 に所属 する裁判官 を「長 たる裁判官 」と「その他 の裁判官 」(最高裁判所 判事 )とに区別 はしていなかった。ところが原案 審議 の過程 で、内閣 総理 大臣 の任命 権 は天皇 に帰属 するのに対 し、最高 裁判所 の裁判官 の任命 権 は全 て内閣 に帰属 することになっていたことが問題 となった。その結果 、最高裁判所 長官 については、同 じく三権 の長 である内閣 総理 大臣 との均衡 上 、天皇 に任命 権 を帰属 させるべきであるとして原案 に修正 が加 えられ、憲法 の規定 上 その他 の裁判官 と区別 されるようになった。つまり、憲法 にある「最高 裁判所 の長 たる裁判官 」という語 は、あくまでも任命 権 の帰属 について他 の裁判官 と区別 するための用語 であり、名称 (官 名 や職名 )ではない。
指名 と任命 及 び任期
また、
権限 等
司法 権 に関 する権限
15
司法 行政 権 に関 する権限
このほか
6
その他
5
10
待遇
なお、
歴代 最高 裁判所 長官
[ | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 1947 8 |
1950 3月2 |
5.54%[ | ||||||||
2 | 1950 3月3 |
1960 10月24 |
8.13% | ||||||||
3 | 1960 10月25 |
1966 8 |
8.23% | ||||||||
4 | 1962 2 |
1966 8 |
1969 1 |
7.08%[ | |||||||
5 | 1963 6月6 |
1969 1 |
1973 5月19 |
7.13%[ | |||||||
6 | 1968 11月19 |
1973 5月21 |
1976 5月24 |
10.33%[ | |||||||
7 | 1970 7 |
1976 5月25 |
1977 8 |
12.09%[ | |||||||
8 | 1970 10月28 |
1977 8 |
1979 3月31 |
12.21%[ | |||||||
9 | 1975 12月3 |
1979 4 |
1982 9月30 |
11.07%[ | |||||||
10 | 1980 3月22 |
1982 10月1 |
1985 11月3 |
14.63%[ | |||||||
11 | 1984 2 |
1985 11月5 |
1990 2 |
1 |
10.80% | ||||||
12 | 1989 11月27 |
1990 2 |
1995 11月7 |
3 |
11.10%[ | ||||||
13 | 1992 3月25 |
1995 11月7 |
1997 10月30 |
7 |
7.99%[ | ||||||
14 | 1997 3 |
1997 10月31 |
2002 11月3 |
9 |
9.61% | ||||||
15 | 2000 3月22 |
2002 11月6 |
2006 10月15 |
13 |
9.37%[ | ||||||
16 | 2002 11月7 |
2006 10月16 |
2008 11月21 |
16 |
6.93%[ | ||||||
17 | 2008 11月25 |
2014 3月31 |
21 |
6.25% | |||||||
18 | 2010 12月27 |
2014 4 |
2018 1 |
26 |
7.95%[ | ||||||
19 | 2015 2 |
2018 1 |
2022 6月22 |
29 |
7.96%[ | ||||||
20 | 2017 3月14 |
2022 6月24 |
2024 8 |
34 |
8.53%[ | ||||||
21 | 2022 6月24 |
2024 8 |
2027 11月9 |
35 |
長官 代理
塚崎 直義 :1948年 (昭和 23年 )10月 19日 ・21日 、11月1日 、12月1日 ・21日 ・23日 ・24日 ・28日 ・29日 、1949年 (昭和 24年 )1月 10日 ・21日 、3月5日 、4月 1日 ・4日 ・12日 、1950年 (昭和 25年 )2月 24日 、11月15日 霜山 精一 :1953年 (昭和 28年 )8月 5日 、9月4日 栗山 茂 :1956年 (昭和 31年 )2月 1日 、3月1日 真野 毅 :1957年 (昭和 32年 )12月5日 ・9日 河村 又 介 :1963年 (昭和 38年 )9月 23日 入江 俊郎 :1967年 (昭和 42年 )7月 21日 、1969年 (昭和 44年 )9月 10日 田中 二郎 :1972年 (昭和 47年 )9月 28日 大隅 健一郎 :1973年 (昭和 48年 )12月 10日
- (註)いずれも
官報 掲載 の日付 であり、当該 期日 前 ・後 にも長官 代理 であった可能 性 、およびここに記載 のない長官 代理 が存在 した可能 性 を否定 するものではない。
2024
なお、
脚注
注釈
- ^ よって
定年 まで勤 めた場合 、任期 の最長 は満 70歳 の誕生 日 の前日 までとなる。 - ^
初代 長官 の三 淵 忠彦 は裁判官 任命 諮問 委員 会 で最高 裁判所 裁判官 候補 として30人 が答申 された際 に片山 哲 内閣 総理 大臣 から選 ばれ、第 2代 長官 の田中 耕 太郎 は吉田 茂 内閣 総理 大臣 が選出 したように、長官 人事 は時 の内閣 の意向 が強 く反映 されたものとなっていた。 - ^
最高 裁判所 判事 を除 く。なお、初代 ・2代 ・3代 ・17代 長官 を除 いて、すべて最高 裁判所 判事 を経 て、最高裁判所 長官 に就任 している。 - ^
最高 裁判所 長官 の在任 中 、または長官 就任 前 の直近 に行 われた最高 裁判所 裁判官 国民 審査 において、総 投票 のうち、その者 を「罷免 を可 とする裁判官 」として×の記号 を記載 した投票 の数 の割合 。 - ^ すでに
最高 裁判所 判事 として最高 裁判所 裁判官 国民 審査 (国民 審査 )に付 されている最高 裁判所 長官 は、再 審査 は前 審査 から10年 以上 経過 している場合 であるため、最高裁判所 長官 に就任 したことを理由 に再 審査 に付 されることはない。 - ^
初代 長官 の三 淵 は就任 当時 、昭和 2年 勅 令 第 1号 乃至 第 3号 及 び同年 閣 令 内務省 令 第 1号 の規定 による中央 公職 適否 審査 委員 会 の資格 審査 中 であった。7月22日 に裁判官 任命 諮問 委員 会 の選考 する最高 裁判所 裁判官 候補者 となり、8月 4日 に片山 内閣 が最高裁 長官 人事 を行 い、8月 7日 に中央 公職 適否 審査 委員 会 から公職 就職 禁止 に非 該当 という結果 が公表 された。昭和 22年 8月 7日 官報 (号外 第 2号 )、昭和 22年 8月 22日 官報 (号外 第 1号 )、他 。 - ^ a b c d e f g h i j k l m n
最高 裁判所 長官 就任 前 の最高 裁判所 判事 としての国民 審査 。
出典
参考 文献
野村 二郎 『最高裁 長官 の戦後 史 』ビジネス社 、1985年 。ISBN 9784828402475。野村 二郎 『日本 の裁判 史 を読 む事典 』自由 国民 社 、2004年 。ISBN 9784426221126。山本 祐司 『最高裁 物語 (上 )』講談社 +α 文庫 、1997年 。ISBN 9784062561921。山本 祐司 『最高裁 物語 (下 )』講談社 +α 文庫 、1997年 。ISBN 9784062561938。新藤 宗 幸 『司法 官僚 裁判所 の権力 者 たち』岩波 新書 、2009年 。ISBN 9784004312000。毎日新聞 社会 部 『検証 ・最高裁判所 ―法服 の向 こうで』毎日新聞社 、1991年 。ISBN 9784620308357。長嶺 超 輝 『サイコーですか?最高裁 !』光文社 、2007年 。ISBN 9784334975319。