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裁判官 - Wikipedia

裁判官さいばんかん

司法しほうけん行使こうしして裁判さいばんおこな官職かんしょくにあるもの

裁判官さいばんかん(さいばんかん)とは、司法しほうけん行使こうしして裁判さいばんおこな官職かんしょくにあるものをいう。

各国かっこく訴訟そしょう法制ほうせいおうじて裁判官さいばんかん職掌しょくしょうさだまり、陪審ばいしんせい採用さいようしているくになどでは事実じじつ認定にんていについて裁判官さいばんかん担当たんとうしないことがあることから、裁判官さいばんかん法廷ほうていにおける審理しんり主宰しゅさいするものとして位置いちづけることがより妥当だとう場合ばあいもある。

裁判官さいばんかん心証しんしょう裁判さいばん手続てつづきにおいてその判断はんだんおおきな意義いぎゆうしているが、おおくの裁判官さいばんかんはそれらの手続てつづきのさいに「スジ」や「スワリ」という概念がいねんもちいており、それは裁判官さいばんかん集団しゅうだんなかから、実務じつむつうじてその集団しゅうだん特有とくゆうのものとして歴史れきしてき自生じせいしてきた概念がいねんである。それは法律ほうりつ家集かしゅうだんなかでもとく裁判官さいばんかん集団しゅうだん専門せんもんせい特徴とくちょうづける[1]

 
17世紀せいきスペインにおける法服ほうふく裁判官さいばんかんディエゴ・ベラスケスさく

古来こらいより、さまざまな犯罪はんざい係争けいそう存在そんざいし、ある程度ていど社会しゃかいつくられて以降いこうはその紛争ふんそう解決かいけつ制度せいど必要ひつようとなった。

ふるくは、社会しゃかい構造こうぞうについては記録きろくなどものこされておらず、具体ぐたいてき様相ようそうなども不明ふめいである。部族ぶぞく民族みんぞくごとにさまざまな紛争ふんそう解決かいけつ方式ほうしきられており、一律いちりつ理解りかいすることもできない。しゅとして、「集団しゅうだんなか権力けんりょくもの裁定さいてい」や「神権しんけん裁判さいばん」などがおこなわれた可能かのうせい指摘してきされている。裁定さいていおこな権力けんりょくしゃ神託しんたくげるものなどが裁判官さいばんかん役割やくわりたした[注釈ちゅうしゃく 1]

政治せいじ体制たいせい統治とうち機構きこうととのうにつれ、一般いっぱんてきに、裁判さいばんは、おう領主りょうしゅ宗教しゅうきょうしゃなどの権力けんりょくしゃおこなうものとされ、裁判さいばんじんもそれらのもの、ないしはその委託いたくけたものおこなうようになった。

中世ちゅうせい近世きんせい西欧せいおう

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ぜん近代きんだいのヨーロッパでは裁判さいばんじん判断はんだんするもの)と検察官けんさつかん糾弾きゅうだんするもの)がおおくのくに分離ぶんりされてもいなかったことに注意ちゅういする必要ひつようがある。ながあいだ刑事けいじ裁判さいばんでは、裁判官さいばんかんは「犯罪はんざいしゃ糾弾きゅうだんするもの」という役割やくわりをあわせてになっていた(糾弾きゅうだん主義しゅぎ)。

近世きんせい日本にっぽん

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江戸えど時代じだいは、「白洲しらす」に代表だいひょうされるように、捜査そうさ機関きかんである奉行ぶぎょうしょ奉行ぶぎょう裁判官さいばんかんであったりもした。奉行ぶぎょうとく町奉行まちぶぎょう)は現代げんだい警察官けいさつかん検察官けんさつかん裁判官さいばんかんねた職責しょくせきおよび権限けんげんっていたといえ、ぜん近代きんだい西欧せいおう類似るいじてんがあるともいえよう。

イスラム教いすらむきょうけん

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イスラム教いすらむきょうけんではシャーリアもとづいて裁判さいばんおこな裁判官さいばんかんカーディーび、マレーシアやパキスタンなどのアラビアけん以外いがいイスラム教いすらむきょうけんでもカーディとばれている。ムハンマド存命ぞんめいだった時代じだいからはじまって2009ねん現在げんざいでもイスラム教いすらむきょうこくでは裁判官さいばんかんとして活動かつどうしている。

近代きんだい

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近代きんだい以降いこう裁判官さいばんかん位置いちづけはおおきく変更へんこうされる。まず、三権分立さんけんぶんりつという概念がいねんまれることで、裁判官さいばんかんは、立法りっぽう行政ぎょうせいからはなされた。また、刑事けいじ裁判さいばんめんでは裁判所さいばんしょ検察けんさつ分離ぶんりされ、裁判官さいばんかんは「判断はんだんをする」という役割やくわり専念せんねんすることとなり、「犯罪はんざいしゃ糾弾きゅうだんする」という役割やくわりたなくなった(弾劾だんがい主義しゅぎ)。こういった役割やくわり分担ぶんたん変更へんこうともない、裁判官さいばんかんは「きわめて高度こうど法的ほうてき知識ちしき必要ひつようとする専門せんもんしょく」とされ、また、裁判さいばん公平こうへいせい維持いじするために、「立法りっぽう行政ぎょうせいからの影響えいきょうけるための手厚てあつ身分みぶん保障ほしょう」が必要ひつようであるとされるにいたった。

日本にっぽん裁判官さいばんかん

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日本にっぽん裁判官さいばんかんは、制度せいどめんからは、最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかん下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんけることができる(憲法けんぽう79じょう、80じょう参照さんしょう)。

いずれも、国家こっか公務員こうむいんほううえ特別とくべつしょく国家こっか公務員こうむいんとされている(どうほう2じょう3こう13ごう)。内閣ないかく男女だんじょ共同きょうどう参画さんかくきょく発表はっぴょうでは、2021ねん12月時点じてん裁判官さいばんかんは3,441めい男性だんせい76.3%、女性じょせい23.7%)となっている[2]

裁判官さいばんかんは、中立ちゅうりつ立場たちば公正こうせい裁判さいばんをするために、その良心りょうしんしたが独立どくりつしてその職権しょっけんおこない、日本国にっぽんこく憲法けんぽうおよ法律ほうりつにのみ拘束こうそくされるとさだめられている(日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい76じょう裁判官さいばんかん職権しょっけん行使こうし独立どくりつ)。

最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん

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構成こうせい

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最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかんは、最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん1めい最高さいこう裁判所さいばんしょ判事はんじ14めい構成こうせいされる(憲法けんぽう79じょう1こう裁判所さいばんしょほう5じょう1こう、3こう)。なお、最高さいこう裁判所さいばんしょには最高さいこう裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん最高さいこう裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく幹部かんぶ職員しょくいんきょくづけとして裁判官さいばんかん身分みぶんのまま勤務きんむするもの多数たすういるが、これらのもの身分みぶん最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんではなく、東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょもしくは東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ所属しょぞくする判事はんじもしくは判事はんじである。

任命にんめい

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最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんは、内閣ないかく指名しめいもとづいて天皇てんのう任命にんめいする(憲法けんぽう6じょう2こう裁判所さいばんしょほう39じょう1こう)。最高さいこう裁判所さいばんしょ判事はんじ内閣ないかく任命にんめいし(憲法けんぽう79じょう1こう裁判所さいばんしょほう39じょう2こう)、その任免にんめんは、天皇てんのうがこれを認証にんしょうする(裁判所さいばんしょほう39じょう3こう。このように天皇てんのう認証にんしょうする官職かんしょく認証官にんしょうかんという)。

最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは、識見しきけんたかい、法律ほうりつ素養そようのある年齢ねんれい40ねん以上いじょうものなかから任命にんめいすることとされ、そのうちすくなくとも10めいは10ねん以上いじょう判事はんじまたは高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん経験けいけんまたは20ねん以上いじょう法律ほうりつ専門せんもん検察官けんさつかん弁護士べんごし簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ大学だいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ大学だいがく法学部ほうがくぶじゅん教授きょうじゅ経験けいけんもの[注釈ちゅうしゃく 2]から登用とうようしなければならない(裁判所さいばんしょほうだい41じょう)。

実際じっさいには、最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかんは、下級かきゅう裁判所さいばんしょ判事はんじ弁護士べんごし検察官けんさつかん法学ほうがくしゃ行政ぎょうせいかん外交がいこうかんからバランスよく就任しゅうにんするよう配慮はいりょされており、前任ぜんにんしゃおな出身しゅっしん母体ぼたいから指名しめいされることがおおい。

任期にんき定年ていねん

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最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかん任期にんきはなく(ただし、10ねんごとの国民こくみん審査しんさがある)、70さいたっしたときには退官たいかんする(憲法けんぽう79じょう5こう裁判所さいばんしょほう50じょう)。過去かこ最長さいちょう記録きろくは、入江いりえ俊郎としおの18ねん4かげつである。

下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん

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種類しゅるい

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高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん
高等こうとう裁判所さいばんしょちょうたる裁判官さいばんかんである(裁判所さいばんしょほう5じょう2こう)。任命にんめい資格しかく次項じこう判事はんじ同様どうようである(どうほう42じょう)。
判事はんじ
高等こうとう裁判所さいばんしょ地方裁判所ちほうさいばんしょ家庭かてい裁判所さいばんしょ配置はいちされる裁判官さいばんかんである。
判事はんじは、判事はんじ簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ検察官けんさつかん弁護士べんごし裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん司法研修所しほうけんしゅうしょ教官きょうかん裁判所さいばんしょ職員しょくいん総合そうごう研修けんしゅうしょ教官きょうかん大学だいがく法律ほうりつがく教授きょうじゅしくはじゅん教授きょうじゅしょくにあって通算つうさん10ねん以上いじょうものなかから任命にんめいされる(裁判所さいばんしょほう42じょう)。
なお、地方裁判所ちほうさいばんしょ家庭かてい裁判所さいばんしょ所長しょちょうは、独立どくりつしたかんではなく、判事はんじなかからされるしょくである(地方裁判所ちほうさいばんしょちょうおよび家庭かてい裁判所さいばんしょちょうについては、裁判所さいばんしょほう29じょう1こうおよび31じょうの5により、最高裁判所さいこうさいばんしょめいずる)。
判事はんじ
地方裁判所ちほうさいばんしょ家庭かてい裁判所さいばんしょ配置はいちされる裁判官さいばんかんである。(少数しょうすうではあるが、特例とくれい判事はんじ地方裁判所ちほうさいばんしょ判事はんじ身分みぶんのまま高等こうとう裁判所さいばんしょ判事はんじ職務しょくむ代行だいこうめいぜられる事例じれいもある。)
判事はんじは、司法しほう修習しゅうしゅうせい修習しゅうしゅうえたものなかから任命にんめいされる(裁判所さいばんしょほう43じょう)。
判事はんじことなり、原則げんそくとして1人ひとり裁判さいばんをすることができず、また、同時どうじ2人ふたり以上いじょう合議ごうぎたいくわわることができず、裁判さいばんちょうになることもできないという職権しょっけん制限せいげんがある(裁判所さいばんしょほう27じょう、31じょうの5)。
ただし、判事はんじで、判事はんじとうしょくに5ねん以上いじょうあるもののうち、最高さいこう裁判所さいばんしょ指名しめいするものは、いわゆる「特例とくれい判事はんじ」として、判事はんじ同等どうとう権限けんげんゆうするものとされる(判事はんじ職権しょっけん特例とくれいとうかんする法律ほうりつ1じょう)。
簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ
簡易かんい裁判所さいばんしょ配置はいちされる裁判官さいばんかんである。
(1)高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんしくは判事はんじしょくにあったもの、(2)判事はんじ検察官けんさつかん弁護士べんごし裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん裁判所さいばんしょ事務じむかん司法研修所しほうけんしゅうしょ教官きょうかん裁判所さいばんしょ職員しょくいん総合そうごう研修けんしゅうしょ教官きょうかん法務ほうむ事務じむかん法務ほうむ教官きょうかん大学だいがく法律ほうりつがく教授きょうじゅしくはじゅん教授きょうじゅしょくにあって通算つうさん3ねん以上いじょうものなかから任命にんめいされるほか(裁判所さいばんしょほう44じょう)、多年たねん司法しほう事務じむにたずさわり、その簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ職務しょくむ必要ひつよう学識がくしき経験けいけんのあるものは、簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ選考せんこう委員いいんかい選考せんこうて、簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ任命にんめいされることができる(どうほう45じょう)。

任命にんめい

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下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは、最高裁判所さいこうさいばんしょ指名しめいしたもの名簿めいぼによって内閣ないかく任命にんめいする(憲法けんぽう80じょう1こう裁判所さいばんしょほう40じょう1こう)。

このうち、高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん任免にんめん天皇てんのう認証にんしょうける認証官にんしょうかんである(裁判所さいばんしょほう40じょう2こう)。

2003ねんから、法曹ほうそうさんしゃ6めい学識がくしき経験けいけんしゃ5めいから下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん指名しめい諮問しもん委員いいんかいが、最高裁判所さいこうさいばんしょ諮問しもんけて答申とうしん報告ほうこくおこな制度せいど導入どうにゅうされている[3]

任期にんき定年ていねん

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下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん任期にんきは10ねんであり、任期にんき満了まんりょう再任さいにんされることができる(憲法けんぽう80じょう1こう裁判所さいばんしょほう40じょう3こう)。現在げんざい、ほとんどの裁判官さいばんかん再任さいにんされている。

定年ていねんは、高等こうとう裁判所さいばんしょ地方裁判所ちほうさいばんしょ家庭かてい裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは65さい簡易かんい裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは70さいであり、定年ていねんたっしたときには退官たいかんする(憲法けんぽう80じょう1こう但書ただしがき裁判所さいばんしょほう50じょう)。

日本にっぽん裁判官さいばんかん人事じんじ

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人数にんずう

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裁判所さいばんしょ構成こうせいほう時代じだい裁判官さいばんかんは、1890ねん明治めいじ23ねん)の時点じてんでは1,531にんであった。

裁判所さいばんしょほう施行しこう定員ていいんは、1947ねん昭和しょうわ22ねん)の時点じてん高裁こうさい長官ちょうかん8にん判事はんじ814にん判事はんじ250にん簡裁かんさい判事はんじ645にん最高裁さいこうさい裁判官さいばんかん15にんわせて1,731にん)であったが、その漸増ぜんぞうしている[4]

2013ねん平成へいせい25ねん)5がつ16にち現在げんざい定員ていいんは、高裁こうさい長官ちょうかん8にん判事はんじ1,889にん判事はんじ1,000にん簡裁かんさい判事はんじ806にんである(裁判所さいばんしょ職員しょくいん定員ていいんほう1じょう)。最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかん15にんふくめ、3,718にん

2018ねん現在げんざい最高さいこう裁判所さいばんしょふく全国ぜんこく598かしょ裁判所さいばんしょ簡易かんい裁判所さいばんしょのぞく)に3060にん裁判官さいばんかん配置はいちされている。しかしそのうちやく150にんは「裁判さいばんをしない裁判官さいばんかん最高さいこう裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく司法しほう行政ぎょうせいたずさわる裁判官さいばんかん)」であり、実質じっしつやく2910にんであらゆる事件じけん審理しんり判断はんだんくだしている。[5]

後述こうじゅつとお日本にっぽん裁判官さいばんかん人数にんずう極度きょくど不足ふそくしており、現在げんざい裁判官さいばんかん定員ていいん本来ほんらい必要ひつようすうやく半数はんすうぎないとする意見いけんがっている[6]

報酬ほうしゅう

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裁判官さいばんかん報酬ほうしゅう月額げつがく[7]
等級とうきゅう えん
最高裁さいこうさい長官ちょうかん 2,010,000
最高裁さいこうさい判事はんじ 1,466,000
東京とうきょう高裁こうさい長官ちょうかん 1,406,000
高裁こうさい長官ちょうかん 1,302,000
判事はんじ1ごう 1,175,000
 どう2ごう 1,035,000
 どう3ごう 965,000
 どう4ごう 818,000
 どう5ごう 706,000
 どう6ごう 634,000
 どう7ごう 574,000
 どう8ごう 516,000
判事はんじ1ごう 421,500
 どう2ごう 387,800
 どう3ごう 364,900
 どう4ごう 341,600
 どう5ごう 319,800
 どう6ごう 304,700
 どう7ごう 287,500
 どう8ごう 277,300
 どう9ごう 255,100
 どう10ごう 246,200
 どう11ごう 239,400
 どう12ごう 233,400
簡裁かんさい判事はんじ1ごう 818,000
 どう2ごう 706,000
 どう3ごう 634,000
 どう4ごう 574,000
 どう5ごう 438,500
 どう6ごう 421,500
 どう7ごう 387,800
 どう8ごう 364,900
 どう9ごう 341,600
 どう10ごう 319,800
 どう11ごう 304,700
 どう12ごう 287,500
 どう13ごう 277,300
 どう14ごう 255,100
 どう15ごう 246,200
 どう16ごう 239,400
 どう17ごう 233,400

かつて公務員こうむいんなかもっとひく部類ぶるいぞくしていたが、山口やまぐち良忠よしただ判事はんじ死亡しぼう背景はいけい戦後せんごきあがった[8]裁判官さいばんかん給与きゅうよ在任ざいにんちゅう減額げんがくすることができないとされている(憲法けんぽう80じょう2こう)。

ただし最高裁判所さいこうさいばんしょは、2002ねん9がつ4にち裁判官さいばんかん会議かいぎて、国家こっか公務員こうむいん月給げっきゅう部分ぶぶんげをもとめた人事院じんじいん勧告かんこくともない、裁判官さいばんかん月給げっきゅうについてもはじめて減額げんがく容認ようにんすることを決定けっていした[9]。この裁判官さいばんかん給与きゅうよ減額げんがくについては、憲法けんぽう80じょう2こうはん違憲いけんではないかとの学説がくせつもあったが、裁判官さいばんかん会議かいぎでは、国家こっか財政ざいせいじょう理由りゆうなどで、やむを立法りっぽう行政ぎょうせい公務員こうむいん減額げんがくされる場合ばあいぜん裁判官さいばんかん適用てきようされる報酬ほうしゅう減額げんがく身分みぶん保障ほしょうなどの侵害しんがいたらずゆるされるなどとされた。さらに、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい震災しんさい復興ふっこう原資げんしにするとして、2012ねん2がつ29にち成立せいりつした裁判官さいばんかん報酬ほうしゅうとうかんする法律ほうりつ一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつにより、2012年度ねんどから2年間ねんかん裁判官さいばんかん給与きゅうよ減額げんがくされることとなった。

なお、裁判官さいばんかん給与きゅうよは、最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそくである「裁判官さいばんかん報酬ほうしゅう以外いがい給与きゅうよかんする規則きそく」にもとづいての初任しょにんきゅう調整ちょうせい手当てあてひとし適用てきよう対象たいしょうとなる。

キャリア・システム

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日本にっぽん下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんきゅう司法しほう試験しけん合格ごうかくしたものか、もしくは法科ほうか大学院だいがくいん課程かてい修了しゅうりょうしん司法しほう試験しけん合格ごうかくしたもので、司法研修所しほうけんしゅうしょにおける司法しほう修習しゅうしゅう法曹ほうそう資格しかくものなかから、最高裁判所さいこうさいばんしょ下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん指名しめい諮問しもん委員いいんかい審理しんりて、判事はんじとして任命にんめいされるものおおい。日本にっぽん憲法けんぽうじょう下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは10ねん任期にんきせいになっており、はじめの10ねんは、3めい合議ごうぎたいなか判事はんじとして実務じつむ経験けいけんて、再任さいにん判事はんじとなる。また、最高裁判所さいこうさいばんしょは、各部かくぶ所属しょぞくする裁判官さいばんかんのうち1にんを「事務じむ総括そうかつする裁判官さいばんかん」(総括そうかつ判事はんじ)に指名しめいする(下級かきゅう裁判所さいばんしょ事務じむ処理しょり規則きそく4じょう)。

このてんアメリカなどでおこなわれている法曹ほうそういちげんせいとはことなるが、裁判所さいばんしょ検察庁けんさつちょうでははんけん交流こうりゅうばれる人事じんじ交流こうりゅう制度せいどがあり、裁判官さいばんかんから検察官けんさつかんになるものがいる[10]。また、弁護士べんごし任官にんかん制度せいど導入どうにゅうされており、かずすくないが弁護士べんごしから裁判官さいばんかんになるものもいる。ぎゃくに、裁判官さいばんかんめて弁護士べんごしになるものすくなくないが、これらのもと裁判官さいばんかん弁護士べんごしは、ぞくに「ヤメばん弁護士べんごしばれる。

分限ぶげん制度せいど

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最高裁判所さいこうさいばんしょは、国家こっか公務員こうむいん倫理りんりほう最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそくひとしもとづき裁判所さいばんしょ職員しょくいん倫理りんり審査しんさかい設置せっちしてはいるものの、裁判官さいばんかん職権しょっけん行使こうし独立どくりつ保障ほしょうし、裁判官さいばんかん行政ぎょうせい圧力あつりょくから独立どくりつして裁判さいばんおこなえるよう強固きょうこ身分みぶん保障ほしょうおこなわれていたが、裁判所さいばんしょほう裁判官さいばんかん分限ぶげんほうくわえ、2014ねん裁判所さいばんしょ職員しょくいん臨時りんじ措置そちほう施行しこうによる国家こっか公務員こうむいんほう国家こっか公務員こうむいん倫理りんりほう一定いってい条文じょうぶん適用てきようにより、裁判所さいばんしょ職員しょくいんたいする規制きせい強化きょうかされることとなった。

ただし1947ねん日本国にっぽんこく憲法けんぽう制定せいていされてからは裁判官さいばんかんたいする減給げんきゅう処分しょぶん不可能ふかのうである状態じょうたい継続けいぞくしており、国外こくがいからも批判ひはんがある[11]

憲法けんぽうじょうは、免官めんかんされる場合ばあい以下いか場合ばあいかぎられる[12]

分限ぶげん裁判さいばん
分限ぶげん裁判さいばん憲法けんぽう78じょう前段ぜんだん裁判官さいばんかん分限ぶげんほう1じょう)により、心身しんしん故障こしょうのために職務しょくむることができないと決定けっていされた場合ばあいには、免官めんかんされる。
なお、憲法けんぽう82じょうは、裁判さいばん対審たいしんおよ判決はんけつ公開こうかい法廷ほうていおこなうこと、裁判官さいばんかん全員ぜんいん一致いっちおおやけ秩序ちつじょまた善良ぜんりょう風俗ふうぞくがいするおそれがあるとけっした場合ばあいには対審たいしん公開こうかいしないでおこなうことができること、政治せいじ犯罪はんざい出版しゅっぱんかんする犯罪はんざいまたはこの憲法けんぽうだい3しょう保障ほしょうする国民こくみん権利けんり問題もんだいとなっている事件じけん対審たいしんは、つねにこれを公開こうかいしなければならないことをさだめているが、1998ねん最高裁判所さいこうさいばんしょだい法廷ほうていは、裁判官さいばんかん分限ぶげん裁判さいばん非公開ひこうかい手続てつづきおこなうことは憲法けんぽう82じょう1こう違反いはんしないと判決はんけつし、これを判例はんれいとして分限ぶげん裁判さいばん非公開ひこうかい裁判さいばんとしている[13][14]
分限ぶげん免官めんかんれいとしては1958ねん長期ちょうき療養りょうよう理由りゆうにした神戸こうべ家裁かさい判事はんじおぎなえ、1986ねん交際こうさいちゅう女性じょせいとともに行方ゆくえ不明ふめいになった大阪おおさか地裁ちさい判事はんじの2れいがある[15]
おおやけ弾劾だんがい
(1)職務しょくむじょう義務ぎむいちじるしく違反いはんし、また職務しょくむはなはだしくおこたったとき、(2)その職務しょくむ内外ないがいわず、裁判官さいばんかんとしての威信いしんいちじるしくうしなうべき非行ひこうがあったときは、国会こっかい裁判官さいばんかん訴追そつい委員いいんかいによる訴追そつい請求せいきゅうおよ裁判官さいばんかん弾劾だんがい裁判所さいばんしょ弾劾だんがいにより罷免ひめんとなる(憲法けんぽう78じょう前段ぜんだん裁判官さいばんかん弾劾だんがいほう2じょう)。

欠格けっかく

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裁判所さいばんしょほうだい46じょうにより、以下いか該当がいとうする場合ばあい裁判官さいばんかんになれない。

  1. 法律ほうりつさだめるところにより一般いっぱん官吏かんり任命にんめいされることができないもの
  2. 禁錮きんこ以上いじょうけいしょせられたもの[注釈ちゅうしゃく 3]
  3. 弾劾だんがい裁判所さいばんしょ罷免ひめん裁判さいばんけたもの

日本にっぽん裁判官さいばんかんのチェックシステム

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裁判官さいばんかん自由じゆう心証しんしょう主義しゅぎ民事みんじ訴訟そしょうほうだい247じょう刑事けいじ訴訟そしょうほうだい318じょう)は、訴訟そしょうほううえ概念がいねんで、事実じじつ認定にんてい証拠しょうこ評価ひょうかについて、裁判官さいばんかん曖昧あいまい自由じゆう判断はんだん裁量さいりょうけんゆだねることをいい、また裁判所さいばんしょほう3じょうは、裁判所さいばんしょ日本国にっぽんこく憲法けんぽう特別とくべつさだめのある場合ばあいのぞ一切いっさい法律ほうりつじょう争訟そうしょう裁判さいばんし、その法律ほうりつにおいてとくさだめる権限けんげんゆうすることをさだめており、裁判官さいばんかん一文いちぶんのみで法律ほうりつ憲法けんぽう解釈かいしゃく規定きていする権限けんげんあたえられている。

一方いっぽう司法しほう汚職おしょく監視かんし機関きかんとぼしい日本にっぽんにおいては、裁判官さいばんかん誤判ごはん道義どうぎ違反いはん違法いほう裁判さいばん違法いほう判決はんけつひとしをしたときや、その判決はんけつ最高さいこう裁判所さいばんしょ判例はんれい委員いいんかい審査しんさ判例はんれいとなったときの対処たいしょほうがほとんどない。

また行政ぎょうせい機関きかん裁判官さいばんかん懲戒ちょうかいすることはできない(憲法けんぽう78じょう後段こうだん)。

弾劾だんがい制度せいど

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憲法けんぽう64じょう1こう国会こっかいほう125じょう以下いかおよ裁判官さいばんかん弾劾だんがいほうは、裁判官さいばんかん罷免ひめん訴追そついおこなうのは、国会こっかいりょう議院ぎいん議員ぎいん組織そしきされる裁判官さいばんかん訴追そつい委員いいんかいであり、訴追そついけた裁判官さいばんかん裁判さいばんするのは、おなじくりょう議院ぎいん議員ぎいん組織そしきされる裁判官さいばんかん弾劾だんがい裁判所さいばんしょとしている。

弾劾だんがい裁判さいばん審理しんり公開こうかいされている。1948ねんから2024ねんまでのあいだに、10れい弾劾だんがい裁判さいばんおこなわれている[16]

最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん国民こくみん審査しんさ

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最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは、任命にんめいはじめておこなわれる衆議院しゅうぎいん議員ぎいんそう選挙せんきょさい最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん国民こくみん審査しんさけ、その10ねんごと国民こくみん審査しんさける(憲法けんぽう79じょう2こう)。 投票とうひょうしゃ多数たすう罷免ひめんとした場合ばあいは、その裁判官さいばんかん罷免ひめんされる(どうじょう3こう最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん国民こくみん審査しんさほう)。過去かこ国民こくみん審査しんさでは罷免ひめんとする投票とうひょう割合わりあい平均へいきん6〜8%前後ぜんごであり、現在げんざいまで国民こくみん審査しんさにより罷免ひめんされた裁判官さいばんかんはいない。

裁判官さいばんかん忌避きひ制度せいど

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民事みんじ訴訟そしょうほう刑事けいじ訴訟そしょうほう行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょうほう家事かじ事件じけん手続てつづきほう事件じけん手続てつづきほうひとし裁判官さいばんかん忌避きひ制度せいどさだめており、裁判さいばん当事とうじしゃは、裁判官さいばんかんたい忌避きひ申立もうしたおこなうことができる。忌避きひみとめられることはほとんどない。

報道ほうどう

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日本にっぽん裁判官さいばんかんくわしい経歴けいれき担当たんとう事件じけん報道ほうどうされることがすくなく[17][18][19][20]マスコミからのチェックをけていないといわれている[21][22]理由りゆうとして、「なかえるような判決はんけつ裁判官さいばんかんがいない」「おどろきがないから裁判官さいばんかんモノへの読者どくしゃニーズがない」などがあげられている[23][24]。また最高さいこう裁判所さいばんしょ判事はんじ報道ほうどうすくないことも国民こくみん審査しんさ形骸けいがいにつながっているといわれている[25][26][27][28][29]裁判さいばん事件じけんおお東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ建物たてものないには司法しほう記者きしゃクラブかれているが、裁判さいばんかんする記者きしゃ会見かいけんおこなうには申込もうしこみが必要ひつようであり、開催かいさいもまれである。

一方いっぽう、アメリカでは司法しほうたいする国民こくみん関心かんしんきわめてたかいため、裁判官さいばんかんくわしい経歴けいれき担当たんとう事件じけんがよく報道ほうどうされ[19][20][30]最高裁さいこうさい判事はんじ人事じんじあつかいが非常ひじょうおおきい[27][28][31][32][33]

日本にっぽん裁判官さいばんかん現状げんじょう

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裁判官さいばんかん建前たてまえじょう独立どくりつして(ここでいう独立どくりつとは、人事じんじ支配しはいしている最高さいこう裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく、あるいは最高さいこう裁判所さいばんしょ高等こうとう裁判所さいばんしょ同僚どうりょう直接ちょくせつ上司じょうしとうからのしがらみ、そして行政ぎょうせいなどのあらゆる権力けんりょくからすべ独立どくりつしているという意味いみである)、裁判さいばんおこなうことが憲法けんぽうさだめられているものの、下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんについての人事じんじけん最高裁判所さいこうさいばんしょにぎっており、最高さいこう裁判所さいばんしょ意向いこうはんする判決はんけつすとその裁判官さいばんかん最高さいこう裁判所さいばんしょから差別さべつてき処遇しょぐう昇進しょうしん拒否きょひ左遷させんなど)をける問題もんだいなどは、米国べいこく法学ほうがくかいからも指摘してきされている[34]

そのことから、日本にっぽん裁判所さいばんしょ司法しほう行政ぎょうせいは、人事じんじめん冷遇れいぐうされることをおそれてつね最高さいこう裁判所さいばんしょ意向いこうをうかがいながら権力けんりょくしゃ都合つごうのよい判決はんけつばかりを裁判官さいばんかん通称つうしょうヒラメ裁判官さいばんかん)が大量たいりょうされる原因げんいんになっていると批判ひはんされている[35]

また、憲法けんぽう80じょう1こうでは、下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん候補者こうほしゃ指名しめいする権限けんげん最高裁判所さいこうさいばんしょにあるとさだめられており、裁判官さいばんかんみち希望きぼうする司法しほう修習しゅうしゅうせいたちのなかでも最高さいこう裁判所さいばんしょ意向いこうにそぐわないと判断はんだんされたもの裁判官さいばんかんへの任官にんかん一方いっぽうてき拒否きょひされるという問題もんだい指摘してきされている。また、裁判官さいばんかん任期にんきが10ねんであり再任さいにん原則げんそくであるが、宮本みやもと康昭やすあき宮本みやもと判事はんじ再任さいにん拒否きょひ事件じけん)や井上いのうえかおるなど、再任さいにん拒否きょひされた事例じれいもある。

2011年度ねんどまで刑事けいじ部門ぶもんはんけん交流こうりゅうおこなわれていたために裁判所さいばんしょ検察庁けんさつちょう癒着ゆちゃくすすめられ、冤罪えんざい判決はんけつつく原因げんいんの1つになっていると指摘してきする意見いけんもある[36]。また、裁判官さいばんかん(24年間ねんかん)と弁護士べんごし両方りょうほう経験けいけんがある秋山あきやま賢三けんぞうによれば、日本にっぽん刑事けいじ司法しほう最大さいだい問題もんだいてんは、起訴きそ事実じじつについて「合理ごうりてきうたがいをえる程度ていど証明しょうめい」を必要ひつようとする原則げんそくまもられておらず、冤罪えんざい温床おんしょうになっており、みずからの能力のうりょく自信じしんのあるエリート裁判官さいばんかんほどその危険きけんせいたかいと主張しゅちょうしている[37]

最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん人事じんじけんは、憲法けんぽうじょう内閣ないかくにぎっている。

職業しょくぎょう裁判官さいばんかん

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キャリア裁判官さいばんかん職業しょくぎょう裁判官さいばんかん)はさまざまな立場たちば実体験じつたいけんとして経験けいけんする人生じんせい経験けいけんとぼしいことから、そのような裁判官さいばんかんくだ判決はんけつ世間せけん一般いっぱん常識じょうしき乖離かいりしていると批判ひはんされたり、「裁判官さいばんかん世間せけんらず」と揶揄やゆされたりしている《ことにせい犯罪はんざいかんしては、市民しみん感覚かんかく逸脱いつだつするかのような判決はんけつれい散見さんけんされ、国会こっかいいても問題もんだいとしてげられている[38][39][40][41]。また、弁護士べんごしがわからも、直接ちょくせつ当事とうじしゃせっする機会きかいがなく、他人たにんからの批判ひはんける機会きかいとぼしい裁判官さいばんかんは「世間せけんらず」と指摘してきする意見いけんがある。これにたいして、裁判官さいばんかんがわからは、多種たしゅ多様たよう事件じけんあつかうことや、地方ちほう勤務きんむによって弁護士べんごしとは質的しつてきことなる経験けいけんむことができるなどとする反論はんろんもある[39]

報道ほうどう影響えいきょう

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市民しみん感情かんじょう報道ほうどう影響えいきょうされず自由じゆう心証しんしょう主義しゅぎにより判決はんけつをいいわたすのが裁判官さいばんかんのあるべき姿すがただが、実際じっさいには報道ほうどう影響えいきょうつよけているといわれている。たとえば、公判こうはんわると自分じぶんかかわっている裁判さいばんのテレビニュースを熱心ねっしんにみる裁判官さいばんかんがいるとわれている[42]

裁判官さいばんかん弁明べんめいせず」

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裁判官さいばんかんには判決はんけつかれていることがすべてであるという「裁判官さいばんかん弁明べんめいせず」というかんがかたがある。後刻ごこく記者きしゃ会見かいけんおうじたり、メディアの取材しゅざいおうじたり、自著じちょ説明せつめい釈明しゃくめいをしたりすることはほとんどない[注釈ちゅうしゃく 4]現在げんざいではせいぜい、最高裁さいこうさい長官ちょうかん就任しゅうにん退任たいにんや、原則げんそくとしてとし1かい憲法記念日けんぽうきねんびまえ会見かいけんして司法しほう課題かだいなどについてかたったり、最高裁さいこうさい判事はんじ高裁こうさい長官ちょうかん地裁ちさい所長しょちょう就任しゅうにん抱負ほうふかたったりするくらいであり、審理しんり終了しゅうりょう審理しんりした個別こべつ事件じけんへの具体ぐたいてき言及げんきゅうをすることはほとんどない[注釈ちゅうしゃく 5]。あるもと裁判官さいばんかんは、個別こべつ事件じけんへのコメントは判決はんけつ理由りゆうから変更へんこうするのにひとしく、いいわけぎないとられるとべている。このような姿勢しせいが、司法しほう国民こくみんからとお存在そんざいといわれてしまう要因よういんではないかという指摘してきもある[45]

労働ろうどう環境かんきょう

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労働ろうどう環境かんきょうきわめてわるい。裁判官さいばんかん1人ひとりたり200-300けん裁判さいばんかかえることもあり、つね仕事しごとわれている。そのため、1けんたりに時間じかんもどうしてもすくなくなってしまい、判決はんけつ内容ないよう杜撰ずさんになる傾向けいこうがある。うつ自殺じさつしゃえているという[46]。その最大さいだい原因げんいんは、日本にっぽんでは裁判官さいばんかん定員ていいん極端きょくたんすくなく制限せいげんされているてんにあるとされる。日本にっぽん裁判官さいばんかんネットワークでは、日本にっぽん裁判所さいばんしょ正常せいじょう機能きのうさせるにはすくなくとも7,000にん裁判官さいばんかん必要ひつようであるとしているが、前述ぜんじゅつとお現在げんざい日本にっぽん裁判官さいばんかん定員ていいんはそのやく半数はんすうぎない。

日本にっぽん裁判官さいばんかんのシンボル

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シンボルは篆書てんしょたいの「たっ」の文字もじ中央ちゅうおうはいしたはち咫鏡であり、はち咫鏡は真実しんじつをくもりなくうつすので裁判さいばん公正こうせいあらわす。検察官けんさつかん徽章きしょう検察けんさつ事務じむかん徽章きしょうことなるが、裁判所さいばんしょ職員しょくいんみなこのシンボルをかたどった徽章きしょう使用しようしている(裁判官さいばんかんきんメッキをもちいるなど、細部さいぶ裁判官さいばんかんとその職員しょくいんとでことなる)。

1949ねん昭和しょうわ24ねん)、最高裁判所さいこうさいばんしょ裁判官さいばんかん制服せいふくかんする規則きそく最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそく)を設置せっちし、裁判官さいばんかんくろ制服せいふく法服ほうふく)を着用ちゃくようすることとなった。これは「くろはどんないろにもまらない」≒「どんな意見いけん圧力あつりょくにも左右さゆうされない」という意味いみがある。女性じょせいよう法服ほうふくにはリボンをけることができる。

裁判官さいばんかん題材だいざいにした作品さくひん

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アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく裁判官さいばんかん

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アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは裁判官さいばんかん俸給ほうきゅう中央ちゅうおう年収ねんしゅう101,690ドルであり[47]連邦れんぽう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん年収ねんしゅう208,000ドルから267,000ドルまでであり[48]職業しょくぎょうてき裁判官さいばんかん往々おうおうにして高給こうきゅう享受きょうじゅする。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく裁判さいばん制度せいどは、おおきく、連邦れんぽう裁判所さいばんしょしゅう裁判所さいばんしょけることができ、それぞれ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうおよび各州かくしゅう憲法けんぽうをそれぞれ中心ちゅうしんとするほう制度せいどにより規律きりつされている。かく裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんとなる要件ようけんはそれぞれまちまちであるが、一般いっぱんに、裁判官さいばんかんは、原則げんそくとして、選挙せんきょないしは特定とくてい地位ちいにあるものによる任命にんめいもとづいて選任せんにんされる。弁護士べんごしなどの法曹ほうそう資格しかくゆうしているもの選出せんしゅつされることがおおいが、一般いっぱんにはかならずしも法曹ほうそう資格しかく要件ようけんとされていない。

また、行政ぎょうせい聴聞ちょうもん手続てつづき担当たんとうするものとして、連邦れんぽうおよび各州かくしゅう双方そうほうにおいて、行政ぎょうせいほう審判官しんぱんかん(Administrative Law Judge)のしょくもうけられており、行政ぎょうせい機関きかん決定けっていたいする不服ふふく審査しんさなどを担当たんとうしている。

連邦れんぽう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん

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連邦れんぽう裁判所さいばんしょには、一般いっぱんてき司法しほう裁判所さいばんしょである連邦れんぽう地方ちほう控訴こうそ最高さいこうかく裁判所さいばんしょがあるほか、特別とくべつ事物じぶつ管轄かんかつゆうする裁判所さいばんしょとして、連邦れんぽう倒産とうさん租税そぜい国際こくさい通商つうしょう巡回じゅんかい控訴こうそ請求せいきゅう軍事ぐんじ控訴こうそかく裁判所さいばんしょがある。このうち、連邦れんぽう倒産とうさん租税そぜい請求せいきゅう裁判所さいばんしょのぞかく連邦れんぽう裁判所さいばんしょについては、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうだい3じょう規定きていふくすることから、その任命にんめいアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょうによってなされ、任期にんき原則げんそくとして終身しゅうしんとされており、連邦れんぽう議会ぎかいによる弾劾だんがい手続てつづきみとめられなければ解職かいしょくされない。連邦れんぽう倒産とうさん租税そぜい請求せいきゅう軍事ぐんじ控訴こうそかく裁判所さいばんしょについてはアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく議会ぎかい立法りっぽうけん行使こうしにより設立せつりつされた裁判所さいばんしょとして理解りかいされており、その裁判官さいばんかんについては、それぞれの立法りっぽうにより、選出せんしゅつ方法ほうほう任期にんきさだめられている。

連邦れんぽう裁判所さいばんしょ頂点ちょうてん連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは、ちょうである最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん1めい陪席ばいせき裁判官さいばんかん8めいのあわせて9めい定員ていいんとする。連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょ判事はんじとなるために必要ひつよう資格しかくとくさだめられておらず、法曹ほうそう資格しかくたないものであってもかまわない。ただし、現在げんざいまでのところ、法曹ほうそう資格しかくたないもの任命にんめいされたれいはない。また、連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょ判事はんじ候補者こうほしゃ上院じょういんによる厳格げんかく審査しんさけ、すくなくとも上院じょういん全体ぜんたい過半数かはんすう承認しょうにんられなければ、実際じっさい判事はんじとして任命にんめいされることはない。

一般いっぱんてき司法しほう裁判所さいばんしょとしての連邦れんぽう下級かきゅう裁判所さいばんしょは12の連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょ(このほかに巡回じゅんかい控訴こうそ裁判所さいばんしょがある)と94の連邦れんぽう地方裁判所ちほうさいばんしょがあり、かく下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん定員ていいん連邦れんぽう議会ぎかい制定せいていした法律ほうりつにより規定きていされている。

連邦れんぽう租税そぜい裁判所さいばんしょ連邦れんぽう請求せいきゅう裁判所さいばんしょ軍事ぐんじ控訴こうそ裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんは、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ同様どうよう大統領だいとうりょう上院じょういん助言じょげん同意どういけて任命にんめいするが、任期にんきは15ねんとされている。また、連邦れんぽう倒産とうさん裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん任期にんき14ねんかく連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょ任命にんめいする。

しゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん

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アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくしゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん選任せんにん方法ほうほうは、各州かくしゅう憲法けんぽうにより通常つうじょう規定きていされており、しゅうごとによってことなる。通常つうじょう特定とくてい年数ねんすう任期にんきさだめられている。選任せんにん方法ほうほうについて大別たいべつすると以下いかのとおりとなる。また、しゅう最高さいこう裁判所さいばんしょなどの上位じょうい裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんと、下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん選任せんにん方法ほうほうちがいをもうけている場合ばあいがある。

  • 政党せいとう関与かんよする選挙せんきょによる選出せんしゅつアラバマしゅうなど8しゅう
  • 政党せいとうしょくさない選挙せんきょによる選出せんしゅつアーカンソーしゅうなど15しゅう
  • しゅう議会ぎかいによる選出せんしゅつコネチカットしゅうなど5しゅう
  • しゅう知事ちじによる任命にんめいしゅう上院じょういん承認しょうにんとうようする場合ばあいがある)(デラウェアしゅうなど8しゅう
  • 選定せんてい委員いいんかいしぼった候補こうほちゅうからしゅう知事ちじ任命にんめいなど(ミズーリしゅうなど14しゅう

ドイツの裁判官さいばんかん

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資格しかく制度せいど

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ドイツにおいては、法曹ほうそうとなる資格しかくるためには、大学だいがくで3ねんはん以上いじょう期間きかん法学ほうがくについて履修りしゅうしたうえで、だい1国家こっか試験しけん受験じゅけんし、2年間ねんかん修習しゅうしゅうせいて、だい2国家こっか試験しけん合格ごうかくする必要ひつようがある[49]

しゅう公募こうぼ制度せいど

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裁判官さいばんかん各州かくしゅう公募こうぼにより採用さいようされている。法曹ほうそう資格しかく授与じゅよしゅう権限けんげんであるが、いずれかのしゅう資格しかくれば、どのしゅうでも裁判官さいばんかんとなることができる。採用さいよう当初とうしょの3ねんから5年間ねんかん試用しよう裁判官さいばんかんとして身分みぶん保障ほしょう制限せいげんされている。その、ポストにきがある場合ばあいには公募こうぼおうじることで終身しゅうしん裁判官さいばんかん任命にんめいされる[50]

昇進しょうしん試験しけん制度せいど

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裁判官さいばんかん政党せいとう所属しょぞくないしは政党せいとう支持しじしていることがめずらしくない。しゅう地方裁判所ちほうさいばんしょ裁判さいばんちょうとなるためには、さらに、別途べっと能力のうりょく認定にんてい試験しけんをクリアする必要ひつようがある[51]

装束しょうぞく

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英国えいこく服装ふくそうは1635ねん裁判官さいばんかん規則きそく(Judges Rules)にさだめられている。

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ たとえば、アイヌ民族みんぞくでは「ちゃらんけ」とばれたが、徹底てっていした討論とうろんによって問題もんだい解決かいけつ目指めざすという文化ぶんか集団しゅうだんもあり、この場合ばあいは、「仲裁ちゅうさいしゃ」という役割やくわり存在そんざいしなかった。
  2. ^ 5ねん以上いじょう10ねん未満みまん裁判官さいばんかん経験けいけんしゃまたは10ねん以上いじょう20ねん未満みまん法律ほうりつ専門せんもん経験けいけんしゃ検察官けんさつかん弁護士べんごし簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ大学だいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ大学だいがく法学部ほうがくぶじゅん教授きょうじゅ)であっても、判事はんじおぎなえ裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん最高裁判所さいこうさいばんしょ事務じむ総長そうちょう裁判所さいばんしょ事務じむかん司法研修所しほうけんしゅうしょ教官きょうかん裁判所さいばんしょ職員しょくいん総合そうごう研修けんしゅうしょ教官きょうかん法務ほうむ事務次官じむじかん法務ほうむ事務じむかんまた法務ほうむ教官きょうかんしょくったときは、その在職ざいしょくについても法律ほうりつ専門せんもん検察官けんさつかん弁護士べんごし簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ大学だいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ大学だいがく法学部ほうがくぶじゅん教授きょうじゅ)の在職ざいしょくとみなして在職ざいしょく日数にっすう計算けいさんすることができる。簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ検察官けんさつかん弁護士べんごしおよ判事はんじおぎなえ裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん最高裁判所さいこうさいばんしょ事務じむ総長そうちょう裁判所さいばんしょ事務じむかん司法研修所しほうけんしゅうしょ教官きょうかん裁判所さいばんしょ職員しょくいん総合そうごう研修けんしゅうしょ教官きょうかん法務ほうむ事務次官じむじかん法務ほうむ事務じむかんまた法務ほうむ教官きょうかんしょくった年数ねんすうは、司法しほう修習しゅうしゅうせい修習しゅうしゅうえたのち年数ねんすうかぎり、これを当該とうがいしょくった年数ねんすうとする。3ねん以上いじょう大学だいがく法律ほうりつがく教授きょうじゅまたじゅん教授きょうじゅしょくったもの簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ検察官けんさつかんまた弁護士べんごししょくいた場合ばあいにおいては、その簡易かんい裁判所さいばんしょ判事はんじ検察官けんさつかんまた弁護士べんごししょくった年数ねんすうについては適用てきようしない。
  3. ^ 沖縄おきなわ復帰ふっきともな法務省ほうむしょう関係かんけい法令ほうれい適用てきよう特別とくべつ措置そちとうかんする政令せいれいだい1じょうにより、沖縄おきなわ法令ほうれい規定きていにより禁錮きんこ以上いじょうけいしょせられたもの対象たいしょう刑法けいほうだい34じょうの2により、刑期けいき満了まんりょう罰金ばっきん以上いじょうけいしょせられないで10ねん経過けいかしたときは、欠格けっかく事由じゆう対象たいしょうがいとなる。
  4. ^ ただし、退官たいかんした裁判官さいばんかんが、かつて自身じしん担当たんとうしていた事件じけん記録きろく公開こうかいしたケースは存在そんざいする[43]
  5. ^ もっとも、かつては、世間せけん注目ちゅうもくあつめた事件じけんなどで、裁判官さいばんかん判決はんけつ記者きしゃ会見かいけんおうじることがあった[44]

出典しゅってん

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  1. ^ 太田おおた, 松村まつむら & 岡本おかもと (2000), p.p. 40 - 41.
  2. ^ れい4年度ねんど 女性じょせい政策せいさく方針ほうしん決定けってい参画さんかくじょうきょう調しら”. 内閣ないかく男女だんじょ共同きょうどう参画さんかくきょく (2023ねん10がつ6にち). 2024ねん2がつ23にち閲覧えつらん
  3. ^ 下級かきゅう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかん指名しめい諮問しもん委員いいんかい裁判所さいばんしょ - 裁判所さいばんしょ最高裁判所さいこうさいばんしょ)Webサイトより《2017ねん11月5にち閲覧えつらん現在げんざいインターネットアーカイブうち残存ざんそん
  4. ^ 兼子かねこはじめ裁判さいばんほう竹下たけした守夫もりお共著きょうちょだい3はん)、有斐閣ゆうひかく法律ほうりつがく全集ぜんしゅう〉、1994ねん3がつ、224ぺーじISBN 978-4641007345全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:94039486 
  5. ^ 岩瀬いわせ達哉たつや 2020, p. 3.
  6. ^ 裁判所さいばんしょにおける手続てつづき迅速じんそくかんする意見いけん募集ぼしゅう結果けっか概要がいよう- 首相しゅしょう官邸かんてい司法しほう制度せいど改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ、2003ねん
  7. ^ 平成へいせい30ねん11月30にち改正かいせい 裁判官さいばんかん報酬ほうしゅうとうかんする法律ほうりつ官報かんぽう
  8. ^ 山形やまがたどうぶん『われ判事はんじしょくにあり』(文藝春秋ぶんげいしゅんじゅう昭和しょうわ57ねん、31ぺーじ
  9. ^ 裁判官さいばんかん給与きゅうよはじめて減額げんがくへ 最高裁さいこうさい合憲ごうけん容認ようにん - 共同通信きょうどうつうしん47NEWS)・ 2002ねん9がつ4にちけ《2017ねん11月5にち閲覧えつらん現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  10. ^ だい183かい国会こっかい 法務ほうむ委員いいんかい だい4ごう (かい委員いいん質問しつもんたいする谷垣たにがき大臣だいじん答弁とうべん)”. 2018ねん11月30にち閲覧えつらん
  11. ^ Transparency International, GLOBAL CORRUPTION REPORT 2007: CORRUPTION AND JUDICIAL SYSTEMS、2007ねん(アーカイブ)。51ぺーじ「According to the Japanese Federation of Bar Associations, high salaries are guaranteed by the constitution and ‘judges feel little motivation to become engaged in corrupt activities that would put them at risk of losing this amount of income'. But high judicial salaries can have a contrary and unwelcome effect.」
  12. ^ 懲戒ちょうかい処分しょぶん公表こうひょう指針ししん - 最高裁判所さいこうさいばんしょ
  13. ^ 平成へいせい10(ぶんク)1ごう裁判官さいばんかん分限ぶげん事件じけん決定けっていたいする即時そくじ抗告こうこく事件じけん平成へいせい10ねん12月1にち判決はんけつ - 最高裁判所さいこうさいばんしょ
  14. ^ 裁判官さいばんかん分限ぶげん事件じけん手続てつづき規則きそく (PDF) - 最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそく
  15. ^ 朝日新聞あさひしんぶん 1986ねん02がつ20日はつか
  16. ^ 過去かこ事件じけん判例はんれい 裁判官さいばんかん弾劾だんがい裁判所さいばんしょ
  17. ^ 牧野ぼくや 2012, pp. 127–131.
  18. ^ 牧野ぼくや 2010a, p. 1
  19. ^ a b 牧野ぼくや 2010a, p. 2
  20. ^ a b 牧野ぼくや 2010a, p. 3
  21. ^ 牧野ぼくや 2012, p. 133.
  22. ^ 牧野ぼくや 2010a, p. 5
  23. ^ 牧野ぼくや 2012, p. 131.
  24. ^ 牧野ぼくや 2010a, p. 4
  25. ^ 牧野ぼくや 2012, pp. 133–140.
  26. ^ 牧野ぼくや 2010b, p. 1
  27. ^ a b 牧野ぼくや 2010b, p. 2
  28. ^ a b 牧野ぼくや 2010b, p. 5
  29. ^ 牧野ぼくや 2010b, p. 6
  30. ^ 牧野ぼくや 2012, pp. 128–131.
  31. ^ 牧野ぼくや 2012, pp. 137–139.
  32. ^ 牧野ぼくや 2010b, p. 3
  33. ^ 牧野ぼくや 2010b, p. 4
  34. ^ 日本にっぽん有罪ゆうざいりつはどうしてこれほどたかいのか?』(かり英語えいご、J.M.ラムジヤー、2001ねん - Social Science Research Network
  35. ^ 安倍あべ晴彦はるひこいぬになれなかった裁判官さいばんかん司法しほう官僚かんりょう統制とうせいこうして36ねんNHK出版しゅっぱん、2001ねん5がつISBN 978-4140806098全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:20178487 ”など
  36. ^ 榎井えのいむら再審さいしん請求せいきゅう事件じけん裁判官さいばんかん忌避きひ申立もうしたて却下きゃっかたいする特別とくべつ抗告こうこく棄却ききゃく決定けっていについて』(プレスリリース)日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごうかい、1992ねん4がつ30にちhttps://web.archive.org/web/20060110170919/http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/1992_5.html2009ねん10がつ16にち閲覧えつらん 現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  37. ^ 秋山あきやま賢三けんぞう裁判官さいばんかんはなぜあやまるのか』岩波書店いわなみしょてん岩波いわなみ新書しんしょ〉、2002ねん10がつ18にちISBN 978-4004308096全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:20342299 
  38. ^ だい193かい国会こっかい 衆議院しゅうぎいん 法務ほうむ委員いいんかい だい21ごう 平成へいせい29ねん6がつ7にち」(PDF)『だい193かい国会こっかい議事ぎじろく、21かん衆議院しゅうぎいん事務じむきょく、2017ねん6がつ27にち、34ぺーじ。「当該とうがいページ後半こうはん掲載けいさいの「池内いけうち委員いいん答弁とうべん後半こうはん部分ぶぶん”きょうおくばりの配付はいふ資料しりょうを・・・・・・つまり、深刻しんこくなジェンダーバイアスがあるのではないか。これは最高裁さいこうさい刑事けいじ局長きょくちょうにおきします。”など」
  39. ^ a b 司法しほう制度せいど改革かいかく審議しんぎかい 集中しゅうちゅう審議しんぎだい3にち 議事ぎじ概要がいよう”. 司法しほう制度せいど改革かいかく審議しんぎかい. 首相しゅしょう官邸かんてい (2000ねん8がつ9にち). 2009ねん10がつ16にち閲覧えつらん
  40. ^ 裁判官さいばんかんがおかしい』という週刊しゅうかん新潮しんちょう短期たんき集中しゅうちゅう連載れんさい記事きじおよび『裁判官さいばんかんはなぜあやまるのか』(岩波いわなみ新書しんしょ)をんで” (PDF). みのる法律ほうりつ事務所じむしょ便たより「まとがい(まとはずれ)」だい151ごう. みのる法律ほうりつ事務所じむしょ (2002ねん11月). 2017ねん11月4にち閲覧えつらん
  41. ^ 常識じょうしき」のつうじない裁判さいばんはなぜつづくのか”. ブログ「夏炉冬扇かろとうせん. 門田かどたたかししょうオフィシャルサイト(kadotaryusho.com) (2013ねん6がつ7にち). 2017ねん11月4にち閲覧えつらん
  42. ^ 杉浦すぎうら太一たいち (2009ねん2がつ9にち). “特集とくしゅうvol.39 もり達也たつや作家さっか映画えいが監督かんとく)インタビュー/ぼくらがひところすかもしれないというリスク”. CINRA.NET. CINRA. p. 2. 2017ねん11月5にち閲覧えつらん。 “ぜん3ぺーじ構成こうせい(→p.1p.3)”現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  43. ^ 酒鬼しゅき薔薇ばら報道ほうどうについてBLOGOS、2015ねん4がつ11にち
  44. ^ 1967ねん3がつ29にちづけ朝日新聞あさひしんぶん東京とうきょう夕刊ゆうかん11めん恵庭えにわ事件じけんでの裁判官さいばんかん会見かいけん様子ようすつたえる記事きじ
  45. ^ “なぜ裁判官さいばんかん裁判さいばんいんみたいに記者きしゃ会見かいけんしないの?=回答かいとう北村きたむら和巳かずみ. 毎日新聞まいにちしんぶん. (2009ねん10がつ3にち). https://web.archive.org/web/20091004053324/http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091003ddm003070079000c.html 2017ねん11月5にち閲覧えつらん 現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  46. ^ 黒木くろきあきら (2007ねん12月14にち). “日本にっぽん裁判官さいばんかんがおかしい”. 日経にっけいビジネスオンライン. 日経にっけいBPしゃ. 2009ねん10がつ16にち閲覧えつらん
  47. ^ What Does It Take to Be a Judge? Job Description and Career Profile”. thebalance.com. 2017ねん9がつ30にち時点じてんオリジナルよりアーカイブ。2018ねん3がつ18にち閲覧えつらん
  48. ^ “Judicial Compensation” (英語えいご). United States Courts. http://www.uscourts.gov/judges-judgeships/judicial-compensation 2018ねん8がつ20日はつか閲覧えつらん 
  49. ^ ドイツにおける裁判官さいばんかん任用にんよう制度せいど概要がいよう” (PDF). 裁判官さいばんかん人事じんじ評価ひょうかかたかんする研究けんきゅうかい. 最高さいこう裁判所さいばんしょ (2001ねん10がつ23にち). 2017ねん11月5にち閲覧えつらん現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  50. ^ ドイツ(しゅうレベル)における裁判官さいばんかん人事じんじ制度せいど” (PDF). 裁判官さいばんかん人事じんじ評価ひょうかかたかんする研究けんきゅうかい. 最高さいこう裁判所さいばんしょ (2001ねん10がつ23にち). 2017ねん11月5にち閲覧えつらん現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん
  51. ^ 福田ふくだ剛久たけひさ (2001ねん10がつ23にち). “ドイツの裁判官さいばんかん制度せいど実情じつじょうについて”. 裁判官さいばんかん人事じんじ評価ひょうかかたかんする研究けんきゅうかい. 最高さいこう裁判所さいばんしょ. 2017ねん11月5にち閲覧えつらん現在げんざいはインターネットアーカイブない残存ざんそん

参考さんこう文献ぶんけん資料しりょう

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