司法しほう試験しけん

司法しほう試験しけん（しほうしけん、英えい: Bar examination）とは、裁判官さいばんかん、検察官けんさつかんまたは弁護士べんごしになるための国家こっか資格しかく、すなわち法曹ほうそう資格しかくを付与ふよするための国家こっか試験しけんをいう。国くにによっては判はん検けん弁べん統一とういつの司法しほう試験しけんが存在そんざいしなかったり、司法しほう試験しけん自体じたいが存在そんざいしない場合ばあいもある。

日本にっぽん

詳細しょうさいは「司法しほう試験しけん (日本にっぽん)」および「旧きゅう司法しほう試験しけん」を参照さんしょう

日本にっぽんにおいては、1923年ねん（大正たいしょう12年ねん）以前いぜんは、判はん検けん弁べん統一とういつの法曹ほうそう資格しかく試験しけんは存在そんざいせず、裁判官さいばんかんと検察官けんさつかんの候補こうほ生せいである司法官しほうかん試補しほ（現行げんこう法ほうにおける司法しほう修習しゅうしゅう生せいに相当そうとう）の採用さいよう試験しけんである判事はんじ検事けんじ登用とうよう試験しけんと、弁護士べんごし試験しけんが別個べっこに行おこなわれていた。1923年ねん（大正たいしょう12年ねん）の両りょう試験しけん廃止はいしから1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）の旧きゅう司法しほう試験しけん開始かいしまでは、高等こうとう試験しけん司法しほう科かが統一とういつの法曹ほうそう国家こっか試験しけんとなった。

新旧しんきゅう司法しほう試験しけんは、法曹ほうそう、すなわち裁判官さいばんかん、検察官けんさつかん又または弁護士べんごしになろうとする者ものに対たいして、それに必要ひつような学識がくしき及および応用おうよう能力のうりょくを問とうことを目的もくてきとした国家こっか試験しけんである（司法しほう試験しけん法ほう1条じょう）。直接的ちょくせつてきには、裁判所さいばんしょ法ほう66条じょう2項こうで定さだめる司法しほう修習しゅうしゅう生せいになるための採用さいよう試験しけんである。

2000年代ねんだい以降いこう、司法しほう制度せいど改革かいかく（法科ほうか大学院だいがくいん制度せいどの導入どうにゅう）に伴ともなって、司法しほう試験しけんの概要がいようは大おおきく変化へんかした。

2005年ねん（平成へいせい17年ねん）以前いぜんの司法しほう試験しけんおよび2006年ねん（平成へいせい18年ねん）から2011年ねん（平成へいせい23年ねん）までの移行いこう期間きかん中ちゅうに現行げんこうの司法しほう試験しけん（当時とうじの名称めいしょうは「新しん司法しほう試験しけん」）と並行へいこうして実施じっしされた「旧きゅう司法しほう試験しけん」については「旧きゅう司法しほう試験しけん」を参照さんしょう。2006年ねん（平成へいせい18年ねん）に始はじまった現行げんこうの司法しほう試験しけんについては「司法しほう試験しけん (日本にっぽん)」を参照さんしょう

日本にっぽん国外こくがい

オーストラリア

オーストラリアには司法しほう試験しけんに相当そうとうするものがなく、法学ほうがく士しもしくは法務ほうむ博士はかせの学位がくいを取得しゅとく後ご、法律ほうりつ事務所じむしょで実務じつむ修習しゅうしゅうを受うけて適性てきせいがあると評価ひょうかされた者もののみが弁護士べんごし資格しかくを得えることができる^[1]。

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく

中国ちゅうごくでは、2001年ねんから2017年ねんまでの間あいだ、国家こっか司法しほう考試こうし（en:National_Judicial_Examination）が実施じっしされていた。司法しほう考試こうし改革かいかくにより、2018年ねんからは国家こっか統一とういつ法律ほうりつ職業しょくぎょう資格しかく考試こうし（zh:国家こっか统一法律职业资格考试）が実施じっしされている^[2]^[3]。法官ほうかん（裁判官さいばんかん）、検察官けんさつかん、律師りっし（弁護士べんごし）、公証こうしょう人じん等とうになるためには、国家こっか統一とういつ法律ほうりつ職業しょくぎょう資格しかく考試こうしに合格ごうかくする必要ひつようがある^[3]。この試験しけんを受験じゅけんできるのは、中国ちゅうごく国籍こくせきを有ゆうする者ものに限かぎられている^[3]。

台湾たいわん

台湾たいわんではかつての日本にっぽんと同様どうように、弁護士べんごし国家こっか試験しけんと、裁判官さいばんかん、検察官けんさつかんの採用さいよう試験しけんが別個べっこに行おこなわれている。

フランス

フランスにおいては、かつての日本にっぽんと同様どうように、弁護士べんごし試験しけん(実施じっし主体しゅたいは各かく弁護士べんごし会かい）と、司法官しほうかん（裁判官さいばんかん、検察官けんさつかん）の事実じじつ上じょうの採用さいよう試験しけんである国立こくりつ司法しほう学院がくいんの入学にゅうがく試験しけんが別個べっこに行おこなわれている。

ドイツ

ドイツでは司法しほう試験しけんは州しゅう政府せいふによって行おこなわれ、そのうち第だい一いち次じ司法しほう試験しけんは大学だいがくの法学部ほうがくぶの卒業そつぎょう資格しかく試験しけんも兼かねている。2年間ねんかんの実務じつむ修習しゅうしゅうを終おえて第だい二に次じ司法しほう試験しけんに合格ごうかくすると判はん検事けんじおよび法学ほうがくを専門せんもんとする行政ぎょうせい官かん（日本にっぽんのキャリア官僚かんりょうに相当そうとう）に任官にんかんし、あるいは弁護士べんごし、公証こうしょう人じんになることができる。第だい二に次じ司法しほう試験しけん合格ごうかくで得えられる法曹ほうそう資格しかくは全ぜん州しゅう共通きょうつうである。

ハンガリー

ハンガリーにおける司法しほう試験しけんは"Jogi Szakvizsga"と呼よばれ、直訳ちょくやくすると法律ほうりつ専門せんもん職しょく試験しけんとなる。試験しけんは、

刑法けいほう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう、行刑ぎょうけい法ほう
民法みんぽう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう、経済けいざい法ほう
憲法けんぽう、行政ぎょうせい法ほう、欧州おうしゅう連合れんごう法ほう試験しけん

の3科目かもくからなり、合格ごうかくすると法曹ほうそう候補こうほ生せいになることができ、その後ご一定いっていの実務じつむ経験けいけんを積つむことで正式せいしきに判はん検事けんじに任官にんかん、あるいは弁護士べんごしになることができる。

韓国かんこく

韓国かんこくにおける司法しほう試験しけんは、2009年ねんの法曹ほうそう養成ようせい制度せいどの転換てんかん（大学だいがく→法学ほうがく専門せんもん大学院だいがくいん→弁護士べんごし試験しけん→合格ごうかくにより法曹ほうそう資格しかく取得しゅとく）により、2017年ねんの最終さいしゅう実施じっしをもって廃止はいしされた。

セルビア

セルビアにおける司法しほう試験しけんは"Правосудни испит"と呼よばれ、直訳ちょくやくすると法律ほうりつ専門せんもん職しょく試験しけんとなる。司法しほう試験しけんに合格ごうかくすると、法曹ほうそうの候補者こうほしゃになることができる^[4]。

イギリス

イギリス（イングランド・ウェールズ）においては、法曹ほうそうはバリスタ（法廷ほうてい弁護士べんごし）とソリシタ（事務じむ弁護士べんごし）に分わかれており、いずれも大学だいがく法ほう学士がくし取得しゅとくか共通きょうつう資格しかく試験しけん合格ごうかくののち実務じつむ教育きょういく・実務じつむ研修けんしゅうを経へて資格しかくを取得しゅとくできる。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

アメリカでは州しゅうごとに司法しほう試験しけんが行おこなわれており、合格ごうかくで得えられる法曹ほうそう資格しかくは当該とうがい州しゅう限定げんていである。司法しほう試験しけんの受験じゅけん資格しかくはアメリカ法曹ほうそう協会きょうかいが認証にんしょうしたロースクールで法務ほうむ博士はかせの学位がくいを取得しゅとくすることである。外国がいこくの法曹ほうそう資格しかくを有ゆうする者ものや法律ほうりつ事務所じむしょで一定いっていの実務じつむ経験けいけんを有ゆうする者ものに受験じゅけん資格しかくを認みとめる州しゅうもある。

試験しけんは州しゅうが独自どくじに行おこなうため範囲はんいや難易なんい度どに差さがあったが、近年きんねんでは多おおくの州しゅうで司法しほう試験しけん担当たんとう者しゃ全国ぜんこく協議きょうぎ会かい(National Conference of Bar. Examiners, NCBE)が作成さくせいした統一とういつ司法しほう試験しけん（Uniform Bar Examination (UBE)）が利用りようされている。なおUBEの利用りようは義務ぎむでは無ないため、独自どくじの試験しけんを継続けいぞくする州しゅうもある。また多おおくの州しゅうではUBEに加くわえ文章ぶんしょう作成さくせいや実務じつむ能力のうりょくを測はかる独自どくじのテストを追加ついかしている。