概要
日本では明治期に、吏党・民党が必ずしもそれぞれ「親政府」・「反政府」を意味するものではなくなっていったため、次第にこれに代わって「与党」・「野党」という言葉が用いられるようになった。
与党とは、行政府を与る（あずかる）あるいは行政府に与する（くみする）政党の意味である[1]。一般には内閣を組織している政党を指す。内閣が一党で組織される場合には単独内閣、内閣が複数党で組織される場合には連立内閣とよばれ、また、内閣には加わらないものの内閣の方針を基本的に支持する形をとる場合には閣外協力と呼ぶ。与党の要件は党として現在の政権を恒常的に支持し、政権協定などの形で参与することである。日本では一般的には政権を担っている政党を指して用いられている。
議院内閣制のように内閣は議会の多数派を基盤として成立し民意が一元的に表れるシステムを一元代表制と呼ぶ。英連邦王国や日本、ドイツなどの議院内閣制の国においては、行政府の存立には議会（多くは下院）の信任を要し、通常、議会多数派が政権を担い与党となっている。イギリスでは政権を担う政党は政権党 (government)、担わない政党は反対党 (opposition) と呼ばれる。一般に議院内閣制の下では与党は基本的に議会で多数を占めているが、与党内の分裂あるいは連立与党間の連立解消も生じることがあり、これによって少数与党に転落しているケースもある。また英連邦王国など、元首がまず内閣を任命し、後に議会が信任の可否を判断する制度の国でも、連立工作で過半数を得た勢力がない場合に当初より少数与党の内閣が発足する場合もある。明治憲法下の日本において憲政の常道により内閣が任命されていた時代では、過半数を制しているか否かに関わらず衆議院第1党が内閣を構成し、政局により内閣が倒れた場合は第2党が内閣を構成していたため、発足当初からの少数与党のケースが頻発した。冒頭の通り、日本では「与党」は一般的には政権を担っている政党を指して用いられているが、イギリスなどとは異なり、日本では「政府・与党連絡会議」のように政府 (government) とは区別して用いられている。日本の英字新聞では与党に相当する語として ruling party （支配する党）を使うことが多い。
これに対してアメリカ型大統領制のように大統領（首長）と議会とは別々に選出され民意が二元的に表れるシステムは二元代表制と呼ばれる。このような政治制度の場合には必ずしも議会多数派が政権を担っているわけでなく、また議会が二院制であれば上下両院で多数派が異なっていることもある。アメリカでは議会の多数党と大統領の所属政党が一致するとは限らない。また議会では多数党・少数党といった分け方がなされることもあるが、上下両院で多数派が異なっていることも多いということもあって、通常、「共和党」あるいは「民主党」といった政党の固有名詞が使われるにとどまる。アメリカの政治ニュースが日本で報道される場合に「◯◯政権の与党・□□党」といった表現が用いられる（この場合大統領の所属政党を指す）ことがあるが、アメリカではこれに対応する表現は見つけがたい。日本の地方公共団体も二元代表制だが、首長が無所属の場合でも議会でその政策を恒常的に支持している政党や会派があるときはそれらを実質的に「与党」と表現することがある。
また、首班選挙時に投票を集中させるため、基本的には与党の党首が内閣総理大臣に指名されることが多いが、連立政権時では第一党の党首が首班選挙時に指名されるわけではなく、与党全党一致の代表を選び指名する。(1993年政権交代時、連立政権第一党は日本社会党、党首は村山富市であったが、首班選挙時は日本新党の細川護熙が指名された、その後の羽田孜、村山富市を含め。)現在の与党は自由民主党と公明党だが、内閣総理大臣は与党第一党の自由民主党総裁の岸田文雄である。
なお、自由選挙が行われていない国における執権政党は与党とは呼ばれない。ヘゲモニー政党制を参照。
民主国家における長期与党政党
与党を経験した政党の一覧
脚注
参考文献
- 飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社（中公新書）、2007年。ISBN 9784121019059。
- 西尾勝『行政学』（新版）有斐閣、2001年。ISBN 9784641049772。
- 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎『Q&A日本政治ハンドブック : 政治ニュースがよくわかる!』一藝社、2006年。ISBN 4901253794。
関連項目
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