公明党
Komeito | |
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1964 | |
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〒160-0012 | |
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32 / 465 (7%) | |
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27 / 248 (11%) | |
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206 / 2,644 (8%) | |
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2,667 / 29,135 (9%) | |
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リベラル[11][12] 「 「 | |
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『 | |
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3005417000 （2021 | |
| 8011105001478 | |
| komei.or.jp | |
シンボルマーク「 | |
1999
概説
1964
歴史
中道 政党 としての結党
1956
国民 生活 を改善 するには、密接 にかかわっている政治 を変革 することが大事 である。政界 に創価学会 の人材 を輩出 しより良 き社会 を建設 する。住民 のための、住民 による政治 [46]。
1960
1963
1964
一 、宇宙 時代 にふさわしい世界 観 、恒久 平和 への新 しい指導 理念 の確立 が、今日 ほど強 く渇仰 される時代 はない。この待望 の指導 理念 こそ、生命 哲学 の神髄 、王 仏 冥 合 の大 理念 であると堅 く信 ずる（注 ：王 仏 冥 合 、読 み：おうぶつみょうごう＝王法 とは政治 を意味 し、仏法 とは思想 であり生命 哲学 である。この王法 と仏法 を冥 合 させて、社会 の繁栄 と個人 の幸福 を一致 させるという政治 理念 [49]）。公明党 は、王 仏 冥 合 の大 理念 を高 く掲 げて、地球 民族 主義 にのっとり、人類 の危機 を救 い、世界 に恒久 平和 の礎 を築 くことを誓 うものである。二 、資本 主義 、社会 主義 の両 体制 に共通 する基本 的 欠陥 は、人間 疎外 、人間 性 の抑圧 である。公明党 は、豊 かなる人間 性 の尊重 を基調 とする人間 性 社会 主義 によって、個人 の幸福 と社会 の繁栄 が一致 する大衆 福祉 の実現 を確約 するものである。三 、公明党 は、国民 大衆 の中 に仏法 民主 主義 、すなわち人間 性 尊重 を基調 とした真実 の民主 主義 の基盤 をつくり、大衆 とともに前進 する真実 の大衆 政党 である。言論 、思想 、信仰 の自由 等 、基本 的 人権 を尊重 するはとうぜんである。われわれは大衆 とともに語 り、大衆 のために戦 い、大衆 の中 に死 んでいくことを誓 うものである。四 、大衆 をして政治 不信 のやむなきにいたらしめたのは、まったく既成 政党 の重大 な責任 といわねばならぬ。また政治 の賄賂 は、とくに選挙 の腐敗 に端 を発 する。公明党 は、腐敗 選挙 を徹底的 に追放 し、腐敗 政治 と断固 戦 って、公明 なる議会 制 民主 政治 を確立 することを誓 う。
その
言論 出版 妨害 事件 と政教 分離
1969
1970
創価学会 幹部 の議員 兼職 を廃 する。池田 自身 も、今後 とも政界 進出 はしない。公明党 の自立 性 を高 め、創価学会 は党 の支持 団体 の立場 に徹 する。選挙 などの政治 活動 はあくまで党 として行 い、創価学会 は支持 団体 としての応援 に留 まる。- 「
国立 戒壇 」構想 は国教 化 を意味 するものではなく、以降 、この言葉 を一切 使 わない。 創価学会 会員 の活動 で問題 を起 こした時 には、厳正 に処罰 する。
などといった
6月25
伯仲 国会 と野党 連携 の模索
1970
1974
1976
自民党 接近 と連立 政権 への参加
1984
1990
しかし
1991
1993
分 党 と新進党 への参加
自公 連立 政権
7
2009
2016
しかしながら、2017
2019
2021
2022
2023
略 年表
1950年代
- 1954
年 （昭和 29年 ）
- 1955
年 （昭和 30年 ）
- 11月
第 3回 統一 地方 選挙 に文化 部 の会員 が出馬 。
- 1956
年 （昭和 31年 ）
- 1957
年 （昭和 32年 ）
- 6月27
日 理事 長 小泉 隆 が参議院 大阪 府 選挙 区 の第 3回 補欠 選挙 において買収 行為 を行 なったとされ大阪 府 警察 に逮捕 される。また同年 7月 4日 には渉外 部長 だった池田 が会員 に戸別 訪問 および買収 を指示 したとの嫌疑 で逮捕 、起訴 された。
- 1959
年 （昭和 34年 ）
- 6
月 第 5回 参議院 議員 通常 選挙 で6人 が当選 、参議院 の総 議席 数 は9議席 に。
1960年代
- 1961
年 （昭和 36年 ）
- 11月27
日 公明党 の前身 「公明 政治 連盟 」を発足 。
- 1962
年 （昭和 37年 ）
- 7
月 第 6回 参議院 議員 通常 選挙 において9人 が当選 。参議院 の議席 数 は15議席 に。自由民主党 、社会党 に次 ぐ第 3党 となる。
- 1963
年 （昭和 38年 ）
- 1963
年 東京 都知事 選挙 で、自民党 が推薦 する東 龍太郎 を支援 [73]。
- 1964
年 （昭和 39年 ）
- 11月17
日 「公明 政治 連盟 」を改組 し、「公明党 」を設立 。 池田 が『政治 と宗教 』（鳳 書院 ）を出版 。「王 仏 冥 合 」の理念 をベースにした政治 論 を訴 える[73]。
- 1965
年 （昭和 40年 ）
- 7
月 4日 第 7回 参議院 議員 通常 選挙 において11人 が当選 、参議院 の議席 数 は20議席 に。
- 1967
年 （昭和 42年 ）
衆議院 選挙 直前 に、池田 が「憲法 擁護 」「大衆 福祉 」「安保 の段階 的 解消 」などを含 む公明党 の方針 を公表 [73]。- 1
月 第 31回 衆議院 議員 総 選挙 で25議席 を獲得 し、衆議院 に初 進出 。その後 の党 人事 で衆議院 議員 の竹 入 義勝 と矢野 絢 也がそれぞれ委員 長 と書記 長 に就任 。党 の比重 を衆議院 に重 きを置 くようになる。
- 1968
年 （昭和 43年 ）
- 7
月 7日 第 8回 参議院 議員 通常 選挙 で12名 が当選 、3議席 増 の23議席 となるが、支持 母体 創価学会 による集団 替 え玉 投票 事件 が起 き学会 員 14名 が逮捕 されるなど社会 問題 化 する。
- 1969
年 （昭和 44年 ）
- 12月 「
言論 出版 妨害 事件 」を巡 り、「政教 一致 」に対 する社会 的 批判 を受 ける。 - 12月27
日 第 32回 衆議院 議員 総 選挙 では47議席 を獲得 、民社党 を抜 き、社会党 に次 ぐ野党 第 2党 に。
1970年代
- 1970
年 （昭和 45年 ）
- 5月3
日 日本 大学 講堂 における創価学会 第 33回 本部 総会 において池田 が「言論 出版 妨害 事件 」について謝罪 。「国立 戒壇 」の教義 の撤回 、創価学会 と公明党 の役職 の分離 などを表明 [73]。 矢野 が社会党 書記 長 の江田 三郎 、民社党 書記 長 の佐々木 良作 らと共 に、社 公民 連合 政権 構想 による『新 しい日本 を作 る会 』を結成 。
- 1971
年 （昭和 46年 ）
- 6月27
日 第 9回 参議院 議員 通常 選挙 において10人 当選 。参議院 の議席 数 は1議席 減 の22議席 に。 第 一 次 訪中 団 を派遣 [73]。日 中 復交 五 原則 を提案 。
- 1972
年 （昭和 47年 ）
- 6
月 竹 入 を団長 とする訪朝 団 が朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮 ）を訪問 。北朝鮮 の金 日成 国家 主席 との共同 声明 で、主体 思想 （チュチェ思想 ）を指針 として、社会 主義 建設 で大 きな進歩 をとげたことを取 り上 げた[75]。
- 1973
年 （昭和 48年 ）
- 1974
年 （昭和 49年 ）
第 10回 参議院 議員 通常 選挙 において14人 が当選 、参議院 の議席 数 は24議席 に。- 10
月 創価学会 と日本 共産党 の間 で「創 共 協定 」が締結 。
- 1977
年 （昭和 52年 ）
第 11回 参議院 議員 通常 選挙 において14人 当選 。議席 は25議席 に。
- 1979
年 （昭和 54年 ）
民社党 との公民 連合 政権 構想 に合意 。- 10月の
衆院 選 において、公明党 は57議席 を獲得 。日本 社会党 ・民社党 ・社民連 ・新自由 クラブの4党 と選挙 協力 し、自民党 を過半数割 れに追 い込 む。 - 12月
民社党 と「中道 連合 政権 構想 」で合意 [73]。
1980年代
- 1980
年 （昭和 55年 ）
- 1
月 社会党 と「連合 政権 構想 」で合意 [73]。 - 6月22
日 ハプニング解散 によって初 の衆参 同日 選挙 が実施 。選挙 期間 中 に大平 正芳 総理 が逝去 、自民党 が分裂 ムードから融和 ムードへと変 わったことから参議院 においては12人 が当選 、参議院 の議席 数 は26議席 になったが衆議院 では票 が伸 び悩 み57議席 から33議席 へと議席 を減 らす惨敗 を喫 した。
- 1981
年 （昭和 56年 ）
- 1983
年 （昭和 58年 ）
- 6月22
日 第 13回 参議院 議員 通常 選挙 において14人 が当選 。参議院 の議席 数 は27議席 に。 - 12月18
日 第 37回 衆議院 議員 総 選挙 では58議席 を獲得 。
- 1984
年 （昭和 59年 ）
- 1986
年 （昭和 61年 ）
再 び衆参 同日 選挙 となる。第 14回 参議院 議員 通常 選挙 において10人 当選 。参議院 の議席 数 は3議席 減 の24議席 に。第 38回 衆議院 議員 総 選挙 でも2議席 減 の56議席 に。- 12月
委員 長 に矢野 絢 也、書記 長 に大久保 直彦 が就任 [73]。
- 1989
年 （平成 元年 ）
委員 長 に石田 幸四郎 、書記 長 に市川 雄一 が就任 [73]。第 15回 参議院 議員 通常 選挙 では自民党 への逆風 による批判 票 が社会党 1党 のみへ流 れたため獲得 議席 は10議席 。参議院 全体 で3議席 減 の21議席 と議席 を減 らしたが選挙 直後 の総理 大臣 指名 選挙 では参院 での決選 投票 で公明党 は社会党 委員 長 土井 たか子 を支持 し自民党 総裁 海部 俊樹 を破 る[注釈 6]。
1990年代
- 1990
年 （平成 2年 ）
第 39回 衆議院 議員 総 選挙 では再 び自民党 への逆風 、批判 票 が社会党 1党 のみへ流 れたため公明党 は45議席 へと議席 を減 らす。- 4月 「4
野党 連合 政権 協議 」を凍結 [73]。
- 1991
年 （平成 3年 ）
- 1992
年 （平成 4年 ）
- 6
月 PKO協力 法 成立 に協力 [73]。 - 7
月 第 16回 参議院 議員 通常 選挙 において一部 の選挙 区 で初 めて自民党 と選挙 協力 を行 なう。また議席 は24議席 へ。
- 1993
年 （平成 5年 ）
- 8
月 細川 護 熙日本新党 党首 を首班 とした非 自民 ・非 共産 連立 政権 である細川 内閣 に参画 し、結党 以来 初 の与党 入 りを果 たす。総務庁 長官 として委員 長 の石田 が、郵政 大臣 として神崎 武法 が、労働 大臣 として坂口 力 が、環境庁 長官 として広中 和歌子 がそれぞれ入閣 。
- 1994
年 （平成 6年 ）
- 4
月 羽田 孜 前 副 総理 を首班 とした非 自民 ・非 社会 ・非 共産 の羽田 連立 政権 に参画 。石田 が再任 され、他 3人 に代 わり、運輸 大臣 として二見 伸明 が、郵政 大臣 として日笠 勝之 が、建設 大臣 として森本 晃司 が、科学技術庁 長官 として近江 巳記夫 が、環境庁 長官 として浜 四津 敏子 がそれぞれ入閣 。 - 6
月 総理 大臣 指名 選挙 で海部 俊樹 支持 も社会党 委員 長 村山 富市 に敗北 。村山 内閣 （自社 さ連立 政権 ）の成立 により野党 に転落 。 - 12月4
日 自民党 が参議院 特別 委員 会 に池田 大作 名誉 会長 の参考 人 招致 を画策 、公明党 員 が委員 長 室 前 でピケを行 い抵抗 。その後 、池田 の招致 は見送 られ、創価学会 第 5代 会長 の秋谷 栄之助 が参考 人 として出席 。「政治 に大衆 の声 を反映 していく政治 の実現 を願 って公明党 の支援 をして来 た」、「政党 が政権 を目指 すというのは当然 のこと」、「政治 によって何 か利益 を得 るとか政治 の力 を借 りて布教 をするとか、自分 達 の宗教 を国教 化 しようなどということは毛頭 考 えていない」などと述 べる[76]。 - 12月5
日 「公明党 」を解散 し、政党 助成 法 に基 き「公明 新党 」と「公明 」に分 党 。 - 12月10
日 公明 新党 が新進党 へ合流 。
- 1995
年 （平成 7年 ）
- 1995
年 東京 都知事 選挙 で石原 信雄 を与野党 相乗 りで推薦 したが青島 幸男 に敗北 、同日 に行 われた大阪 府知事 選挙 でも推薦 候補 が横山 ノックに敗北 - 7
月 23日 第 17回 参議院 議員 通常 選挙 で新進党 として初 選挙 に臨 む。新進党 は比例 区 第 1党 になり比例 区 で新進党 は18人 当選 。選挙 区 でも躍進 し自民党 の単独 過半数 を阻止 。
- 1996
年 （平成 8年 ）
- 1
月 18日 自民党 が運動 方針 の中 に、「いま、わが国 の政治 にとって最 も憂 うべきは、宗教 団体 ・創価学会 が新進党 という政党 の皮 をかぶって国民 を欺 き、政治 の権力 を握 ろうと画策 していることである」という内容 を盛 り込 む[77]。
- 1997
年 （平成 9年 ）
- 1998
年 （平成 10年 ）
- 1
月 4日 新進党 から分 党 して新党 平和 、黎明 クラブ（参議院 議員 が所属 ）が発足 した。 - 1
月 6日 新進党 の存続 政党 ・小沢 自由党 に公明 系 から8人 が参加 - 1
月 18日 公明 が黎明 クラブと合併 し、参議院 は公明 に一本 化 される。 - 7
月 12日 第 18回 参議院 議員 通常 選挙 において9人 が当選 。議席 数 は前回 と同数 の22議席 に。直後 の総理 大臣 指名 選 で菅 直人 初代 民主党 代表 を支持 し参議院 では小渕 恵三 自民党 総裁 を破 る。 - 11月7
日 「公明 」と「新党 平和 」が合流 し小沢 自由党 結党 参加 の議員 も加 わり「公明党 」を再 結成 - 1998
年 沖縄 県知事 選挙 で自民党 推薦 の新人 稲 嶺 恵一 を推薦 し、現職 大田 昌秀 を破 る。
- 1999
年 （平成 11年 ）
- 1999
年 東京 都知事 選挙 で自民党 が擁立 した明石 康 を小沢 自由党 都 連 と共 に推薦 するも、石原 慎太郎 に完敗 。 - 10月5
日 自民党 と自由党 の連立 政権 に加 わり、自 自公 連立 政権 （第 2次 小渕 改造 内 閣 ）が成立 、5年 ぶりに与党 復帰 。続 訓 弘 が総務庁 長官 として入閣 。
2000年代
- 2000
年 （平成 12年 ）
- 4
月 1日 連立 離脱 の小沢 自由党 から保守党 が分裂 し、自公 保 連立 政権 となる。また同日 、小渕 が病 に倒 れる。 - 4
月 5日 第 1次 森内 閣 が成立 。続 が再任 - 6月25
日 第 42回 衆議院 議員 総 選挙 で初 めて与党 側 として選挙 に臨 む。議席 は31議席 と大 きく減 らしたが連立 政権 の過半数 は維持 - 7
月 4日 第 2次 森内 閣 が成立 。続 が再任 - 12月5
日 第 2次 森 改造 内 閣 が成立 。続 に代 わり、坂口 が厚生 大臣 兼 労働 大臣 （2001年 1月 6日 の中央 省庁 再編 以降 は厚生 労働 大臣 ）として入閣
- 2001
年 （平成 13年 ）
- 4
月 26日 第 1次 小泉 内閣 成立 。坂口 が再任 - 7
月 29日 第 19回 参議院 議員 通常 選挙 では圧倒的 な小泉 フィーバーの中 で議席 を1議席 増 やす。
- 2003
年 （平成 15年 ）
- 11月
第 43回 衆議院 議員 総 選挙 で初 の「マニフェスト」を発表 。議席 は34議席 となる。 - 11月19
日 第 2次 小泉 内閣 が成立 。坂口 が再任 。また、保守 新党 解散 に伴 い、この日 以降 麻生 内閣 まで自公 連立 政権 となる。
- 2004
年 （平成 16年 ）
- 7
月 11日 第 20回 参議院 議員 通常 選挙 では11議席 を獲得 。議席 は24議席 となる - 9月27
日 第 2次 小泉 改造 内 閣 が成立 。坂口 に代 わり、北側 一 雄 が国土 交通 大臣 として入閣
- 2005
年 （平成 17年 ）
- 9月11
日 第 44回 衆議院 議員 総 選挙 （郵政 選挙 ）では自民党 に圧倒的 な追 い風 が吹 くも連立 を組 む公明党 へは追 い風 が吹 かず、獲得 は自民党 の296議席 に対 し公明党 は31議席 と逆 に議席 を減 らした。 - 9月21
日 第 3次 小泉 内閣 が成立 。北側 が再任
- 2006
年 （平成 18年 ）
- 9月22
日 首相 就任 直前 の安倍晋三 が池田 と極秘 裏 に東京 都内 の創価学会 の施設 で会談 し、次回 の参院 選 での公明党 や創価学会 の協力 を要請 し、池田 は協力 を約束 したと日経 ・毎日 ・朝日 ・読売 の各紙 、『週刊文春 』が詳細 を報 じた。 - 9月26
日 第 1次 安倍 内閣 が成立 。北側 に代 わり、冬 柴 鐵三 が国土 交通 大臣 として入閣 - 9月30
日 第 6回 公明党 全国 大会 において、公明党 代表 に太田 昭宏 が無 投票 当選 、幹事 長 に北側 が就任 。 - 10月11
日 党 代表 の太田 が、週刊文春 が報 じた安倍 と池田 との会談 について「全 く承知 していない」と語 り、安倍 も国会 で池田 との面会 の事実 を全面 否定 した[79][80]。 - 12月
目黒 ショック
- 2007
年 （平成 19年 ）
- 2
月 9日 公費 を使 って海外 を視察 した公明党 福岡 市 議 団 が、大半 の文章 をウェブサイトから盗作 して視察 報告 書 を作成 し提出 していたことが発覚 [81]、公明党 福岡 市議 団 は報告 書 を翌月 再 提出 し公費 負担 の視察 の自粛 を表明 。 - 7
月 29日 第 21回 参議院 議員 通常 選挙 では公明党 も自民党 批判 の逆風 の影響 を受 け票 が伸 びず選挙 区 での落選 を含 め当選 は9議席 と惨敗 。議席 は20議席 となる[注釈 7] - 9月26
日 福田 康夫 内閣 成立 。冬 柴 が再任
- 2008
年 （平成 20年 ）
- 1
月 13日 太田 が第 44回 衆議院 議員 総 選挙 にて選挙 カーの給油 量 を水増 しして申請 し東京 都 選挙 管理 委員 会 から燃料 代 を不正 に受 け取 っていたと報 じられる[82]、翌日 、太田 が事実 を認 め謝罪 [83]。 - 8
月 2日 福田 康夫 改造 内 閣 が成立 。冬 柴 に代 わり、斉藤 鉄夫 が環境 大臣 として入閣 - 9月16
日 公明党 代表 選 で太田 が無 投票 で再選 [84]。 - 9月24
日 麻生 内閣 成立 。斉藤 が再任
- 2009
年 （平成 21年 ）
- 8
月 30日 第 45回 衆議院 議員 総 選挙 では、民主党 による政権 交代 の風 を受 けて、代表 の太田 、幹事 長 の北側 など小 選挙 区 候補 の8人 が全員 落選 、衆議院 進出 以来 最低 の21議席 の惨敗 となった。連立 を組織 する自民党 も119議席 と大敗 。 - 9月8
日 臨時 全国 代表 者 会議 で山口 那 津 男 参議院 議員 の新 代表 就任 を決定 。新 幹事 長 に井上 義久 を指名 した。 - 9月16
日 民主党 中心 の民社 国 連立 政権 である鳩山 由紀夫 内閣 が誕生 し、約 10年間 続 いた政権 与党 から下野 。自公 連立 を解消 。 - 12月5
日 第 34回 公明党 全国 県 代表 協議 会 において、この年 代表 に就任 した山口 那 津 男 は、「山口 ビジョン」を発表 。「福祉 の党 」「教育 の党 」「平和 の党 」として、日本 の将来 を展望 する3つの挑戦 を掲 げた[85]。
2010年代
- 2010
年 （平成 22年 ）
- 7
月 11日 第 22回 参議院 議員 通常 選挙 では9人 が当選 。議席 は2議席 減 の19となり当選 人数 、比例 での得票 数 も民主党 、自民党 、みんなの党 に次 ぐ4番手 に後退 。しかし山口 と谷垣 禎一 総裁 率 いる最大 野党 ・自民党 との選挙 協力 が実 り連立 与党 の過半数 獲得 は阻止 。
- 2012
年 （平成 24年 ）
- 6月15
日 公明党 が議員 立法 として提出 した違法 ダウンロードへの刑事 罰 導入 を盛 り込 んだ著作 権 法 改正 案 （親告罪 適用 ）が可決 [86]。 - 6月18
日 民主 ・自民 との消費 税 増税 を基本 とした三 党 合意 を党 として了承 [87]。 - 12月16
日 第 46回 衆議院 議員 総 選挙 で31議席 を獲得 。自公 政権 が復活 し、3年 3か月 ぶりに与党 復帰 。また、同日 投開票 の2012年 東京 都知事 選挙 では推薦 候補 の猪瀬 直樹 が圧倒的 多数 の得票 数 で当選 を果 たした。 - 12月26
日 第 2次 安倍 内閣 が成立 。太田 前 代表 が国土 交通 大臣 として入閣 。
- 2013
年 （平成 25年 ）
- 7
月 21日 第 23回 参議院 議員 通常 選挙 で11議席 を獲得 。非 改選 議席 を含 めると20議席 となった。
- 2014
年 （平成 26年 ）
- 2
月 9日 2014年 東京 都知事 選挙 で都 本部 の推薦 候補 ・舛添 要一 が当選 。 - 6月24
日 憲法 解釈 変更 による集団 的 自衛 権 の行使 を限定 容認 。 - 9月21
日 党 全国 大会 で党 の執行 体制 、議決 体制 を明確 化 。中央 幹事 会 と常任 役員 会 の役割 を立 て分 け、中央 幹事 会 を常設 の議決 機関 に、常任 役員 会 を最高 執行 機関 にそれぞれ変更 した[88]。 - 12月14
日 第 47回 衆議院 議員 総 選挙 で35議席 を獲得 。 - 12月24
日 第 3次 安倍 内閣 が成立 。太田 が再任 。
- 2015
年 （平成 27年 ）
- 10月7
日 第 3次 安倍 第 1次 改造 内 閣 が成立 。太田 に代 わり、石井 啓一 が国土 交通 大臣 として入閣 。
- 2016
年 （平成 28年 ）
- 4
月 24日 前期 補欠 選挙 投開票 （北海道 5区 ・京都 3区 ）[89][90]。このうち、北海道 5区 では自民党 の公認 候補 ・和田 義明 を支援 し[91]、無所属 で民 進 ・共産 らが支援 する野党 統一 候補 との接戦 の末 、約 12000票 差 で当選 [92]。 - 7
月 10日 第 24回 参議院 議員 通常 選挙 において公認 候補者 を擁立 した7つの選挙 区 （埼玉 ・東京 ・神奈川 ・愛知 ・大阪 ・兵庫 ・福岡 ）で全勝 。これは、公明党 が参院 選 選挙 区 で獲得 した議席 として歴代 最多 である。また比例 では7議席 を獲得 し、合 わせて14議席 を獲得 した[93]。これにより非 改選 議席 と合計 して、25議席 となる。 - 7
月 31日 2016年 東京 都知事 選挙 で自民党 や日本 のこころを大切 にする党 と共 に増田 寛 也を推薦 したが、増田 は小池 百合子 に大差 で敗北 した。 - 10月23
日 2016年 後期 補欠 選挙 投開票 （福岡 6区 ・東京 10区 ）[94]。このうち、東京 10区 補欠 選挙 で推薦 した若狭 勝 が、民進党 公認 候補 と諸派 の候補 の2名 を破 って当選 [95]。 - 12月14
日 東京 都議会 の会派 ・都議会 公明党 が、1979年 から続 いてきた自民党 会派 （東京 都議会 自由民主党 ）との連携 を見直 し、事実 上 の連立 解消 を表明 [96]。
- 2017
年 （平成 29年 ）
- 3月13
日 -小池 百合子 東京 都知事 率 いる地域 政党 ・都民 ファーストの会 と公明党 東京 都 本部 は、7月 開催 の2017年 東京 都議会 議員 選挙 に向 け、相互 に候補 を推薦 するなど選挙 協力 を行 うことを発表 [97]。また、都民 ファーストの会 と都議会 における公明党 の会派 「都議会 公明党 」と政策 合意 を締結 したことも併 せて発表 。 - 7
月 2日 -東京 都議 選 投開票 。都民 ファーストの会 との選挙 協力 の甲斐 もあり、公認 候補者 全員 の23人 が当選 [98]。 - 10月22
日 -第 48回 衆議院 議員 総 選挙 投開票 。自民 ・公明 の連立 与党 では、全 議席 の3分 の2となる310議席 を獲得 する大勝 。しかしながら、公明党 自体 は選挙 前 は35議席 を目指 していたが9年 ぶりに小 選挙 区 で落選 者 が発生 し、小 選挙 区 8議席 。比例 代表 も定数 削減 の影響 を受 け21議席 の計 29議席 に終 わった[99]。 - 11月14
日 -都議会 公明党 は都民 ファーストの会 との関係 解消 を示 した[100]。また、都議会 自民党 との関係 修復 を目指 す考 えも示 した[100]。
- 2019
年 （令 和 元年 ）
- 7
月 21日 第 25回 参議院 議員 通常 選挙 において公認 候補者 を擁立 した7つの選挙 区 （埼玉 ・東京 ・神奈川 ・愛知 ・大阪 ・兵庫 ・福岡 ）で全勝 。比例 では7議席 を獲得 し、合 わせて14議席 を獲得 した。これにより非 改選 議席 と合計 して、28議席 となる。 - 9月11
日 -第 4次 安倍 第 2次 改造 内 閣 が成立 。石井 に代 わり、赤羽 一嘉 が国土 交通 大臣 として入閣 。
2020年代
- 2020
年 （令 和 2年 ）
- 9月16
日 -菅 義 偉 内閣 が成立 。赤羽 一嘉 が、国土 交通 大臣 として再任 。
- 2021
年 （令 和 3年 ）
- 7
月 4日 -東京 都議 選 投開票 。自民党 との選挙 協力 を行 い、公認 候補者 全員 の23人 が当選 。 - 10月4
日 -第 1次 岸田 内閣 が成立 。赤 羽 に代 わり、斉藤 鉄夫 が国土 交通 大臣 として入閣 。 - 10月31
日 -第 49回 衆議院 議員 総 選挙 投開票 。小 選挙 区 の公認 候補 9名 全員 と比例 区 23名 が当選 。公示 前 から3議席 増 の32議席 を獲得 した（比例 代表 ：得票 数 7,114,282、得票 率 12.38%）。自由民主党 （261議席 ）、立憲 民主党 （96議席 ）、日本 維新 の会 （41議席 ）に次 ぐ第 4党 となり、自公 両 党 では過半数 の293議席 を獲得 して圧勝 した。 - 11月10
日 -第 2次 岸田 内閣 が成立 。斉藤 が、国土 交通 大臣 に再任 。
- 2022
年 （令 和 4年 ）
- 7
月 10日 -第 26回 参議院 議員 通常 選挙 投開票 。選挙 区 の公認 候補 7名 全員 と比例 区 6名 が当選 。公示 前 から1議席 減 の13議席 を獲得 した（比例 代表 ：得票 数 6,181,431.938、得票 率 11.66%）。非 改選 との合計 で27議席 となり、自由民主党 （119議席 ）、立憲 民主党 （39議席 ）に次 ぐ第 3党 となった。自公 両 党 では76議席 を獲得 して圧勝 した。 - 8
月 10日 -第 2次 岸田 第 1次 改造 内 閣 が成立 。斉藤 が、国土 交通 大臣 に留任 。 - 12月15
日 - ハラスメント防止 や法令 遵守 に向 けた政治 倫理 規範 を改訂 。対象 を議員 だけでなく秘書 や職員 にも拡大 した上 で、新 たに「国民 の模範 となるよう、高 い倫理 観 をもって、自覚 と責任 感 ある言動 に徹 し、法令 や社会 的 ルールを遵守 する」などの文言 を盛 り込 んだ。政治 倫理 規範 は2005年 に策定 され、「常 に大衆 の代弁 者 として立党 の精神 を体現 する」「党勢 拡大 に取 り組 む」など計 7条 から構成 されている。また、インターネットでの適切 な情報 発信 などを求 めるガイドラインも策定 した[101]。
- 2023
年 （令 和 5年 ）
- 9月13
日 -第 2次 岸田 第 2次 改造 内 閣 が成立 。斉藤 が、国土 交通 大臣 に留任 。
政策
憲法 ・皇室 典範
憲法 改正 論議 について、党内 には改正 論 と慎重 論 の2つがある。自民党 や民主党 とは異 なり、改正 ではなく時代 の進展 に伴 い提起 されている新 たな理念 ・条文 を加 えて現行 憲法 を補強 していく「加 憲 」という独自 の立場 をとる[102]。新型 コロナウイルスの感染 拡大 を受 け、憲法 上 、オンラインでの国会 審議 は、一定 の条件下 で許 されるとの考 えを示 している。特 に、憲法 56条 が定 める議員 の「出席 」の解釈 については、感染 症 の蔓延 や巨大 地震 の発生 で甚大 な被害 が発生 した場合 など、「一定 の要件 、条件 の下 」で「例外 的 にオンラインを活用 し、決議 することは憲法 上 も許容 される」との見解 をまとめている[103]。- 「
加 憲 」にあたって議論 の対象 としてきた「環境 権 」を巡 っては、個人 が快適 な環境 を享受 する権利 を守 るという観点 ではなく、脱 炭素 社会 の実現 に向 けて、国 や国民 が環境 を保全 する責務 を規定 する方向 で議論 を深 めることとしている[104]。
外交
公明党 代表 の山口 那 津 男 は「新 しい中道 」という政治 指針 を唱 えている。「新 しい中道 」とはポスト冷戦 の「東西 陣営 と左右 の対立 が見 えにくくなった時代 」に「あるべき価値 を見据 え、一方 に偏 ったり、切 り捨 てたりせずに合意 を形成 していくこと」であると説明 した[105]。- 2022
年 2月 に始 まったロシアによるウクライナ侵攻 を受 け、代表 の山口 那 津 男 らは、同年 9月 29日 、首相 の岸田 文雄 に対 し、ウクライナへの支援 強化 に関 する提言 を渡 した。暖房 など避難 民 への支援 強化 や2023年 に広島 市 で開催 されるG7サミットに合 わせたウクライナの復興 支援 国 会合 の開催 等 を求 めている模様 [106]。
安全 保障
- 2012
年 （平成 24年 ）12月、自民党 総裁 安倍晋三 の意向 を踏 まえて打 ち出 された「憲法 改正 で自衛隊 を『国防 軍 』と明記 する」という自民党 の政権 公約 について、公明党 代表 の山口 那 津 男 は「定着 した名称 をことさら変 える必要 性 はない」と述 べ、反対 する考 えを示 した[107]。 - 2014
年 （平成 26年 ）6月 、自民党 との与党 協議 の結果 、日本国 憲法 の解釈 を変更 し、他国 を武力 で守 る効果 を持 つ集団 的 自衛 権 の行使 を限定 容認 することで大筋 合意 した[108]。公明党 代表 の山口 那 津 男 は「新 しい3要件 で自衛 権 の行使 の範囲 を厳格 にして歯止 めをかけた」「他国 を防衛 すること自体 を目的 にする、いわゆる集団 的 自衛 権 は認 めないことが今回 の閣議 決定 だ」と説明 している[109]。公明党 本部 前 では同 時期 に集団 的 自衛 権 行使 容認 反対 デモが発生 した[110]。 非核 三 原則 については、公明党 が1967年 （昭和 42年 ）12月8日 の衆議院 本 会議 において、「（米国 からの）小笠原 の返還 にあたって、製造 せず、装備 せず、持 ち込 まずの非核 三 原則 を明確 にし得 るかいなか、見通 しを伺 いたい」と取 り上 げたことで、国会 の会議 録 に初 めて残 った[1]。
日米 関係
日米 安全 保障 条約 をめぐっては、公明党 結成 時 の1964年 （昭和 39年 ）には「発展 的 解消 」を主張 し、昭和 40年代 には「段階 的 解消 」「早期 解消 」を主張 していた。「創 共 協定 」締結 直前 の1974年 （昭和 49年 ）1月 の中央 委員 会 では「即時 解消 」を主張 した。「創 共 協定 」が党内 の反対 を受 けて空文 化 し始 めた1975年 （昭和 50年 ）10月 には事実 上 の存続 を認 める「合意 廃棄 」と軟化 し、1981年 （昭和 56年 ）1月 の公明党 大会 で、日米 安保 、自衛隊 、原子力 発電 を容認 することを表明 した[111]。- イラク
戦争 では自衛隊 イラク派遣 に賛成 し、2007年 （平成 19年 ）6月 には改正 イラク特措法 （期限 を2年間 延長 ）の成立 にも賛成 した。 - 2007
年 （平成 19年 ）3月 、公明党 代表 の太田 昭宏 は憲法 改正 について「自民党 の改正 案 は集団 的 自衛 権 の行使 を認 めることが裏 にあるが、われわれは集団 的 自衛 権 を認 めない」と強調 した[112]。 - 2008
年 （平成 20年 ）1月 、衆議院 の再 議決 を経 て成立 したアフガニスタン駐留 米 軍 への自衛隊 による給油 支援 を定 めたテロ対策 海上 阻止 活動 に対 する補給 支援 活動 の実施 に関 する特別 措置 法 （補給 支援 特措法 ）に賛成 した。
日 中 関係
日 中 善隣 友好 協力 関係 の発展 を重視 しており、日 中 関係 は最 も重要 な2国 間 関係 であるとしている[113]。- 2021
年 6月 14日 、中華人民共和国 によるジェノサイドについて、対 中 非難 決議 は公明党 の反対 で見送 られた[114]。 - 2022
年 2月 1日 、衆議院 本 会議 で、中国 による新疆 ウイグル自治 区 などでの人権 問題 に関 して「新疆 ウイグル等 における深刻 な人権 状況 に関 する決議 」が賛成 多数 で採択 された。北京 冬季 オリンピック開幕 前 に人権 を重視 する姿勢 を示 した形 だが、盛 り込 む予定 だった「人権 侵害 」や「非難 」の文言 は公明党 の要請 を受 けて削除 され、中国 を明示 することも避 けた[115]。
経済
- 2008
年 （平成 20年 ）後半 から深刻 な状態 になった日本 経済 に対 して、ゼロ金利 や量的 緩和 も視野 に入 れた金融 政策 や、大 規模 な財政 出動 など政策 を総動員 していく必要 性 を強調 した[116]。 - 2022
年 の参議院 議員 選挙 の公約 として、「人 への投資 を強化 し持続 的 な賃金 上昇 を実現 」、「短時間 制 社員 制度 の導入 拡大 など働 き方 を自由 に選 べる社会 」等 の経済 政策 を公表 した。特 に、持続 的 な賃上 げを実現 するため、有識者 による第三者 委員 会 を設置 し、賃上 げの実施 状 況 や企業 間 格差 などを検証 するなどと発表 した。このほか、女性 デジタル人材 の育成 や、科学 技術 イノベーション、エネルギー安全 保障 と2050年 カーボンニュートラルの両立 、デジタル基盤 の整備 促進 とイノベーションの創出 を掲 げている[117]。 - ロシアによるウクライナ
侵攻 に伴 う物価高 に対応 する措置 がないとして、公明党 代表 の山口 那 津 男 は、2022年 3月 22日 、補正 予算 も視野 に検討 する必要 があると名言 。その後 も断続 的 に、補正 予算 の編成 を求 める発言 を繰 り返 していたが、自民党 は慎重 な姿勢 を示 していた[118]。4月19日 には、自公 の幹事 長 、政調 会長 で協議 がなされたが、協議 は継続 した[119]。19日 の協議 から2日 後 の21日 、最終 的 に両 党 は、物価 の上昇 を踏 まえた緊急 対策 の財源 をめぐり、今年度 予算 の予備 費 を活用 するとともに、予備 費 の積 み増 しなどのため、補正 予算 案 を編成 し、今 の国会 に提出 するよう政府 に求 めることで合意 した[120]。 幹事 長 の石井 啓一 、政調 会長 の高木 陽介 は、首相 の岸田 文雄 に対 し、2022年 10月 にもまとめる総合 経済 対策 に関 する提言 を手渡 した[121]。その場 で、石井 は「電気 ・ガス料金 の高騰 対策 をしっかりやってほしい」と要請 。岸田 は、「提言 をしっかりと受 け止 める」と述 べた上 で、特 に、電気 料金 について「大事 なポイントだ」と語 った。公明党 は、電気 料金 に関 し、具体 策 の構築 が難 しくもどかしさを感 じていたが、国民 ・事業 者 から大変 重荷 になっているとの声 を受 け、要請 に踏 み切 ったようだ[122]。一方 、ガス料金 については、明確 な返答 がなかったため、第 210回 国会 （臨時 会 ）において、代表 の山口 那 津 男 が電気 代 のみならず、ガス代 についても負担 軽減 策 をとるべきだと重 ねて訴 えた。同年 10月 11日 に行 われた自公 の党首 会談 においても、「ガス代 も併 せてやらないと公平 性 が保 たれない。」と岸田 に要請 [123]。3日 後 の14日 に改 めて党首 会談 を行 い、両氏 は電気 や都市 ガスの価格 上昇 の負担 軽減 策 を導入 する方針 を確認 した。電気 料金 については、2023年 1月 にも負担 軽減 策 を実施 する予定 [124]。
福祉
結党 以来 、福祉 に力 を入 れてきた側面 があり、「福祉 の党 」と呼 ばれることがある[125][126]。児童 手当 は、都議会 公明党 の働 きかけにより、1969年 に東京 都 独自 の制度 が創設 された [127] 。国 においては68年 に公明党 が児童 手当 法案 を国会 へ提出 、72年 に国 の制度 が創設 された [128]。その後 、99年 に公明党 が参加 する自公 連立 政権 が発足 し、2000年度 には3歳 未満 から義務 教育 就学 前 まで対象 を拡大 、01年度 には所得 制限 を緩和 、04年度 には小学校 ３学年 終了 前 まで対象 を拡大 、06年度 には小学校 6学年 終了 前 まで対象 を拡大 し所得 制限 も緩和 [129]。09年 に発足 した民主党 政権 の厚生 労働 大臣 や総理 大臣 からは、児童 手当 に関 する公明党 のそれまでの取 り組 みに対 し、「本当 に社会 的 に大 きな役割 を果 たした」「この功績 は大 きい」等 と複 数 回 答弁 されている[130] [131] [132] [133] 。公明党 は2023年 の統一 地方 選挙 における重点 政策 において、児童 手当 の所得 制限 を撤廃 し、18歳 まで対象 を広 げることを掲 げた。その他 に子育 て支援 策 として、医療 費 の無償 化 を高校 3年生 まで拡大 することや、0〜2歳児 の保育 料 無償 化 の要件 緩和 、専業 主婦 家庭 も利用 できる保育 制度 などを掲 げた。女性 や若者 向 けの政策 としては、給付 型 奨学 金 や授業 料 減免 について理工 農 系 学生 のうち中間 所得 層 まで対象 を拡大 することや、女性 が休暇 を取 りやすい環境 整備 を掲 げた。物価高 対策 では、電気 ・ガス料金 の負担 を軽減 するため、予備 費 などを活用 して機動 的 に対応 するとした[134]。- 1999
年 （平成 11年 ）、小渕 内閣 に「地域 振興 券 」の発行 を強 く迫 り実現 させる[112]。 - 2003
年 （平成 15年 ）、党 のマニフェストで、少子 高齢 化 が進 んでも現役 世代 の平均 収入 の50%以上 を保証 する「年金 100年 安心 プラン」を発表 する。 - 2005
年 （平成 17年 ）、自民党 とともに、介助 や援助 を必要 としている障害 者 に対 して、福祉 サービス利用 料 として一律 1割 の負担 を求 める障害 者 自立 支援 法 を成立 させる。 - 2010
年 （平成 22年 ）7月 に行 われる予定 の参院 選 に向 けて発表 したマニフェストで、うつ病 や児童 虐待 など、日本 が抱 える新 しい福祉 問題 （「新 しい福祉 」）の解決 に重点的 に取 り組 む姿勢 を示 す。また、民間 ・公共 住宅 の空家 をリフォームし、非 正規 労働 者 や年金 生活 者 などの住宅 困窮 者 に低 家賃 で提供 する「セーフティネット住宅 100万 戸 供給 作戦 」の実施 を明言 する[135]。 地方 行政 においては公明党 が与党 入 りすることも珍 しくないため、支援 者 のために生活 保護 の受給 を行 うよう市 の職員 に要請 することも多 い。[要 出典 ]2004年 （平成 16年 ）、宮城 県 多賀城 市 議会 議員 根本 朝 栄 が自身 の母親 の生活 保護 申請 を行 うため市 職員 に圧力 をかけたとの疑惑 が浮 かび、多賀城 市 では該当 者 の生活 保護 受給 を打 ち切 り、根本 や親族 に対 して生活 保護 の返還 命令 が出 された[136]。不 妊 治療 の保険 適用 は、2020年 の自民党 総裁 選 で菅 義 偉 氏 が訴 えたことで注目 された。だが、公明党 も「福祉 の党 」を掲 げ、1998年 に不 妊 治療 の保険 適用 を基本 政策 大綱 に盛 り込 み、2000年 には党 女性 委員 会 が人工 授精 や体外 受精 への保険 適用 を求 める約 55万 人 分 の署名 を政府 に提出 したとされる[137][138]。子 ども家庭 庁 の設置 に向 けては、2021年 5月 31日 に、公明党 政務 調査 会長 の竹内 譲 らが、行政 の縦割 りを排 した司令塔 機能 を担 う「子 ども家庭 庁 」創設 等 を首相 の菅 義 偉 （当時 ）に提言 している[139]。当時 は、自民党 の自 見 英子 らが「こども庁 」という名称 で設置 を進 める動 きもあったが、現在 は、「こども家庭 庁 」という名称 で設置 する方向 のようだ。- 2022
年 10月 14日 、代表 の山口 那 津 男 は、首相 の岸田 文雄 に対 し、子供 ・子育 て支援 について、支援 が手薄 な０歳 から２歳 の低 年齢 期 に焦点 を当 てて、妊娠 時 から出産 ・子育 てまでの伴走 型 の相談 支援 と経済 的 な支援 を充実 させ、継続 的 に実施 することや、来年度 当初 予算 によって、出産 育児 一 時 金 の大幅 な増額 を行 うことを要請 。両氏 は、同月 末 に取 りまとめる「総合 経済 対策 」に、これらの内容 を盛 り込 むことについて確認 した[140]。これを受 け、政府 が同月 28日 に閣議 決定 した総合 経済 対策 には、妊娠 時 から出産 ・子育 てまで一貫 した伴走 型 相談 支援 と経済 的 支援 (妊娠 届出 時 と出生 届 時 を通 じて計 10万 円 )を一体 的 に実施 する事業 を創設 ・継続 することや、2023年度 当初 予算 により出産 育児 一 時 金 を大幅 に増額 することが盛 り込 まれた [141] 。 政務 調査 会長 の高木 陽介 は、第 210回 国会 の予算 委員 会 において、結婚 から妊娠 ・出産 ・子育 てまでのライフステージや、子 どもの年齢 等 に応 じた支援 の拡充 を主張 。首相 の岸田 文雄 から、2023年 に策定 する骨太 の方針 に、「将来 的 に倍増 を目指 していくうえでの当面 の方針 、すなわち倍増 への道筋 について示 していきたい」との答弁 を引 き出 した[142][143]。党 代表 の山口 那 津 男 は2022年 11月8日 、子育 て支援 に関 する予算 を大幅 に拡充 し、結婚 や出産 から高等 教育 までの子育 て支援 策 を一体 的 に充実 させる「子育 て応援 トータルプラン」を発表 した [144] 。若者 が希望 をもって将来 を展望 できるよう雇用 環境 を整備 し、経済 的 基盤 を安定 させるとともに、0歳 から2歳 までの保育 の無償 化 、児童 手当 の対象 を18歳 まで拡大 、子 どもの医療 費 を高校 3年生 まで無償 化 などを盛 り込 んだ [145] 。公明党 は、2023年 3月 14日 、政府 が月内 にもとりまとめる追加 の物価 高騰 対策 に対 する党 提言 の概要 を発表 し、翌 15日 に、首相 の岸田 文雄 に提言 した。提言 では、住民 税 非課税 対象 など低 所得 の子育 て世帯 に対 し、子 ども1人 につき5万 円 を支給 することや、自治体 が自由 に使 うことができる地方 創 生 臨時 交付 金 を積 み増 し、LPガス料金 などの負担 軽減 を図 ることなどを要請 [146]。これを受 け、岸田 は「低 所得 層 に1世帯 当 たり3万 円 の給付 を行 い、そしてひとり親 を含 む低 所得 の子育 て世帯 には児童 1人 当 たり5万 円 の給付 金 を支給 することを検討 する」と表明 した。なお、自民党 も同日 、岸田 に追加 の物価高 対策 を提言 している[147]。公明党 は2023年 3月 28日 、少子化 対策 の強化 に向 けた政策 提言 を岸田 総理 大臣 へ申 し入 れた。少子化 の現状 を「社会 機能 を維持 できるかどうかの瀬戸際 」だと指摘 し、政府 が「緊急 事態 宣言 」を発令 して今後 3年間 を「集中 期間 」と位置 づけ、児童 手当 の対象 年齢 を18歳 まで引 き上 げることや、所得 制限 の撤廃 、多子 世帯 への加算 に優先 的 に取 り組 むよう求 めた。また、高校 3年生 までの医療 費 や高校 ・大学 、給食 等 の無償 化 の拡大 、雇用 形態 に関 わらず育児 休業 を取得 できるようにすることや、奨学 金 返還 の負担 軽減 等 を求 めた。岸田 総理 は「しっかり受 け止 めて、たたき台 に反映 できるよう努力 していきたい」と応 じた[148]。政務 調査 会長 の高木 陽介 らは2023年 5月 29日 、2030年 までに子育 て関連 の予算 を倍増 させること等 を首相 の岸田 文雄 に提言 した。児童 手当 は2024年度 から所得 制限 を撤廃 し、支給 期間 を高校 卒業 まで延長 するほか、第 3子 以降 は1万 5千 円 の支給 額 を倍 の3万 円 に増額 することを求 めた。また、大学 などの授業 料 の減免 について、現在 の低 所得 層 から多子 世帯 の中 間 所得 層 などにも拡大 すべきと訴 えた。必要 な財源 については、徹底 した歳出 改革 により国民 に安易 な追加 負担 を求 めないよう要請 。岸田 は「与党 の意見 も反映 して政府 案 を最終 決定 したい」と応 じた[149][150]。
男女 共同 参画
男女 共同 参画 を強 く推進 している。内閣 府 男女 共同 参画 局 や各 自治体 男女 共同 参画 課 による施策 の予算 獲得 に関 して主導 的 な役割 を果 たしており、自公 連立 政権 以降 は男女 共同 参画 関連 予算 増額 などを求 める[151]。夫婦 の各 個人 の姓 を同 じ姓 にするか改姓 せずに済 むようにするか選択 可能 にする選択 的 夫婦 別姓 制度 の法制 化 を推進 している[152]。2015年 （平成 27年 ）2月 には、「党 として法 改正 の検討 に着手 する」と政調 会長 の石井 啓一 が表明 した[153]。同年 12月 には参議院 会長 の魚住 裕一郎 が「国会 で議論 をまきおこしたい」とも述 べ[154]、2016年 （平成 28年 ）1月 には代表 の山口 那 津 男 も「国会 で議論 を深 め、時代 に応 じた立法 政策 を決 めていくのが政治 の責任 だ」と述 べている[155]。一方 、2015年 （平成 27年 ）12月には「連立 政権 の足並 みの乱 れを生 じさせたくないため、この問題 について連立 を組 む自民党 を積極 的 に説得 していない」とも報道 された[154]。
税制
特別 会計 の廃止 を含 めた合理 化 を提唱 する[156]。消費 税 増税 に賛成 の立場 をとるが、弱者 への配慮 から消費 税 への「軽減 税率 」導入 を政策 の柱 の一 つとしている。軽減 税率 の制度 については、2012年 （平成 24年 ）6月 13日 の衆議院 の公聴 会 でSAPジャパンのコラムニストであった田淵 隆明 が制度 設計 を提案 して話題 となった。公明党 は田淵 隆明 の意見 を軽減 税率 の制度 設計 に取 り入 れた[87]。公明党 が自民党 に執拗 に軽減 税率 の対象 に新聞 を含 めようと主張 してきたことについて堀江 貴文 はTOKYO MXの5時 に夢中 !に出演 した際 、「公明党 がなんでそんなに言 ってるかっていうと、支持 母体 の聖教 新聞 （にかかる消費 税 ）が8％から10％になったら、激減 すると思 うんですよ、契約 が。」と指摘 した。司会 者 が軽減 税率 は食品 が中心 ではないかと聞 くと、堀江 はさらに「新聞 が本命 なんですよ、絶対 にそうだと思 う。」と力説 した[157]。- 2020
年度 税制 改正 では、公明党 の主張 で配偶 者 と離婚 ・死別 したひとり親 世帯 を対象 に年間 で最大 35万 円 を所得 控除 する「寡婦 （夫 ）控除 」を未婚 のひとり親 にも適用 することが決 まった。当時 、自民党 は伝統 的 な家族 観 と異 なると反対 してきたが、多様 な家族 の形 も尊重 するとして賛成 に回 った。また、幹事 長 代行 の稲田 朋美 など伝統 的 な家族 観 を重視 する保守 系 女性 議員 の支持 もあり、未婚 のひとり親 に対 する「寡婦 （夫 ）控除 」が盛 り込 まれたと言 われている[2][3]。
行政
国 と地方 の公務員 の1割 削減 や予算 の重点 化 ・効率 化 による公共 事業 費 の縮減 、国家 公務員 の天下 り管理 、退職 金 の受給 制限 などを提案 していた。一方 、自公 連立 政権 で国土 交通 大臣 を務 めた冬 柴 鐵三 は大臣 時代 、独立 行政 法人 の改革 を推進 する自民党 所属 の行政 改革 担当 大臣 渡辺 喜美 と意見 が対立 し、野党 や公明党 内 から冬 柴 に厳 しい意見 が出 た[158]。外国 人参 政権 付与 に賛成 する[159]。公明党 は参議院 の「法務 委員 長 」のポストを40年 以上 に渡 り独占 している[注釈 8][160]。
治安
- 「
共謀 罪 」法案 成立 に賛成 の立場 をとる。2006年 （平成 18年 ）5月 19日 、自民党 と共 に衆議院 法務 委員 会 で「共謀 罪 」法案 を強行 採決 する姿勢 を見 せていたが、採決 は見送 られた。2017年 （平成 29年 ）、「共謀 罪 」の構成 要件 を改 めて「テロ等 準備 罪 」を新設 する「組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 」に賛成 した。 - 2013
年 （平成 25年 ）12月、特定 秘密 保護 法 に賛成 した。 警察 のキャリア支援 と地域 の防犯 パトロールの政策 に関与 している [161][162][163][164][165][166][167][168][169]。
消費 者 政策
公明党 は消費 者 問題 への対策 について、消費 者 庁 の設置 [170]をはじめ、消費 者 団体 訴訟 制度 の導入 [171]、加工 食品 へのアレルギー原因 物質 の表示 義務 化 [172]などを、国会 での質問 等 を通 じて推進 し実現 してきた。また、偽造 ・盗難 キャッシュカードによる不正 引 き出 しについて金融 機関 が原則 的 に被害 額 を全額 補償 する「預貯金 者 保護 法 」[173]や、国民 運動 として食品 ロスの削減 を推進 する「食品 ロス削減 推進 法 」[174]を、それぞれ議員 立法 により成立 させた。
党 政務 調査 会長 の高木 陽介 は、令 和 4年 10月 17日 の衆議院 予算 委員 会 において「旧 統一 教会 をめぐる問題 について、悪質 な寄附 の要請 を規制 する新 たな立法 の検討 を含 め、被害 の防止 に万全 を期 していくことが必要 」と主張 。岸田 総理 から「寄附 について法制 的 対応 の是非 を検討 する」旨 の答弁 を引 き出 した[175]。その後 、宗教 法人 に限 らず、法人 等 による不当 な寄附 の勧誘 を禁止 する新法 [176] と、霊感 等 による告知 を用 いた勧誘 に対 する取消 権 の範囲 拡大 ・行使 期間 延長 を盛 り込 んだ消費 者 契約 法 等 改正 法 [177] が、同年 秋 の臨時 国会 へ提出 され、12月に成立 した[178]。
教育
結党 当初 から、教育 を理念 の一 つとして掲 げている。1963年 3月 13日 、参議院 議員 の柏原 ヤス（当時 、公明 会 ）が、参議院 本 会議 において、義務 教育 の教科書 代 に充 てる予算 を削減 している政府 の消極 的 な姿勢 や教科書 無償 配布 の将来 の見通 しなどについて質問 した。この質問 の答弁 に立 った総理 の池田 勇人 （当時 ）は、「おそくとも四 十 一 年度 までには義務 教育 の教科書 を全部 （無償 で）出 したいという考 え」を表明 したことで教科書 の無償 配布 が前進 した[4]。- 2006
年 には、幼児 教育 の無償 化 を重点 政策 に、2017年 の衆議院 総 選挙 では、私立 高校 の実質 無償 化 や大学 等 の教育 費 負担 の軽減 を公約 に掲 げている[5]。 - その
後 、幼児 教育 については、2019年 10月 より、３歳 から５歳 までのすべての子供 たちの幼稚園 、保育 所 、認定 こども園 の費用 が無償 化 となる。（住民 税 非課税 世帯 の0〜2歳児 についても無償 化 ）2020年 4月 からは、全国 で私立 高校 の授業 料 の実質 無償 化 がスタートしたことに加 え、大学生 などへの「給付 型 奨学 金 」と「授業 料 減免 」の対象 範囲 と金額 も広 がった[6]。 子育 て支援 と教育 を国家 戦略 と位置付 け、全 世代 型 社会 保障 の構築 や、誰 も取 り残 されない教育 立国 を目指 し、出産 育児 一 時 金 の増額 、高校 ３年生 までの子 ども医療 費 無償 化 、孤独 ・孤立 対策 の交付 金 新設 、ヤングケアラーの支援 拡充 、給付 型 奨学 金 の所得 制限 緩和 等 に取 り組 むことを2022年 の参議院 議員 選挙 の重点 政策 に掲 げている[179]。教育 基本 法 の改正 案 に「愛国心 」という言葉 を盛 り込 むことに反対 した。自民党 案 の「郷土 と国 を愛 し」という文言 について「戦前 の国粋 主義 を連想 させる」と反対 し、代 わりに「郷土 と国 を大切 にし」との表現 を盛 り込 ませた[180]。
人権
性的 マイノリティへの支援 について、代表 代行 の浜 四津 敏子 （当時 ）は、2002年 11月７日 の参議院 法務 委員 会 において、性 同一 性 障害 者 が戸籍 の性別 を変更 できるように特別 立法 を設 ける必要 性 を指摘 [181]。政府 から「真剣 に検討 をしていきたい」との答弁 を引 き出 した[182]。その後 各 政党 も賛同 し、2003年 ７月 に性 同一 性 障害 者 特例 法 が成立 した[183]。こうした浜 四 津 の取 り組 みは、当事 者 団体 から「これを契機 としていろいろな対応 が一気 に進 んだ」、「与党 の一角 である公明党 の代表 代行 という重要 な地位 にある浜 四津 議員 がこの問題 に興味 をもたれ、取 り組 まれたことは大 きな意味 があったといえる」と評価 されている[184]。渋谷 区 では、2015年 ３月 に同性 カップルに対 して「結婚 に相当 する関係 」とする証明 書 （パートナーシップ証明 書 ）を出 す条例 を制定 。審査 過程 で、公明 などが賛成 した。条例 が採決 されたことについて、渋谷 区長 の桑原 敏 武 （当時 ）は、「（条例 案 が）理解 されたことは、大変 ありがたいこと」と述 べた[185]。- 2015
年 ３月 、国会 で自民党 や公明党 、民主党 などの超党派 による「LGBTに関 する課題 を考 える議員 連盟 」が発足 [186]。公明 は、参議院 議員 の谷合 正明 が中心 となり、「性的 指向 と性 自認 に関 する政策 推進 」を菅 義 偉 官房 長官 （当時 ）に提言 するなど、性的 マイノリティへの支援 に取 り組 んでいる[187]。 - 2021
年 には、議員 連盟 で「LGBT理解 増進 法案 」をまとめたが、自民党 の保守 系 議員 の反発 で頓挫 した[188]。その後 、2023年 ２月 の首相 秘書官 の差別 発言 を受 けて、再 び「LGBT理解 増進 法案 」が注目 されている。代表 の山口 那 津 男 は、記者 会見 において、同年 の通常 国会 で「成立 させるべきだ」と述 べた。さらに、「できればG7のサミット、首脳 会議 をする前 に日本 としての意思 を明確 に示 すべきだ」と述 べ、5月のG7広島 サミット前 の成立 を目指 す考 えを示 している[189]。 特定 の民族 や人種 に対 する差別 や憎悪 をあおるヘイトスピーチへの対応 について、衆議院 議員 の国重 徹 は、2015年 ２月 23日 の予算 委員 会 において、法 整備 の必要 性 を指摘 。総理 の安倍晋三 （当時 ）から、「各党 における検討 や国民 的 な議論 の深 まりを踏 まえて考 えていきたい」との答弁 を引 き出 した[190]。さらに、国重 は被害 の実態 調査 や、学校 での人権 教育 の強化 など、ヘイトスピーチを含 む人種 差別 についての根絶 に向 けた対策 の強化 を要請 。安倍 は、「教育 や啓発 活動 の充実 など、さまざまな施策 の推進 に努 めて」いくと応 じた。これらの議論 を経 て、2016年 ６月 ３日 にヘイトスピーチ解消 法 が成立 した[191]。同性 婚 について、2019年 に党 の「性的 指向 と性 自認 に関 するプロジェクトチーム（PT）」で議論 を開始 [192]。参議院 選挙 2022政策 集 では、「国民 的 議論 を深 めるとともに、国 による具体 的 な実態 調査 を進 め、必要 な法 整備 に取 り組 みます。」としている[193]。一方 、「婚姻 は両性 の合意 のみに基 づいて成立 する」と規定 している日本国 憲法 24条 の解釈 をめぐり、首相 の安倍晋三 （当時 ）は2015年 2月 の参院 本 会議 で「現行 憲法 の下 では同性 カップルに婚姻 の成立 を認 めることは想定 されていない」と答弁 しているが、衆議院 法制 局 は、2021年 ２月 25日 、「日本国 憲法 は、同性 婚 を法制 化 することを禁止 はしていない、すなわち、認 めているとの許容 説 は十分 に成 り立 ち得 る」との見解 を示 している[194]。副 代表 の北側 一 雄 も、2023年 ２月 ９日 の記者 会見 で、同性 婚 は憲法 を改正 しなくても、現在 の憲法 のもとでも可能 だという認識 を示 した[195]。さらに北側 は、同年 ２月 22日 の記者 会見 において、同性 婚 の法制 化 について党内 で検討 していく考 えを示 した[196]。
組織
党員
1970
なお『
本部
議員 団
中央 組織
最高 議決 機関 は2年 に一 度 開催 される党 大会 であり、代議員 によって公明党 代表 を選出 し、活動 方針 、重要 政策 、綱領 および規約 の改正 、予算 決算 など重要 案件 を決定 する。ただし、結党 以来 、委員 長 ・代表 などの交代 の際 に対立 候補 が出馬 したことはこれまで一 度 もない[200]。党 大会 が開 かれていない間 は全国 代表 者 会議 が大会 の権限 を代行 する体制 であったが、2014年 9月 の党 大会 で廃止 され、常任 役員 会 が次 の党 大会 まで責任 を持 つ最高 執行 機関 と位置 づけされた。2014年 9月 まで党 の最高 執行 機関 であった中央 幹事 会 は常設 の議決 機関 に変更 となった。国会 議員 は両院 議員 総会 を作 る。代表 以外 の主要 役員 は代表 が指名 してから大会 の承認 を得 ることになっており、より下級 の役員 は上 からの指名 によるので、規約 上 は代表 の権限 が強 い。- 「
言論 出版 妨害 事件 」以降 、党 組織 の一定 の改革 もなされ、中央 幹部 会 を議決 機関 の中央 委員 会 と執行 機関 の中央 執行 委員 会 への分離 と党 大会 代議員 の下部 からの選出 などが行 われた。
地方 組織
方面 本部
「
都道府県 本部
総 支部
このため
支部
内規 による定年 制
その
また、この
役職
常任 役員 会 代表 （党 代表 ）
中央 幹事 会
常任 役員 会
全国 議員 団 会議
- 2023
年 10月 1日 現在
常任 顧問 ・顧問
- 2021
年 11月15日 現在
| アドバイザー |
閣僚 経験 者
( |
|
|---|---|
( |
|
論議 のある問題
創価学会 との関係 、政教 分離 問題
- 「
政教 分離 」を明言 した1970年 （昭和 45年 ）5月 3日 の党 創立 者 ・池田 大作 の講演 では、「創価学会 の役職 を兼任 している公明党 議員 では創価学会 の役職 は段階 的 にはずすなど、創価学会 と公明党 を制度 の上 で明確 に分離 していく」「会員 個人 の政党 支持 について、会員 の自由 意思 には、全 く干渉 しない」「選挙 活動 は党 組織 の仕事 とし、創価学会 は支持 団体 として『地域 ごとの応援 』をする」などの方針 が明 らかにされた。同年 の公明党 大会 では「政教 一致 」を意味 すると見 られてきた「王 仏 冥 合 」という宗教 用語 を公明党 綱領 から削除 して宗教 色 を薄 めた。 - 1993
年 （平成 5年 ）、細川 内閣 発足 前日 に公明党 が大臣 ポストを獲得 したと池田 が発言 したことで、池田 が細川 内閣 の人事 に影響 力 を及 ぼしているのではないかと衆議院 予算 委員 会 で自民党 の委員 が問題 視 したことがある。当時 創価学会 会長 であった秋谷 栄之助 は国会 で、「当日 の新聞 の閣僚 予想 記事 の内容 を話 したのであって、党 から何 か事前 に連絡 や相談 があったのではない」という旨 の説明 をした[76]。 公明党 元 委員 長 であり、学歴 詐称 問題 などで同 党 から最高 顧問 職 解任 、除名 をされている[211]竹 入 義勝 は1998年 （平成 10年 ）9月 、『朝日新聞 』に連載 した回顧 録 『秘話 ・55年 体制 のはざまで』で、「公明党 ・創価学会 の関係 は環状 線 で互 いに結 ばれているのではなくて、一方 的 に発射 される放射線 関係 でしかなかったように思 う」「委員 長 を引 き受 けるときから人事 権 は（創価 ）学会 にあると、明確 にされていた」「公明党 は財政 、組織 の上 で創価学会 に従属 していた」などと述 べた。この連載 の直後 、公明党 の機関 紙 『公明 新聞 』では『竹 入 義勝 の謀略 と欺瞞 』と題 する連載 が始 まり、竹 入 の主張 に対 する反論 が展開 された。羽田 内閣 で総務庁 長官 を務 めた公明党 委員 長 の石田 幸四郎 は国会 で、「公明党 の最高 人事 は池田 の意向 、指示 で決 まるのか」との質問 に「公明党 の人事 は公明党 でやっており、（池田 からの）指示 はない」「人事 、政策 というのは党 大会 を通 して決 める」と答弁 した[212]。- 1997
年 、内閣 法制 局 は「政教 分離 原則 は宗教 団体 が政治 的 活動 をすることを規制 しているものではない」との旨 を答弁 している[213]。 選挙 期間 になると、「創価学会 の施設 」を「全面 的 にフル動員 して活用 して」いることに対 し、衆議院 予算 委員 会 で自民党 の委員 が問題 視 したことがある[214]。自民党 の委員 の質問 に対 し、公明党 委員 長 の石田 幸四郎 は「もしそれが憲法 に触 れる問題 となるのであれば、特定 の政党 に対 して特定 の宗教 団体 が支援 ・支持 をすることについてもまた同 じ疑点 が出 てくる」と答弁 し、内閣 総理 大臣 の細川 護煕 も「公明党 も信教 の自由 を大綱 の中 で謳 っているのだから、その方針 に沿 って政治 活動 をしていると理解 している」と答弁 した[214]。- 2007
年 （平成 19年 ）10月 16日 の参議院 予算 委員 会 で、民主党 の石井 一 が「公明党 と創価学会 は表裏一体 ではないか」「元 公明党 所属 の議員 から得 た情報 によると、国政 選挙 で公明党 議員 が当選 した場合 に衆議院 議員 は300万 円 、参議院 議員 は600万 円 の献金 がなされ、その献金 がどこへ入 ったかは不明 になっている」と主張 した。石井 は「公明党 議員 などからの創価学会 への献金 （P献金 ）の存在 」も主張 するとともに、公明党 の歴代 代表 が結党 以来 40年 以上 に渡 って無 投票 で選出 されてきたことについても言及 した。また、創価学会 の関連 施設 で「法敵 菅 直人 が来 た」などという政治 的 活動 が行 われていたとも主張 し、証拠 となる録音 テープを予算 委員 長 に提出 した。公明党 の山口 那 津 男 は質問 に抗議 し、公明党 に所属 する国土 交通 大臣 の冬 柴 鐵三 も「P献金 」「創価学会 関連 施設 での政治 的 活動 」をともに否定 した[215]。 - 2014
年 （平成 26年 ）6月 、内閣 官房 参与 飯島 勲 は、公明党 と創価学会 の関係 が憲法 の「政教 分離 原則 」に反 しないとしてきた従来 の政府 見解 について、「もし内閣 が法制 局 の答弁 を一気 に変 えた場合 、（公明党 と創価学会 は）『政教 一致 』が出 てきてもおかしくない」と述 べ、従来 の政府 見解 が変更 される可能 性 に言及 した[216]“公明党 と創価学会 の「政教 分離 」、政府 見解 見直 しの可能 性 飯島 勲 参与 が言及 ”. ハフポスト (2014年 6月 11日 ). 2024年 1月 9日 閲覧 。。 日本 共産党 機関 紙 「しんぶん赤旗 」によると、公明党 の中央 委員 と党 福井 県 本部 長 であったAは創価学会 福井 池田 文化 会館 に呼 び出 され、十 人 の学会 幹部 から「党 県 本部 長 として今 やらなければならないことは日 顕 を徹底 して攻撃 することだ。党 の政策 なんかどうでもいい。」と吊 るし上 げられ「脱会 していった元 学会 員 をあらゆる手 を使 っていじめぬけ、追 い詰 めろ」と強要 された[217]。Aは「創価学会 から私 にはどうしてもできない二 つのことをやれと命 じられた。世間 の常識 からも憲法 の上 からも絶対 にできないことであり、離党 を決意 せざるをえなかった」と語 り、創価学会 を脱会 、公明党 を離党 した[217]。
選挙
山田 直樹 によると、自公 選挙 協力 の中 、自民党 候補者 の後援 会 名簿 が創価学会 側 に渡 ったという事実 が明 るみとなり、自民党 選挙 対策 関係 者 や支持 者 はショックを受 けたという[218]。
大阪 事件
1957
新宿 替 え玉 事件
1968
投票 所 襲撃 事件
1969
住民 票 異動 に関 するデマ
- 1963
年 （昭和 38年 ）の統一 地方 選 に関 し、社会党 の島上 善 五 郎 は国会 質問 で「創価学会 が集団 的 に移動 をして」と話 したが、島上 はのちに「集団 移動 の事実 は、つかんでいなかった」と自 らの誤 りを認 め、発言 を撤回 している。 - 1967
年 （昭和 42年 ）の衆議院 選挙 に関 し、自治 大臣 の赤沢 正道 は夕刊 紙 に「住民 票 異動 云々 」の発言 をしたが、これも「根拠 は何 もない。恐縮 している」と撤回 し、謝罪 している。 - 1981
年 （昭和 56年 ）に行 われた沖縄 県 那覇 市議会 議員 選挙 では那覇 市 の選挙 権 を持 った市民 が那覇 市 に在住 しておらず居住 実態 がなかったことから調査 が開始 された。調査 により浦添 市 民 の11名 が選挙 前 になると那覇 市 と浦添 市 の間 で住民 票 の異動 を繰 り返 していたが、実際 那覇 市 には一 度 も居住 していなかったとして、那覇 市 の選挙 管理 委員 会 は対象 の11名 を選挙 人 名簿 から削除 した[220]。沖縄 タイムス、琉球新報 は紙面 で創価学会 の行動 として厳 しく非難 した[221][222] が、のちの調査 で、11人 のうち10人 が保守 系 候補 の支持 者 、1人 が仕事 上 の都合 での異動 であることが分 かった[223]。
2001年 （平成 13年 ）参議院 選挙
2001
2003年 （平成 15年 ）衆議院 総 選挙
2003
2010年 （平成 22年 ）参議院 選挙
2010
2012年 （平成 24年 ）衆議院 総 選挙
2012
なお、
生活 保護 不正 受給 の口利 き問題
北朝鮮 問題
また、1997
韓国 大統領 選挙 介入 疑惑
沖縄 県 在日 米 軍 基地 問題
2014
2018
2018
2019
役人 の天下 りへの対処
池田 大作 に対 する配慮
『
1995
しんぶん
後藤田 正晴 の主張
参議院 議員 通常 選挙 の選挙 区 候補者 擁立
政党 交付 金
- 2009
年 （平成 21年 ） - 26億 1871万 円 - 2010
年 （平成 22年 ） - 23億 8900万 円 - 2011
年 （平成 23年 ） - 22億 7534万 円 - 2012
年 （平成 24年 ） - 22億 7916万 円 - 2020
年 （令 和 2年 ） - 30億 2932万 5千 円 [259]
支援 団体
| カテゴリー | |
|---|---|
|
党勢 の推移
衆議院
| （ |
0/- | 467 | |
| 25/32 | 486 | ||
| 47/76 | 486 | ||
| 29/59 | 491 | ||
| 55/84 | 511 | ||
| 57/64 | 511 | ||
| 33/64 | 511 | ||
| 58/59 | 511 | ||
| 56/61 | 512 | ||
| 45/58 | 512 | ||
| 51/54 | 511 | ||
| 42/51 | 500 | ||
| 31/74 | 480 | ||
| 34/55 | 480 | ||
| 31/52 | 480 | ||
| 21/51 | 480 | ||
| 31/54 | 480 | ||
| 35/51 | 475 | ||
| 29/53 | 465 | ||
| 32/53 | 465 |
参議院
| 3/6 | - | 250 | ||
| 6/6 | 3 | 250 | ||
| 9/9 | 6 | 250 | ||
| （ |
15/- | - | 250 | |
| 11/14 | 9 | 250 | ||
| 13/14 | 11 | 250 | ||
| 10/10 | 13 | 252 | ||
| 14/45 | 10 | 252 | ||
| 14/15 | 11 | 252 | ||
| 12/14 | 14 | 252 | ||
| 14/23 | 13 | 252 | ||
| 10/21 | 14 | 252 | ||
| 10/22 | 11 | 252 | ||
| 14/23 | 10 | 252 | ||
| 13/0 | 11 | 252 | （ | |
| 9/20 | 13 | 252 | ||
| 13/22 | 10 | 247 | （ | |
| 11/20 | 13 | 242 | ||
| 9/24 | 11 | 242 | （ | |
| 9/24 | 11 | 242 | ||
| 11/21 | 9 | 242 | ||
| 14/24 | 11 | 242 | ||
| 14/24 | 14 | 245 | ||
| 13/24 | 14 | 248 |
（
当選 者 に追加 公認 は含 まず。追加 公認 には会派 に加 わった無所属 を含 む。第 4回 、5回 参議院 通常 選挙 は、結党 前 で創価学会 組織 内 無所属 の実績 。第 6回 参議院 通常 選挙 は、「公明 政治 連盟 」の実績 。第 17回 、18回 参議院 通常 選挙 は、「公明 」の実績 。- 『
戦後 政治 史 』にない追加 公認 は 2国会 議員 会派 別 議員 数 の推移 （召集 日 ベース）[264]（衆議院 、2003年 （平成 15年 ）まで）1各 会派 所属 議員 数 及 び役員 一覧 [265]（衆議院 、2005年 （平成 17年 ））、（2）参議院 [266]（2002年 （平成 14年 ）まで）（2）参議院 [267]（2004年 （平成 16年 ）まで）にある、選挙 直後 の国会 召集 日 の会派 所属 者 数 から判断 した。ただし、第 20回 通常 選挙 直後 の召集 はない。
所属 国会 議員
地方 政治
- 2010
年 （平成 22年 ） - 212億 6,127万 円 - 2015
年 （平成 27年 ） - 197億 8,401万 円 - 2016
年 （平成 28年 ） - 207億 7,677万 円 - 2017
年 （平成 29年 ） - 192億 2,708万 円 - 2019
年 （平成 31年 /令 和 元年 ） - 205億 181万 円
脚注
注釈
- ^ 1998
年 11月7日 に再 結成 （後述 ）[1]。1994年 に公明 新党 と公明 に分 かれた後 、前者 は新進党 に合流 。 - ^
文献 やメディアによって中道右派 [10]や中道 左派 [11][12]とされることがある。 - ^
英語 表記 は、結党 時 の1964年 （昭和 39年 ）から新進党 合流 時 の1994年 （平成 6年 ）までは「Komeito」だったが、1998年 （平成 10年 ）の公明党 再 結成 時 に「New Komeito」に改 められた。2014年 （平成 26年 ）9月 25日 、公明党 結党 50年 を機 に「Komeito」との英語 表記 を復活 させた[24]。 - ^ ただし、
一部 では民主党 が誕生 したことで無党派 層 の反 自民 票 分散 を危惧 する声 もあった。 - ^
中 には自民党 幹事 長 加藤 紘一 の説得 に応 じて自民党 入 りした新進党 議員 もいた。 - ^
日本国 憲法 における衆議院 の優越 により最終 的 に総理 は海部 俊樹 に決 まる。 - ^
後 に松 あきら議員 が繰 り上 げ当選 する。 - ^ 2003
年 （平成 15年 ）に自由党 （当時 ）の平野 貞夫 が問題 であると主張 した。
出典
- ^
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