公共こうきょう事業じぎょう

公共こうきょう事業じぎょう（こうきょうじぎょう）とは、中央ちゅうおう政府せいふや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが、市場いちばによって適切てきせつな供給きょうきゅうが望のぞみにくい財ざい・サービスを提供ていきょうする事業じぎょうのこと。英語えいごではPublic Worksといわれるが、イギリスでは産業さんぎょう革命かくめいの進行しんこうとともに、民間みんかん資本しほんが政府せいふの認可にんかのうえで事業じぎょうを行おこなったのに対たいして、それ以外いがいの西欧せいおう諸国しょこくや植民しょくみん地ちでは政府せいふ主導しゅどうでインフラストラクチャーの整備せいびが行おこなわれた。公共こうきょう投資とうし（こうきょうとうし、英えい: Public Investment）ともいう。一般いっぱんには、サービス主眼しゅがんの公益こうえき事業じぎょうと区別くべつされる。

概説がいせつ

公共こうきょう事業じぎょうおよび公共こうきょう投資とうし

国民こくみん生活せいかつに役立やくだつように政府せいふ・地方ちほう政府せいふなどが行おこなう事業じぎょうのことを、公共こうきょう事業じぎょうという。民間みんかん需要じゅようが落おち込こむ不ふ況きょうのときに、有効ゆうこう需要じゅようを創出そうしゅつし、景気けいきを押おし上あげるという伝統でんとう的てきな経済けいざい政策せいさくの一ひとつでもある。建設けんせつ国債こくさいを利用りようして行おこなわれる事業じぎょうもある。また、将来しょうらい的てきに国益こくえきとなると見込みこまれるものに税金ぜいきんを投入とうにゅうすることを、公共こうきょう投資とうしという。

高速こうそく道路どうろ・鉄道てつどうなどの社会しゃかい資本しほんといった、民間みんかんに任まかせていては最さい適量てきりょうまでの生産せいさんが行おこなわれないという市場いちばの失敗しっぱいが起おきる公共こうきょう財ざいの生産せいさんを行おこなうことが目的もくてきである。インフラストラクチャー（社会しゃかい資本しほん）整備せいびそのものの意味いみで用もちいられる（故ゆえに公共こうきょう工事こうじと同一どういつ視しされる）ことが多おおいが、本来ほんらいは経済けいざい学がく及および政治せいじ学がくにおける概念がいねんである。

景気けいき対策たいさく

市場いちば経済けいざいのみでは供給きょうきゅうが困難こんなんと考かんがえられる不ふ特定とくてい多数たすうが利用りようする社会しゃかい資本しほんの整備せいびを行おこなうことにより、地域ちいきに直接的ちょくせつてき・間接かんせつ的てきな経済けいざい効果こうかが期待きたいできるとされている。

失業しつぎょうを削減さくげんするために、公共こうきょう事業じぎょうを増ふやして景気けいきを刺激しげきする政策せいさくは財政ざいせい政策せいさくに含ふくまれる。公共こうきょう事業じぎょうの増加ぞうかは有効ゆうこう需要じゅようを創出そうしゅつする効果こうかがある。ジョン・メイナード・ケインズは1920年代ねんだいにおいて既すでに、不ふ況きょう下かにて政府せいふが公共こうきょう事業じぎょうを用もちいて失業しつぎょう率りつを下さげたり経済けいざいを下した支ささえしたりすることの必要ひつよう性せいと有効ゆうこう性せいを唱となえていた。

直接的ちょくせつてきな経済けいざい効果こうかとしては、例たとえば建設けんせつ需要じゅようによる資材しざい消費しょうひや、公共こうきょう工事こうじに携たずさわる従事じゅうじ者しゃの雇用こようを増大ぞうだいさせる等とうのフロー効果こうかがあるといわれ、間接かんせつ的てきな経済けいざい効果こうかとしては、例たとえば交通こうつう網もうが整備せいびされることにより物流ぶつりゅうが合理ごうり化かされ、あるいは都市とし基盤きばんが整備せいびされることで企業きぎょう等とうの進出しんしゅつを促うながすなど、整備せいびされた社会しゃかい資本しほんが地域ちいきの経済けいざい活動かつどうの促進そくしんにつながる等とうのストック効果こうかが指摘してきされている。かつてのアメリカでのニューディール政策せいさくやドイツでの計画けいかく経済けいざいなど、各地かくちで景気けいき低迷ていめい期きに景気けいき回復かいふくの効果こうかがあったこともあり、当時とうじの経済けいざい学者がくしゃの間あいだでは経済けいざい波及はきゅう効果こうかが高たかいといわれてきた。

経済けいざい学者がくしゃの大竹おおたけ文雄ふみおは「租税そぜいを使つかって公共こうきょう事業じぎょう・公共こうきょうサービスを拡充かくじゅうすることは、高こう所得しょとく者しゃから失業しつぎょう者しゃに富とみの再さい分配ぶんぱいを行おこなうという格差かくさ縮小しゅくしょう策さくであると同時どうじに、失業しつぎょうという非ひ効率こうりつ性せいを解消かいしょうする政策せいさくでもある」と指摘してきしている。大竹おおたけは「長期ちょうき不況ふきょうの悪循環あくじゅんかんを止とめる唯一ゆいいつの方法ほうほうは、失業しつぎょう者しゃを公共こうきょう事業じぎょう・公的こうてきサービスで雇用こようすることである。ただし、無駄むだな財ざい・サービスを作つくり出だしても意味いみがなく、それなら失業しつぎょう者しゃに直接ちょくせつお金かねを渡わたしたほうが資源しげんを浪費ろうひせずにすむ。生産せいさん能力のうりょくを高たかめるような公共こうきょう事業じぎょうは意味いみがない」と指摘してきしている。

公共こうきょう事業じぎょうは政治せいじ家かによる利益りえき誘導ゆうどうの温床おんしょうになりやすく、箱はこ物ぶつ行政ぎょうせいと揶揄やゆされるような弊害へいがいを引ひき起おこしやすい。費用ひよう対たい効果こうかの見極みきわめが重要じゅうようである。また、公共こうきょう事業じぎょう対象たいしょうが建設けんせつに傾斜けいしゃしているため、建設けんせつ業ぎょうの肥大ひだいを招まねきやすいという批判ひはんがある。

UFJ総合そうごう研究所けんきゅうじょ調査ちょうさ部ぶは「公共こうきょう事業じぎょう拡大かくだいによる成長せいちょう率りつの押おし上あげ効果こうかは、あくまで一時いちじ的てきなものである」と指摘してきしている。三和さんわ総合そうごう研究所けんきゅうじょは「プラス成長せいちょうを維持いじするために、公共こうきょう事業じぎょうの『バラマキ』を続つづけても仕事しごとが増ふえるのは地場じばの建設けんせつ業者ぎょうしゃぐらいで、『景気けいきへのプラス効果こうかが波及はきゅうする』と言いわれても多おおくの人ひとにとっては実感じっかんできるものではない」と指摘してきしている。経済けいざい学者がくしゃの松原まつばら聡さとしは「公共こうきょう事業じぎょうによって、建設けんせつ業ぎょう・セメント業ぎょうなどの業種ぎょうしゅは潤うるおうが、ほかの業種ぎょうしゅへの波及はきゅう効果こうかは小ちいさい。また公共こうきょう事業じぎょうで使つかう機械きかいを国外こくがいから購入こうにゅうしたり、外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃに頼たよる場合ばあいが多おおいため、国内こくないの景気けいき刺激しげきにつながらない」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは「政治せいじ的てきな意味いみでは、公共こうきょう事業じぎょうより減税げんぜいのほうが公平こうへいである。公共こうきょう事業じぎょうは特定とくていの業者ぎょうしゃに対たいする利益りえき供与きょうよとなるが、減税げんぜいは国民こくみん全員ぜんいんに対たいして行おこなわれるからである」と指摘してきしている。

小野おの善康よしやすは「無意味むいみな公共こうきょう事業じぎょうと減税げんぜいは本質ほんしつ的てきには同おなじである。穴あなを掘ほって埋うめるだけや、環境かんきょう破壊はかいを引ひき起おこすような公共こうきょう事業じぎょうをやるくらいなら、失業しつぎょうを放置ほうちしたほうがまだましである」と指摘してきしている。小野おのは、満足まんぞく度どを高たかめる公共こうきょう事業じぎょう・公的こうてきサービスを増ふやすことで失業しつぎょうを減へらすことが、一番いちばんの不ふ況きょう対策たいさくになるとしている。

経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう元重もとしげは「現実げんじつの世界せかいでは、穴あな掘ほりのような無駄むだな公共こうきょう事業じぎょうは不要ふようである。道路どうろ建設けんせつ・研究けんきゅう開発かいはつといった社会しゃかい的てきに意味いみのある支出ししゅつによって、同おなじ刺激しげき効果こうかが期待きたいできる」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの岩田いわた規久男きくおは「民間みんかん投資とうし誘発ゆうはつ型がたの公共こうきょう投資とうしは、土木どぼく工事こうじ関係かんけい者しゃの所得しょとくを一時いちじ的てきに増ふやすという単発たんぱつ的てき効果こうかではなく、社会しゃかい資本しほん整備せいびが民間みんかん資本しほんと結合けつごうし、恒久こうきゅう的てきな所得しょとくを生うみ出だす効果こうかを持もっている」と指摘してきしている。

乗数じょうすう効果こうか

公共こうきょう事業じぎょうは、それ自体じたいが需要じゅようを増加ぞうかさせるだけでなく、公共こうきょう事業じぎょうから所得しょとくを得えた人ひとが消費しょうひし、それがさらなる消費しょうひを生うむという乗数じょうすう効果こうかがある。公共こうきょう事業じぎょう費ひには、土地とちの購入こうにゅう費ひも含ふくまれており、土地とちの購入こうにゅうは付加ふか価値かちを生うみ出ださないためGDPには直接ちょくせつ影響えいきょうを与あたえない。

森永もりなが卓郎たくろうは「公共こうきょう事業じぎょうの景気けいき拡大かくだい効果こうかが落おちてきているのは事実じじつである。現在げんざい（2002年ねん）の経済けいざい学者がくしゃたちの検証けんしょうで明あきらかになっている。ただし、公共こうきょう事業じぎょうが景気けいき対策たいさくとして即効そっこう性せいがあるのは事実じじつである。少すくなくとも投資とうし総額そうがく分ぶんの効果こうかはある」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃのポール・クルーグマンは、道路どうろ・ダムの建設けんせつなどの社会しゃかい資本しほんの整備せいびに使つかう公共こうきょう事業じぎょうの乗数じょうすう効果こうかは、1.5位いあるとしている。

経済けいざい学者がくしゃの原田はらだ泰やすしは「マクロ計量けいりょうモデルによる近年きんねん（2009-2014年ねん）の研究けんきゅう結果けっかでは、1兆ちょう円えんの公共こうきょう事業じぎょうをするとほぼ1兆ちょう円えんのGDPが増ふえるという結果けっかとなる。政府せいふ支出ししゅつを増ふやせばその分ぶんだけGDPが増ふえるという結果けっかである。これは乗数じょうすうが1ということであり、乗数じょうすうというほどの効果こうかはないことになる。さらに、これは金融きんゆう政策せいさくも発動はつどうした結果けっかであり、金融きんゆう政策せいさくを発動はつどうしない場合ばあいには乗数じょうすうは1以下いかになってしまう」と指摘してきしている。

大竹おおたけ文雄ふみおは「無駄むだな公共こうきょう事業じぎょうが、景気けいき対策たいさくと考かんがえられていたのは、政府せいふの支出ししゅつは100%便益べんえきを高たかめることになるというGDP計算けいさん上じょうの仮定かていによっていただけである」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの小野おの善康よしやすは「国民こくみん経済けいざい計算けいさんでは、公共こうきょう事業じぎょうは所得しょとくとして計上けいじょうされる。これが誤解ごかいを生うみ、公共こうきょう事業じぎょうには所得しょとく増大ぞうだい効果こうかがあると思おもわれているだけである。公共こうきょう事業じぎょうの本当ほんとうの効果こうかは、できた物ものの価値かちだけである。数字すうじ上じょうでの乗数じょうすう効果こうかだけが強調きょうちょうされ、批判ひはんする側がわも乗数じょうすう効果こうかが小ちいさいということが問題もんだいであるとしている。消費しょうひ関数かんすうは、妥当だとう性せいが疑問ぎもんである上うえ、乗数じょうすう効果こうかという見みせかけの効果こうかの根拠こんきょとなった」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの小塩こしお隆士たかしは「公共こうきょう事業じぎょうの乗数じょうすう効果こうかが発揮はっきされるためには、いったん引ひき上あげられた公共こうきょう事業じぎょうの水準すいじゅんをそれ以降いこうも維持いじしなければならない。景気けいきが上向うわむきでない段階だんかいで公共こうきょう事業じぎょうの水準すいじゅんを元もとに戻もどしてしまうと、公共こうきょう事業じぎょうはむしろ景気けいきの押おし下さげ要因よういんになってしまう」と指摘してきしている。

財政ざいせいとのバランス

岩田いわた規久男きくおは「現在げんざいの借金しゃっきんによって実施じっしされた公共こうきょう投資とうしが将来しょうらいのGDPを高たかめるのであれば、累積るいせき残高ざんだかの対たいGDP比率ひりつを引ひき下さげることができる」と指摘してきしている。

原田はらだ泰やすしは「公共こうきょう事業じぎょうの実質じっしつGDPを引ひき上あげる効果こうかは、予算よさんで決きめられた名目めいもくの支出ししゅつ額がくを建設けんせつの物価ぶっか指数しすうで割わったものに依存いぞんする。建設けんせつ物価ぶっかが上あがれば、公共こうきょう事業じぎょうの効果こうかは削減さくげんされる。公共こうきょう事業じぎょうは、経済けいざいの下しも支ささえにはならず、経済けいざい効率こうりつを低下ていかさせる。財政ざいせい赤字あかじを問題もんだいにするのなら、公共こうきょう事業じぎょうは増ふやすべきではない」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの竹中たけなか平蔵へいぞうは「『不ふ況きょうだから公共こうきょう事業じぎょうを増ふやす』ということは言いわれるが『好こう況きょうだから公共こうきょう事業じぎょうを減へらす』ということは言いわれない。一度いちど政府せいふから仕事しごとをもらうとそれが既得きとく権益けんえき化かし、公共こうきょう事業じぎょうを減へらそうとすると強つよい反発はんぱつがあるからである」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは「費用ひよう対たい効果こうかがプラスとなる公共こうきょう事業じぎょうについては、行おこなう価値かちがある」と指摘してきしている。高橋たかはしは「公共こうきょう事業じぎょうについては、その後ごに追加ついかするコスト（費用ひよう）と完成かんせいした場合ばあいの便益べんえきを計算けいさんする必要ひつようがある」と指摘してきしている。

大和総研だいわそうけんは「公共こうきょう事業じぎょうの役割やくわりを軽視けいしし過度かどな緊縮きんしゅく財政ざいせいを続つづければ、財政ざいせいは健全けんぜん化かしても社会しゃかい資本しほんストックが不足ふそくし、国民こくみん生活せいかつの質しつ・経済けいざいの供給きょうきゅう力りょくを低下ていかさせることになる。公共こうきょう事業じぎょうは財政ざいせい面めんのみで議論ぎろんせず、規模きぼの適正てきせい・質しつの向上こうじょうに着目ちゃくもくすることが大事だいじである」と指摘してきしている。

みずほ総合そうごう研究所けんきゅうじょは「単たんなる公共こうきょう事業じぎょうの削減さくげんは、経済けいざいにデフレをもたらすだけである」と指摘してきしている。

産業さんぎょう構造こうぞう

国くに・地方ちほうの産業さんぎょう構造こうぞうを歪ゆがめる可能かのう性せいがある、という批判ひはんもある。

政府せいふが道路どうろ・建物たてものなどを建設けんせつする際さい、建設けんせつ業ぎょうを中心ちゅうしんに雇用こよう機会きかいが創出そうしゅつされるが、これらの公共こうきょう事業じぎょうを通つうじた雇用こよう拡大かくだい策さくは、すでに競争きょうそう力りょくが弱よわくなった産業さんぎょうを政府せいふ支出ししゅつによって支ささえるという側面そくめんがあるため、経済けいざい構造こうぞうを硬直こうちょくさせるという弊害へいがいも指摘してきされている。

小塩こしお隆士たかしは「政府せいふが公共こうきょう事業じぎょうを増ふやした場合ばあい、民間みんかん企業きぎょうの設備せつび投資とうしが抑制よくせいされることも考かんがえられる。深刻しんこくな不ふ況きょうであるならこうしたケースは考かんがえられないが、建設けんせつ資材しざい・労働ろうどう者しゃが不足ふそくする場合ばあいである」と指摘してきしている。

「産業さんぎょう構造こうぞうの転換てんかん」も参照さんしょう

受益じゅえきと負担ふたんの関係かんけい

小野おの善康よしやすは「公共こうきょう事業じぎょうの場合ばあい、国民こくみんは便益べんえきを受うける場合ばあいは当然とうぜんと思おもっても、負担ふたんには不満ふまんを感かんじる。公共こうきょう事業じぎょうは、受益じゅえきと負担ふたんの関係かんけいが明確めいかくではなく、損そんした気分きぶんになりやすい」と指摘してきしている。

「受益じゅえき者しゃ負担ふたんの原則げんそく」および「フリーライダー」も参照さんしょう

PFI

詳細しょうさいは「PFI」を参照さんしょう

PFI（Private Finance Initiative）とは、民間みんかんの資金しきん・経営けいえい能力のうりょくを活用かつようして公共こうきょう施設しせつの建設けんせつ・維持いじ管理かんり、運営うんえいを行おこなう事業じぎょう手法しゅほうである。1992年ねんにイギリスで始はじまり、日本にっぽんでは1999年ねん9月がつに「民間みんかん資金しきん等とうの活用かつようによる公共こうきょう施設しせつ等とうの整備せいび等とうの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ」（PFI法ほう）が施行しこうされている。

公共こうきょう事業じぎょうの歴史れきし

公共こうきょう事業じぎょうは古代こだいから存在そんざいし、例たとえばエジプト王国おうこくでは公共こうきょう事業じぎょう費ひが最大さいだいの支出ししゅつであった。エジプト王国おうこくでは毎年まいとし7月がつから10月がつにかけてナイル川がわの大だい規模きぼな氾濫はんらんがおき、その復旧ふっきゅうに多おおくの人民じんみんが動員どういんされ給与きゅうよ（穀物こくもつ）が支給しきゅうされた。また、古代こだいエジプトではピラミッドや神殿しんでんの建設けんせつのためにも多おおくの人民じんみんが動員どういんされたが、王権おうけんの強つよさを示しめすだけでなく、ナイル川がわの氾濫はんらん期きの人民じんみんに対たいする失業しつぎょう対策たいさく・治安ちあん対策たいさくでもあった。

古代こだいローマでもアッピア街道かいどうやコロッセウムの建設けんせつなど大だい規模きぼな公共こうきょう事業じぎょうが行おこなわれた。ローマには選挙せんきょ制度せいどがあり候補者こうほしゃは様々さまざまな公共こうきょう事業じぎょうを公約こうやくとして掲かかげることが行おこなわれた。ロろーマ帝国まていこくでは拡大かくだいした領土りょうどを維持いじするため軍事ぐんじ費ひと公共こうきょう事業じぎょう費ひが莫大ばくだいな規模きぼになり、2世紀せいきの五ご賢けん帝みかど時代じだいには国家こっか財政ざいせいの約やく半分はんぶんが軍事ぐんじ関連かんれんに充あてられるようになった。それを補おぎなうためロろーマ帝国まていこくでは様々さまざまな名目めいもくでの増税ぞうぜいが繰くり返かえされたが、商しょう工業こうぎょうの衰退すいたいを招まねき、3世紀せいきには軍ぐんの維持いじも困難こんなんとなってゲルマン人じんの侵入しんにゅうを許ゆるす結果けっかにつながった。

日本にっぽんにおける公共こうきょう事業じぎょう

公共こうきょう事業じぎょうにより建造けんぞうされた本州ほんしゅう四国しこく連絡れんらく橋きょう（明石海峡大橋あかしかいきょうおおはし）

大鳴門橋おおなるときょうの工事こうじ風景ふうけい

日本にっぽんでは政府せいふ官公庁かんこうちょう、自治体じちたいや地方ちほう公共こうきょう団体だんたい、特殊とくしゅ法人ほうじんなどが主体しゅたいとなって財政ざいせい資金しきんを利用りようし行おこなう。その費用ひようは、政府せいふ・自治体じちたい・財投ざいとう債さいなどからまかなわれ、さらに財政ざいせい法ほう第だい4条じょうにより、公共こうきょう事業じぎょう費ひに充あてられる建設けんせつ国債こくさいの発行はっこうが認みとめられている。

なお、経済けいざい統計とうけい上じょうの「公共こうきょう事業じぎょう費ひ」と「公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせい」との違ちがいについては、公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいを参照さんしょうのこと。

公共こうきょう事業じぎょう費ひ・公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの動向どうこう

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中なかは、決戦けっせん非常ひじょう措置そち要綱ようこうに基もとづき1944年度ねんどから原則げんそく、公共こうきょう土木どぼく事業じぎょうが中断ちゅうだんされることとなった。 戦後せんごの日本国にっぽんこく政府せいふによるインフラストラクチャー整備せいびは、敗戦はいせんで焦土しょうどとなったこともあり日本にっぽんを復興ふっこうさせるのに不可欠ふかけつであった。

日本にっぽん政府せいふの一般いっぱん歳出さいしゅつの公共こうきょう事業じぎょう関係かんけい費ひをみると、高度こうど経済けいざい成長せいちょうには他たの項目こうもく同様どうよう、名目めいもく数値すうちながらに年率ねんりつ10%以上いじょうのペースで増加ぞうかを示しめした。バブル崩壊ほうかい後ごの1992年ねん8月がつ、総合そうごう経済けいざい対策たいさく以降いこうの9年間ねんかんの総そう事業じぎょう費ひは106兆ちょう円えんに達たっし、内訳うちわけで公共こうきょう事業じぎょう費ひは59.8兆ちょう円えんに上のぼった。1993年ねんには、以前いぜんは30兆ちょう円えん台だい前半ぜんはんであった公共こうきょう投資とうしは40兆ちょう円えん台だいとなり、対たいGDP比ひで7%前半ぜんはん台だいから8%台だいに上昇じょうしょうした。

GDP比率ひりつで日本にっぽんの公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいでは、円えん高だか不ふ況きょう後ごの1978年ねんから1979年ねんまで（安定あんてい成長せいちょう期き）とバブル崩壊ほうかい後ごの1993年ねんから1997年ねんまでと金融きんゆう危機きき後ごの1999年ねん（失うしなわれた10年ねん、インターネット・バブル）が6%台だいと高たかい数値すうちであった。

1990年代ねんだいは、1995年度ねんどと1996年度ねんどなど景気けいき拡張かくちょう期き（失うしなわれた10年ねん、インターネット・バブル）に入はいっても公共こうきょう事業じぎょうは増加ぞうかしている。

日本にっぽんの公共こうきょう投資とうし対たいGDP比ひは1980年ねんには10%ほどであったが、バブル崩壊ほうかい後ご、1997年ねんに橋本はしもと龍太郎りゅうたろうの緊縮きんしゅく財政ざいせいの影響えいきょうで急減きゅうげんした。

バブル経済けいざいには8兆ちょう円えん程度ていどの水準すいじゅんだった公共こうきょう事業じぎょう関係かんけい費ひは、1998年ねんのピーク時じには14.9兆ちょう円えんに達たっし、対たいGDP比率ひりつで日本にっぽんの公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいは1990年代ねんだいのピーク時じに6.6%となり、欧米おうべい主要しゅよう国こくの約やく2倍ばいの水準すいじゅんとなった。

橋本はしもと政権せいけん以降いこう、緊縮きんしゅく財政ざいせい政策せいさくが中心ちゅうしん的てきとなり、公共こうきょう事業じぎょう批判ひはんキャンペーンが展開てんかいされた。2002年度ねんど（平成へいせい14年度ねんど）からは、改革かいかくを掲かかげた小泉こいずみ純一郎じゅんいちろうの一連いちれんの施策しさくにより、公共こうきょう事業じぎょう関係かんけい費ひは毎年まいとし減少げんしょうを続つづけた。政府せいふが2006年ねん7月がつに閣議かくぎ決定けっていした「骨太ほねぶとの方針ほうしん2006」に盛もり込こんだ歳とし出入でいり改革かいかく案あんにおいても、今後こんご5年間ねんかんで1-3%ずつ削減さくげんしていく方針ほうしんが明記めいきされていた。公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいは、2001年度ねんどには32兆ちょう円えんであったが、2006年度ねんどには22兆ちょう円えんと5年間ねんかんで10兆ちょう円えん削減さくげんされた。

2000年ねん以降いこうは自民じみん・民主みんしゅ両りょう党とうの政権せいけん下かで公共こうきょう事業じぎょうの削減さくげんが行おこなわれた結果けっか、2010年ねんには、公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの対たいGDP比ひは3.2%（ドイツ1.6%、イギリス2.5%、アメリカ2.5%、フランス3.1%）と、ほぼ半分はんぶんになった。先進せんしん国こくの中なかで、アメリカと並ならんで政府せいふ支出ししゅつの対たいGDPは小ちいさくなった（2010年ねん時点じてん）。

2014年ねん9月がつ17日にち、国土こくど交通省こうつうしょうが発表はっぴょうした7月がつの建設けんせつ総合そうごう統計とうけいによると、「未み消化しょうか工事こうじ」は16兆ちょう7333億おく円えんと過去かこ最高さいこうとなり、統計とうけいを取とり始はじめた2009年ねん1月がつ以来いらい、最もっとも多おおくなった。

公共こうきょう事業じぎょうによる防災ぼうさい

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい

普代ふだい水門すいもん

岩手いわて県けん普代ふだい村むらや洋よう野の町まちでは、M9.0という東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいても高たかさ15.5mの普代ふだい水門すいもん（1984年ねん完成かんせい）や太田名部おおたなべ防潮ぼうちょう堤つつみ（普代ふだい村むら）や高たかさ12mの防潮ぼうちょう堤つつみ（洋よう野の町まち）が破壊はかいされずに津波つなみをはね返かえし、それらの地域ちいきの貴重きちょうな人命じんめいと財産ざいさんを守まもった。普代ふだい村むらでは2011年ねんの東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんにおいて被災ひさいした民家みんかは無なく、死者ししゃはゼロである。普代ふだい水門すいもん自体じたいは、事業じぎょう計画けいかく時じに15.5メートルは高たかすぎるとして非難ひなんを浴あびたが、当時とうじの村長そんちょうである和かず村むら幸さいわい得とくが「15メートル以上いじょう」と譲ゆずらず、防災ぼうさいのための政府せいふ支出ししゅつを惜おしまなかった。

九州きゅうしゅう北部ほくぶ豪雨ごうう

平成へいせい24年ねん7月がつ九州きゅうしゅう北部ほくぶ豪雨ごううで、大分おおいた県けん竹田たけだ市しではダムが完成かんせいしていた場所ばしょでは被害ひがいは無なかったが、玉来川たまらいがわ下流かりゅうで氾濫はんらんし市しが広範囲こうはんいにわたって浸水しんすい。住宅じゅうたく21棟むねが全壊ぜんかいし、半壊はんかい15棟むね、床上ゆかうえ浸水しんすい103棟むね、床下ゆかした浸水しんすい41棟むねとなり、橋はしの流失りゅうしつもみられた。この豪雨ごううの影響えいきょうで豊後ぶんご竹田たけだ駅えき-宮地みやじ駅えき間あいだは豪雨ごううの翌年よくねん8月がつ3日にちまで不通ふつう状態じょうたいとなった。

自民党じみんとうの谷垣たにがき禎一ていいちや同市どうしを地盤じばんとする衛藤えとう征士郎せいしろうは、事業じぎょう仕分しわけで玉来たまらいダム建設けんせつが延期えんきされていたことが洪水こうずいの原因げんいんと主張しゅちょうしたが、民主党みんしゅとうの大河原おおかわら雅子まさこは同年どうねん7月がつ30日にちの参議院さんぎいん決算けっさん委員いいん会かいで、完成かんせい予定よていは当初とうしょから2017年ねんであり自公じこう政権せいけんが続つづいていたとしてもダムは完成かんせいしていなかったと指摘してきしている。

また公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん土木どぼく学会がっかいの調査ちょうさでは、魚住うおずみダム（竹田たけだ調整ちょうせい池ち堰せき）のせき上あげや阿蔵あぞう新橋しんばしおよび玉来たまらい新橋しんばしの橋脚きょうきゃくに流木りゅうぼくが集積しゅうせきし水位すいいを上昇じょうしょうさせた可能かのう性せいを指摘してき。検討けんとうの結果けっか、洪水こうずいは流木りゅうぼくによる流水りゅうすい断だん面積めんせきの減少げんしょうが引ひき起おこしたと推測すいそくしている。

平成へいせい26年ねん8月がつ豪雨ごううによる広島ひろしま市しの土砂どしゃ災害さいがい

「平成へいせい26年ねん8月がつ豪雨ごううによる広島ひろしま市しの土砂どしゃ災害さいがい」も参照さんしょう

2014年ねん8月がつにおける集中しゅうちゅう豪雨ごううの影響えいきょうにより広島ひろしま市しの安佐北あさきた区くなどで大だい規模きぼな土砂どしゃ災害さいがいが発生はっせいした。政府せいふは、被害ひがい区域くいきに建設けんせつ計画けいかくがあった9基きの砂防さぼう堰堤えんていのうち一ひとつも完成かんせいしていなかったことを認みとめた。ダムが完成かんせいしていれば被害ひがいを最小限さいしょうげんに抑おさえられた可能かのう性せいが指摘してきされている。国土こくど交通省こうつうしょうは、2010年ねんの時点じてんで日本にっぽん全国ぜんこく89,000箇所かしょの砂防さぼうダム計画けいかくのうち22パーセントしか建設けんせつが完成かんせいしていないとしている。また現地げんち自治体じちたいによる住民じゅうみんへの避難ひなん勧告かんこくが遅おくれたことも指摘してきされている。

日本にっぽんにおける問題もんだい点てん

竹中たけなか平蔵へいぞうは、日本にっぽんの公共こうきょう事業じぎょうが増加ぞうかした理由りゆうとして、1）景気けいき対策たいさくとして国民こくみんの期待きたい感かんを利用りようし一部いちぶの族ぞく議員ぎいんが建設けんせつ業者ぎょうしゃへのバラマキを続つづけたこと、2）抑制よくせいする仕組しくみが日本にっぽんの社会しゃかいに無なかったこと、3）1980-1990年代ねんだいにかけて巨額きょがくの経常けいじょう収支しゅうし黒字くろじを抱かかえていたことの3つを挙あげている。

経済けいざい学者がくしゃの井堀いぼり利宏としひろは「1990年代ねんだい以降いこう、日本にっぽんで公共こうきょう事業じぎょうに無駄むだが多おおくなったのも、財政ざいせい赤字あかじが拡大かくだいしていったのも、受益じゅえきと負担ふたんの乖離かいりが進すすんだからである」と指摘してきしている。

中野なかの剛志たけしはデフレーション対策たいさくを含ふくめ財政ざいせい出動しゅつどうの必要ひつよう性せいを訴うったえており、その投資とうし先さきとしては、老朽ろうきゅう化かした橋はし、道路どうろ、下水げすい管かん、被災ひさい地ちの復興ふっこう、耐震たいしん強化きょうか、水害すいがい対策たいさくなど将来しょうらいに向むけたインフラストラクチャーが山やまほど存在そんざいすることを強調きょうちょうしている。それにもかかわらず、現代げんだい日本にっぽんでは老朽ろうきゅう化かしたインフラの更新こうしん投資とうしなど本来ほんらいやるべきことを怠おこたり、こうして削減さくげんした公共こうきょう事業じぎょうを財源ざいげんとして社会しゃかい保障ほしょう費ひや子こども手当てあてに資金しきんをあてていることを批判ひはんしている。ケインズ経済けいざい学がく的てきな不ふ況きょう対策たいさくは国民こくみん統合とうごうされた福祉ふくし国家こっかでないと機能きのうせず、マクロ経済けいざい管理かんりができない国くにはグローバル化かすべきではなかったとしている。

エコノミストの神尾かみお文彦ふみひこは、日本にっぽんの公共こうきょうインフラのその更新こうしん投資とうし額がくは、2050年ねん時点じてんで20兆ちょう円えん以上いじょう、2010-2050年度ねんどで約やく490兆ちょう円えんと試算しさんしている（2009年ねん時点じてん）。

藤井ふじい聡さとしは、300兆ちょう円えん規模きぼの公共こうきょう事業じぎょうによるインフラ整備せいびを提言ていげんしている。

岩田いわた規久男きくおは「デフレから脱却だっきゃくして景気けいきが回復かいふくするまでに、役やくに立たつ公共こうきょう事業じぎょうは、できる限かぎり終おわらせておくべきである。景気けいきが回復かいふくしてから役やくに立たつ公共こうきょう事業じぎょうを実施じっしすれば、民間みんかん活動かつどうを阻害そがいする」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの清滝きよたき信宏のぶひろは従来じゅうらい型がたの公共こうきょう事業じぎょうは効率こうりつが悪わるいため、インフラの更新こうしん投資とうしの方ほうが望のぞましいと指摘してきしている。

竹中たけなか平蔵へいぞうは「問題もんだいは、本当ほんとうに子こどもたちがそのインフラを必要ひつようとしているかが解わからないということである」と指摘してきしている。

過剰かじょう論ろん

原田はらだ泰やすしは「建設けんせつ業ぎょうの生産せいさん性せいは、公共こうきょう事業じぎょうを削減さくげんした2000年ねん以降いこう高たかくなっている。これは公共こうきょう事業じぎょうの縮小しゅくしょうによって競争きょうそうがきびしくなり、人員じんいん整理せいりが進すすんだからである」と指摘してきしている。また原田はらだは「必要ひつような公共こうきょう事業じぎょうに限かぎって重点的じゅうてんてきに行おこなうのは当然とうぜんである」と指摘してきしている。

建設けんせつ業ぎょうの供給きょうきゅう制約せいやく

経済けいざい学者がくしゃの飯田いいだ泰之やすゆきは「好こう況きょう時じの公共こうきょう事業じぎょうは人手ひとで不足ふそくを招まねく」と指摘してきしている。

原田はらだ泰やすしは「公共こうきょう事業じぎょうの増額ぞうがくは地方ちほうの活性かっせい化かの答こたえにはならない。アベノミクスの第だい2の矢やで公共こうきょう事業じぎょうを増ふやしたら、人手ひとでが集あつまらなくなってしまった。地方ちほうで高齢こうれい化かが進すすみ、公共こうきょう事業じぎょうで働はたらく人じんがいなくなっていたということである」「ケインズは、穴あなを掘ほってまた埋うめるような仕事しごとでも、失業しつぎょうを放置ほうちするよりましだと言いったが、一理いちりはある。しかし、建設けんせつ工事こうじ費ひ・建設けんせつ労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんが上あがっているということは、その分野ぶんやではすでに資材しざい・人材じんざいが足たりているということである。ケインズ政策せいさくを行おこなう前提ぜんていが崩くずれている」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの片岡かたおか剛士たけしは建設けんせつ業ぎょうの供給きょうきゅう制約せいやくの要点ようてんとして、1）建設けんせつ業ぎょうの規模きぼの減少げんしょう、2）建設けんせつ業ぎょう就業しゅうぎょう者しゃの高齢こうれい化かの進行しんこう、3）建設けんせつ工事こうじの特定とくてい地域ちいきへの集中しゅうちゅう、4）建設けんせつ関係かんけいの技能ぎのう労働ろうどう者しゃの減少げんしょう、5）鉄鋼てっこう・セメントなどの建設けんせつ資材しざいの不足ふそく、を挙あげている。

波及はきゅう効果こうか・景気けいき対策たいさく

1990年代ねんだいの「失うしなわれた30年ねん」に景気けいき浮揚ふようを狙ねらって公共こうきょう事業じぎょうが盛さかんに実施じっしされて以来いらい、公共こうきょう事業じぎょうへの依存いぞんが続つづいた結果けっか、公共こうきょう事業じぎょうの生産せいさん性せいは大おおきく低下ていかしているという問題もんだいはしばしば指摘してきされている。池田いけだ信夫しのぶは「100兆ちょう円えん以上いじょうの『景気けいき対策たいさく』としての公共こうきょう事業じぎょうは、不ふ況きょうをかえって長期ちょうき化かさせた。労働ろうどう生産せいさん性せいが低ひくい部門ぶもんに労働ろうどうが移動いどうすることによって、経済けいざい全体ぜんたいの生産せいさん性せいが低下ていかした」と指摘してきしている。

内閣ないかく府ふのマクロモデルによる試算しさんでは、公共こうきょう事業じぎょうの乗数じょうすう効果こうかの低下ていかが指摘してきされている。その試算しさんでは公共こうきょう事業じぎょうの乗数じょうすう効果こうかは、1980年ねんの1.67から1990年ねんには1.31まで低下ていかした。乗数じょうすう効果こうかの低下ていかの要因よういんとして、車くるまの通とおらない道路どうろ、飛行機ひこうきの飛とばない空港くうこう、空あき地ちの目立めだつ工業こうぎょう団地だんちなど効率こうりつの悪わるい公共こうきょう事業じぎょうを優先ゆうせんさせたことが挙あげられている。

日本にっぽんの公共こうきょう事業じぎょうとGDPの関係かんけいを相関そうかん係数けいすうという統計とうけい的てき尺度しゃくどで見みると、1980-95年ねんでは0.849、1996-2013年ねんではマイナス0.886となっている。

財政ざいせい支出ししゅつの増大ぞうだいは、クラウディングアウト効果こうかによる民間みんかん投資とうしや消費しょうひの減少げんしょうを引ひき起おこしたり、マンデルフレミングモデルに従したがうと円えん高だかを招まねいて純じゅん輸出ゆしゅつを減少げんしょうさせたりすることから、需要じゅよう刺激しげきの効果こうかは相殺そうさいされるため、公共こうきょう事業じぎょうによる景気けいき対策たいさくは効果こうかに乏とぼしいとされる。

しかしマンデルフレミングモデルは小国しょうこく開放かいほう経済けいざいモデルであると指摘してきされている。

エコノミストの安達あだち誠司せいじは「老朽ろうきゅう化かしたインフラなどの社会しゃかい資本しほんの整備せいびは国くに全体ぜんたいの生産せいさん性せいを高たかめる可能かのう性せいはある」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの若田部わかたべ昌あきら澄きよしは「公共こうきょう事業じぎょうについては、都市とし部ぶのインフラ、新幹線しんかんせん・高速こうそく道路どうろ、地震じしん対策たいさくなどは必要ひつようである」と指摘してきしている。若田部わかたべは「建設けんせつ業ぎょうよりも波及はきゅう効果こうかが高たかい可能かのう性せいがあるものとしては、介護かいご、医療いりょう、環境かんきょう、サービスがあり、公共こうきょう事業じぎょうといってもやり方かたはいくらでもある」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃのラグラム・ラジャンは「（日本にっぽんが）内需ないじゅ主導しゅどう型がた経済けいざいへ転換てんかんするためにも構造こうぞう改革かいかくは必要ひつようである。橋はしやダムの建設けんせつなど公共こうきょう事業じぎょうの拡大かくだいで内需ないじゅを刺激しげきしても、根本こんぽん的てきな解決かいけつにはならない」と指摘してきしている。

原田はらだ泰やすしは「政府せいふ支出ししゅつの効率こうりつ低下ていかとマンデル=フレミング・モデルの両方りょうほうの効果こうかが起おきていることは確たしかである。賢かしこい公共こうきょう事業じぎょうをして、同時どうじに金融きんゆう緩和かんわをすればよい」と指摘してきしている。また原田はらだは「無駄むだな公共こうきょう事業じぎょうに使つかうのなら、税金ぜいきんは極力きょくりょく取とらないほうがいい」と指摘してきしている。原田はらだは「格差かくさ縮小しゅくしょうのために無駄むだな公共こうきょう事業じぎょうを行おこなうには、膨大ぼうだいなコストがかかる。むしろ、直接ちょくせつお金かねを配くばったほうが安やすくすむ。また、負まけの所得しょとく税ぜいや技術ぎじゅつ習得しゅうとくの援助えんじょというやり方かたもある」と指摘してきしている。

岩田いわた規久男きくおは、地方ちほう経済けいざいの自立じりつ化かにも資しする公共こうきょう事業じぎょうの例れいとして、林業りんぎょうの復活ふっかつのための公共こうきょう事業じぎょう（路みち網もう建設けんせつ）、電力でんりょく・ガスの区域くいき間あいだの連携れんけい線せん整備せいびのための公共こうきょう事業じぎょうを挙あげている。

貯蓄ちょちく投資とうしバランス・投資とうし回収かいしゅう性せい

飯田いいだ泰之やすゆきは「公共こうきょう事業じぎょうとは、本来ほんらいは社会しゃかい資本しほん整備せいびである。日本にっぽんの公共こうきょう事業じぎょうは、建前たてまえで社会しゃかい資本しほん・インフラ整備せいびとなっているが、リターンの計算けいさんは真剣しんけんに行おこなわれていなかった結果けっか、採算さいさんを度外視どがいしした道路どうろ建設けんせつ・港湾こうわん整備せいびが続つづいた」と指摘してきしている。

投資とうし回収かいしゅう

「熊くましか通とおらない有料ゆうりょう道路どうろなら、国債こくさいを刷すって建設けんせつしても、通行つうこう料りょう収入しゅうにゅうで国債こくさいを償還しょうかんできない。しかし、東名高速道路とうめいこうそくどうろのように通行つうこう量りょうが多おおい道路どうろで、安価あんかに建設けんせつできるなら、国債こくさいを刷すって建設けんせつしても通行つうこう量りょう収入しゅうにゅうで充分じゅうぶん返済へんさい可能かのうで、政府せいふ累積るいせき債務さいむは増ふえず、雇用こよう所得しょとくを発生はっせいさせる」「一方いっぽう、福祉ふくしも国庫こっこ収入しゅうにゅうを発生はっせいさせないので、国債こくさいを刷すって福祉ふくし財源ざいげんに充当じゅうとうすれば、熊くま道どう同様どうように政府せいふ累積るいせき債務さいむを増ふやしてしまう」「日本にっぽんの問題もんだいは採算さいさん道路どうろ・鉄道てつどうの枯渇こかつにあるので、それ以外いがいの発電はつでん所しょ建設けんせつ等とうの投資とうし回収かいしゅう可能かのう事業じぎょう等とうを行おこなえばよい」

経済けいざい効率こうりつ

1人ひとりの失業しつぎょう者しゃに100円えんの失業しつぎょう給付きゅうふを渡わたすより10人にんの失業しつぎょう者しゃに農林のうりんの仕事しごとを与あたえ、賃金ちんぎんとして100円えんx10人にんに渡わたし、生産せいさん農産物のうさんぶつを900円えんで市場いちば売却ばいきゃくしたほうが、少すくない予算よさんでより多おおくの人数にんずうを救済きゅうさいでき、GDPも増ふえる(民間みんかん会社かいしゃでは人件じんけん費ひが売上うりあげを上回うわまわる事業じぎょうはできない）。

貯蓄ちょちく投資とうしバランス

「貯蓄ちょちく投資とうしバランス」も参照さんしょう

景気けいき後退こうたい局面きょくめんにおいては、有効ゆうこう需要じゅよう不足ふそくによって、財ざいが売うれなくなり工場こうじょう生産せいさん設備せつびが遊あそんでしまうが、このような局面きょくめんにおいて、銀行ぎんこうなどから金銭きんせんを借かりて、更さらに生産せいさん設備せつび投資とうしをする経営けいえい者しゃはいないので、資金しきん実需じつじゅ(資金しきんの借かり手て）が不足ふそくして、貯蓄ちょちく過剰かじょう状態じょうたいに陥おちいって資金しきんが金融きんゆう機関きかんで滞留たいりゅうしたり、投機とうきに回まわって貨幣かへいの流通りゅうつう速度そくどが低下ていかして景気けいきが更さらに悪化あっかする。その場合ばあい、貯蓄ちょちくを減へらし、投資とうし・消費しょうひを増ふやさねばならないが、投資とうし回収かいしゅう可能かのうで投資とうし利回りまわりの高たかい政府せいふ投資とうしを行おこなえば、大量たいりょうの民間みんかん貯蓄ちょちくを国債こくさいで吸すい上あげて投資とうしに繋つなげて、資金しきん流通りゅうつう速度そくどを速はやめることができる。

事業じぎょう費ひ配分はいぶん

経済けいざい学者がくしゃの円居まどい総一そういちは「大半たいはんの地方自治体ちほうじちたいは、ダム・道路どうろ、そして原子力げんしりょく発電はつでん所しょの立地りっちなどによる公共こうきょう事業じぎょうに依存いぞんしてきたのが実態じったいであり、それが日本にっぽん経済けいざいの構造こうぞう的てき弱点じゃくてんであった」と指摘してきしている。

岩田いわた規久男きくおは「住民じゅうみんが政治せいじ活動かつどうを通つうじ、自己じこ負担ふたん無なしの公共こうきょう事業じぎょうを求もとめる行為こういは、レント・シーキングである」「ある特定とくていの地域ちいきに公共こうきょう事業じぎょうが割わり当あてられ、その地域ちいき住民じゅうみんが公共こうきょう事業じぎょうの費用ひようを負担ふたんしないのであれば、利益りえきだけを享受きょうじゅできる。負担ふたんなしに得えられた利益りえきは、競争きょうそう的てき市場いちばでは得えられない超過ちょうか利益りえきであり公共こうきょう事業じぎょうによるレントである」と指摘してきしている。岩田いわたは「公共こうきょう事業じぎょうの地元じもと誘致ゆうちによって、最もっとも利益りえきを享受きょうじゅするのは地元じもとの建設けんせつ業者ぎょうしゃである」と指摘してきしている。

飯田いいだ泰之やすゆきは「財政ざいせい政策せいさくを効きかせるポイントは、いかに金かねを使つかう人ひとにまわすかにある。公共こうきょう事業じぎょうにまわしても、地方ちほうの土建どけん業者ぎょうしゃは借金しゃっきんでぎりぎりであるため、金かねを返かえして終了しゅうりょうというのがほとんどである」と指摘してきしている。

県民けんみん一いち人にん当あたり公共こうきょう事業じぎょう額がくをみると、多おおい順じゅんに島根しまね県けん79万まん円えん、高知こうち県けん67万まん円えん、徳島とくしま県けん65万まん円えんとなっており、最もっとも少すくないのは神奈川かながわ県けん20万まん円えんとなっている（2002年ねん時点じてん）。

みずほ総合そうごう研究所けんきゅうじょは「各かく都道府県とどうふけんで面積めんせき・社会しゃかい資本しほんの整備せいび状じょう況きょうが違ちがうため、単純たんじゅん比較ひかくはできない。公共こうきょう事業じぎょう自体じたいが、景気けいき調整ちょうせい機能きのうと所得しょとく再さい分配ぶんぱい機能きのうを一部いちぶ担になっているため、地域ちいき間あいだで格差かくさがあることは仕方しかたない面めんもある」と指摘してきしている。

池田いけだ信夫しのぶは「公共こうきょう事業じぎょうは、大都市だいとし・地方ちほう中核ちゅうかく都市としに重点的じゅうてんてきに配分はいぶんすべきである。地方ちほう都市としは、自然しぜん環境かんきょうを保護ほごすることに予算よさんを使つかうべきである」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの竹森たけもり俊平しゅんぺいは「現在げんざい（2014年ねん）でも生産せいさん性せいの高たかい経済けいざい的てきにメリットのある公共こうきょう事業じぎょうのプロジェクトはまだ存在そんざいする。例たとえば、首都しゅと圏けんの交通こうつう混雑こんざつを解消かいしょうするための公共こうきょう事業じぎょうなどは、明白めいはくにメリットが存在そんざいする。有益ゆうえきなプロジェクトが大都市だいとしにはいくらでもあるのに、公共こうきょう事業じぎょうは地方ちほうで集中しゅうちゅう的てきに実施じっしされる。それは公共こうきょう投資とうしの大都市だいとし圏けんと地方ちほう圏けんへの配分はいぶんの違ちがいで明確めいかくに表あらわれている。政治せいじプロセスの歪ゆがみによる弊害へいがいである。日本にっぽんでは人ひとの住すむところではなく、住すまないところにも橋はし・道路どうろ・コンサートホールがつくられる。これでは公共こうきょう事業じぎょうは無意味むいみという評価ひょうかが定着ていちゃくしてもおかしくない」と指摘してきしている。

円居まどい総一そういちは「原子力げんしりょく発電はつでんは、産業さんぎょう政策せいさくと相あいまって、巨大きょだいなビジネス・公共こうきょう事業じぎょうとして推進すいしんされてきた」と指摘してきしている。円居まどいは「地方自治体ちほうじちたいが原子力げんしりょく発電はつでん依存いぞんに陥おちいっていった要因よういんは、産業さんぎょう基盤きばんの弱体じゃくたい化かにある」と指摘してきしている。

執行しっこうにおける問題もんだい点てん

松原まつばら聡さとしは「無駄むだな公共こうきょう事業じぎょうが行おこなわれる大おおきな原因げんいんは、政治せいじ家かと業界ぎょうかいと官僚かんりょうの癒着ゆちゃくにある」と指摘してきしている。

公共こうきょう事業じぎょうがカルテルも含ふくめて談合だんごうの温床おんしょうになっており、官僚かんりょう・官吏かんりの関係かんけい企業きぎょうへの天下あまくだりなどを通つうじて政せい財ざい官かんの癒着ゆちゃくの原因げんいんになっているとの指摘してきがある。岩田いわた規久男きくおは「一人ひとり当あたりのレントが費用ひようよりも大おおきいほど、レント・シーキング活動かつどうは活発かっぱつとなる」と指摘してきしている。

暴力団ぼうりょくだんの資金しきん源げんとの疑うたがい

1998年ねん、米国べいこくの経済けいざい雑誌ざっしフォーブスアメリカ版ばんに、当時とうじアジア支局しきょく長ちょうであったベンジャミン・フルフォードが、日本にっぽんの公共こうきょう事業じぎょうは暴力団ぼうりょくだんの資金しきん源げんになっているという記事きじを執筆しっぴつ、掲載けいさいされた。

関西国際空港かんさいこくさいくうこうの1期き工事こうじ代金だいきんの20-30%が暴力団ぼうりょくだんに流ながれていると関西かんさいの中堅ちゅうけんゼネコンの幹部かんぶや警察けいさつの暴力団ぼうりょくだんの担当たんとう刑事けいじが証言しょうげんしている。また日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かいの公共こうきょう事業じぎょうプロジェクトでも同様どうようの結果けっかも出でている。

自治労じちろうの主張しゅちょう

全日本ぜんにほん自治じち団体だんたい労働ろうどう組合くみあい（自治労じちろう）は、地方自治体ちほうじちたいが国くにから補助ほじょ金きんを受うけていることが国くに直轄ちょっかつの大型おおがた公共こうきょう事業じぎょうを拒否きょひできない理由りゆうだと指摘してきし、補助ほじょ金きんが廃止はいしされても執行しっこうが続つづけられる公共こうきょう事業じぎょうへの転換てんかんを主張しゅちょうしている。また環境かんきょうに配慮はいりょした公共こうきょう事業じぎょうが収入しゅうにゅうに繋つながらない実態じったいに対たいして、環境かんきょうを守まもるために税金ぜいきんを投入とうにゅうするシステムの構築こうちくを求もとめている。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおける公共こうきょう事業じぎょう

1938年ねん以来いらい、州しゅう間あいだ航空こうくう輸送ゆそうは公共こうきょう事業じぎょうとして規制きせい当局とうきょくであった民間みんかん航空こうくう委員いいん会かい（CAB）がコントロールしており、価格かかく競争きょうそうが進すすまない原因げんいんとされた。1978年ねんには航空こうくう規制きせい緩和かんわ法ほうにより自由じゆう市場いちばが導入どうにゅうされ、大幅おおはばな値下ねさげや増便ぞうびんにより乗客じょうきゃくは格安かくやすで乗のれるようになった。

ルイジアナ州しゅうへハリケーン・カトリーナが到来とうらいした際さい、その地ちの堤防ていぼうや防潮ぼうちょう壁かべは耐たい性せいがなく、名なばかりの防災ぼうさいシステムであったことをアメリカ陸軍りくぐん工兵こうへい司令しれい部ぶも認みとめたほど当時とうじのハリケーン防災ぼうさいシステムは米国べいこくの防災ぼうさいインフラストラクチャー軽視けいしの象徴しょうちょうであった。その反省はんせいを踏ふまえ、米国べいこく政府せいふは100年間ねんかんの災害さいがいに耐たえうる133マイルの堤防ていぼうや水門すいもん、防潮ぼうちょう堤つつみを市しの近郊きんこうに建造けんぞう中ちゅうである。この公共こうきょう事業じぎょうへの拠出きょしゅつは約やく145億おくドル（1兆ちょう3000億おく円えん）であり、それらの大だい規模きぼな支出ししゅつが事業じぎょう遂行すいこうを柔軟じゅうなんにし、防災ぼうさいのみならず域内いきないの環境かんきょうも配慮はいりょした事業じぎょうとなっている。

関連かんれん記事きじ・論文ろんぶん

• CiNii>公共こうきょう投資とうし

関連かんれん項目こうもく

• 財政ざいせい
• 財政ざいせい政策せいさく
• 族ぞく議員ぎいん - カルテル
• 搾取さくしゅ
• 公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせい
• デジタルトランスフォーメーション
• 箱はこ物ぶつ行政ぎょうせい
• ケインズ経済けいざい学がく - ニューディール政策せいさく - 有効ゆうこう需要じゅよう
• 官民かんみん連携れんけい

外部がいぶリンク

• 公共こうきょう事業じぎょうの動向どうこう（日本にっぽんと主要しゅよう国こく）