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原子力発電所 - Wikipedia

原子力げんしりょく発電はつでんしょ

原子力げんしりょく発電はつでん方式ほうしきによる発電はつでんしょ
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原子力げんしりょく発電はつでんしょ(げんしりょくはつでんしょ、えい: nuclear power plant)とは、原子力げんしりょく発電はつでん方式ほうしきによる発電はつでんしょ[1]

カリーニン原子力げんしりょく発電はつでんしょ

原子げんしなかウランプルトニウム核分裂かくぶんれつ持続じぞくてきに、連鎖れんさ反応はんのうてき進行しんこうさせ、その核分裂かくぶんれつ反応はんのうによって発生はっせいするエネルギーねつエネルギーかたちし、それによって蒸気じょうきタービン羽根車はねぐるま)を回転かいてんさせて発電はつでんおこな発電はつでんしょである[2]

略称りゃくしょうとしては、日本語にほんごでは原発げんぱつ(げんぱつ)とりゃくされる。原発げんぱつ立地りっち道路どうろ案内あんない標識ひょうしきでは「○○原電げんでん」と表記ひょうきされることもある。かく燃料ねんりょう使用しようして電気でんきこすことから、かく発電はつでんしょ(かくはつでんしょ)ともいう。

1942ねん米国べいこくシカゴ大学だいがくエンリコ・フェルミが、実験じっけん原子力げんしりょく発電はつでん原理げんりとなる核分裂かくぶんれつ連鎖れんさ反応はんのうおこなうことに成功せいこうした。原子力げんしりょく発電はつでん1951ねん発電はつでんおこなった実験じっけんEBR-Iからはじまる。EBR-Iの当初とうしょ発電はつでん容量ようりょうは1kWであった。世界せかい最初さいしょ原子力げんしりょく発電はつでんしょは、1954ねん6がつ運転うんてん開始かいししたソビエト連邦れんぽうオブニンスク原子力げんしりょく発電はつでんしょ[3]である。ソ連それん、アメリカ以外いがいに、イギリスカナダフランスノルウェーなどで原子げんしがつくられた。

ほう整備せいびたとえばアメリカのマクマホンほうまさしくは「1946ねん原子力げんしりょくほう」 1946ねん7がつ)やプライス・アンダーソンほうなど)や、くに同士どうし協定きょうてい締結ていけつ西側にしがわ諸国しょこく対抗たいこうしてソ連それん中心ちゅうしんとした締結ていけつなど)もすすんだ。1954ねん7がつ国際こくさい連合れんごうにおいて原子力げんしりょくかかわる国際こくさい会議かいぎだい1かいジュネーブ会議かいぎ開催かいさいされた[3]

西側にしがわにおいてはじめての商用しょうよう原子力げんしりょく発電はつでんしょとなるのは、イギリスのコールダーホール原子力げんしりょく発電はつでんしょ1ごうである。運転うんてん開始かいしは1956ねん10がつ17にちであり、出力しゅつりょく6まんキロワット形式けいしき黒鉛こくえん減速げんそく炭酸たんさんガス (GCR) であった。のちにこの形式けいしきはコールダーホールがた、あるいはマグノックスばれた。なお、コールダーホール原発げんぱつ2007ねん9月、老朽ろうきゅうのため爆破ばくは解体かいたいされた。

アメリカでは、シッピングポート発電はつでんしょはつとなる。運転うんてん開始かいしは1957ねん12月18にち出力しゅつりょくは10まんキロワット、形式けいしき加圧水かあつすいがた原子げんし(PWR)であった。なお、シッピングポート発電はつでんしょ1982ねん10月1にち閉鎖へいさされた。アメリカでの原子げんし発注はっちゅうブームは、1966ねんから1974ねんまでの9年間ねんかんであった[4]

フランスでは、1964ねん2がつ運転うんてん開始かいししたシノンA1ごう最初さいしょである。出力しゅつりょく8まん4せんキロワット、形式けいしきはGCRであった。

スリーマイル以後いご原子力げんしりょく撤廃てっぱい運動うんどう

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アメリカでは、1966ねんから1974ねんまでの原発げんぱつ発注はっちゅうブームののちこった1979ねん3がつスリーマイルとう原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ以来いらい原発げんぱつ新設しんせつ計画けいかく停止ていしされていた[注釈ちゅうしゃく 1]。2001ねんからのジョージ・W・ブッシュ政権せいけん推進すいしん政策せいさく転換てんかん原子力げんしりょくルネサンス)し、法人ほうじんぜい控除こうじょなどの優遇ゆうぐう措置そちこうじられ、アメリカでついに新規しんき原発げんぱつ建設けんせつ再開さいかいされることとなった[5]とう政権せいけん原発げんぱつ新設しんせつが30ぶん計画けいかくされたが、2011ねん6がつまでに1建設けんせつ工事こうじはじまっておらず、2010ねん時点じてん撤退てったい目立めだはじめるようになった[4]原発げんぱつ新設しんせつうごきは地球ちきゅう温暖おんだん対策たいさく重点じゅうてんバラク・オバマ政権せいけんにもがれた。その結果けっか事故じこ以来いらいはじめての原発げんぱつとしてメリーランドしゅうカルバートクリフス原発げんぱつだい3号機ごうき計画けいかくちゅうであったが、2010ねん10がつにコストじょうのリスクがたかいとして中止ちゅうしされ、建設けんせつ中止ちゅうしが30ねん以上いじょう(1970年代ねんだいなかばから2011ねんあいだつづくことになった[6]

復活ふっかつ

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こうして、原子力げんしりょく発電はつでんしょ発電はつでんさいしていくつかの問題もんだいかかえているため(後述こうじゅつ原子力げんしりょく発電はつでん#問題もんだいてん参照さんしょう)、原子力げんしりょく撤廃てっぱいながれがあったが、原油げんゆ価格かかく高騰こうとう地球ちきゅう温暖おんだん防止ぼうし背景はいけいとして、原子力げんしりょく発電はつでんしょ建設けんせつ推進すいしんするうごきがふたたてくることとなった[7]。しかし、2000年代ねんだい後半こうはん鋼材こうざいなどの材料ざいりょう高騰こうとうし(たとえば、アメリカで150まんkwの原子げんし建造けんぞうする場合ばあい、2005ねんごろにはやく30おくドルで可能かのうだったのが、2008ねんにはやく70おくドルとなった[8])、原子力げんしりょく発電はつでんしょ政府せいふ支援しえんきにはかたれない存在そんざいとなっていった[8]

2002ねん時点じてんでは、原発げんぱつかず世界せかいで400たっし、発電はつでんりょうのトップ5はアメリカ、フランス、日本にっぽん、ドイツ、ロシアである。発電はつでんりょうめる割合わりあいは、フランス77パーセント、ベルギー57パーセント、ウクライナ44パーセント、韓国かんこく36パーセント、日本にっぽん33パーセントである[9]

2011ねん発生はっせいした福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ影響えいきょうにより、ヨーロッパ諸国しょこくではだつ原発げんぱつ再生さいせい可能かのうエネルギーへのシフトの機運きうんたかまっているが、アメリカ、日本にっぽん、フランス、中国ちゅうごく、ロシア、韓国かんこく、カナダなどの原発げんぱつメーカーによって、だつ原発げんぱつみちえらんだ一部いちぶヨーロッパ諸国しょこく(ドイツ、イタリアスイススペインなど)以外いがいでの原発げんぱつ新設しんせつ受注じゅちゅうねらっての競争きょうそう激化げきかしている。

海上かいじょう原発げんぱつ

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深刻しんこく放射能ほうしゃのう汚染おせんこす可能かのうせいがある原子力げんしりょく事故じこふせぐため、原発げんぱつ通常つうじょう地盤じばん強固きょうこであるなど災害さいがいリスクがすくない土地とち建設けんせつされる。一方いっぽうで、原子げんし動力どうりょくげんとする原子力げんしりょくせん原子力げんしりょく潜水せんすいかんふくむ)が1950年代ねんだいから実用じつようされており、さらにロシアと中国ちゅうごく浮体ふたいしき海上かいじょう移動いどう可能かのう水上みずかみ原子力げんしりょく発電はつでんしょ開発かいはつしている。ロシアのロスアトムは、ムルマンスク港内こうない世界せかいはつ海上かいじょう原発げんぱつアカデミック・ロモノソフ」を稼働かどうさせたと2018ねん12月に発表はっぴょうし、今後こんごシベリア東部とうぶ北極圏ほっきょくけんにあるペヴェク移動いどうさせることを計画けいかくしている。また中国ちゅうごく南シナ海みなみしなかい領有りょうゆうけん主張しゅちょうする島々しまじまへの電力でんりょく供給きょうきゅうへの利用りよう想定そうていしていると推測すいそくされている[10]

発展はってん途上とじょうこくにおける原発げんぱつ建設けんせつラッシュ

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原子力げんしりょく発電はつでんしょ建設けんせつのための資金しきん調達ちょうたつは、発注はっちゅうがわ自己じこ資本しほん建設けんせつするだけでなく、受注じゅちゅうした建設けんせつしゃがわ必要ひつよう資金しきん提供ていきょうし、将来しょうらい発電はつでんしょからしょうじる電気でんき料金りょうきんなどの収入しゅうにゅう投資とうしがく回収かいしゅうする、プロジェクト・ファイナンス(PF)方式ほうしきによる建設けんせつ傾向けいこうまれている。いち工事こうじ費用ひよう支払しはらうのがむずかしいくににおいて、インフラ投資とうし促進そくしんする存在そんざいとしての役割やくわりになう。

地球ちきゅう温暖おんだん対策たいさくとして、2009ねん鳩山はとやま由紀夫ゆきお首相しゅしょう鳩山はとやまイニシアチブ策定さくていされ、原発げんぱつ積極せっきょく利用りよう検討けんとうされた。鳩山はとやまベトナム首相しゅしょうグエン・タン・ズンから、ベトナムでの原子力げんしりょく発電はつでんしょ建設けんせつ依頼いらい手紙てがみった。鳩山はとやまは、「ベトナムは日本にっぽん原発げんぱつ技術ぎじゅつ使つかうことを検討けんとうするだろう」とべた[11]。2010ねん10がつ受注じゅちゅうまったベトナム原子力げんしりょく発電はつでんしょ2建設けんせつについては、財務省ざいむしょう所管しょかん国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこうがファイナンスやくとして参画さんかくしている[12]。またこれにつづいて交渉こうしょう継続けいぞくしている(2010ねんまつ現在げんざいトルコ原子力げんしりょく発電はつでんしょ建設けんせつにも、このプロジェクト・ファイナンスが導入どうにゅうされる予定よてい[13]

またロシアによる原発げんぱつ輸出ゆしゅつは、原発げんぱつ建設けんせつうだけでなく、かく燃料ねんりょう供給きょうきゅうから人材じんざい育成いくせい放射ほうしゃせい廃棄はいきぶつ回収かいしゅうまでをになうことがつよみとなっている[14]

おもなメーカー

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かつてのメーカー
  • コンバッション・エンジニアリング - ウェスティングハウスにより買収ばいしゅうされた
  • アセア・ブラウン・ボベリ - 原発げんぱつ部門ぶもんはウェスティングハウスにより買収ばいしゅうされた
  • シーメンス - フラマトムと原発げんぱつ部門ぶもん統合とうごうしアレヴァ(2018ねんふたたびフラマトムに改称かいしょう)となった
  • きゅうフラマトム - シーメンスと原発げんぱつ部門ぶもん統合とうごうしアレヴァ(2018ねんふたたびフラマトムに改称かいしょう)となった

初期しょき原発げんぱつブームとその停滞ていたい世界せかいてきなメーカーの寡占かせんすすみ、21世紀せいき初頭しょとうには大手おおて原発げんぱつメーカーはアレヴァ-三菱みつびし東芝とうしば (WH)、GE-日立ひたち西側にしがわ諸国しょこく3グループや、ロスアトム、台頭たいとうする中国ちゅうごくメーカーに集約しゅうやくされつつあったが、2017ねんにはウエスチングハウスやアレヴァが経営けいえい破綻はたんするなど、現在げんざい状況じょうきょうおおきく変化へんかしている。

原子力げんしりょく発電はつでんしょ設立せつりつ存続そんぞくかんする議論ぎろんには、多数たすう立場たちば観点かんてんによるものが存在そんざいしている。賛成さんせい主張しゅちょうとして、あらたな雇用こよう創出そうしゅつ発電はつでんコストの低下ていかとそれにともな電気でんき使用しようりょう値下ねさげ、火力かりょく発電はつでんによるCO2排出はいしゅつ比較ひかくしてカーボンニュートラルであることとうげられている[15]反対はんたい主張しゅちょうとしては、原子力げんしりょく事故じこはい放射ほうしゃせい廃棄はいきぶつ処理しょり軍事ぐんじ転用てんようかくテロリズム起因きいんする放射能ほうしゃのう汚染おせん[16]への警戒けいかいや、これらのリスクや事故じこ対応たいおうするための経済けいざいてき負担ふたん[17]などがげられている。

原発げんぱつ軍事ぐんじ

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核分裂かくぶんれつ反応はんのう商用しょうよう原発げんぱつよりさきに、核兵器かくへいき原子げんしばくだん)として軍事ぐんじ利用りようされた(「マンハッタン計画けいかく」「広島ひろしまへの原子げんしばくだん投下とうか」を参照さんしょう)。また放射能ほうしゃのう汚染おせんをもたらすかく物質ぶっしつは、「きたなばくだん」などかくテロリズムへも使用しようされうる。

このため、かく拡散かくさん防止ぼうし条約じょうやく加盟かめいする核兵器かくへいき保有ほゆうこくは、原発げんぱつやそこで使つかわれるかく燃料ねんりょうさい処理しょり工場こうじょうなどの原子力げんしりょく施設しせつでは、秘密裏ひみつり核兵器かくへいき開発かいはつやそのためのかく物質ぶっしつ盗難とうなんふせぐため、そのくに政府せいふ機関きかん国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)による査察ささつなどきびしい監視かんし保安ほあん対策たいさくおこなわれる[18]

1977ねん採択さいたくされたジュネーヴしょ条約じょうやく追加ついか議定ぎていしょだい56じょう)において、原子力げんしりょく発電はつでんしょは「危険きけんちから内蔵ないぞうする工作こうさくぶつおよ施設しせつ」のひとつとして位置いちづけられ、武力ぶりょくによる攻撃こうげき禁止きんしされることとなった[19]が、他国たこく核兵器かくへいき開発かいはつ阻止そし発電はつでんしょ破壊はかい占拠せんきょなどをねらった原発げんぱつへの攻撃こうげきも、下記かきのように実際じっさいこっている。

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 新規しんき発注はっちゅうはスリーマイルとう事故じこ発生はっせい前年ぜんねんの1978ねん最後さいごであった。なお、1974ねん以後いご発注はっちゅうでは1完成かんせいしていない[4]

出典しゅってん

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  1. ^ 大辞泉だいじせん』「原子力げんしりょく発電はつでんしょ
  2. ^ 『ブリタニカ国際こくさいだい百科ひゃっか事典じてん』「原子力げんしりょく発電はつでんしょ
  3. ^ a b 日本にっぽん原子力げんしりょく学会がっかい』Vol.49 [よう文献ぶんけん特定とくてい詳細しょうさい情報じょうほう][ようページ番号ばんごう]
  4. ^ a b c だつ原子力げんしりょく社会しゃかい』 76ページ
  5. ^ 世界せかい原発げんぱつ産業さんぎょう日本にっぽん原発げんぱつ輸出ゆしゅつ
  6. ^ べい原発げんぱつ新設しんせつ計画けいかく凍結とうけつ コストめん問題もんだい. 47NEWS. (2010ねん10がつ11にち). https://web.archive.org/web/20101013185353/http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000099.html 2010ねん10がつ11にち閲覧えつらん 
  7. ^ 『フジサンケイビジネスアイ』2006ねん11月2にちづけ配信はいしん [よう文献ぶんけん特定とくてい詳細しょうさい情報じょうほう]
  8. ^ a b 原発げんぱつめぐからまる思惑おもわく 共和党きょうわとうマケイン推進すいしんさく波紋はもん. 日経にっけいビジネスオンライン (日経にっけいBPしゃ). (2008ねん7がつ15にち). http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080711/165151/ 2008ねん9がつ2にち閲覧えつらん 
  9. ^ 高田たかだじゅん世界せかい放射線ほうしゃせん被曝ひばく調査ちょうさ みずか測定そくていした渾身こんしんのレポート』 講談社こうだんしゃ 2002ねん ISBN 4-06-257359-8 p.51.
  10. ^ 遠洋えんように「ポンき」事故じこしずめる/ロちゅう開発かいはつ海上かいじょう原発げんぱつ自然しぜん環境かんきょうへの脅威きょうい 南シナ海みなみしなかい火種ひだねにも『東京とうきょう新聞しんぶん朝刊ちょうかん2019ねん1がつ7にち特報とくほうめん)。
  11. ^ “Hatoyama Says Vietnam to Consider Japanese Nuclear Technology for Power” (英語えいご). Bloomberg news. (2010ねん4がつ1にち). http://www.bloomberg.com/news/2010-04-01/hatoyama-says-vietnam-to-consider-japanese-nuclear-technology-for-power.html 2014ねん2がつ20日はつか閲覧えつらん 
  12. ^ 今泉いまいずみ大輔だいすけ (2010ねん12月8にち). 政府せいふ民主党みんしゅとう国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこう分離ぶんり独立どくりつ、インフラ輸出ゆしゅつ支援しえん. オルタナティブ・ブログ. http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/12/post-122b.html 2010ねん12月27にち閲覧えつらん 
  13. ^ 日本にっぽんかたむいたトルコ原発げんぱつ結局けっきょく資金しきんりょく. 『中央日報ちゅうおうにっぽう』. (2010ねん12月27にち). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136106&servcode=300 2010ねん12月27にち閲覧えつらん 
  14. ^ 海外かいがい調査ちょうさ報告ほうこくしょ『ロシアの原子力げんしりょく開発かいはつ津田つだゆう国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん科学かがく技術ぎじゅつ振興しんこう機構きこう研究けんきゅう開発かいはつ戦略せんりゃくセンター(2017ねん3がつ)2019ねん1がつ10日とおか閲覧えつらん
  15. ^ エネルギー危機きき時代じだい原子力げんしりょく発電はつでんをどうする?”. 資源エネルギしげんえねるぎちょう. 2024ねん2がつ11にち閲覧えつらん
  16. ^ 東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい原発げんぱつ事故じこにおける環境かんきょう汚染おせん問題もんだい”. 参議院さんぎいん. 2023ねん2がつ11にち閲覧えつらん
  17. ^ 藤岡ふじおかあつし、「アメリカ原子力げんしりょく発電はつでん産業さんぎょうげん段階だんかい」『たていのちかん経済けいざいがく』 1997ねん 45かん p.528-540, ISSN 0288-0180, たていのちかん経済けいざいがく
  18. ^ 査察ささつについて原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい(2019ねん1がつ10日とおか閲覧えつらん)。
  19. ^ 1追加ついか議定ぎていしょ全文ぜんぶん)(PDF)”. 外務省がいむしょう. 2022ねん3がつ7にち閲覧えつらん
  20. ^ 建設けんせつちゅう原発げんぱつにミサイル?=シーア組織そしき主張しゅちょう政府せいふ否定ひてい 時事通信社じじつうしんしゃ(2017ねん12月3にち)2017ねん12月9にち閲覧えつらん
  21. ^ チェルノブイリ原発げんぱつ作業さぎょういん92にん人質ひとじち、3月2にちにIAEA緊急きんきゅう会合かいごう開催かいさい”. スポニチ (2020ねん3がつ1にち). 2022ねん3がつ8にち閲覧えつらん


関連かんれん項目こうもく

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技術ぎじゅつ施設しせつ
災害さいがい
その

外部がいぶリンク

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  1. ^ 原発げんぱつ天然てんねんガス発電はつでんは「グリーン」 民間みんかん投資とうしうながあん欧州おうしゅう議会ぎかい承認しょうにん朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル (2022ねん7がつ6にち). 2024ねん2がつ11にち閲覧えつらん
  2. ^ Company, The Asahi Shimbun. “なぜEUタクソノミーは企業きぎょうにとって重要じゅうようなのか(前編ぜんぺん熊谷くまがいとおるのヨーロッパSDGリポート【4】”. SDGs ACTION. 2024ねん2がつ11にち閲覧えつらん