日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ

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日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ（にほんのげんしりょくはつでんしょ）では、日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょの歴史れきし、現状げんじょう、予定よていについて説明せつめいする。

玄海げんかい

浜岡はまおか

伊方いかた

柏崎かしわざき刈羽かりわ

   美浜みはま, 敦賀つるが

女川おながわ

川内かわうち

志賀しが

島根しまね

高浜たかはま,大飯おおい

東海とうかい第だい二に

泊とまり

東通ひがしどおり

大だい間あいだ

上関かみのせき

日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ
 稼働かどう中ちゅう
 操業そうぎょう停止ていし中ちゅう
 計画けいかく中ちゅう

歴史れきし

1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）8月がつ15日にちの第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん終戦しゅうせん後ご、日本にっぽんでは連合れんごう国こくから原子力げんしりょくに関かんする研究けんきゅうが全面ぜんめん的てきに禁止きんしされた。しかし、1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）4月がつ28日にちに日本にっぽん国こくとの平和へいわ条約じょうやく（サンフランシスコ講和こうわ条約じょうやく）が発効はっこうし、1953年ねんにドワイト・D・アイゼンハワー大統領だいとうりょうが国連こくれん総会そうかいで「平和へいわのための原子力げんしりょく」演説えんぜつを行おこなったことも契機けいきとなって、研究けんきゅうが再開さいかいされることとなった。

日本にっぽんにおける原子力げんしりょく発電はつでんは、1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）3月がつに当時とうじ改あらため進しん党とうに所属しょぞくしていた中曽根なかそね康弘やすひろ、稲葉いなば修おさむ、齋藤さいとう憲三けんぞう、川崎かわさき秀二しゅうじにより原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ予算よさんが国会こっかいに提出ていしゅつされたことがその起点きてんとされている。この時ときの予算よさん2億おく3500万まん円えんは、ウラン235にちなんだものであった。これらの動うごきは、日米にちべい原子力げんしりょく研究けんきゅう協定きょうていを重大じゅうだいな契機けいきとして進展しんてんした。

1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）12月19日にちに原子力げんしりょく基本きほん法ほうが成立せいりつし、原子力げんしりょく利用りようの大綱たいこうが定さだめられた。この時ときに定さだめられた方針ほうしんが「民主みんしゅ・自主じしゅ・公開こうかい」の「原子力げんしりょく三さん原則げんそく」である。

原子力げんしりょく基本きほん法ほうの成立せいりつを受うけ、翌よく1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）1月がつ1日にちに原子力げんしりょく委員いいん会かいが設置せっちされた。初代しょだい委員いいん長ちょうは読売新聞社よみうりしんぶんしゃ社主しゃしゅでもあった正力しょうりき松太郎まつたろうである。正力しょうりきは翌よく1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）4月がつ29日にちに原子力げんしりょく平和へいわ利用りよう懇談こんだん会かいを立たち上あげ、さらに同年どうねん5月19日にちに発足ほっそくした科学技術庁かがくぎじゅつちょうの初代しょだい長官ちょうかんとなり、原子力げんしりょくの日本にっぽんへの導入どうにゅうに大おおきな影響えいきょう力りょくを発揮はっきした。このことから正力しょうりきは、日本にっぽんの「原子力げんしりょくの父ちち」とも呼よばれている。

有馬ありま哲夫てつおによると、正力しょうりきの影響えいきょう力りょくの背後はいごにはCIAの関与かんよがあったとする情報じょうほうもある。この時ときに原子力げんしりょく委員いいんであった日本人にっぽんじん初はつのノーベル賞しょう受賞じゅしょう者しゃである湯川ゆかわ秀樹ひできは、体調たいちょう不良ふりょうを理由りゆうに委員いいんを辞任じにんした。

1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）6月がつに特殊とくしゅ法人ほうじん日本にっぽん原子力げんしりょく研究所けんきゅうじょ（現げん・国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん日本にっぽん原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう）が設立せつりつされ、研究所けんきゅうじょが茨城いばらき県けん那珂なか郡ぐん東海とうかい村むらに設置せっちされた。これ以降いこう、東海とうかい村むらは日本にっぽんの原子力げんしりょく研究けんきゅうの中心ちゅうしん地ちとなっていく。

1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）11月1日にちには、電気事業連合会でんきじぎょうれんごうかい加盟かめいの9電力でんりょく会社かいしゃおよび電源でんげん開発かいはつの出資しゅっしにより日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん株式会社かぶしきがいしゃが設立せつりつされた。

日本にっぽんで最初さいしょの原子力げんしりょく発電はつでんが行おこなわれたのは1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）10月26日にちで、東海とうかい村むらに建設けんせつされた動力どうりょく試験しけん炉ろであるJPDRが初はつ発電はつでんを行おこなった。これを記念きねんして毎年まいとし10月がつ26日にちは「原子力げんしりょくの日ひ」とされている。

日本にっぽんに初はじめて設立せつりつされた商用しょうよう原子力げんしりょく発電はつでん所しょは、同おなじく東海とうかい村むらに建設けんせつされた東海とうかい発電はつでん所しょで、運営うんえい主体しゅたいは日本原子力発電にほんげんしりょくはつでんである。原子げんし炉ろの種類しゅるいは、英国えいこくのコールダーホール原子力げんしりょく発電はつでん所しょで世界せかい最初さいしょに実用じつよう化かされた黒鉛こくえん減速げんそく炭酸たんさんガス冷却れいきゃく型がた原子げんし炉ろであった。しかし経済けいざい性せい等とうの問題もんだいによりガス冷却れいきゃく炉ろはこれ1基きにとどまり、後のちに導入どうにゅうされる商用しょうよう発電はつでん炉ろはすべて軽水炉けいすいろであった。

1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）には電源でんげん三さん法ほう（電源でんげん開発かいはつ促進そくしん税法ぜいほう、電源でんげん開発かいはつ促進そくしん対策たいさく特別とくべつ会計かいけい法ほう、発電はつでん用よう施設しせつ周辺しゅうへん地域ちいき整備せいび法ほう）が成立せいりつし、原発げんぱつをつくるごとに交付こうふ金きんが出でてくる仕組しくみができる。日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでんは、工業こうぎょう用よう・産業さんぎょう用よう電源でんげんを安価あんかに安定あんてい的てきに供給きょうきゅうすることを目的もくてきとして導入どうにゅうされた。

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい発生はっせい後ご

福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこが発生はっせいする約やく1か月げつ前まえに、既存きそんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょの延命えんめい方針ほうしんが打うち出だされた。老朽ろうきゅう化かで運転うんてんを終おえる原子力げんしりょく発電はつでん所しょの廃はい炉ろ処置しょちの困難こんなんさに加くわえて、二酸化炭素にさんかたんそ排出はいしゅつ削減さくげん策さくとしてである。2010年ねん（平成へいせい22年ねん）3月がつに営業えいぎょう運転うんてん期間きかんが40年ねん以上いじょうに達たっした敦賀発電所つるがはつでんしょ1号機ごうきをはじめとして、長期ちょうき運転うんてんを行おこなう原子げんし炉ろが増加ぞうかする見込みこみであることから、これらの長期ちょうき稼働かどう原子げんし炉ろの安全あんぜん性せいが議論ぎろんとなった。

2011年ねん（平成へいせい23年ねん）3月11日にちに発生はっせいした東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいによる津波つなみで、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょが全ぜん電源でんげん喪失そうしつによって炉心ろしん溶融ようゆうと原子げんし炉ろ建屋たきのやの水素すいそ爆発ばくはつが発生はっせいし、放射能ほうしゃのう汚染おせんを東北とうほく・関東かんとう地方ちほうに及およぼした。

詳細しょうさいは「福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこ」を参照さんしょう

その影響えいきょうにより、原子力げんしりょく発電はつでん所しょの増設ぞうせつ計画けいかくの是非ぜひや、点検てんけんなどによって停止ていしした原子力げんしりょく発電はつでん所しょの再さい稼働かどうの是非ぜひなどが焦点しょうてんとなり、今後こんごの日本にっぽんの原子力げんしりょく政策せいさくのあり方かたに関かんする議論ぎろんが、日本国にっぽんこく政府せいふや国会こっかい、またマスメディアなどで大おおきく取とり上あげられるようになった。

この事故じこにより、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょの原子げんし炉ろは4基きが2012年ねん（平成へいせい24年ねん）4月がつ20日はつかに廃止はいしされ、残のこる2基きも2014年ねん（平成へいせい26年ねん）1月がつ31日にちに廃止はいしされた。新あらたに建設けんせつが予定よていされていた2基きについても計画けいかくが中止ちゅうしされた。また事故じこの影響えいきょうにより、2013年ねん（平成へいせい25年ねん）に浪江なみえ・小高おだか原子力げんしりょく発電はつでん所しょの建設けんせつ計画けいかくが中止ちゅうしされ、2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）には福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょも全ぜん基もとが廃止はいしされた。

また、原子力げんしりょく発電はつでん所しょが集中しゅうちゅうしている福井ふくい県けんの若狭湾わかさわん沿岸えんがんでは、1586年ねんの「天正てんしょう地震じしん」とそれによる津波つなみで大おおきな被害ひがいが出でたことが、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいを受うけて調査ちょうさした敦賀つるが短期大学たんきだいがく教授きょうじゅ・外岡とのおか慎一郎しんいちろう（中世ちゅうせい日本にっぽん史し）らの調査ちょうさで、複数ふくすうの文献ぶんけんに記しるされていることが明あきらかになった。吉田よしだ兼けん見みが書かいた『兼けん見みる卿きょう記き』や、ポルトガル人じん宣教師せんきょうし・ルイス・フロイスが書かいた『日本にっぽん史し』などである。

関西電力かんさいでんりょくはこうした文献ぶんけんの内容ないようを把握はあくしていたが、津波つなみによる大おおきな被害ひがいはないと説明せつめいしていた。これに対たいしては地元じもとからも不安ふあんの声こえが上あがっており、文献ぶんけんから想定そうていされる被害ひがいに即そくした対策たいさくを求もとめている。このとき関西電力かんさいでんりょくが調査ちょうさしなかった場所ばしょ（高浜原発たかはまげんぱつ3・4号機ごうき近ちかく）で、2015年ねん6月がつに福井大学ふくいだいがく等とうの研究けんきゅうチームが、津波つなみの痕跡こんせきと推定すいていできる14-16世紀せいき頃ごろの砂層さそうを発見はっけんしている。しかし津波つなみが天正てんしょう地震じしんによるものと結論けつろん付つけられる根拠こんきょが少すくなく、規模きぼも不明ふめいであり、また関西電力かんさいでんりょくも安全あんぜん対策たいさくには影響えいきょうしないとしている。

2014年ねん4月がつ時点じてんでは、24基きが原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいに再さい稼働かどう申請しんせいされていたが、再さい稼働かどうできるのは20基き以下いかと推測すいそくされた。そのため原子力げんしりょく発電はつでん量りょうは東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい前まえと比較ひかくして半減はんげんし、震災しんさい前まえには28%あった全ぜん発電はつでん量りょうに占しめる原子力げんしりょく発電はつでんの割合わりあいも、15%程度ていどに低下ていかすると予測よそくされた。

2015年ねん4月がつ27日にち、美浜みはま1号機ごうきと2号機ごうき、玄海げんかい1号機ごうき、敦賀つるが1号機ごうきの4基きが廃はい炉ろとなった。同年どうねん4月がつ30日にちには、島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ1号機ごうきが廃はい炉ろとなった。その結果けっか、2015年ねんには日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょは42基きとなった。

2015年ねん8月がつ11日にち、川内かわうち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ1号機ごうきが福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこ後ごに制定せいていされた新しん規制きせい基準きじゅんでの稼働かどうを、全国ぜんこくで初はじめて再開さいかいした。

2022年ねん11月28日にち、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこ後ごに原子げんし炉ろ等とう規制きせい法ほうで定さだめられた原則げんそく40年ねん、最長さいちょう60年ねんの運転うんてん期間きかんを延長えんちょうする方針ほうしんを示しめした。新規しんき建設けんせつへの投資とうし確保かくほや、立地りっち自治体じちたいからの不安ふあんの声こえなどに配慮はいりょし、現時点げんじてんでは上限じょうげんの撤廃てっぱいは一旦いったん見送みおくり、一定いっていの上限じょうげんを設もうけるとした上うえで、今後こんご必要ひつように応おうじて見直みなおすとした。運転うんてん期間きかんの上限じょうげんは維持いじし、新しん基準きじゅんでの安全あんぜん審査しんさや裁判所さいばんしょによる仮処分かりしょぶん命令めいれいなどの停止ていし期間きかんを運転うんてん期間きかんから除外じょがいする。また、新しん基準きじゅん許可きょかが出しゅっていなまま40年ねんを超こえた原発げんぱつについても廃はい炉ろとせず審査しんさを続つづけ、合格ごうかくすれば運転うんてん可能かのうにする方針ほうしん。

2023年ねん9月がつ12日にち、政府せいふは60年ねんを超こえて原発げんぱつを運転うんてんできるようにする改正かいせい電気でんき事業じぎょう法ほうを2025年ねん6月がつ6日にちに施行しこうすると閣議かくぎ決定けっていした。

原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいが60年ねん運転うんてんを認可にんかしている4原発げんぱつ8基きは、高浜たかはま1号機ごうき（1974年ねん運転うんてん開始かいし、2034年ねん）、2号機ごうき（1975年ねん、2035年ねん）、3号機ごうき（1976年ねん、2036年ねん）、東海とうかい第だい二に（1978年ねん、2038年ねん）、川内せんだい1号機ごうき（1984年ねん、2044年ねん）、高浜たかはま3号機ごうき（1985年ねん、2045年ねん）、4号機ごうき（1985年ねん、2045年ねん）および川内せんだい2号機ごうき（1985年ねん、2045年ねん）である。

日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ一覧いちらん

運用うんよう中ちゅう（33基き）

• 名称めいしょうの欄らんは50音おと順じゅんソート
• 電力でんりょく会社かいしゃ・立地りっち場所ばしょの欄らんは北きたから順じゅんにソート
• ■は、操業そうぎょう停止ていし中ちゅうの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ
• ■は、新しん規制きせい基準きじゅん許可きょか済ずみの操業そうぎょう停止ていし中ちゅうの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ

名称めいしょう	電力でんりょく会社かいしゃ	所在地しょざいち	炉ろ型がた	番号ばんごう	出力しゅつりょく (万まんkW)	運転うんてん開始かいし年ねん	備考びこう
とまり/泊とまり発電はつでん所しょ	01-北海道電力ほっかいどうでんりょく	01/北海道ほっかいどう古宇ふるう郡ぐん泊とまり村むら	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	57.9	1989 (35年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2013年ねん7月がつ8日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
				2		1991 (33年ねん前まえ)
				3	91.2	2009 (14年ねん前まえ)
ひがしどおり/東通ひがしどおり原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	02-東北電力とうほくでんりょく	02/青森あおもり県けん下北しもきた郡ぐん東通ひがしどおり村むら	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	110	2005 (18年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんによる。2014年ねん6月がつ10日とおか新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
おながわ/女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょ	02-東北電力とうほくでんりょく	04/宮城みやぎ県けん牡鹿おしか郡ぐん女川おながわ町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	2	82.5	1995 (29年ねん前まえ)	新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんにより運転うんてん停止ていし。2020年ねん2月がつ26日にち新しん基準きじゅん設置せっち変更へんこう許可きょか。工事こうじ計画けいかく・保安ほあん規定きてい審査しんさ中ちゅう。2024年ねん2月がつ以降いこう再さい稼働かどう予定よてい。
				3		2002 (22年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんによる。
とうかい2/東海とうかい第だい二に発電はつでん所しょ	日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん	08/茨城いばらき県けん那珂なか郡ぐん東海とうかい村むら	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	110	1978 (45年ねん前まえ)	新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。運転うんてん停止ていし。東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんによる。安全あんぜん対策たいさく工事こうじ中ちゅう。2018年ねん10月18日にち工事こうじ計画けいかく認可にんか。2018年ねん11月7日にち運転うんてん期間きかん20年ねん延長えんちょう認可にんか。
かしわさきかりわ/柏崎かしわざき刈羽かりわ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	05-東京電力とうきょうでんりょくホールディングス	15/新潟にいがた県けん柏崎かしわざき市し 新潟にいがた県けん刈羽かりわ郡ぐん刈羽かりわ村むら	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	110	1985 (38年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2021年ねん4月がつ14日にちに核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんしの是正ぜせい措置そち命令めいれい。
				2		1990 (33年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。新潟にいがた県けん中越なかこし沖おき地震じしんによる。2021年ねん4月がつ14日にちに核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんしの是正ぜせい措置そち命令めいれい。
				3		1993 (30年ねん前まえ)
				4		1994 (29年ねん前まえ)
				5		1990 (34年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2021年ねん4月がつ14日にちに核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんしの是正ぜせい措置そち命令めいれい。
			改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	6	135.6	1996 (27年ねん前まえ)	新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。運転うんてん停止ていし。2017年ねん12月27日にち新しん基準きじゅん設置せっち変更へんこう許可きょか。工事こうじ計画けいかく・保安ほあん規定きてい審査しんさ中ちゅう。2021年ねん4月がつ14日にちに核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんしの是正ぜせい措置そち命令めいれい。2023年ねん12月27日にち核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんし命令めいれい解除かいじょ。
				7		1997 (27年ねん前まえ)	新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。2020年ねん10月30日にち保安ほあん規定きてい認可にんか。2021年ねん6月がつ営業えいぎょう運転うんてん予定よていだったが、侵入しんにゅう検知けんち装置そうちの故障こしょうや他人たにんのIDカードを使つかい中央ちゅうおう制御せいぎょ室しつに不正ふせい入室にゅうしつするなどの放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつの防護ぼうご体制たいせいの不備ふびから2021年ねん4月がつ14日にちに核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんしの是正ぜせい措置そち命令めいれい。安全あんぜん対策たいさく工事こうじを見落みおとし。非ひ常用じょうよう発電はつでん機き追加ついか対策たいさく。火災かさい感知かんち器き未み設置せっちが見みつかる。2023年ねん12月27日にち核かく燃料ねんりょう移動いどう禁止きんし命令めいれい解除かいじょ。
はまおか/浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	06-07-中部電力ちゅうぶでんりょく	22/静岡しずおか県けん御前崎おまえざき市し	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	3	110	1987 (36年ねん前まえ)	2010年ねん11月29日にち運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2015年ねん6月16日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
				4	113.7	1993 (30年ねん前まえ)	2011年ねん5月14日にち運転うんてん停止ていし。菅かん直人なおと内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの要請ようせいによる。2014年ねん2月がつ14日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
			改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	5	138	2005 (19年ねん前まえ)	2011年ねん5月14日にち運転うんてん停止ていし。菅かん直人なおと内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの要請ようせいによる。
しか/志賀しが原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	06-北陸電力ほくりくでんりょく	17/石川いしかわ県けん羽咋はくい郡ぐん志賀しか町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	54	1993 (31年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。ポンプ部品ぶひんの不具合ふぐあいによる。
			改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	2	135.8	2006 (18年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2014年ねん8月がつ12日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。最短さいたんで2026年ねん1月がつの再さい稼働かどうを見込みこむ。
つるか/敦賀発電所つるがはつでんしょ	日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん	18/福井ふくい県けん敦賀つるが市し	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	2	116	1987 (37年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2017年ねん11月5日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
みはま/美浜みはま発電はつでん所しょ	08-関西電力かんさいでんりょく	18/福井ふくい県けん三方みかた郡ぐん美浜みはま町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	82.6	1976 (47年ねん前まえ)	2016年ねん11月16日にち運転うんてん期間きかん20年ねん延長えんちょう認可にんか。2020年ねん2月がつ27日にち使用しよう前ぜん検査けんさの保安ほあん規定きてい認可にんか。2021年ねん4月がつ28日にち再さい稼働かどうに同意どうい、2021年ねん7月がつ30日にち運転うんてん再開さいかいするが、2021年ねん10月がつ25日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえることから同どう23日にちに運転うんてん停止ていし。2022年ねん7月がつ28日にち特とく重じゅう施設しせつが完成かんせい。2022年ねん9月がつ26日にち運転うんてん再開さいかい。
おおい/大飯おおい発電はつでん所しょ	08-関西電力かんさいでんりょく	18/福井ふくい県けん大飯おおい郡ぐんおおい町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	118	1991 (32年ねん前まえ)	電力でんりょく不足ふそくのため新しん安全あんぜん基準きじゅん策定さくてい前まえの2012年ねん7月がつ5日にち運転うんてん再開さいかい。2013年ねん9月がつ2日にち定期ていき点検てんけんのため運転うんてん停止ていし。2018年ねん3月がつ14日にち新しん安全あんぜん基準きじゅんで運転うんてん再開さいかい。 2022年ねん8月がつ24日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえる中なかで前日ぜんじつ23日にちより定期ていき点検てんけんに入はいる。特とく重じゅう施設しせつ設置せっち完了かんりょう後ご、2022年ねん12月18日にち運転うんてん再開さいかい。
				4		1993 (31年ねん前まえ)	電力でんりょく不足ふそくのため新しん安全あんぜん基準きじゅん策定さくてい前まえの2012年ねん7月がつ21日にち運転うんてん再開さいかい。2013年ねん9月がつ15日にち定期ていき点検てんけんのため運転うんてん停止ていし。2018年ねん5月がつ9日にち新しん安全あんぜん基準きじゅんで運転うんてん再開さいかい。特とく重じゅう施設しせつが設置せっち期限きげん内ないに運用うんよう開始かいし。
たかはま/高浜たかはま発電はつでん所しょ	08-関西電力かんさいでんりょく	18/福井ふくい県けん大飯おおい郡ぐん高浜たかはま町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	82.6	1974 (49年ねん前まえ)	運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。2021年ねん2月がつ15日にち保安ほあん規定きてい認可にんか。2016年ねん6月がつ20日はつか運転うんてん期間きかん20年ねん延長えんちょう認可にんか。2021年ねん6月がつ9日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえる中なか、1号機ごうきを2021年ねん3月がつ、2号機ごうきを同どう5月がつに再さい稼働かどうし、特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんまで運転うんてんする予定よていであったが、関電かんでんは作業さぎょうの遅おくれのため、特とく重じゅう施設しせつ完成かんせい前まえの運転うんてんを2021年ねん5月がつに断念だんねん。特とく重じゅう施設しせつの設置せっちが完了かんりょうし、1号機ごうきは2023年ねん7月がつ28日にちに原子げんし炉ろを起動きどうし、8月がつ2日にちに発電はつでんを開始かいし、8月がつ28日にちから営業えいぎょう運転うんてんを再開さいかい。2号機ごうきは同年どうねん9月がつ15日にちに運転うんてんを再開さいかいし、9月がつ20日はつかから発電はつでんを開始かいし、10月16日にちから営業えいぎょう運転うんてんを再開さいかいした。
				2		1975 (48年ねん前まえ)
				3	87.0	1985 (39年ねん前まえ)	2016年ねん1月がつ19日にち運転うんてん再開さいかい。2016年ねん3月9日にち大津おおつ地方裁判所ちほうさいばんしょが再さい稼動かどう禁止きんしの仮処分かりしょぶん命令めいれい。2016年ねん3月がつ10日とおか運転うんてん停止ていし。2017年ねん6月6日にち運転うんてん再開さいかい。2020年ねん1月がつ6日にちより定期ていき点検てんけんに入はいるが、蒸気じょうき発生はっせい器きに損傷そんしょうが見みつかり、運転うんてん再開さいかいが遅おくれ、そのまま2020年ねん8月がつ3日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえる。2020年ねん12月11日にちに特とく重じゅう施設しせつが完成かんせいし2021年ねん3月がつ7日にち原子げんし炉ろを起動きどう。
				4		1985 (39年ねん前まえ)	2016年ねん1月がつ19日にち運転うんてん再開さいかい。2016年ねん2月がつ29日にち原子げんし炉ろが自動じどう停止ていし。2016年ねん3月9日にち大津おおつ地方裁判所ちほうさいばんしょが再さい稼動かどう禁止きんしの仮処分かりしょぶん命令めいれい。2017年ねん6月がつ16日にち運転うんてん再開さいかい。2020年ねん10月がつ8日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえることから前日ぜんじつ7日にちに運転うんてん停止ていし。2021年ねん3月がつ25日にちに特とく重じゅう施設しせつが完成かんせいし2021年ねん5月がつ13日にちに本格ほんかく運転うんてんを開始かいし。
しまね/島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ	09-中国電力ちゅうごくでんりょく	32/島根しまね県けん松江まつえ市し	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	2	82	1989 (35年ねん前まえ)	新しん基準きじゅん許可きょか済ずみ。運転うんてん停止ていし。定期ていき点検てんけんによる。2021年ねん9月15日にち新しん基準きじゅん設置せっち変更へんこう許可きょか。2022年ねん6月がつ2日にち再さい稼働かどうに同意どうい。
いかた/伊方いかた発電はつでん所しょ	10-四国電力しこくでんりょく	38/愛媛えひめ県けん西宇和にしうわ郡ぐん伊方いかた町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	89	1994 (29年ねん前まえ)	2018年ねん10月がつ27日にち運転うんてん再開さいかい。2019年ねん12月26日にち定期ていき点検てんけんのため運転うんてん停止ていし。2020年ねん1月がつ17日にち運転うんてん差さし止とめ仮処分かりしょぶん決定けってい。2021年ねん3月がつ18日にち、広島ひろしま高等こうとう裁判所さいばんしょは四国電力しこくでんりょくの異議いぎを認みとめて再さい稼働かどうを容認ようにんする決定けっていを出だした。2022年ねん1月がつ24日にちもう一度いちど運転うんてん再開さいかい。
げんかい/玄海げんかい原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	11-九州電力きゅうしゅうでんりょく	41/佐賀さが県けん東松浦ひがしまつうら郡ぐん玄海げんかい町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	118	1994 (30年ねん前まえ)	2018年ねん3月がつ23日にち運転うんてん再開さいかい。2022年ねん8月がつ24日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえる。2022年ねん12月5日にちに特とく重じゅう施設しせつが完成かんせいし、2022年ねん12月がつ10日とおか運転うんてん再開さいかい。
				4		1997 (27年ねん前まえ)	2018年ねん6月がつ16日にち運転うんてん再開さいかい。2022年ねん9月がつ13日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえる。2023年ねん2月がつ2日にちに特とく重じゅう施設しせつが完成かんせいし、2023年ねん2月がつ7日にち運転うんてん再開さいかい。
せんだい/川内かわうち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	11-九州電力きゅうしゅうでんりょく	46/鹿児島かごしま県けん薩摩さつま川内せんだい市し	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	89	1984 (40年ねん前まえ)	2015年ねん8月がつ11日にち運転うんてん再開さいかい。2020年ねん3月がつ17日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえることから前日ぜんじつ16日にちに運転うんてん停止ていし。2020年ねん11月11日にちに特とく重じゅう施設しせつが運用うんよう開始かいしし11月19日にち発電はつでん再開さいかいし12月がつ15日にち通常つうじょう運転うんてんに復帰ふっき。
				2		1985 (38年ねん前まえ)	2015年ねん10月がつ15日にち運転うんてん再開さいかい。2020年ねん5月がつ21日にちに特とく重じゅう施設しせつの設置せっち期限きげんを迎むかえることから前日ぜんじつ20日にちに運転うんてん停止ていし。2020年ねん12月16日にちに特とく重じゅう施設しせつが運用うんよう開始かいしし12月24日にち発電はつでん再開さいかいし2021年ねん1月がつ22日にち通常つうじょう運転うんてんに復帰ふっき。

建設けんせつ中ちゅう（3基き）・計画けいかく中ちゅう（9基き）

中止ちゅうしされた計画けいかくについては下部かぶの建設けんせつ中止ちゅうし・計画けいかく中止ちゅうしを参照さんしょう

名称めいしょう	電力でんりょく会社かいしゃ	所在地しょざいち	炉ろ型がた	番号ばんごう	計画けいかく出力しゅつりょく(kW)	備考びこう
大だい間あいだ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	電源でんげん開発かいはつ	青森あおもり県けん下北しもきた郡ぐん大間だいま町まち	改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	138.3万まん	建設けんせつ中ちゅう。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいに伴ともない建設けんせつ工事こうじ休止きゅうし。2012年ねん9月15日にち枝野えだの幸男ゆきお経済けいざい産業さんぎょう相しょうが建設けんせつ継続けいぞくを容認ようにん。2012年ねん10月建設けんせつ再開さいかい。2014年ねん12月16日にち新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。全ぜん炉心ろしんにMOX燃料ねんりょうを装荷そうか可能かのうな世界せかい初はつのフルMOX原子げんし炉ろ（フルMOX-ABWR）。
東通ひがしどおり原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	東北電力とうほくでんりょく	青森あおもり県けん下北しもきた郡ぐん東通ひがしどおり村むら		2	138.5万まん	計画けいかく中ちゅう。
	東京電力とうきょうでんりょくホールディングス			1	138.5万まん	建設けんせつ中ちゅう（中断ちゅうだん中ちゅう）。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいに伴ともない建設けんせつ工事こうじ休止きゅうし。2012年ねん9月15日にち枝野えだの幸男ゆきお経済けいざい産業さんぎょう相しょうが建設けんせつ継続けいぞくを容認ようにん。2014年ねん2月がつ6日にちにも茂木もき敏さとし充たかし経済けいざい産業さんぎょう相しょうが同様どうように建設けんせつ再開さいかいを容認ようにんする考かんがえを示しめす。2018年ねん8月がつ28日にち本格ほんかく的てきな地質ちしつ調査ちょうさを開始かいし。計画けいかく段階だんかいから新しん規制きせい基準きじゅんに基もとづいた設計せっけいを検討けんとう中ちゅう。
				2		計画けいかく中ちゅう。ただし、東電とうでんは2017年ねん秋あきから東通ひがしどおり地点ちてんを「拡張かくちょう可能かのう性せいのある長期ちょうき的てき有望ゆうぼう地点ちてん」として開発かいはつを行おこなっており、3号機ごうき以降いこうも今後こんご計画けいかくされる可能かのう性せいがある。
浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	中部電力ちゅうぶでんりょく	静岡しずおか県けん御前崎おまえざき市し		6	140万まん級きゅう	計画けいかく中ちゅう。着工ちゃっこうは2015年ねん度どを目指めざしていたが、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの影響えいきょうで安全あんぜん対策たいさくなどを新あらたに講こうじる必要ひつようが発生はっせいし1年ねん延期えんきし2016年ねん度どに変更へんこうする。変更へんこう後ごも引ひき続つづき2018年ねんから2022年ねんを目途もくとに運転うんてん開始かいしを目指めざす方針ほうしんを維持いじしたが、2012年ねん3月がつの2012年度ねんど供給きょうきゅう計画けいかくで運転うんてん開始かいし時期じきが削除さくじょされ、結局けっきょく着工ちゃっこうに至いたらず先送さきおくりされる。国くにが原発げんぱつ新設しんせつについて明確めいかくな方針ほうしんを示しめしていないため2016年ねんの経営けいえい指針ししんでは具体ぐたい的てきなスケジュールは示しめさず。 なお中部電力ちゅうぶでんりょくは浜岡はまおか以外いがいの新あらたな地点ちてんにおいて1カ所かしょか複ふく数カ所すうかしょで300～400万まんkW程度ていどの原子力げんしりょく発電はつでん所しょの開発かいはつを目指めざす方針ほうしんを福島ふくしま事故じこ後ごも維持いじしたが、浜岡はまおか6号機ごうき同様どうように2016年ねんの経営けいえい計画けいかくに記載きさいされず、2024年ねん時点じてんで浜岡はまおか以外いがいの新規しんき地点ちてんの開発かいはつの動うごきはない。
敦賀発電所つるがはつでんしょ	日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん	福井ふくい県けん敦賀つるが市し	改良かいりょう型がた加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	153.8万まん	建設けんせつ予定よてい地ち敷地しきち造成ぞうせい完了かんりょう。発電はつでん所しょ未み着工ちゃっこう。最初さいしょから新しん規制きせい基準きじゅんに適合てきごうした設計せっけいを予定よてい。
				4
美浜みはま発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	福井ふくい県けん三方みかた郡ぐん美浜みはま町まち	未定みてい	4	未定みてい	構想こうそう中ちゅう。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい後ごに地質ちしつ調査ちょうさ中断ちゅうだんするも建設けんせつの計画けいかく変かわらず。政府せいふのエネルギー基本きほん計画けいかくなどで原発げんぱつの新しん増設ぞうせつの方針ほうしんが示しめされれば建設けんせつの意向いこう。大型おおがたの改良かいりょう型がた加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろを想定そうていしていたが、新型しんがた小型こがた炉ろ（小型こがたモジュール炉ろ）も選択肢せんたくしに入はいる。
島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ	中国電力ちゅうごくでんりょく	島根しまね県けん松江まつえ市し鹿島かしま町まち	改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	3	137.3万まん	建設けんせつ中ちゅう。2012年ねん9月15日にち枝野えだの幸男ゆきお経済けいざい産業さんぎょう相しょうが建設けんせつ継続けいぞくを容認ようにん。2018年ねん8月がつ10日とおか新しん基準きじゅん審査しんさ申請しんせい。
上関かみのせき原子力げんしりょく発電はつでん所しょ		山口やまぐち県けん熊毛くまげ郡ぐん上関うわせき町まち長島ながしま		1	137.3万まん	準備じゅんび工事こうじ中断ちゅうだん中ちゅう。福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこを受うけ上関かみのせき町長ちょうちょうや山口やまぐち県知事けんちじから「慎重しんちょうな対応たいおう」を求もとめられ、準備じゅんび工事こうじ中断ちゅうだんを決定けってい。その後ごも埋うめ立たて免許めんきょの延長えんちょうを続つづけ、2022年ねん11月28日にち、山口やまぐち県けんは埋うめ立たて工事こうじが指定してい期間きかん内ないに竣工しゅんこうできなかった合理ごうり的てきな理由りゆうがあり、今後こんごも埋うめ立たてを続行ぞっこうする十分じゅうぶんな理由りゆうがあるとして3回かい目めの埋うめ立たて免許めんきょ延長えんちょうを許可きょかし、調査ちょうさを妨害ぼうがいする反対はんたい派はに対たいする訴訟そしょうの一いち審しん判決はんけつまでにかかると見込みこまれる期間きかんを含ふくめた4年ねん5カ月かげつの延長えんちょうを決定けってい。一方いっぽう、前回ぜんかい、前々回ぜんぜんかいの延長えんちょう許可きょかの時ときと同様どうよう、原発げんぱつ本体ほんたいの着工ちゃっこう時期じきが見通みとおせるまで埋うめ立たてに着手ちゃくしゅしないよう引ひき続つづき求もとめる。
				2
川内かわうち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	九州電力きゅうしゅうでんりょく	鹿児島かごしま県けん薩摩さつま川内せんだい市し久見崎ぐみさき町まち 及および寄田よりた町まち	改良かいりょう型がた加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	3	159万まん	計画けいかく中ちゅう。2014年ねんの着工ちゃっこうと2019年ねん12月の稼働かどうを予定よていしていたが、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょの事故じこの影響えいきょうで鹿児島かごしま県知事けんちじが公有こうゆう水面すいめん埋うめ立たてや保安ほあん林りん解除かいじょなどの手続てつづきを「当面とうめんの間あいだ、保留ほりゅうする」ことを決定けっていし、九州電力きゅうしゅうでんりょくも公的こうてき手続てつづきを見合みあわせ、延期えんきされる。2024年ねん時点じてんで建設けんせつの動うごきはないが、いずれは建設けんせつしたい考かんがえ。

廃止はいし・解体かいたい中ちゅう（26基き）

名称めいしょう	電力でんりょく会社かいしゃ	所在地しょざいち	炉ろ型がた	番号ばんごう	出力しゅつりょく (万まんkW)	稼働かどう開始かいし	稼働かどう終了しゅうりょう	廃はい炉ろ完了かんりょう (予定よてい)	備考びこう
東海とうかい発電はつでん所しょ	日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん	茨城いばらき県けん那珂なか郡ぐん東海とうかい村むら	黒鉛こくえん減速げんそくガス冷却れいきゃく炉ろ	1	16.6	1966	1998	2025
ふげん	日本にっぽん原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう	福井ふくい県けん敦賀つるが市し	新型しんがた転換てんかん炉ろ	1	16.5	1978	2003	2040
浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	中部電力ちゅうぶでんりょく	静岡しずおか県けん御前崎おまえざき市し	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	54	1976	2009	2036	東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんの発生はっせい前まえであったが、原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいん会かい（当時とうじ）で耐震たいしん指針ししんの見直みなおしが行おこなわれた際さいに、新しん指針ししんの800ガルに対応たいおうした耐震たいしん補強ほきょうは実行じっこう可能かのうだったが、結局けっきょく中部電力ちゅうぶでんりょくは自主じしゅ的てきに従来じゅうらいの600ガルの2 - 3割わり増ぞうの数字すうじという意味いみでしかなかった1000ガルの基準きじゅん地震動じしんどうに対応たいおうすることを決定けっていしたため、耐震たいしん補強ほきょう工事こうじ費用ひようが大おおきく、経済けいざい性せいの観点かんてんから廃はい炉ろを決定けっていし、代替だいたいとして6号機ごうき新設しんせつを計画けいかく。
				2	84	1978
福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	東京電力とうきょうでんりょくホールディングス	福島ふくしま県けん双葉ふたば郡ぐん大熊おおくま町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	46	1971	2011	2051	東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんによる津波つなみおよび 福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこで原子げんし炉ろ建屋たきのやが爆発ばくはつ破損はそん、事故じこ停止ていし。 電気でんき事業じぎょう法ほうに基もとづき2012年ねん4月がつ20日はつか00時じ00分ふんをもって廃止はいし。
				2	78.4	1974
				3		1976
				4		1978
		福島ふくしま県けん双葉ふたば郡ぐん双葉ふたば町まち		5			2014		東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしん当日とうじつ定期ていき点検てんけんのため停止ていし中ちゅう 再さい稼働かどうせず2014年ねん1月がつ31日にち付づけで廃止はいし
				6	110	1979
美浜みはま発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	福井ふくい県けん三方みかた郡ぐん美浜みはま町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	34	1970	2015	-
				2	50	1972
敦賀発電所つるがはつでんしょ	日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん	福井ふくい県けん敦賀つるが市し	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	35.7	1970	2015
玄海げんかい原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	九州電力きゅうしゅうでんりょく	佐賀さが県けん東松浦ひがしまつうら郡ぐん玄海げんかい町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	55.9	1975	2015
				2		1981	2019		新しん規制きせい基準きじゅんで求もとめられる特定とくてい重大じゅうだい事故じこ等とう対処たいしょ施設しせつの設置せっち等とうにあたって十分じゅうぶんなスペースの確保かくほが困難こんなんという固有こゆうの技術ぎじゅつ的てき制約せいやくがあり、出力しゅつりょく規模きぼや、当時とうじは運転うんてん延長えんちょう認可にんかを受うけても60年ねん運転うんてんが上限じょうげんであったことから、再さい稼働かどうした場合ばあいの残存ざんそん運転うんてん期間きかんなどを総合そうごう的てきに勘案かんあんし、運転うんてん延長えんちょう申請しんせいを断念だんねん。
島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ	中国電力ちゅうごくでんりょく	島根しまね県けん松江まつえ市し	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	46.0	1974	2015
伊方いかた発電はつでん所しょ	四国電力しこくでんりょく	愛媛えひめ県けん西宇和にしうわ郡ぐん伊方いかた町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	56.6	1977	2016
				2		1982	2018		運転うんてん再開さいかいを前提ぜんていとしていたが、ぎりぎりまで検討けんとうし、運転うんてん開始かいしから36年ねんが経過けいかし、当時とうじは運転うんてん期間きかんの延長えんちょう認可にんかを受うけても60年ねん運転うんてんが上限じょうげんであり、新しん規制きせい基準きじゅんを満みたすには大だい規模きぼ工事こうじが必要ひつようであるため、かなりの投資とうしとなり、出力しゅつりょくも勘案かんあんし、総合そうごう的てきに投資とうし回収かいしゅうリスクを払拭ふっしょくできなかったことからやむなく廃止はいしを決定けってい。苦渋くじゅうの判断はんだんであった。
もんじゅ	日本にっぽん原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう	福井ふくい県けん敦賀つるが市し	高速こうそく増殖ぞうしょく炉ろ	1	28	1995	2016		2013年ねん5月がつ29日にち、原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいは日本にっぽん原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこうに対たいし、原子げんし炉ろ等とう規制きせい法ほうに基もとづき、再発さいはつ防止ぼうしに向むけた安全あんぜん管理かんり体制たいせいの再さい構築こうちくができるまで、もんじゅの無む期限きげん運転うんてん禁止きんしを命めいじた。 その後ごも不備ふびが指摘してきされ、運転うんてん再開さいかいすることなく2016年ねん12月21日にちに廃はい炉ろ決定けってい。
大飯おおい発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	福井ふくい県けん大飯おおい郡ぐんおおい町まち	加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ	1	117.5	1979	2017		原子げんし炉ろ格納かくのう容器ようきが小ちいさいなど特殊とくしゅな構造こうぞうのため、新しん規制きせい基準きじゅんに対応たいおうする上じょうで有効ゆうこうな方法ほうほうを見出みだせず、安全あんぜんや品質ひんしつの確保かくほを最さい優先ゆうせんに考かんがえ、運転うんてん再開さいかいを断念だんねん。
				2
女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょ	東北電力とうほくでんりょく	宮城みやぎ県けん牡鹿おしか郡ぐん女川おながわ町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	52	1984	2018		消火しょうか設備せつび、電源でんげん設備せつび、代替だいたい注水ちゅうすいポンプ等とうの新あらたな安全あんぜん対策たいさく設備せつびの追加ついか設置せっちに必要ひつようなスペースが、女川おながわ２号機ごうき等とうに比くらべ不足ふそくしているため、安全あんぜん性せい向上こうじょう対策たいさくを行おこなうための技術ぎじゅつ的てきな制約せいやくが大おおきく、発電はつでん機き出力しゅつりょく規模きぼや、当時とうじは運転うんてん延長えんちょう認可にんかを受うけても60年ねん運転うんてんが上限じょうげんであり、再さい稼働かどうした場合ばあいの運転うんてん年数ねんすう等とう、総合そうごう的てきに勘案かんあんした結果けっか、廃止はいしを決定けってい。
福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょ	東京電力とうきょうでんりょくホールディングス	福島ふくしま県けん双葉ふたば郡ぐん楢葉ならは町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1	110	1982	2019		東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしんと津波つなみにより一時いちじ危険きけんな状態じょうたいに陥おちいるが冷却れいきゃく機能きのうを復活ふっかつさせ冷温れいおん停止ていし状態じょうたいになる。 福島ふくしま県内けんないの原子力げんしりょく発電はつでん所しょの全ぜん基もと廃はい炉ろを要望ようぼうする地域ちいきの意向いこう等とうを総合そうごう的てきに勘案かんあんし、運転うんてん再開さいかいを断念だんねんし、廃はい炉ろにする方針ほうしんを2018年ねん（平成へいせい30年ねん）6月14日にちに表明ひょうめい。 2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）7月がつ31日にち、正式せいしきに廃はい炉ろ決定けってい、同年どうねん9月がつ30日にちに電気でんき事業じぎょう法ほう上じょう廃止はいし。
				2		1984
				3		1985
				4		1987

建設けんせつ中止ちゅうし・計画けいかく中止ちゅうし

名称めいしょう	電力でんりょく会社かいしゃ	所在地しょざいち	炉ろ型がた	炉ろ数すう	計画けいかく出力しゅつりょく(kW)	備考びこう
香住かすみ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	兵庫ひょうご県けん城崎きのさき郡ぐん香住かすみ町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	4基き	75万まん	1970年ねん計画けいかく断念だんねん。
小浜おばま原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	福井ふくい県けん小浜おばま市し田烏たがらす	-			1972年ねん計画けいかく断念だんねん。
蒲生田かもうだ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	四国電力しこくでんりょく	徳島とくしま県けん阿南あなん市し椿つばき町まち尻しり杭くい				1979年ねん白紙はくし撤回てっかい。
窪川くぼかわ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	四国電力しこくでんりょく	高知こうち県けん高岡たかおか郡ぐん窪川くぼかわ町まち大鶴津おおつるつ				1988年ねん誘致ゆうち断念だんねん。
浜益はまます原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	北海道電力ほっかいどうでんりょく	北海道ほっかいどう浜益はまます郡ぐん浜益はまます村むら柏木かしわぎ				1992年ねん誘致ゆうち断念だんねん。
豊北とよきた原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	中国電力ちゅうごくでんりょく	山口やまぐち県けん下関しものせき市し				1994年ねん白紙はくし撤回てっかい。
串間くしま原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	九州電力きゅうしゅうでんりょく	宮崎みやざき県けん串間くしま市し				1997年ねん計画けいかく断念だんねん。
芦あし浜はま原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	中部電力ちゅうぶでんりょく	三重みえ県けん度会わたらい郡ぐん南みなみ伊勢いせ町まち・大だい紀き町まち				2000年ねん白紙はくし撤回てっかい。
珠洲すず原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく 中部電力ちゅうぶでんりょく 北陸電力ほくりくでんりょく	石川いしかわ県けん珠洲すず市し高屋たかや町まち・三崎町寺家みさきまちじけ	-	2基き	135万まん級きゅう	2003年ねん計画けいかく凍結とうけつ。
巻まき原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	東北電力とうほくでんりょく	新潟にいがた県けん新潟にいがた市し西にし蒲かばの区く （旧きゅう・西蒲原にしかんばら郡ぐん巻まき町まち）	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1基き	82.5万まん	2003年ねん計画けいかく断念だんねん。
日置川ひきがわ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ （日高ひだか原子力げんしりょく発電はつでん所しょを含ふくむ）	関西電力かんさいでんりょく	和歌山わかやま県けん西牟婁にしむろ郡ぐん日置川ひきがわ町まち （現げん・西牟婁にしむろ郡ぐん白浜しらはま町まち）	-			2005年ねん、電源でんげん開発かいはつ促進そくしん重要じゅうよう地点ちてんの指定していより除外じょがい。
久美浜くみはま原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	関西電力かんさいでんりょく	京都きょうと府ふ熊野くまの郡ぐん久美浜くみはま町まち （現げん・京きょう丹後たんご市し久美浜くみはま町まち）				2006年ねん計画けいかく中止ちゅうし。
福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ （7、8号機ごうき）	東京電力とうきょうでんりょく	福島ふくしま県けん双葉ふたば郡ぐん大熊おおくま町まち・双葉ふたば町まち	改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	2基き	138万まん	福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこの影響えいきょうにより2011年ねん5月がつ計画けいかく中止ちゅうし。
浪江なみえ・小高おだか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ	東北電力とうほくでんりょく	福島ふくしま県けん南みなみ相馬そうま市し小高おたか区く・双葉ふたば郡ぐん浪江なみえ町まち	沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ	1基き	82.5万まん	福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこの影響えいきょうにより2013年ねん3月がつ計画けいかく中止ちゅうし。

原子げんし炉ろの種類しゅるい

• 加圧水かあつすい型がた原子げんし炉ろ (PWR)
  • 北海道電力ほっかいどうでんりょくの全ぜん原子げんし炉ろ
  • 関西電力かんさいでんりょくの全ぜん原子げんし炉ろ
  • 四国電力しこくでんりょくの全ぜん原子げんし炉ろ
  • 九州電力きゅうしゅうでんりょくの全ぜん原子げんし炉ろ
  • 日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん敦賀発電所つるがはつでんしょ：2号機ごうき
• 改良かいりょう型がた加圧水かあつすい型がた軽水炉けいすいろ (APWR)
  • 日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん敦賀発電所つるがはつでんしょ：3・4号機ごうき（建設けんせつ準備じゅんび中ちゅう）
• 沸騰水ふっとうすい型がた原子げんし炉ろ (BWR)
  • 東北電力とうほくでんりょく
    • 東通ひがしどおり原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1号機ごうき
    • 女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょ：1 - 3号機ごうき
  • 東京電力とうきょうでんりょくホールディングス
    • 福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1 - 6号機ごうき（1 - 4号機ごうきは事故じこ停止ていし、廃はい炉ろ中ちゅう）
    • 福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょ：1 - 4号機ごうき
    • 柏崎かしわざき刈羽かりわ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1 - 5号機ごうき
  • 中部電力ちゅうぶでんりょく
    • 浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1 - 4号機ごうき（1・2号機ごうきは運転うんてん終了しゅうりょう、廃はい炉ろ中ちゅう）
  • 北陸電力ほくりくでんりょく
    • 志賀しが原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1号機ごうき
  • 中国電力ちゅうごくでんりょく
    • 島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ：1・2号機ごうき
  • 日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん
    • 東海とうかい第だい二に発電はつでん所しょ
    • 敦賀発電所つるがはつでんしょ：1号機ごうき
• 改良かいりょう型がた沸騰水ふっとうすい型がた軽水炉けいすいろ (ABWR)
  • 東京電力とうきょうでんりょく柏崎かしわざき刈羽かりわ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：6・7号機ごうき
  • 中部電力ちゅうぶでんりょく浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：5号機ごうき
  • 北陸電力ほくりくでんりょく志賀しか原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：2号機ごうき
  • 中国電力ちゅうごくでんりょく島根原子力発電所しまねげんしりょくはつでんしょ：3号機ごうき（建設けんせつ中ちゅう）
  • 電源でんげん開発かいはつ・大だい間あいだ原子力げんしりょく発電はつでん所しょ（建設けんせつ中ちゅう）
  • 東京電力とうきょうでんりょく・東通ひがしどおり原子力げんしりょく発電はつでん所しょ：1号機ごうき（建設けんせつ中断ちゅうだん）
• 高速こうそく増殖ぞうしょく炉ろ (FBR)
  • もんじゅ（廃はい炉ろ中ちゅう）
  • 常陽じょうよう
• 新型しんがた転換てんかん炉ろ (ATR)
  • ふげん（運転うんてん終了しゅうりょう）
• 黒鉛こくえん減速げんそく炭酸たんさんガス冷却れいきゃく型がた原子げんし炉ろ (GCR)
  • 日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん・東海とうかい発電はつでん所しょ（運転うんてん終了しゅうりょう、廃はい炉ろ中ちゅう）

立地りっちの流ながれ

日本にっぽんにおける原子力げんしりょく発電はつでん所しょの立地りっちの決定けっていと、その建設けんせつ・運用うんようは次つぎのような流ながれで行おこなわれる。

1. 環境かんきょう影響えいきょう審査しんさを行おこなう。
2. 第だい1次じ公開こうかいヒアリングにより地元じもとの賛同さんどうを得える。
3. 電源でんげん開発かいはつ調整ちょうせい審議しんぎ会かいより電源でんげん開発かいはつ基本きほん計画けいかくに採択さいたくされる。
4. 原子げんし炉ろ設置せっち許可きょかを申請しんせいし許可きょかされる。
5. 第だい二に次じ公開こうかいヒアリングにより地元じもとの最終さいしゅう的てきな賛同さんどうを得える。
6. 電気でんき工作こうさく物ぶつ変更へんこう許可きょかを申請しんせいし許可きょかされる。
7. 工事こうじを着工ちゃっこうする。
8. 工事こうじが完成かんせいする。
9. 試運転しうんてんを行おこない、問題もんだい点てんを改修かいしゅうする。
10. 電気でんき工作こうさく物ぶつの完成かんせい検査けんさを受うけ使用しよう許可きょかを受うける。
11. 商用しょうよう運転うんてんを開始かいしする。

原子力げんしりょく発電はつでん所しょと地域ちいき経済けいざい

電源でんげん立地りっち地域ちいき対策たいさく交付こうふ金きん（通称つうしょう・原発げんぱつ交付こうふ金きん）などが、立地りっちする道県どうけんや市町村しちょうそんの地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに交付こうふされる。

発電はつでん所しょの建設けんせつ工事こうじ・定期ていき点検てんけん・運転うんてんなどでの雇用こようも多おおい。地域ちいき産業さんぎょうとの結むすび付つきが弱よわいという指摘してきもあるが、現実げんじつには職員しょくいんや労働ろうどう者しゃの8割わり以上いじょうが県内けんない在住ざいじゅう者しゃで占しめられているケースがほとんどである。また地元じもと商工会しょうこうかいと協力きょうりょくして地元じもと企業きぎょうの技術ぎじゅつ力りょく向上こうじょうや雇用こよう促進そくしんを計はかっている発電はつでん所しょや、排はい熱ねつを利用りようした農産物のうさんぶつの早期そうき栽培さいばいなどを農家のうかと共同きょうどうで行おこなっている発電はつでん所しょもある。

実際じっさい、多数たすうの定住ていじゅう者しゃや数すう百ひゃくとも数すう千せんともといわれる雇用こよう効果こうか、固定こてい資産しさん税ぜいや定住ていじゅう者しゃの所得しょとく税ぜいなどの税収ぜいしゅう、各種かくしゅ交付こうふ金きん、それらのもたらす商業しょうぎょうの活性かっせい化かや道路どうろ・体育館たいいくかん・防災ぼうさい無線むせんなど公共こうきょう施設しせつの充実じゅうじつ等とうという非常ひじょうに大おおきな効果こうかがある。さらに原発げんぱつの見学けんがく者しゃによる観光かんこう収入しゅうにゅうも見込みこむことができる。

県けんレベルで核かく燃料ねんりょう税ぜいなどの独自どくじの税金ぜいきんを課かす場合ばあいもある。財政ざいせいの厳きびしい地方自治体ちほうじちたいにとっては「取とりやすく取とれる」所しょであり、特定とくてい業ぎょうのさらに一いち分野ぶんやに限かぎられた租税そぜいというのは、税ぜいの公平こうへい性せいから疑問ぎもんが呈ていされるものの、立地りっち促進そくしんや地元じもと協力きょうりょくという観点かんてんから受うけ入いれられることもある。しかし、取とりやすいからとさらに税額ぜいがくを増加ぞうかさせようとしたり新税しんぜいを設置せっちしようとして、国くにや電力でんりょく会社かいしゃと揉もめる場合ばあいも少すくなくない。

過疎かそに悩なやむ自治体じちたいにとって、電源でんげん立地りっち地域ちいき対策たいさく交付こうふ金きんと固定こてい資産しさん税ぜいは大おおきな魅力みりょくであり、原子力げんしりょく発電はつでん所しょの立地りっちが推進すいしんされる。しかし運転うんてん開始かいし後ごの固定こてい資産しさん税ぜいは、設備せつびの減価げんか償却しょうきゃくに伴ともない年々ねんねん減少げんしょうしていく。運転うんてん開始かいし後ご10年ねん・20年ねんと経たつと、自治体じちたいの収入しゅうにゅうが少すくなくなるので、地元じもとは再ふたたび次じの原子げんし炉ろ建設けんせつを誘致ゆうちしないと税収ぜいしゅうを確保かくほできなくなる。原子力げんしりょく発電はつでん所しょの集中しゅうちゅう立地りっちが目立めだつ背景はいけいには、こうした交付こうふ金きん制度せいどの存在そんざいがある。

こうしたことから、日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょは、茨城いばらき県けん北部ほくぶ、福島ふくしま県けん浜はま通どおり、福井ふくい県けん嶺みね南みなみ敦賀つるが半島はんとうに多おおく立地りっちしており、これらの地域ちいきは「原発げんぱつ銀座ぎんざ」や「原発げんぱつ半島はんとう」とも呼よばれている。

経済けいざい産業さんぎょう省しょう資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうはモデルケースとして、出力しゅつりょく135万まんkWの原子力げんしりょく発電はつでん所しょ（環境かんきょう調査ちょうさ期間きかん：3年間ねんかん、建設けんせつ期間きかん：7年間ねんかん、建設けんせつ費ひ：4,500億おく円えん）の立地りっちにともなう財源ざいげん効果こうかを2004年ねんに試算しさんしている。

• 下したの表ひょうにおける項目こうもく
  • A = 電源でんげん立地りっち等とう初期しょき対策たいさく交付こうふ金きん
  • B = 電源でんげん立地りっち促進そくしん対策たいさく交付こうふ金きん
  • C = 電源でんげん立地りっち特別とくべつ交付こうふ金きん 原子力げんしりょく発電はつでん施設しせつ等とう周辺しゅうへん地域ちいき交付こうふ金きん
  • D = 電源でんげん立地りっち特別とくべつ交付こうふ金きん 電力でんりょく移出いしゅつ県けん等とう交付こうふ金きん
  • E = 原子力げんしりょく発電はつでん施設しせつ等とう立地りっち地域ちいき長期ちょうき発展はってん対策たいさく交付こうふ金きん
  • F = 固定こてい資産しさん税ぜい

立地りっち市町村しちょうそん等とうにもたらされる電源でんげん立地りっち地域ちいき対策たいさく交付こうふ金きんや固定こてい資産しさん税ぜい

年次ねんじ	事項じこう	A	B	C	D	E	F	合計ごうけい
1年ねん	環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうか開始かいしの翌よく年度ねんど	5.2億おく円えん	-		-	-		5.2億おく円えん
2年ねん
3年ねん
4年ねん	着工ちゃっこう		20.3億おく円えん	27億おく円えん				52.5億おく円えん
5年ねん					13億おく円えん			65.5億おく円えん
6年ねん
7年ねん				16億おく円えん				54.5億おく円えん
8年ねん
9年ねん				8億おく円えん				46.5億おく円えん
10年ねん	運転うんてん開始かいし				3億おく円えん			36.5億おく円えん
11年ねん	-				4.5億おく円えん	2億おく円えん	63億おく円えん	77.5億おく円えん
12年ねん						3億おく円えん	54.1億おく円えん	69.6億おく円えん
13年ねん							46.3億おく円えん
14年ねん							39.8億おく円えん	55.3億おく円えん
15年ねん							34.1億おく円えん	49.6億おく円えん
16年ねん							29.3億おく円えん	44.8億おく円えん
17年ねん							25.1億おく円えん	40.6億おく円えん
18年ねん							21.6億おく円えん	37.1億おく円えん
19年ねん							18.5億おく円えん	34億おく円えん
20年ねん							15.9億おく円えん	31.4億おく円えん

原子力げんしりょく発電はつでん所しょと税金ぜいきん

徴収ちょうしゅう

• 原子力げんしりょく発電はつでん所しょを運用うんようする事業じぎょう者しゃは、一般いっぱん事業じぎょう者しゃと同おなじように固定こてい資産しさん税ぜい・事業じぎょう所しょ税ぜい・法人ほうじん税ぜい・法人ほうじん住民じゅうみん税ぜい・消費しょうひ税ぜいを納おさめる。
• 原子力げんしりょく発電はつでん所しょを抱かかえる地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、核かく燃料ねんりょうを取とり扱あつかう事業じぎょう者しゃに核かく燃料ねんりょう税ぜい（茨城いばらき県けんは核かく燃料ねんりょう等とう取扱とりあつかい税ぜい、青森あおもり県けんは核かく燃料ねんりょう物質ぶっしつ等とう取扱とりあつかい税ぜい）という法定ほうてい外がい普通ふつう税ぜいを課かしている。鹿児島かごしま県けん薩摩さつま川内せんだい市し、新潟にいがた県けん柏崎かしわざき市しは、さらに使用しよう済ずみ核かく燃料ねんりょう税ぜいを課かしている。
• 一般いっぱん電気でんき事業じぎょう者しゃは、販売はんばいした電気でんき量りょうに応おうじて電源でんげん開発かいはつ促進そくしん税ぜいが課かせられているため、消費しょうひ者しゃへの販売はんばい電気でんき代だいの原価げんかに上乗うわのせしている。

財政ざいせい支出ししゅつ

• 電源でんげん開発かいはつ促進そくしん税ぜいは目的もくてき税ぜいであり、電源でんげん三さん法ほう交付こうふ金きんの一部いちぶとして、原子力げんしりょく発電はつでん、水力すいりょく発電はつでん、地熱じねつ発電はつでんに使用しようすることになっているが、原子力げんしりょく発電はつでん所しょが立地りっちする自治体じちたいに重点的じゅうてんてきに配分はいぶんされている。
• 原子力げんしりょく関係かんけい経費けいひ政府せいふ予算よさんは、2007年度ねんど（平成へいせい19年度ねんど）に総額そうがく4,524億おく円えんで、文部もんぶ科学かがく省しょうに2,668億おく円えん、経済けいざい産業さんぎょう省しょうに1,736億おく円えん、その他た（内閣ないかく府ふ、総務そうむ省しょう、外務省がいむしょう、農林水産省のうりんすいさんしょう、国土こくど交通省こうつうしょう）に119億おく円えんであった。
• テロ対策たいさくのため、警察けいさつでは、銃器じゅうき対策たいさく部隊ぶたいに準じゅんじた装備そうびに加くわえてNBCテロ対処たいしょや爆発ばくはつ物ぶつ処理しょりの能力のうりょくも備そなえた原発げんぱつ特別とくべつ警備けいび隊たいを編成へんせいし、24時じ間あいだ体制たいせいで原子力げんしりょく関連かんれん施設しせつの警戒けいかい警備けいびに当あたっている。また2011年ねん11月の決定けっていに基もとづき、海上保安庁かいじょうほあんちょうや警察庁けいさつちょうや防衛ぼうえい省しょうなど、関係かんけい省庁しょうちょうによる継続けいぞく的てきな連携れんけい強化きょうかが図はかられている。
• 海上保安庁かいじょうほあんちょうは、沿岸えんがんに立地りっちする原子力げんしりょく発電はつでん所しょがテロに晒さらされる危険きけんを防止ぼうしするために、上記じょうきのように原子力げんしりょく発電はつでん所しょにおける警察けいさつと毎日まいにちの情報じょうほう交換こうかん及および共同きょうどう訓練くんれんを実施じっしするほか、巡視じゅんし船せん艇てい・航空機こうくうきによる警戒けいかいの実施じっし、新潟にいがた県けん上越じょうえつ海上かいじょう保安ほあん署しょに「原子力げんしりょく発電はつでん所しょ警備けいび対策たいさく官かん」を配置はいちしている。

濃縮のうしゅくウランの供給きょうきゅう問題もんだい

日本にっぽんの原子力げんしりょく発電はつでん所しょを運用うんようする事業じぎょう者しゃが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく以外いがいからの濃縮のうしゅくウランを調達ちょうたつする場合ばあい、30%を上限じょうげんとする制約せいやくが課かされている。そのため常つねに濃縮のうしゅくウランは7割わり以上いじょうを米国べいこくから調達ちょうたつしなければならず、調達ちょうたつ先さきの偏かたよりが指摘してきされている。

ギャラリー

• 
  女川おながわ（宮城みやぎ県けん牡鹿おしか郡ぐん女川おながわ町まち・石巻いしのまき市し）
• 
  泊とまり（北海道ほっかいどう古宇ふるう郡ぐん泊とまり村むら）
• 
  柏崎かしわざき刈羽かりわ
  （新潟にいがた県けん柏崎かしわざき市し）
• 
  志賀しが
  （石川いしかわ県けん羽咋はくい郡ぐん志賀しか町まち）
• 
  敦賀つるが
  （福井ふくい県けん敦賀つるが市し）
• 
  高浜たかはま
  （福井ふくい県けん大飯おおい郡ぐん高浜たかはま町まち）
• 
  高浜たかはま
  （福井ふくい県けん大飯おおい郡ぐん高浜たかはま町まち）
• 
  伊方いかた
  （愛媛えひめ県けん西宇和にしうわ郡ぐん伊方いかた町まち）

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

• 日本にっぽんの原子力げんしりょく政策せいさく
• 除染じょせん
• 廃はい炉ろ
• 原発げんぱつジプシー - 日本にっぽんにおける臨時りんじ雇用こようの原発げんぱつ労働ろうどう者しゃを描えがいたノンフィクション

外部がいぶリンク

• 図録ずろく 原子力げんしりょく発電はつでん所しょの発電はつでん総量そうりょう - 社会しゃかい実績じっせきデータ図録ずろく
• 一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん 日本にっぽん原子力げんしりょく文化ぶんか財団ざいだん
• 元もとGE技術ぎじゅつ者しゃ・菊地きくち洋一よういち氏しの講演こうえん 「命いのちはほんとうに輝かがやいている」（2003年ねん3月がつ31日にち） - 浜岡原発はまおかげんぱつ 巨きょ大だい地震じしん対策たいさく 虹にじのネットワーク