アベノミクス

アベノミクス・安倍あべノミクス（英語えいご・フランス語ふらんすご・ドイツ語ご: Abenomics、ロシア語ご: Абэномика（アベノミカ））は、当時とうじ自由民主党じゆうみんしゅとう総裁そうさい・内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの安倍晋三あべしんぞうが第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくにおいて掲かかげた一連いちれんの経済けいざい政策せいさくの俗称ぞくしょうである。主唱しゅしょう者しゃである「安倍あべ」の姓せいと、経済けいざい学がく・経済けいざい理論りろんの総称そうしょうである「エコノミクス（英えい: economics）」とを合あわせた造語ぞうご。

安倍晋三あべしんぞう（2012年ねん）

概要がいよう

2013年ねん6月がつ14日にち発表はっぴょうの「日本にっぽん再興さいこう戦略せんりゃく」で全体ぜんたい像ぞうが明示めいじされたアベノミクスは、大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさく、機動きどう的てきな財政ざいせい政策せいさく、民間みんかん投資とうしを喚起かんきする成長せいちょう戦略せんりゃく（規制きせい緩和かんわなどによって資本しほん市場いちばや労働ろうどう市場いちばをより流動的りゅうどうてきにして、競争きょうそうを活発かっぱつにさせることで生産せいさん性せいを向上こうじょうさせる構造こうぞう改革かいかく）の「三さん本ほんの矢や」を経済けいざい成長せいちょうを目的もくてきとした政策せいさく運営うんえいの柱はしらに掲かかげた。

アベノミクスに対たいする肯定こうてい的てき意見いけんには、金融きんゆう政策せいさくによって歴代れきだい政権せいけんの中なかで最もっとも雇用こようを創出そうしゅつしたことが挙あげられる。完全かんぜん失業しつぎょう率りつや有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが著いちじるしい改善かいぜんを見みせたこと、2014年ねんから2018年ねんまで5年ねん連続れんぞくで名目めいもく賃金ちんぎんが上昇じょうしょうした　ほか、雇用こよう環境かんきょう改善かいぜんに伴ともなう自殺じさつ者しゃ数すうの減少げんしょう、現役げんえき世代せだいを中心ちゅうしんとした生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃの減少げんしょう、名目めいもくと実質じっしつ値ねのGDP・GNIの上昇じょうしょうなども挙あげられる。

アベノミクスに対たいする批判ひはん的てき意見いけんには、金融きんゆう政策せいさく偏重へんちょうで、構造こうぞう改革かいかくも重視じゅうししたが財政ざいせい政策せいさくについては政府せいふ支出ししゅつを抑制よくせいし、消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを二に度どにわたって引ひき上あげたことなどが挙あげられる。またGDP・GNIの改善かいぜんはあくまでリーマンショックからの回復かいふくであり、名目めいもく賃金ちんぎん（平均へいきん賃金ちんぎん）も期待きたいされたほどの上昇じょうしょうはなかったとされ、実質じっしつ賃金ちんぎんがほぼ一貫いっかんして下落げらくしたことも野党やとうやマスコミ、国内こくないの経済けいざい学者がくしゃらからたびたび取とり上あげられている。正規せいき雇用こよう者しゃ数すうは増加ぞうかしたがそれ以上いじょうに非ひ正規せいき雇用こよう者しゃ数すうが増加ぞうかしていて、これらは実質じっしつ賃金ちんぎんの低下ていかによって、事業じぎょう者しゃが単たんに雇用こようしやすくなっただけという他ほかに、世帯せたい主ぬしの配偶はいぐう者しゃといった従来じゅうらいは子育こそだてを含ふくめた専業せんぎょうの家事かじ労働ろうどう者しゃであった者ものが働はたらきに出でなければならなくなった結果けっかともなっている。雇用こようの創出そうしゅつについて有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつを見みた場合ばあい、実態じったい評価ひょうかに問題もんだいのある建設けんせつ業ぎょうの有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが10倍ばい以上いじょうに達たっしたことが、計算けいさん上じょうの見みた目めで全体ぜんたい平均へいきんを押上おしあげたと指摘してきする意見いけんもある。

ただし、消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげはアベノミクスという政策せいさくパッケージそのものではなく、「三さん党とう合意ごうい」の下したで民主党みんしゅとう政権せいけん時じに決定けっていしていたことや、基礎きそ的てき財政ざいせい収支しゅうし（プライマリー・バランス）の黒字くろじ化かが、「骨太ほねぶとの方針ほうしん2013」に閣議かくぎ決定けっていされていた背景はいけいがある。アベノミクスを掲かかげた安倍晋三あべしんぞう自身じしんは、国内外こくないがいの経済けいざい情勢じょうせいと消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげの影響えいきょうに当初とうしょから懐疑かいぎ的てきな見解けんかいを示しめし、10%への引ひき上あげに対たいして二に度どの延期えんきを判断はんだんした。また、10%引ひき上あげの際さいには緩和かんわ策さくとして軽減けいげん税率ぜいりつや、幼稚園ようちえん・保育ほいく所しょ・認定にんていこども園えんなどの利用りよう料りょうを原則げんそく無償むしょう化かするための税収ぜいしゅうの使途しと変更へんこうが加くわえられた。

加くわえて、名目めいもく賃金ちんぎん=雇用こよう者しゃ総そう報酬ほうしゅう÷雇用こよう者しゃ数すう、実質じっしつ賃金ちんぎん=名目めいもく賃金ちんぎん÷物価ぶっか上昇じょうしょう率りつとして算出さんしゅつされるため、実質じっしつ賃金ちんぎんは雇用こよう者しゃ数すうの増加ぞうかと物価ぶっかの上昇じょうしょうによって下さがる指標しひょうであることや、数字すうじの平均へいきん化かに対たいして注意ちゅういが必要ひつようである※。

※たとえば、月収げっしゅう30万まん円えんのAと無職むしょく無む収入しゅうにゅうのB、2人ふたりが住すむ国くにの名目めいもく賃金ちんぎんは、Bが雇用こよう者しゃ数すうにカウントされないため雇用こよう者しゃ総そう報酬ほうしゅう30万まん円えん÷雇用こよう者しゃ数すう1人にん=30万まん円えんと算出さんしゅつされる。その後ごに経済けいざいが改善かいぜんし、Aが月収げっしゅう40万まん円えん、Bが就職しゅうしょくし月収げっしゅう20万まん円えんになった場合ばあいにおいても名目めいもく賃金ちんぎんは(40万まん円えん+20万まん円えん)÷2人ふたり=30万まん円えんとなる。この期間きかんに1%でも物価ぶっかが上昇じょうしょうすると実質じっしつ賃金ちんぎん30万まん円えん未満みまんに低下ていかする。アベノミクスにおいても、雇用こよう者しゃ総そう報酬ほうしゅう・雇用こよう者しゃ数すう・物価ぶっか上昇じょうしょう率りつの全すべてが上昇じょうしょう傾向けいこうにあり、名目めいもく賃金ちんぎんは上あがったものの、失業しつぎょう・無職むしょく状態じょうたいから新あらたに雇用こようを得えられた層そうは必かならずしも高こう所得しょとくではないため、全体ぜんたい平均へいきんの大幅おおはばな伸のびには至いたらず、この間あいだに消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげや1%前後ぜんごのインフレがあったため、実質じっしつ賃金ちんぎんは低下ていか傾向けいこうにあった。

前述ぜんじゅつの「実態じったい評価ひょうかに問題もんだいのある建設けんせつ業ぎょうの有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが全体ぜんたい平均へいきんを押おし上あげた」という指摘してきは間違まちがいではないが、少すくなくとも2019年ねん時点じてんで、専門せんもん的てき・技術ぎじゅつ的てき職業しょくぎょう、販売はんばい、サービス業ぎょう、保全ほぜん、農林のうりん漁業ぎょぎょうの職業しょくぎょうなどの大半たいはんの業種ぎょうしゅ・職種しょくしゅにおいてそれぞれ有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ（パート含ふくめ）が1倍ばいを超こえており、また過去かこ30年ねんと比較ひかくして総合そうごう的てきに高水準こうすいじゅんに達たっしていたことは明あきらかである。

結果けっか・統計とうけい

GDP・GNIの上昇じょうしょう

名目めいもくGDPは民主党みんしゅとう政権せいけん下かであった2012年ねんの約やく500兆ちょう円えんから2019年ねんまでの7年間ねんかんで約やく558兆ちょう円えん、国内こくない総そう生産せいさんは517兆ちょう円えんから2018年ねんまでに約やく555兆ちょう円えんとなり、約やく300万まん人にんの人口じんこう減少げんしょう下かにおいていずれも過去かこ最高さいこうに達たっした。しかし延期えんきされていた消費しょうひ税率ぜいりつ10%引ひき上あげが2019年ねん10月がつに実施じっしされたことに加くわえ、始はじまった新型しんがたコロナウイルス流行りゅうこうの影響えいきょうにより2020年ねんは大幅おおはばな下落げらくが見みられた。

成長せいちょう率りつおよび民主党みんしゅとう政権せいけん期間きかんとの比較ひかくについての議論ぎろん

2008年ねんから2009年ねんにかけてはリーマン・ショックの影響えいきょうがあり、国内こくない総そう生産せいさんは額がく・成長せいちょう率りつともに大おおきな下落げらくが見みられた。しかし2009年ねん9月がつに政権せいけん交代こうたいを果はたした民主党みんしゅとうの鳩山はとやま由紀夫ゆきお政権せいけんおよび菅かん直人なおと政権せいけんはその下落げらく分ぶんの反動はんどうを受うけ、その結果けっかとして2010年ねんの成長せいちょう率りつが名目めいもく+2.4％、実質じっしつ+4.7％を記録きろくした。『アベノミクス期間きかん中ちゅうよりも民主党みんしゅとう政権せいけん期間きかん中ちゅうの方ほうが成長せいちょう率りつが高たかい』という主旨しゅしの指摘してきに対たいしては、リーマン・ショック後ごの回復かいふく期きであることや、実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつがデフレによって上昇じょうしょうすることについて、注意ちゅういを喚起かんきする記事きじが各かくメディアから出だされている。2011年ねん3月がつ11日にちに起おきた東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいなどの影響えいきょうも加くわわり、民主党みんしゅとう政権せいけん期間きかんは成長せいちょう率りつの平均へいきん値ちは高たかかったものの、国内こくない総そう生産せいさんがリーマン・ショック前まえの水準すいじゅんに戻もどることはなかった。

正規せいき雇用こようの増加ぞうか・年間ねんかん収入しゅうにゅうの上昇じょうしょう

総務そうむ省しょう統計とうけい局きょくの労働ろうどう力りょく調査ちょうさ（詳細しょうさい集計しゅうけい）によると、2013年ねんからコロナ禍か前まえの2019年ねんにかけて正規せいきの職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんの総数そうすうが増加ぞうかした上うえで、男性だんせいは年間ねんかん収入しゅうにゅう（年収ねんしゅう）299万まん円えん以下いかが減少げんしょう、年収ねんしゅう400万まん円えん以上いじょうが増加ぞうかするなど、低てい収入しゅうにゅう者しゃが減少げんしょうし中ちゅう収入しゅうにゅう者しゃが増加ぞうかする傾向けいこうとなった。女性じょせいは年収ねんしゅう199万まん円えん以下いかが減少げんしょう、年収ねんしゅう200万まん円えん～1499万まん円えんの層そうが増加ぞうかした。コロナ禍かの2020年ねんも雇用こようは維持いじまたは増加ぞうかした。非ひ正規せいき雇用こようは男女だんじょともに2019年ねんまでに増加ぞうかし、2020年ねんは2019年ねんと比較ひかくして減少げんしょうした。

不本意ふほんい非ひ正規せいき者しゃ数すうの減少げんしょう

労働ろうどう力りょく調査ちょうさにおいて、不本意ふほんい非ひ正規せいき（非ひ正規せいきの職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんについた主おもな理由りゆうを「正規せいきの職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんの仕事しごとがないから」とする回答かいとう）は2013年ねんから2020年ねんにかけて、割合わりあい・実数じっすうとも減少げんしょうした。

概説がいせつ

アベノミクスとは、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）11月の衆議院しゅうぎいん解散かいさん（「近ちかいうち解散かいさん」）前後ぜんこうから朝日新聞あさひしんぶんが使用しようしたことをきっかけ に多用たようされたともされるが、「アベノミクス」「三さん本ほんの矢や」という呼称こしょう自体じたいは既すでに2006年ねん（平成へいせい18年ねん）時点じてんで、第だい1次じ安倍あべ内閣ないかく時どきの自由民主党じゆうみんしゅとう幹事かんじ長ちょう中川なかがわ秀直ひでなおによる造語ぞうごとしてすでに存在そんざいしていた。第だい1次じ安倍あべ内閣ないかくにおける経済けいざい政策せいさくを指さす言葉ことばとして命名めいめいされたが、第だい1次じ安倍あべ内閣ないかくの政策せいさくはその後ごの第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくの政策せいさくとは基本きほん的てきなスタンスが異ことなっており、歳出さいしゅつを削減さくげんし公共こうきょう事業じぎょうを縮小しゅくしょうさせ、規制きせい緩和かんわによって生産せいさん性せいの向上こうじょうを狙ねらった、小泉こいずみ純一郎じゅんいちろうによる「小泉こいずみ構造こうぞう改革かいかく」（聖域せいいきなき構造こうぞう改革かいかく）路線ろせんの継承けいしょうを意味いみするものであった。

第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくでは新あらたに、デフレーションを克服こくふくするためにインフレターゲットが設定せっていされ、これが達成たっせいされるまで日本銀行にっぽんぎんこう法ほう改正かいせいも視野しやに入いれた大胆だいたんな量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくを講こうずるという金融きんゆう政策せいさくが発表はっぴょうされた。中日新聞ちゅうにちしんぶんはこれら一連いちれんの経済けいざい政策せいさくが、第だい40代だいアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょうロナルド・レーガンの経済けいざい政策せいさく「レーガノミクス (英えい: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称こしょうされるようになったとする。命名めいめい者しゃは中川なかがわ秀直ひでなお。「アベノミクス」は2013年ねんの新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょうのトップテンに入賞にゅうしょうした。

「三さん本ほんの矢や」

アベノミクス個別こべつの政策せいさくとしては、それぞれの矢やとして下記かきなどが提示ていじ、あるいは指摘してきされている。

• 第だい一いちの矢や：大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさく（量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく、リフレーション）
  • 2%のインフレターゲット
  • 無む制限せいげんの量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく
  • 円えん高だかシンドロームの是正ぜせいと、信用しんよう緩和かんわ（ETF、REIT購入こうにゅう）
  • 日本銀行にっぽんぎんこう法ほう改正かいせい
• 第だい二にの矢や：機動きどう的てきな財政ざいせい政策せいさく（公共こうきょう事業じぎょう、ケインズ経済けいざい学がく）
  • 大だい規模きぼな公共こうきょう事業じぎょう（国土こくど強靱きょうじん化か）
  • 日本銀行にっぽんぎんこうの買かいオペレーションを通つうじた国債こくさいの買かい入いれ・長期ちょうき保有ほゆう。
• 第だい三さんの矢や：民間みんかん投資とうしを喚起かんきする成長せいちょう戦略せんりゃく（イノベーション政策せいさく、サプライサイド経済けいざい学がく）
  • 「人生じんせい100年ねん時代じだい」から創造そうぞうされる成長せいちょう産業さんぎょう
  • 一いち億おく総そう活躍かつやく
  • 若者わかもののチャレンジ
  • 女性じょせい活躍かつやく社会しゃかい
  • NISA（少額しょうがく投資とうし非課税ひかぜい制度せいど）
  • 海外かいがいの成長せいちょうを取とり込こむ観光かんこう立国りっこく

2014年ねん6月がつ30日にち、安倍あべはフィナンシャル・タイムズ紙かみに「私わたしの『第だい3の矢や』は日本にっぽん経済けいざいの悪魔あくまを倒たおす」と題だいした論文ろんぶんを寄稿きこうし、経済けいざい再生さいせいなしに財政ざいせい健全けんぜん化かはあり得えないと述のべ、日本にっぽんの経済けいざいの構造こうぞう改革かいかくを断行だんこうする考かんがえを表明ひょうめいしている。改革かいかくの例れいとして、

• 法人ほうじん税ぜいの引ひき下さげ。2014年ねんに2.4%引ひき下さげ、数すう年ねんで20%台だいに引ひき下さげ。
• 規制きせい緩和かんわ、エネルギー・農業のうぎょう・医療いりょう分野ぶんやの外資がいしへの開放かいほう。
• 外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃの雇用こよう。

を挙あげた。また、2014年ねん4月がつの消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいについては「影響えいきょうは限定げんてい的てきである」と述のべている。

同年どうねん8月がつ9日にち、安倍あべは月刊げっかん誌し「文芸春秋ぶんげいしゅんじゅう」9月がつ号ごうに「アベノミクス第だい二に章しょう起動きどう宣言せんげん」と題だいした論文ろんぶんを寄稿きこうし、「経済けいざい成長せいちょうこそが安倍あべ政権せいけんの最さい優先ゆうせん課題かだい」としてデフレ脱却だっきゃくに向むけた決意けついを表明ひょうめい、地方ちほう振興しんこう・人口じんこう減少げんしょう対策たいさくに全力ぜんりょくを挙あげる考かんがえを示しめした。

組織そしき

経済けいざい政策せいさくを進すすめるために、内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（経済けいざい財政ざいせい政策せいさく担当たんとう）である甘利あまり明あきらの下したに日本にっぽん経済けいざい再生さいせい本部ほんぶを設もうけ、さらにその下したに経済けいざい財政ざいせい諮問しもん会議かいぎ、産業さんぎょう競争きょうそう力りょく会議かいぎを設置せっちしている。

政策せいさくブレーン

• 浜田はまだ宏一こういち（東京大学とうきょうだいがく・イェール大学だいがく名誉めいよ教授きょうじゅ（国際こくさい金融きんゆう論ろん・ゲーム理論りろん）、第だい2次じ安倍あべ内閣ないかく内閣ないかく官房かんぼう参与さんよ） - 安倍晋三あべしんぞうの父ちち・安倍あべ晋すすむ太郎たろうが興おこした「安倍あべフェロー」の研究けんきゅう員いんとなったことから、安倍あべとの親交しんこうが生うまれた。2001年ねん内閣ないかく府ふ経済けいざい社会しゃかい総合そうごう研究所けんきゅうじょ長ちょうだったときに官房かんぼう副ふく長官ちょうかんだった安倍あべと出会であい、リフレ政策せいさくを勧すすめた。
• 本田ほんだ悦朗えつろう（元もと大蔵おおくら官僚かんりょう、第だい2次じ安倍あべ内閣ないかく官房かんぼう参与さんよ） - 菅かん義よし偉えら内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんは浜田はまだ宏一こういちと本田ほんだについて「2人ふたりはまさに『アベノミクス』を作つくった。多おおくの反対はんたいがあったが、実行じっこうしたらあらゆる経済けいざい指標しひょうがよくなり始はじめた」と述のべている。
• 高橋たかはし洋一よういち（元もと財務ざいむ官僚かんりょう、第だい1次じ安倍あべ内閣ないかくで経済けいざい政策せいさくのブレーン、嘉悦かえつ大学だいがく教授きょうじゅ）
• 黒田くろだ東ひがし彦 - 第だい31代だい日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい。日銀にちぎん総裁そうさい就任しゅうにん以前いぜんのアジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさいの時ときに黒田くろだは日本にっぽん経済けいざいにとって最大さいだいの課題かだいはデフレからの脱却だっきゃくで、15年ねんもデフレが続つづいているのは異常いじょうで、日本にっぽんそして世界せかい経済けいざいにもマイナスの影響えいきょうを与あたえており、その修正しゅうせいは日本にっぽんにとっても世界せかい経済けいざいにとっても正ただしいとし、デフレの克服こくふく、および中期ちゅうき的てきな財政ざいせい再建さいけんを堅持けんじし、成長せいちょう力りょくを高たかめていくのは適切てきせつな政策せいさくとした。また日本にっぽんのデフレ脱却だっきゃくはアジアにも世界せかい経済けいざいにもプラスになり、アジア各国かっこくも支持しじするとの認識にんしきを示しめしている。また、政府せいふと日銀にちぎんが2%の物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ目標もくひょうを設定せっていする共同きょうどう声明せいめいを結むすんだことについて「画期的かっきてきなことであって、非常ひじょうに正ただしいことだ」と述のべた。黒田くろだは2013年ねん4月がつ4日にちの「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」政策せいさくの公表こうひょう で、インフレターゲットを2年ねん程度ていどを掛かけて年間ねんかん2パーセントとするため、以下いかの5点てんにわたる政策せいさくを実施じっしするとし、市場いちばからは驚おどろきをもって迎むかえられた。

(1)日銀にちぎんの市場いちば操作そうさ目標もくひょうを無む担保たんぽコールレートからマネタリーベース（日本銀行にっぽんぎんこう券けん＋日銀にちぎん当座とうざ預金よきん＋硬貨こうか）へ変更へんこう

(2)2年ねん後ごの日銀にちぎん資産しさんを現在げんざい（158兆ちょう円えん）の2倍ばい近ちかい290兆ちょう円えんにまで膨ふくらませる。

(3)買入かいいれ資産しさん対象たいしょうを従来じゅうらいの短期たんき国債こくさい中心ちゅうしんから、中期ちゅうき国債こくさいその他たに拡大かくだいする（平均へいきん残存ざんそん期間きかんを3年ねん弱じゃくから7年ねん程度ていどに延長えんちょうする）。

(4)2パーセント程度ていどのインフレが安定あんてい的てきに実現じつげんするまで継続けいぞくする。

(5)銀行ぎんこう券けんルールを一時いちじ停止ていしする。

• 岩田いわた規久男きくお（リフレ派は経済けいざい学者がくしゃ、前まえ日本銀行にっぽんぎんこう副ふく総裁そうさい。経済けいざいブレーンの一人ひとり。上智大学じょうちだいがく・学習院大学がくしゅういんだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ(都市とし経済けいざい学がく・金融きんゆう論ろん)。
• 中原なかはら伸之のぶゆき - 金融きんゆう政策せいさくのブレーンの一人ひとり。
• 山本やまもと幸三こうぞう（元もと大蔵省おおくらしょう、自民党じみんとう衆議院しゅうぎいん議員ぎいん） - 野党やとう時代じだい、安倍あべをリフレ派はに導みちびき、アベノミクスの原案げんあん作づくりに携たずさわる。山本やまもとが超党派ちょうとうはの議員ぎいん連盟れんめい「増税ぞうぜいによらない復興ふっこう財源ざいげんを求もとめる会かい」を作つくり、その会長かいちょうに山本やまもとが安倍晋三あべしんぞうを据すえた。自民党じみんとう総裁そうさい選せんで安倍あべを後援こうえんしたのが山本やまもとらリフレ派はで、安倍あべは総そう選挙せんきょの最初さいしょから「異い次元じげんの金融きんゆう緩和かんわ」を掲かかげた。第だい3次じ安倍あべ内閣ないかく (第だい2次じ改造かいぞう)において内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん(地方ちほう創そう生せい、規制きせい改革かいかく)。
• 藤井ふじい聡さとし（京都大学きょうとだいがく大学院だいがくいん工学こうがく研究けんきゅう科か教授きょうじゅ（都市とし社会しゃかい工学こうがく）、第だい2次じ安倍あべ内閣ないかく内閣ないかく官房かんぼう参与さんよ（防災ぼうさい・減げん災わざわいニューディール政策せいさく担当たんとう）)国土こくど強靭きょうじん化か計画けいかく の提唱ていしょう者しゃ。

「第だい四よんの矢や」

2013年ねん5月がつ28日にちの経済けいざい財政ざいせい諮問しもん会議かいぎでは、内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（経済けいざい財政ざいせい政策せいさく担当たんとう）の甘利あまり明あきらが財政ざいせい健全けんぜん化かをアベノミクスの「第だい四よんの矢や」に位置いちづけたという。しかしこの発言はつげんは、同日どうじつの経済けいざい財政ざいせい諮問しもん会議かいぎ議事ぎじ要旨ようしにはない。自由民主党じゆうみんしゅとうの野田のだ毅あつし税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうは「アベノミクスは消費しょうひ税ぜい率りつ引ひき上あげを前提ぜんていに成なり立たっている」と表明ひょうめいしている。

財政ざいせい健全けんぜん化かをアベノミクスの「第だい四よんの矢や」とすべきかについては、大和総研だいわそうけん理事りじの木村きむら浩一こういちは賛成さんせいし、第だい1次じ安倍あべ内閣ないかくで経済けいざい政策せいさくのブレーンの一人ひとりであった経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは反対はんたいしている。

2013年ねん10月がつ7日にち、安倍あべはアジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょくで講演こうえんを行おこない、消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげを決断けつだんしたことを踏ふまえ「財政ざいせいの健全けんぜん化かを図はかり、国くにの信認しんにんを維持いじすることは、経済けいざい再生さいせいを進すすめていく上うえで不可欠ふかけつであり、財政ざいせい再建さいけんは私わたしの成長せいちょう戦略せんりゃくと車くるまの両輪りょうりんをなすものだ」として、経済けいざい成長せいちょうと財政ざいせい再建さいけんの両立りょうりつを図はかる考かんがえを強調きょうちょうしている。

財政ざいせい健全けんぜん化か以外いがいの政策せいさく・事象じしょうをアベノミクスの「第だい四よんの矢や」とすべきだという意見いけんもある。ジャーナリストの長谷川はせがわ幸洋ゆきひろは、政府せいふデータの公開こうかい(オープンデータ)こそ、第だい四よんの矢やになりうると主張しゅちょうしている。日本経済新聞にほんけいざいしんぶん編集へんしゅう委員いいんの田中たなか陽ようは、2013年ねん7月がつ参議院さんぎいん議員ぎいん選挙せんきょ前まえの猛暑もうしょを「第だい四よんの矢や」としている。

2013年ねん9月がつ7日にち、安倍あべは2020年ねん夏季かき五輪ごりんの東京とうきょう開催かいさいが及およぼす経済けいざい効果こうかについて、「経済けいざい、成長せいちょう、ある意味いみで『第だい4の矢や』の効果こうかはある」と述のべている。

新しん「三さん本ほんの矢や」

2015年ねん9月がつ25日にちの自由民主党じゆうみんしゅとう総裁そうさい選挙せんきょで再選さいせんした際さいの記者きしゃ会見かいけんで、安倍あべは、2015年ねんからの3年間ねんかんを「アベノミクスの第だい2ステージ」と位置いちづけ、「一いち億おく総そう活躍かつやく社会しゃかい」を目指めざすと発表はっぴょうした。その具体ぐたい策さくとして下記かきの新あたらしい「3本ほんの矢や」を軸じくとしている。

1. 希望きぼうを生うみ出だす強つよい経済けいざい
2. 夢ゆめを紡つむぐ子育こそだて支援しえん
3. 安心あんしんにつながる社会しゃかい保障ほしょう

2015年ねん10月がつの第だい3次じ安倍あべ内閣ないかく (第だい1次じ改造かいぞう)発足ほっそく時じに、新設しんせつの一いち億おく総そう活躍かつやく担当たんとう・加藤かとう勝信かつのぶの下したに一いち億おく総そう活躍かつやく国民こくみん会議かいぎを設もうけ、「ニッポン一いち億おく総そう活躍かつやくプラン」を推進すいしんしていくと発表はっぴょうした。

2016年ねん8月がつ3日にちに発足ほっそくした第だい3次じ安倍あべ内閣ないかく (第だい2次じ改造かいぞう)では働はたらき方かた改革かいかく担当たんとう大臣だいじん、及および働はたらき方かた改革かいかく実現じつげん会議かいぎを設置せっちした。

背景はいけい

「日本にっぽんの経済けいざい史し」、「バブル崩壊ほうかい」、「日本にっぽんのデフレーション」、および「円えん高だか不ふ況きょう」も参照さんしょう

日本にっぽんの失業しつぎょう（男女だんじょ別べつ、年齢ねんれい別べつ）。15-24歳さい（細線さいせん）が若年じゃくねん失業しつぎょうにあたる。

1990年代ねんだい初頭しょとうのバブル崩壊ほうかいを直接ちょくせつの発端ほったんとし、1997年ねんの消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいやアジア通貨つうか危機ききを経へて顕著けんちょになったデフレーションによって停滞ていたいした日本にっぽん経済けいざいは、失うしなわれた10年ねん、さらには失うしなわれた20年ねんを経験けいけんした。20世紀せいき以降いこうの先進せんしん国こくにおいて、20年ねん以上いじょうもの長期ちょうきにわたって年率ねんりつ1%以下いかの低てい成長せいちょうが続つづくのは稀まれである。バブル崩壊ほうかい後ごの日本銀行にっぽんぎんこうによる金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく（ゼロ金利きんり政策せいさく）によっても民間みんかん投資とうしは回復かいふくせず、流動りゅうどう性せいの罠わなから脱だっしきれなかった。

1997年ねん4月がつ1日にち、第だい2次じ橋本はしもと内閣ないかくは、3年ねん前まえの1994年ねん11月25日にちに村山むらやま内閣ないかくが成立せいりつさせた税制ぜいせい改革かいかく関連かんれん法案ほうあんに基もとづき、消費しょうひ税率ぜいりつを3%から5%に引ひき上あげた。ところが元来がんらい財政ざいせい再建さいけんのための増税ぞうぜいであったはずが、翌よく1998年度ねんどの一般いっぱん会計かいけい税収ぜいしゅうは前年度ぜんねんど比ひ4.5兆ちょう円えん減少げんしょうし、増税ぞうぜい前まえの1996年ねんには3.1%を記録きろくした実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつも1998年ねんには前年度ぜんねんど比ひ2.2%低下ていかしてマイナス成長せいちょうに転てんじる結果けっかとなった。しかもその後ごの小渕おぶち内閣ないかくの緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくと重かさなって、国債こくさい発行はっこう額がくは18.5兆ちょう円えん(1997年ねん)から翌よく1998年ねん以降いこう、30兆ちょう円えん超ちょうへと一気いっきに倍増ばいぞうした。1997年ねんまでは増加ぞうかし続つづけていた年間ねんかん平均へいきん賃金ちんぎんも、消費しょうひ税率ぜいりつの5%への引ひき上あげを契機けいきに、国内こくない総そう生産せいさんよりも急速きゅうそくな減少げんしょうに転てんじた。

日本にっぽんの市場いちばは米国べいこくの株価かぶかに左右さゆうされる動うごきではあるが、米国べいこくの大だい企業きぎょうが好このみ決算けっさんを出だしていたものの、日本にっぽんのGDPが上あがらず、主力しゅりょく株かぶである銀行ぎんこうや鉄鋼てっこう業ぎょうなどが低迷ていめいしたままの状態じょうたいであった。特とくに輸出ゆしゅつ関連かんれんのメーカーなどは1980年代ねんだいの株価かぶかまで下落げらくする状況じょうきょうであった。グレート・リセッションの間あいだ、2008年ねんに日本にっぽんの実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつは0.3％減少げんしょうし、2009年ねんには5.2％減少げんしょうした。対照たいしょう的てきに、世界せかいの実質じっしつGDPは2008年ねんに3.1%増加ぞうかし、2009年ねんには0.7%の減少げんしょうに留とどまった。 2013年ねんの時点じてんで、日本にっぽんのGDPは1991年ねんとほぼ同どう水準すいじゅんで、日経にっけい平均へいきん株価かぶか指数しすうはピーク時じのわずか1/3であった。

アベノミクスは、このような推移すいいを背景はいけいとして、長期ちょうきにわたる経済けいざい停滞ていたいを打破だはしようとして生うまれた。議員ぎいん連盟れんめい「アベノミクスを成功せいこうさせる会かい」の前身ぜんしんは、「デフレ・円えん高だか解消かいしょうを確実かくじつにする会かい」である。2020年ねん11月がつ現在げんざいは更さらに「ポストコロナの経済けいざい政策せいさくを考かんがえる議員ぎいん連盟れんめい」と改称かいしょうしている。

前ぜん政権せいけんの民主党みんしゅとう政権せいけんにおいて数すう回かい、円えん売うりドル買かい介入かいにゅうをしたものの円えん高だかや株かぶ安やすは改善かいぜんされなかった。2012年ねんに、野田のだ内閣ないかくは国くにの予算よさんのバランスのために2014年ねんに8%そして2015年ねんに10%へ消費しょうひ税ぜいを引ひき上あげるようなひとつの法案ほうあんを通とおした。この消費しょうひ増税ぞうぜいは、消費しょうひをより低迷ていめいさせる一いち要因よういんとなるものと推測すいそくされた。

2012年ねん8月がつ10日とおか、野田のだ内閣ないかく (第だい2次じ改造かいぞう)において、社会しゃかい保障ほしょうのための安定あんてい財源ざいげんの確保かくほのため2014年ねんに消費しょうひ税ぜい率りつを5%から8%へ、さらに2015年ねんには10%への引ひき上あげを盛もり込こんだ、税ぜいと社会しゃかい保障ほしょうの関連かんれん法案ほうあんが可決かけつ・成立せいりつした。

政府せいふの動向どうこう

政府せいふ政策せいさく・方針ほうしん等とうの公式こうしき表明ひょうめい

• 2013年ねん2月がつ28日にち 第だい183回かい国会こっかいにおける安倍あべ内閣ないかく総理そうり大臣だいじん施政しせい方針ほうしん演説えんぜつ。
• 同年どうねん4月がつ4日にち、日銀にちぎん総裁そうさい黒田くろだ東ひがし彦が「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」政策せいさくを公表こうひょうした（第だい一いちの矢や）。
• 同年どうねん4月がつ19日にち 安倍あべ総理そうり「成長せいちょう戦略せんりゃくスピーチ」@日本にっぽんプレスクラブで第だい一いち弾だん発表はっぴょう。
• 同年どうねん5月がつ17日にち 安倍あべ総理そうり「成長せいちょう戦略せんりゃく第だい2弾だんスピーチ」@日本にっぽんアカデメイア
• 同年どうねん6月がつ5日にち 安倍あべ総理そうり「成長せいちょう戦略せんりゃく第だい3弾だんスピーチ」@内外ないがい情勢じょうせい調査ちょうさ会かい全国ぜんこく懇談こんだん会かい
• 同年どうねん6月がつ14日にち 「日本にっぽん再興さいこう戦略せんりゃく-JAPAN is BACK-」を閣議かくぎ決定けってい
• 同年どうねん10月がつ1日にち 安倍あべ総理そうり「安倍あべ内閣ないかく総理そうり大臣だいじん記者きしゃ会見かいけん」
• 同年どうねん12月がつ24日にち、政府せいふは12月の月例げつれい経済けいざい報告ほうこくを公表こうひょうし、物価ぶっかについて「底堅そこがたく推移すいいしている」として、4年ねん2カ月かげつぶりに「デフレ」の文言もんごんをなくした。ただし、「デフレ脱却だっきゃく宣言せんげん」は見送みおくった。
• 2014年ねん4月がつ1日にち、消費しょうひ税率ぜいりつの3%引ひき上あげ（8%）を実施じっし。
• 同年どうねん4月がつ17日にち、政府せいふは4月がつの月例げつれい経済けいざい報告ほうこくで、景気けいきの基調きちょう判断はんだんを1年ねん5カ月かげつぶりに下方かほう修正しゅうせいした。
• 同年どうねん11月がつ21日にち、安倍あべは4月がつの消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいによる予想よそう以上いじょうの景気けいきの落おち込こみで、アベノミクスの継続けいぞくを問とうとして衆議院しゅうぎいんを解散かいさんし、自公じこうが衆院しゅういん議席ぎせきの2/3を超こえる形かたちで勝利しょうりした（第だい47回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょ)。
• 2019年ねん10月がつ、10%への消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげ。複数ふくすう税率ぜいりつ（軽減けいげん税率ぜいりつ）やキャッシュレスによる時限じげん的てきなポイント還元かんげんが導入どうにゅうされ、税収ぜいしゅう使途しとの一部いちぶが幼よう保ほ教育きょういくの無償むしょう化かに充あてられることになった。

また、安倍あべ内閣ないかくは2020年ねんまでに最低さいてい賃金ちんぎんを時給じきゅう1000円えんまで上あげることを目指めざした（しかし東京とうきょう・神奈川かながわ以外いがいでは果はたされずに終おわった。最低さいてい賃金ちんぎんの全国ぜんこく加重かじゅう平均へいきん額がくは安倍あべ内閣ないかく発足ほっそく前まえの2012年ねんが749円えん、安倍あべ内閣ないかく退陣たいじん年ねんの2020年ねんは902円えんである）。

• 2024年ねん3月がつ19日にち、日銀にちぎんの植田うえだ和男かずお総裁そうさいは決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、２０１３年ねん４月がつから約やく１１年ねん続つづいた異い次元じげんの金融きんゆう緩和かんわについて、「役割やくわりを果はたした」と説明せつめいした。
• 2024年ねん3月がつ22日にち、日銀にちぎんの「マイナス金利きんり政策せいさく」解除かいじょに伴ともない３月がつの月例げつれい経済けいざい報告ほうこくで、政策せいさく態度たいどを示しめす記述きじゅつから、第だい２次じ安倍あべ内閣ないかくの経済けいざい政策せいさく「アベノミクス」の３本ほんの矢やに関かんする文言もんごんを削除さくじょした。政策せいさく態度たいどについて、日銀にちぎんと「緊密きんみつな連携れんけい」を図はかることを強調きょうちょうし、デフレ脱却だっきゃくに向むけて「あらゆる政策せいさく手段しゅだんを総動員そうどういんしていく」と明記めいきした。

閣僚かくりょうの発言はつげん

2013年ねん1月がつ22日にち、閣議かくぎ後ごの会見かいけんで、当時とうじ財務ざいむ大臣だいじんであった麻生あそう太郎たろうは「円えん高だかがだいぶ修正しゅうせいされつつある」との認識にんしきを示しめした。

同年どうねん1月がつ28日にちの臨時りんじ閣議かくぎ後ごの記者きしゃ会見かいけんで甘利あまり明あきら経済けいざい財政ざいせい・再生さいせい相しょうは、円えん安やす誘導ゆうどうとの批判ひはんについて「（ダボス会議かいぎで）説明せつめい後ごに、この政策せいさくに対たいして危惧きぐを持もっているという発言はつげんはなかった」と述のべ、世界せかい経済けいざいフォーラム年次ねんじ総会そうかい（ダボス会議かいぎ）ではおおむね理解りかいを得えられたとの認識にんしきを示しめした。甘利あまり経済けいざい財政ざいせい・再生さいせい相しょうはIMF、OECDなど国際こくさい機関きかんの責任せきにん者しゃや民間みんかんの識者しきしゃから日本にっぽんの政策せいさくを支持しじする声こえが「相次あいついだ」と説明せつめいしている。また、円えん安やす誘導ゆうどうとの批判ひはんについては「ごく一部いちぶの国くにからだ」と指摘してきし、ドイツや韓国かんこく、中国ちゅうごくを挙あげた。

同年どうねん2月がつ9日にち、財務ざいむ大臣だいじんの麻生あそうは円えん安やすについて、進すすみすぎだと発言はつげんしている。また円えん安やすのペースは速はやすぎるとの認識にんしきを示しめしている。

同年どうねん2月がつ22日にち、安倍あべはバラク・オバマ大統領だいとうりょうとの首脳しゅのう会談かいだん後ごの記者きしゃ会見かいけんで、オバマ大統領だいとうりょうが「安倍あべ政権せいけんがとった大胆だいたんな政策せいさくが日本にっぽん国民こくみんに評価ひょうかされていると認識にんしきしている」と応おうじ「歓迎かんげいした」と明あきらかにし、「日本にっぽん経済けいざいの再生さいせいが日米にちべい両国りょうこく、さらに世界せかいに有意義ゆういぎであるとの認識にんしきを共有きょうゆうした」との認識にんしきを示しめした。

同年どうねん9月がつ26日にち、安倍あべはニューヨーク証券しょうけん取引とりひき所しょでの講演こうえんで「Buy my Abenomics（アベノミクスは『買かい』だ）」と述のべている。また同年どうねん12月がつ30日にちの東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ大納会だいのうかいでも「来年らいねんもアベノミクスは買かいです」と述のべた。

同年どうねん10月がつ1日にち午後ごご、安倍あべは、官邸かんていで開ひらかれた政府せいふ与党よとう政策せいさく懇談こんだん会かいで、2014年ねん4月がつに消費しょうひ税ぜいを8%に引ひき上あげると表明ひょうめいし「経済けいざい政策せいさくパッケージの実行じっこうにより、消費しょうひ税率ぜいりつを引ひき上あげたとしても、その影響えいきょうを緩和かんわすることができ、日本にっぽん経済けいざいが再ふたたび成長せいちょう軌道きどうに、早期そうきに回復かいふくすることが可能かのうと考かんがえている」と述のべた。同日どうじつ、安倍あべは、首相しゅしょう官邸かんていで記者きしゃ会見かいけんし、2014年ねん4月がつから消費しょうひ税率ぜいりつを8%に引ひき上あげる決定けっていを発表はっぴょうし「社会しゃかい保障ほしょうを安定あんていさせ、厳きびしい財政ざいせいを再建さいけんするために財源ざいげんの確保かくほは待まったなし」と述のべ、増税ぞうぜいに理解りかいを求もとめた。「経済けいざい再生さいせいと財政ざいせい健全けんぜん化かは両立りょうりつし得える」と強調きょうちょうし、5兆ちょう円えん規模きぼの経済けいざい対策たいさくを実施じっしする方針ほうしんを示しめした。

同年どうねん10月がつ11日にち、麻生あそう財務ざいむ相しょうはワシントンで開ひらかれたG20財務ざいむ相しょう・中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさい会議かいぎ後ごの者もの会見かいけんで、2014年ねん4月がつの消費しょうひ税率ぜいりつの8%への引ひき上あげについて「日本にっぽんが国際こくさい的てきにコミット（約束やくそく）してきた財政ざいせい健全けんぜん化か目標もくひょうの達成たっせいに向むけた大おおきな一いち歩ほ。各国かっこくの評価ひょうかを得えられた」と述のべた。

2014年ねん1月がつ24日にち、甘利あまり経済けいざい財政ざいせい・再生さいせい相しょうは、衆参しゅうさん両院りょういん本ほん会議かいぎでの経済けいざい演説えんぜつで「もはやデフレ状況じょうきょうではない」と述のべた。

同年どうねん4月がつ1日にち、消費しょうひ税率ぜいりつの3%引ひき上あげ後ご、安倍あべは「やっと手てに入いれたデフレ脱却だっきゃくのチャンスを手放てばなすわけにはいかない」と述のべた。4月8日にちには甘利あまり経済けいざい財政ざいせい担当たんとう相しょうが、増税ぞうぜいから1週間しゅうかんで「大おおきく消費しょうひが落おち込こむという状況じょうきょうにはなっていない。想定そうてい内ないに収おさまっているのではないか」との認識にんしきを示しめした。また、茂木もき敏さとし充たかし経済けいざい産業さんぎょう相しょうも駆かけ込こみ需要じゅようの反動はんどう減げんに関かんして「想定そうていを超こえる反動はんどう減げんは生しょうじていない」と述のべた。

同年どうねん4月がつ16日にち、副ふく総理そうり・財務ざいむ相しょうの麻生あそうは午前ごぜんの衆議院しゅうぎいん財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かいで、約やく130兆ちょう円えんの公的こうてき年金ねんきんの積立つみたて金きんを運用うんようする年金ねんきん積立つみたて金きん管理かんり運用うんよう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん（GPIF）について「6月がつ以降いこうに動うごきが出でてくる」とし、株式かぶしき市場いちばで「そうした動うごきがはっきりすれば、外国がいこく人じん投資とうし家かが動うごく可能かのう性せいが高たかくなる」と述のべた。同年どうねん7月がつ11日にち、麻生あそう財務ざいむ相しょうは2015年度ねんどの予算よさん編成へんせいに関連かんれんし、「何なにが何なんでも基礎きそ的てき財政ざいせい収支しゅうし（プライマリー・バランス）の赤字あかじ半減はんげん達成たっせいが優先ゆうせん順位じゅんいの一いち丁目ちょうめ一いち番地ばんち」と述のべ、財政ざいせい健全けんぜん化か目標もくひょうの実現じつげんが最さい優先ゆうせん課題かだいとの認識にんしきを示しめした。

同年どうねん8月がつ18日にち、谷垣たにがき禎一ていいち法務大臣ほうむだいじんは、自由民主党じゆうみんしゅとう有隣うりん会かいの研修けんしゅう会かいでの講演こうえんで、2015年ねん10月がつに消費しょうひ税率ぜいりつ10%の引ひき上あげを予定よてい通どおりすべきとの考かんがえを示しめし「10%にもっていけない状況じょうきょうが生うまれれば、『アベノミクス』が成功せいこうしなかったとみられる可能かのう性せいがある」と述のべた。

2014年ねん11月、いわゆる第だい47回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょについて、安倍晋三あべしんぞうは「今回こんかいの選挙せんきょはアベノミクスを前まえに進すすめるか、止とめてしまうか、それを問とう選挙せんきょだ。私わたしたちの経済けいざい政策せいさくが間違まちがっているか、正ただしいのか。本当ほんとうに他たに選択肢せんたくしがあるのかを国民こくみんに問といたい」と語かたった。さらに自公じこうが大勝たいしょうしたことを受うけ、安倍晋三あべしんぞうは「２年間ねんかんの安倍あべ政権せいけんの信任しんにんを受うけた」「実感じっかんが得えられない人々ひとびとに、アベノミクスの成果せいかを届とどけることが使命しめいだ」と語かたった。麻生あそう太郎たろう副ふく総理そうり兼けん財務ざいむ・金融きんゆう担当たんとう相しょうは「2年間ねんかんのアベノミクスが評価ひょうかされた。アベノミクスは道みち半なかばだが、きっちり仕上しあげていかなければならない」と語かたった。

2016年ねん1月がつ3日にち、地方ちほう創そう生せい担当たんとう大臣だいじんである石破いしば茂しげるがTBSの番組ばんぐみ「時事じじ放談ほうだん」で「このまま財政ざいせい規律きりつが緩ゆるんだら、その後ごはハイパーインフレしかないよという認識にんしきをしっかり持もっている」と語かたった。ただし、欧米おうべい各国かっこくが歴史れきし的てきなインフレに突入とつにゅうする2022年ねんまで、日本にっぽんのインフレ率りつは2%にも達たっしていない。

2016年ねん1月がつ4日にち、安倍晋三あべしんぞうは年頭ねんとう記者きしゃ会見かいけんにて、アベノミクスが国くに及および地方ちほうの税収ぜいしゅう増ぞうをもたらしたと述のべる。

2016年ねん1月がつ26日にち、非ひ正規せいき雇用こようの増加ぞうかを批判ひはんされていた安倍晋三あべしんぞうは、衆院しゅういん本ほん会議かいぎで「55歳さい未満みまんでは平成へいせい25年ねんから11四半期しはんき連続れんぞくで非ひ正規せいきから正規せいきへの移動いどうが、正規せいきから非ひ正規せいきになる人ひとを上回うわまわっている」「正規せいき雇用こようが増加ぞうかに転てんじている」「昨年さくねん11月がつで、正社員せいしゃいんの有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつは0.79倍ばいと平成へいせい16年ねんの調査ちょうさ開始かいし以来いらい、最高さいこうになっている」と反論はんろんした。

2017年ねん1月がつ20日はつか、安倍晋三あべしんぞうは施政しせい方針ほうしん演説えんぜつで「確実かくじつに経済けいざいの好こう循環じゅんかんが生うまれている」と述のべ、今後こんごの方針ほうしんについてはこれまでと変かわらず「経済けいざい再生さいせいと財政ざいせい再建さいけん、社会しゃかい保障ほしょう改革かいかくの3つを同時どうじに実現じつげんしながら一いち億おく総そう活躍かつやくの未来みらいを切きりひらく」と発言はつげん。

2019年ねん12月26日にち、安倍晋三あべしんぞうが経団連けいだんれんに対たいし「重要じゅうようなのは人材じんざいへの投資とうしだ」「来年らいねんの春はるも大おおいに期待きたいしている」と述のべ、7年ねん連続れんぞくで賃上ちんあげを要請ようせいした。経団連けいだんれんの大手おおて企業きぎょうでは6年ねん連続れんぞくで2%以上いじょうの賃上ちんあげが続つづいた。

内閣ないかく参与さんよ

浜田はまだ宏一こういち内閣ないかく官房かんぼう参与さんよは2013年ねん11月15日にちの講演こうえんで2014年ねん4月がつからの消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげについて「私わたしを含ふくめて慎重しんちょう派はの説得せっとく力りょくが財務省ざいむしょうの説得せっとく力りょくに打うち勝かてなかった」と説明せつめいし「日銀にちぎんの黒田くろだ東ひがし彦総裁そうさいは（追加ついかの）金融きんゆう政策せいさくを発動はつどうすると期待きたいしており、心配しんぱいしていない」「黒田くろだ総裁そうさいが積極せっきょく的てきに消費しょうひ税ぜいを上あげろと言いったのだから、責任せきにんとって金融きんゆう政策せいさくはちゃんとやってもらわなければ困こまる」と述のべている。また、アベノミクスの三さん本ほんの矢やを大学だいがくの通知つうち表ひょうにならって採点さいてんすると「金融きんゆう政策せいさくはAプラス、財政ざいせい政策せいさくはB、成長せいちょう戦略せんりゃくはE（ABE）」としている。浜田はまだは2014年ねん11月3日にち、4月がつの消費しょうひ増税ぞうぜいについて「打撃だげきが大おおきく、日本にっぽん経済けいざいはふらついている」「増税ぞうぜいを決定けっていするには状況じょうきょうは非常ひじょうに悪わるい」と述のべ、2014年ねん10月がつの消費しょうひ税率ぜいりつ10%への引ひき上あげについて1年ねん半はん延期えんきすべきだとの考かんがえを示しめした。

2014年ねん9月がつ1日にち、本田ほんだ悦朗えつろう内閣ないかく官房かんぼう参与さんよは「消費しょうひ増税ぞうぜいは消費しょうひや投資とうしに冷ひや水みずをかけ（成長せいちょう）縮小しゅくしょう効果こうかがある政策せいさく」とし「消費しょうひ増税ぞうぜいとアベノミクスは逆ぎゃくを向むいている。今いまはアベノミクスに集中しゅうちゅうすべきである」と指摘してきしている。本田ほんだは、消費しょうひ税ぜいの再さい増税ぞうぜいの判断はんだんは「アベノミクスの成功せいこうに対たいして、非常ひじょうに大おおきな影響えいきょうを与あたえる」と述のべ、政策せいさくを失敗しっぱいすれば景気けいき腰折こしおれにつながりかねないとしている。2014年ねん11月に本田ほんだは内閣ないかく府ふが発表はっぴょうした7-9月がつ期きのGDP速報そくほう値ちについて「ショッキングであり、もはや消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいを議論ぎろんしている場合ばあいではない。日本にっぽん経済けいざいを支ささえるため、経済けいざい対策たいさくに議論ぎろんを集中しゅうちゅうすべきである」と述のべた。

また、本田ほんだは日本銀行にっぽんぎんこう法ほうを改正かいせいして物価ぶっか安定あんていとともに「物価ぶっか安定あんていを阻害そがいしない限かぎり雇用こようの最大さいだい化かを図はかる」ことの条文じょうぶんでの明示めいじを主張しゅちょうし、日銀にちぎん法ほう改正かいせいの必要ひつよう性せいは安倍あべに「会あうたびに言いっている」と述のべている。2015年ねん2月がつ、安倍あべは日銀にちぎん法ほう改正かいせいについて「将来しょうらいの選択肢せんたくしとして視野しやに入いれていきたい」と述のべた。

経済けいざいの動向どうこう

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）11月14日にち、2日にち後ごの11月16日にちに衆議院しゅうぎいん解散かいさん（近ちかいうち解散かいさん）をして12月に衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょを行おこなうことが決きまったため、自由民主党じゆうみんしゅとうの政権せいけん復帰ふっきが視野しやに入はいると共ともに円えん安やす・株かぶ高だか現象げんしょうが起おこった。安倍あべが11月15日にち、デフレ脱却だっきゃく・無む制限せいげんの量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくを打うち出だしたことで、日経にっけい平均へいきん株価かぶかと円えん安やすの動うごきが連動れんどうした。そして選挙せんきょ戦せんに事実じじつ上じょう突入とつにゅうして以降いこうは株かぶ高だか・円えん安やすがさらに加速かそくしたことで「アベノミックス」「安倍あべトレード」「安倍あべバブル」「安倍あべ相場そうば」「アベ（安倍あべ）景気けいき」「アベノミクス景気けいき」という言葉ことばをマスメディア等ひとしが使つかい始はじめた。

円えん安やすになると円えん換算かんさんの売上うりあげが増ふえて国際こくさい競争きょうそう力りょくが付つき、為替かわせ差益さえきが生しょうずるため、実際じっさいに増収ぞうしゅう増益ぞうえきとなる。そのため、マーケットは思惑おもわく買かいから先取さきどりした相場そうば展開てんかいとなり、第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくの発足ほっそく以前いぜんから市場いちばが動うごいて株式かぶしき市場いちばにおいて株価かぶか上昇じょうしょう効果こうかが出でた。

第だい2次じ安倍あべ内閣ないかく発足ほっそくから2014年ねん3月がつ迄までは、2014年ねん4月がつからの消費しょうひ増税ぞうぜい引上ひきあげによる駆かけ込こみ需要じゅようの影響えいきょうで、毎月まいつきの個人こじん消費しょうひは若干じゃっかん増加ぞうか傾向けいこうにあったものの、引ひき上あげ以降いこうは落おち込こみ、毎月まいつきの消費しょうひ支出ししゅつは、15年ねん前まえの小泉こいずみ政権せいけん発足ほっそく時じ以降いこうで、最もっとも大おおきい減少げんしょう率りつとなった。

2013-2014年ねん

詳細しょうさいは「2013年ねんの経済けいざい」および「2014年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

日経にっけい平均へいきん株価かぶかは、2013年ねん3月がつ8日にちにリーマン・ショック前まえの水準すいじゅんへ戻もどった。

安倍あべ内閣ないかく発足ほっそく後ごの2013年ねん末まつ、実質じっしつGDPは5四半期しはんき連続れんぞくのプラス成長せいちょう、2012年ねん10-12月と2013年ねん10-12月を比較ひかくすると年率ねんりつ2.6%増ぞうとなった。

2014年ねん5月がつ、完全かんぜん失業しつぎょう率りつが3.5%まで改善かいぜんし、16年ねん5ヶ月かげつぶりの低てい水準すいじゅんとなった（アベノミクス前まえの2012年ねん同月どうげつは4.4%）。有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1.09倍ばいとなり、1992年ねん6月がつ以来いらい、約やく22年ねんぶりの高水準こうすいじゅんとなった。

2014年ねん5月がつ30日にち、内閣ないかく府ふは景気けいきの後退こうたい局面きょくめんから拡大かくだい局面きょくめんへの転換てんかん点てんを表あらわす景気けいきの「谷たに」を2012年ねん11月と判定はんていした。安倍あべ内閣ないかくが発足ほっそくした2012年ねん12月から景気けいき回復かいふくが始はじまったことが明あきらかになった。

2014年ねん10月がつ31日にち、アベノミクスに基もとづいて日銀にちぎんがマネタリーベースを年とし80兆ちょう円えんに拡大かくだいする追加ついか金融きんゆう緩和かんわを発表はっぴょうした。この発表はっぴょうは事前じぜんに予想よそうされていなかったサプライズ緩和かんわであった。

2013年ねんにタイ、マレーシアからの観光かんこう客きゃくに対たいして査証さしょうを免除めんじょし、2014年ねんにはインドネシアからの観光かんこう客きゃくのうちICチップ入いりパスポートを所持しょじする人ひとについてもビザを免除めんじょするなど、訪日ほうにち外国がいこく人じん旅行りょこう客きゃくの誘致ゆうちも積極せっきょく的てきに推進すいしんされ、2013年ねんは1036万まん人にんと初はつの訪日ほうにち外国がいこく人じん旅行りょこう者しゃ数すうの1000万まん人にん超こえを達成たっせい、2014年ねんは1341万まん人にんを記録きろくし、前年ぜんねんの過去かこ最高さいこう記録きろくを更新こうしんした。また、2014年ねんの訪日ほうにち旅行りょこう客きゃくが使つかった金額きんがくも過去かこ最高さいこうとなる2兆ちょう305億おく円えんを記録きろくした。

2014年ねんの勤労きんろう者しゃ世帯せたい実じつ収入しゅうにゅうは前年ぜんねん比ひ 実質じっしつ3.9%減げん、名目めいもく0.7%減げんとなり、2人ふたり以上いじょう世帯せたいの消費しょうひ支出ししゅつ（実質じっしつ）は前年ぜんねん比ひ 2.9%減げん、消費しょうひ支出ししゅつ（除のぞく住宅じゅうたく等とう）は前年ぜんねん比ひ 2.5%減げんとなった。日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは、4月がつの消費しょうひ税ぜいの引ひき上あげの影響えいきょうによるものと見みている。

完全かんぜん失業しつぎょう率りつは2012年ねん平均へいきんから2014年ねん平均へいきんにかけて4.3％から3.6%に低下ていかした。また、同年どうねん平均へいきんの完全かんぜん失業しつぎょう者しゃ数すうは285万まん人にんから236万まん人にんに減少げんしょうした。

2015年ねん

詳細しょうさいは「2015年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

2015年ねん4月がつ10日とおか、日経にっけい平均へいきん株価かぶかが15年ねんぶりに一時いちじ2万まん円えんを記録きろくした。同月どうげつ22日にちには、輸出ゆしゅつの増大ぞうだいと輸入ゆにゅうの減少げんしょうにより同年どうねん3月がつの貿易ぼうえき収支しゅうしが2年ねん9ヶ月かげつぶりに黒字くろじを記録きろくした事ことが発表はっぴょうされた事ことなどにより、終値おわりねでも2万まん円えん超こえを記録きろくした。

2015年ねん5月がつ28日にち、円えん安やすドル高だかの加速かそくを受うけて日経にっけい平均へいきんが終値おわりねで2万まん551円えんを記録きろく、27年ねんぶりに日経にっけい平均へいきん株価かぶかが10日とおか連続れんぞくで続伸ぞくしんした。

2015年ねん1月がつの時点じてんで日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさいを務つとめる黒田くろだ東ひがし彦は、2年間ねんかんで2%のインフレ目標もくひょう達成たっせいは困難こんなんになったと認みとめ、2%のインフレ誘導ゆうどう実現じつげんは2016年ねん3月がつになるだろうと述のべた。指標しひょうとなるコアCPIは2014年ねん11月の時点じてんで0.7%であり、その年とし4月がつに施行しこうされた消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげを境さかいに下落げらく基調きちょうとなっている。黒田くろだは2013年ねん4月がつの時点じてんで、あらゆる手段しゅだんを用もちいてその2%のインフレ目標もくひょうを実現じつげんさせると宣言せんげんしていた。黒田くろだは持続じぞく的てきな物価ぶっか上昇じょうしょうには賃金ちんぎん上昇じょうしょうが必要ひつようとの意見いけんに同意どういした上うえで、2015年ねん4月がつに行おこなわれるであろう労組ろうそと企業きぎょうの間あいだでの賃上ちんあげ交渉こうしょうの動向どうこうを見守みまもると示唆しさした。また、いまだデフレからの脱却だっきゃくができていない事実じじつについて、人工じんこう衛星えいせいを打うち上あげて安定あんてい軌道きどうにのせるにはより大おおきな脱出だっしゅつ速度そくどが必要ひつようになるのだと述のべた。

2015年ねん10月がつ、有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1.23倍ばいに達たっし、1992年ねん1月がつ以来いらいの高水準こうすいじゅんとなった。

2015年ねんの実質じっしつ賃金ちんぎん指数しすうは速報そくほう値ちで前年ぜんねん比ひ0.9%減げんとなり、4年ねん連続れんぞくでマイナスとなった。このうち3年間ねんかんはアベノミクスが推進すいしんされた期間きかんと一致いっちする。政府せいふ主導しゅどうによるベースアップで名目めいもく賃金ちんぎんは増加ぞうかしたものの、それ以上いじょうに金融きんゆう政策せいさくに伴ともなう円えん安やすによる輸入ゆにゅう物価ぶっかの上昇じょうしょうなどの影響えいきょうが大おおきいとみられる。

2015年ねんの総そう世帯せたいの家計調査かけいちょうさで1世帯せたい当あたりの実質じっしつ消費しょうひ支出ししゅつが前年ぜんねん比ひ2.7%減げん（速報そくほう値ち）となり、2014年ねんに続つづき2年ねん連続れんぞくの減少げんしょうとなる 消費しょうひ支出ししゅつの水準すいじゅんは、比較ひかく可能かのうな2000年ねん以降いこうで最低さいていだった。

2015年ねん、「アベノミクスは格差かくさを拡大かくだいさせている」との批判ひはんが広ひろがり始はじめていたが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさによると、相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつは2012年ねん（過去かこ最悪さいあく）の16.1%から15.7%に低下ていかした。また、子こどもの相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつは16.3%から13.9%に低下ていかした。

2016年ねん

詳細しょうさいは「2016年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

2016年ねん1月がつ29日にち、日本銀行にっぽんぎんこうの黒田くろだ総裁そうさいは日本にっぽんの歴史れきし上うえ初はつのマイナス金利きんり導入どうにゅうを発表はっぴょうした。

2016年ねん通年つうねんでは、正規せいき職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんは、前年ぜんねんから51万まん人にん増加ぞうかし3355万まん人にんとなった。一方いっぽう、非ひ正規せいき職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんは、前年ぜんねんから36万まん人にん増加ぞうかし2016万まん人にんとなった。前年度ぜんねんど比ひでは、正規せいき職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんは1.5%増加ぞうか、非ひ正規せいき職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんは1.8%の増加ぞうかとなる。

2016年ねん9月がつ、日銀にちぎんは「総括そうかつ的てき検証けんしょう」に基もとづき、従来じゅうらいの枠組わくぐみを変更へんこうした上うえで、「長短ちょうたん金利きんり操作そうさ付つき量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」へ金融きんゆう政策せいさくを変更へんこうした。

2016年ねん11月18日にち、消費しょうひ税率ぜいりつ10％への引ひき上あげを2017年ねん4月がつから2019年ねん10月がつに再さい延期えんきする税制ぜいせい改正かいせい関連かんれん法ほうが参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで自民じみん、公明こうめい両りょう党とうなどの賛成さんせい多数たすうで可決かけつ、成立せいりつした。

2016年ねんの実質じっしつ賃金ちんぎん指数しすうは速報そくほう値ちで前年ぜんねん比ひ0.7%増ぞうとなり、5年ねんぶりに上昇じょうしょうとなった。一方いっぽうで、16年ねん12月の実質じっしつ賃金ちんぎんは前年ぜんねん同月どうげつ比ひ0.4％減げんとなり15年ねん12月がつ以来いらい1年ねんぶりに減少げんしょうした。

2016年ねん、名目めいもく雇用こよう者しゃ報酬ほうしゅうは267.4兆ちょう円えんになり、リーマンショック前まえである2007年ねんの266.6兆ちょう円えん、2008年ねんの266.8兆ちょう円えんを上回うわまわった。

2016年ねんの総そう世帯せたいの家計調査かけいちょうさで1世帯せたい当あたりの実質じっしつ消費しょうひ支出ししゅつが前年ぜんねん比ひ1.7%減げん（速報そくほう値ち）となり、3年ねん連続れんぞくの減少げんしょうとなった。

2017年ねん

詳細しょうさいは「2017年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

2017年ねん2月がつ17日にち、総務そうむ省しょうは2016年ねんの実質じっしつ消費しょうひ支出ししゅつが前年ぜんねん比ひ1.8%減げんと発表はっぴょうした。

2017年ねん2月がつには年金ねんきん積立つみたて金きん管理かんり運用うんよう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん(GPIF)と日本銀行にっぽんぎんこうが、東証とうしょう一部いちぶに上場じょうじょうする企業きぎょうのうちおよそ半数はんすうの約やく980社しゃで事実じじつ上じょうの大だい株主かぶぬしとなっていることが、朝日新聞あさひしんぶん・東京商工とうきょうしょうこうリサーチ・ニッセイ基礎研究所にっせいきそけんきゅうしょの調しらべでわかった。

2017年ねん4月がつ28日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1990年ねん11月がつ以来いらい26年ねんぶりの水準すいじゅんである1.45%に達たっしたことを発表はっぴょうした。

2017年ねん5月がつ11日にち、財務省ざいむしょうは2016年度ねんどの経常けいじょう収支しゅうしは20兆ちょう1990億おく円えんの黒字くろじと発表はっぴょうした。年度ねんど累計るいけいの黒字くろじ額がくが20兆ちょう円えん台だいに乗のせたのは2007年度ねんど以来いらい9年ねんぶりとなる。一方いっぽう、16年ねん暦年れきねんの対たい米べい収支しゅうしは、円えん高だかに伴ともなう輸出ゆしゅつ額がくの減少げんしょうで5年ねんぶりに黒字くろじ額がくを縮小しゅくしょうした。

2017年ねん6月がつ、厚生こうせい労働省ろうどうしょうによると、正社員せいしゃいんの有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1.01倍ばいとなり、2004年ねん11月の調査ちょうさ開始かいし以降いこう、初はじめて1倍ばいを超こえた。

2017年ねん11月、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが「賃金ちんぎん引上ひきあげ等とうの実態じったいに関かんする調査ちょうさ」の結果けっかを発表はっぴょうし、従業じゅうぎょう員いん100人にん以上いじょうの企業きぎょうにおいて定期ていき昇給しょうきゅうやベアなどで賃上ちんあげを行おこなった企業きぎょうの割合わりあいが87.8％（前年ぜんねん比ひ1.1ポイント増ぞう）となり、過去かこ最高さいこうであることがわかった。

2017年ねん12月25日にち、日経にっけい平均へいきん株価かぶかは終値おわりねで2万まん2939円えん18銭ぜにの年初来ねんしょらい高値たかねをつけた（1992年ねん1月がつ9日にち以来いらいのおよそ26年ねんぶりの高値たかね）。

2017年ねん12月、有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが44年ねんぶりの高水準こうすいじゅんとなった。

2017年ねん、年とし平均へいきんの完全かんぜん失業しつぎょう率りつは2.8％に低下ていかし、1993年ねん（2.5%）以来いらいの水準すいじゅんに改善かいぜんした。

2017年ねん、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの所得しょとく再さい分配ぶんぱい調査ちょうさで、当初とうしょ所得しょとくおよび再さい分配ぶんぱい所得しょとく（当初とうしょ所得しょとくから税金ぜいきん、社会しゃかい保険ほけん料りょうを控除こうじょし、社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふを加くわえたもの）のジニ係数けいすう（格差かくさを示しめす指標しひょう。1に近付ちかづくほど格差かくさが大おおきい）がともに減少げんしょうした。再さい分配ぶんぱい所得しょとくのジニ係数けいすうは2014年ねんに続つづく減少げんしょうとなった。

2018年ねん

詳細しょうさいは「2018年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

2018年ねん1月がつ23日にち、日経にっけい平均へいきん株価かぶかは終値おわりねで2万まん4124円えん15銭ぜにをつけた。約やく26年ねんぶりの2万まん4000円えん台だいの回復かいふく。

2018年ねん１月がつ　銀行ぎんこうの貸かし出金しゅっきんが４８４兆ちょう円えんと２年ねん前まえと比くらべ４％増加ぞうか、銀行ぎんこう収益しゅうえきはマイナス金利きんりにより悪化あっか。

2018年ねん2月がつ7日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは物価ぶっか変動へんどうの影響えいきょうを除のぞいた2017年ねん通年つうねんの実質じっしつ賃金ちんぎんは16年ねんに比くらべて0.2％減へったと発表はっぴょうした。2年ねんぶりのマイナスとなる。名目めいもく賃金ちんぎんにあたる現金げんきん給与きゅうよ総額そうがくは0.4％伸のびたものの、物価ぶっかの伸のびに賃金ちんぎんの伸のびが追おいついていないと報ほうじられている。

2018年ねん2月がつ16日にち、総務そうむ省しょうは2017年ねんの実質じっしつ消費しょうひ支出ししゅつが前年ぜんねん比ひ0.3%減げんと発表はっぴょうした。マイナス幅はばは前年ぜんねんの1.7％より縮ちぢまったが、4年ねん連続れんぞくの減少げんしょうとなる。

2018年ねん2月がつ16日にち、帝国ていこくデータバンクは「2018 年度ねんどの賃金ちんぎん動向どうこうに関かんする企業きぎょうの意識いしき調査ちょうさ」において、賃金ちんぎん改善かいぜんが「ある」と見込みこむ企業きぎょうは全体ぜんたいで56.5％となり、過去かこ最高さいこうを更新こうしんしたと発表はっぴょうした。2018年度ねんどの実績じっせきとして、賃金ちんぎん改善かいぜんが「あった」企業きぎょうは67.3%だった。

2018年ねん9月がつ3日にち、財務省ざいむしょうが法人ほうじん企業きぎょう統計とうけいを発表はっぴょうし、4月がつから6月がつにかけて企業きぎょうの経常けいじょう利益りえきが8四半期しはんき連続れんぞくの増加ぞうかとなり、製造せいぞう業ぎょう・非ひ製造せいぞう業ぎょうとも過去かこ最高さいこうを更新こうしんしたことがわかった。

2018年ねん12月、日経にっけい平均へいきん株価かぶかが一時いちじ1万まん9千せん円えんを下回したまわった。

2018年ねん12月、年とし平均へいきんおよび12月の完全かんぜん失業しつぎょう率りつが2.4%まで低下ていかし、1992年ねん（2.2%）以来いらい26年ねんぶりの低てい水準すいじゅんまで改善かいぜんした。

2018年ねん、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさにおいて、相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつが2015年ねんの15.7%から15.4%に低下ていかした。また、子こどもの相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつは13.9%から13.5%に低下ていかした。2回かい連続れんぞくの低下ていかは1985年ねん以来いらい初はつであり、子こどもの相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつについては1994年ねん以来いらいであった。

2019年ねん

詳細しょうさいは「2019年ねんの経済けいざい」

2019年ねん1月がつ、茂木もき敏さとし充たかし大臣だいじんは景気けいき回復かいふく期間きかんが「戦後せんご最長さいちょうとなったとみられる」と表明ひょうめいした。それまで1位いの第だい14循環じゅんかん（与謝野よさの馨かおる命名めいめいダラダラかげろう景気けいき）の年とし平均へいきんの実質じっしつ国内こくない総そう生産せいさん（GDP）成長せいちょう率りつ1.6％を下回したまわる1.2%で、「実感じっかんなき景気けいき回復かいふく」との声こえもある。内閣ないかく府ふは、人口じんこう減少げんしょう下かでも就業しゅうぎょう者しゃ数すうが375万まん人にん増ふえたことで、個人こじん消費しょうひを支ささえているとした。。

2019年ねん2月がつ　マイナス金利きんり導入どうにゅうから3年ねんが経過けいかするも、消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの伸のび率りつ２％は達成たっせいできず。マイナス金利きんりにより純じゅん損失そんしつとなる地方銀行ちほうぎんこうが相次あいつぐ。

2019年ねん2月がつ、帝国ていこくデータバンクの「2019 年度ねんどの賃金ちんぎん動向どうこうに関かんする企業きぎょうの意識いしき調査ちょうさ」によると、調査ちょうさ対象たいしょう企業きぎょうのうち全体ぜんたいで55.5％、中小ちゅうしょう企業きぎょうの56.5%が「賃金ちんぎん改善かいぜんの見込みこみがある」と回答かいとうし、3年ねん連続れんぞくの5割わり超こえとなった。

2019年ねん3月がつ、政府せいふは月例げつれい経済けいざい報告ほうこくで同年どうねん1月がつに「戦後せんご最長さいちょうの景気けいき拡大かくだい」とした日本にっぽん経済けいざいの総括そうかつ判断はんだんを中国ちゅうごく経済けいざいの減速げんそくなどを理由りゆうに3年ねんぶりに引ひき下さげた。

2019年ねん3月がつ、正規せいきの職員しょくいん・従業じゅうぎょう員数いんずうが3,474万まん人にんに達たっし、50カ月かげつ連続れんぞくの増加ぞうかとなった。

2019年ねん7月がつ21日にち　に行おこなわれた第だい25回かい参議院さんぎいん議員ぎいん通常つうじょう選挙せんきょにおいて、自民党じみんとうの公約こうやく集しゅうにアベノミクス6年ねんの実績じっせきとして「若者わかものの就職しゅうしょく内定ないてい率りつ：過去かこ最高さいこう水準すいじゅん」「中小ちゅうしょう企業きぎょうの倒産とうさん：28年ねんぶりの低てい水準すいじゅん」「有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ：史上しじょう初はつ、全すべての都道府県とどうふけんで１倍ばい超こえ」「家計かけいの可か処分しょぶん所得しょとく：4年ねん連続れんぞく増加ぞうか　292.7 兆ちょう円えん（2012 年ねん） → 302.1 兆ちょう円えん（2017 年ねん）政権せいけん交代こうたい後ご 9.4兆ちょう円えん増ぞう」「生産せいさん農業のうぎょう所得しょとく：19年ねんぶりの高たかさ」「訪日ほうにち外国がいこく人じん旅行りょこう消費しょうひ額がく：過去かこ最高さいこう」「国民こくみん総そう所得しょとく：過去かこ最高さいこう」が掲示けいじされた。

2019年ねん8月がつ、有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1.59倍ばいまで上昇じょうしょう、完全かんぜん失業しつぎょう率りつが2.2％まで低下ていか。。前年ぜんねん同月どうげつ比ひで見みると就業しゅうぎょう者しゃ数すうが80カ月かげつ連続れんぞくで増加ぞうかし、6,751万まん人にんに達たっした。

2019年ねん9月がつ、有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつが1.64倍ばいに達たっし、正社員せいしゃいんの有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ1.14倍ばいは過去かこ最高さいこうの水準すいじゅんとなった。

2019年ねん12月、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの被ひ保護ほご者しゃ調査ちょうさによると、被ひ保護ほご実じつ人員じんいん（生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ）は2,071,253人にんになり、アベノミクスが始はじまる前まえである2012年ねん12月の2,151,161人にんから、コロナ禍かを迎むかえる直前ちょくぜんまでに約やく8万まん人にん減少げんしょうする結果けっかとなった。

2019年ねん、倒産とうさん件数けんすうは、帝国ていこくデータバンクの「全国ぜんこく企業きぎょう倒産とうさん集計しゅうけい」で8,354件けん/年とし、東京商工とうきょうしょうこうリサーチの「全国ぜんこく企業きぎょう倒産とうさん状じょう況きょう」で8,383件けん/年としだった。アベノミクス前まえの2012年ねんは、帝国ていこくデータバンクで11,129件けん/年とし、東京商工とうきょうしょうこうリサーチで12,124件けん/年としだった。2014年ねん以降いこうは1万まん件けんを下回したまわり続つづけていた。

2019年ねん、二人ふたり世帯せたい以上いじょうの世帯せたいのうち、勤労きんろう者しゃ世帯せたいの可か処分しょぶん所得しょとくは476,645円えん／月つきに達たっした。アベノミクス前まえの2012年ねんは425,005円えん／月がつであり、2013年ねん～2014年ねんは下回したまわっていたが、2015年ねん以降いこうは2012年ねんを上回うわまわり続つづけた。

2019年ねん、名目めいもく暦年れきねんGDPの実み額がくが558.16兆ちょう円えん、実質じっしつ暦年れきねんGDPは554.76兆ちょう円えんに達たっした。アベノミクス前まえの2012年ねんは同どう名目めいもく500.47兆ちょう円えん、同どう実質じっしつ517.86兆ちょう円えん（2015暦年れきねん連鎖れんさ価格かかく）。

2019年ねん、外国がいこく人じん観光かんこう客きゃくが過去かこ最高さいこうの3,188万まん人にんに達たっし、アベノミクス前まえの2012年ねんの835万まん人にんから大幅おおはばに増加ぞうかした。観光かんこう庁ちょうの試算しさんによると旅行りょこう消費しょうひ額がくは4兆ちょう8,135億おく円えんとなり、7年ねんで4.4倍ばいとなった。外国がいこく人じん観光かんこう客きゃくの増加ぞうか目標もくひょうはアベノミクス第だい三さんの矢や「成長せいちょう戦略せんりゃく」の柱はしらと位置付いちづけられていた。

2019年ねん、総務そうむ省しょうの労働ろうどう力りょく調査ちょうさで、非ひ正規せいき雇用こよう者しゃのうち、非ひ正規せいき雇用こように就ついた主おもな理由りゆうを「正規せいきの職員しょくいん・従業じゅうぎょう員いんの仕事しごとがないから」と回答かいとうした“不本意ふほんい非ひ正規せいき”の割合わりあいが10.9％、推定すいてい236万まん人にんまで減少げんしょうした。集計しゅうけいを始はじめた2013年ねん1月がつ～3月がつ期きは19.9%、349万まん人にんであり、概おおむね低下ていか傾向けいこうが続つづいた。

2020年ねん

詳細しょうさいは「日本にっぽんにおける2019年ねんコロナウイルス感染かんせん症しょうによる社会しゃかい・経済けいざい的てき影響えいきょう」を参照さんしょう

1月がつ

15日にち、東京商工とうきょうしょうこうリサーチは2019年ねん1－12月がつに早期そうき・希望きぼう退職たいしょくを募集ぼしゅうした上場じょうじょう企業きぎょうは延のべ36社しゃ、対象たいしょう人数にんずうは1万まん1,351人ひとりで過去かこ5年ねんで最高さいこうとなった。件数けんすう、人数にんずう共どもに前年ぜんねんの約やく3倍ばいとなった。

2月がつ

2月がつ7日にち厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、速報そくほうで2019年ねんの実質じっしつ賃金ちんぎんが-0.9％で2年ねんぶりに減へったと発表はっぴょう。2019年ねんの農水のうすい産物さんぶつの輸出ゆしゅつが0.6％増ぞうの9121億おく円えんにとどまり政府せいふ目標もくひょうの1兆ちょう円えんに届とどかなかった。総務そうむ省しょうによると2019年ねん12月の1世帯せたい当あたりの消費しょうひ支出ししゅつは実質じっしつで前年ぜんねん同月どうげつ比ひ-4.8％で3か月げつ連続れんぞくのマイナスになった。

2月がつ17日にち、内閣ないかく府ふは2019年ねん10－12月がつ期きのGDPの速報そくほう値ちは実質じっしつで-1.6％（年率ねんりつで－6.3％）となり、前回ぜんかいの消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜい直後ちょくご（2014年ねん4－6月がつ）の-7.4％以来いらい5年ねん半はんぶりの大幅おおはばなマイナス成長せいちょうになったと発表はっぴょうした。また、2019年ねんの実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつは前年ぜんねん比ひ＋0.7％と発表はっぴょう。

3月がつ

3月9日にち、東京商工とうきょうしょうこうリサーチは2月がつの倒産とうさん件数けんすうが前年ぜんねん同月どうげつ比ひ10.7％％増ぞうの651件けんとなり6カ月かげつ連続れんぞくで前年ぜんねんを上回うわまわったと発表はっぴょうした。 13日にち、日経にっけい平均へいきん株価かぶかが取引とりひき中ちゅうに約やく30年ねんぶりの1800円えん超ちょうの下さげ幅はばを記録きろくした。

3月26日にち、月例げつれい経済けいざい報告ほうこくで厳きびしい状況じょうきょうにあるとして6年ねん9カ月かげつぶりに回復かいふくが消きえた。

4月がつ

4月がつ23日にち、月例げつれい経済けいざい報告ほうこくで、急速きゅうそくに悪化あっかしており極きわめて厳きびしい状況じょうきょうにある。景気けいきウォッチャー調査ちょうさでは既すでにリーマンショック時じ以上いじょうの激はげしい落おち込こみを示しめしている。

4月がつ25日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは雇用こよう調整ちょうせい助成じょせい金きんの助成じょせい率りつを要請ようせいに応おうじる事ことを条件じょうけんに10割わりに引ひき上あげると発表はっぴょう。

27日にち、財務省ざいむしょうの4月がつの経済けいざい情勢じょうせい報告ほうこくによると、全国ぜんこくの総括そうかつ判断はんだんを引ひき下さげ、極きわめて厳きびしい状況じょうきょうにあるとした。下方かほう修正しゅうせいは2012年ねん10月がつ以来いらい7年ねん6カ月かげつぶり。極きわめて厳きびしいは年とし4回かいの全国ぜんこく財務局ざいむきょく長ちょう会議かいぎが始はじまった2001年ねん以来いらい初はじめて。全ぜん地域ちいきで下方かほう修正しゅうせいはリーマン・ショック後ごの2009年ねん1月がつ以来いらい11年ねん3ヵ月かげつぶり。

5月

13日にち、東京商工とうきょうしょうこうリサーチは4月がつの倒産とうさん件数けんすうが前年ぜんねん同月どうげつ比ひ15.2％増ぞうの743件けんで増加ぞうか率りつは5カ月かげつ連続れんぞくの2桁けたとなりリーマン・ショックの4カ月かげつ連続れんぞくを超こえた。内閣ないかく府ふは4月がつの景気けいきウォッチャー調査ちょうさは現状げんじょう判断はんだん指数しすうが前月ぜんげつ比ひ6.3p下落げらくの7.9で3カ月かげつ連続れんぞくで大幅おおはば悪化あっかとなり2002年ねん以降いこう過去かこ最低さいていを更新こうしんした。基調きちょう判断はんだんを3カ月かげつ連続れんぞくで下方かほう修正しゅうせいし「極きわめて厳きびしい状況じょうきょうにある」から「極きわめて厳きびしい状況じょうきょうにある中なかでさらに悪化あっかしている」に引ひき下さげた。西村にしむら康かん稔みのる経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは「リーマン・ショック時じをはるかに下回したまわり悪化あっかのスピードも急激きゅうげきだ」。財務省ざいむしょうは3月の経常けいじょう収支しゅうしの黒字くろじ額がくは前年ぜんねん同月どうげつ比ひ32.1％減げんの1兆ちょう9710億おく円えん。旅行りょこう収支しゅうしは86.5％減げんの245億おく円えんと大幅おおはばに悪化あっかした。一方いっぽう、2019年ねんの経常けいじょう黒字くろじは前年ぜんねん比ひ1.4％増ぞうの19兆ちょう7615億おく円えんだった。旅行りょこう収支しゅうしの黒字くろじ額がくは1％増ぞうの2兆ちょう4518億おく円えんで1996年ねん以降いこうで最高さいこうだった。また、2020年ねん全体ぜんたいの倒産とうさん件数けんすう7,773件けんは過去かこ50年ねんで4番目ばんめの低ひくさであり、政府せいふの企業きぎょうに対たいする無む利子りし無む担保たんぽの資金繰しきんぐり政策せいさくが一定いってい程度ていど奏功そうこうしたと見みられている。

2021年ねん

12月15日にち、国内こくない総そう生産せいさん (GDP) の基準きじゅんとなる基幹きかん統計とうけいの基礎きそデータが、遅おそくともアベノミクスが始はじまった2013年度ねんどから改竄かいざん（数値すうちを二に重じゅう計上けいじょうした事実じじつ上じょうの粉飾ふんしょく行為こうい）されていたことが判明はんめいした。過大かだいにされた額がくは2020年ねんまでの7年間ねんかんで34兆ちょう5千せん億おく円えん分ぶん。この件けんについて、水増みずましされた数値すうちを過去かこにさかのぼって修正しゅうせいする方法ほうほうを検討けんとうしていた有識者ゆうしきしゃ会議かいぎ（座長ざちょう・美よし添泰人じん青山学院大あおやまがくいんだい名誉めいよ教授きょうじゅ）は国内こくない総そう生産せいさん（ＧＤＰ）への影響えいきょうは軽微けいびにとどまるとの認識にんしきを示しめした。また、2018～21年度ねんどの名目めいもくGDPの伸のび率りつが本来ほんらいより0・0～0・1ポイント低ひくく計算けいさんされており、不適切ふてきせつだった統計とうけいの是正ぜせいは上方かみがた修正しゅうせいの要因よういんになった。2022年ねん12月がつ現在げんざいに公表こうひょうされている名目めいもくGDPは、主おもに民主党みんしゅとう政権せいけん下かにあった2012年度ねんど：499.4兆ちょう円えんからアベノミクス後ごの2013年度ねんど：512.6兆ちょう円えんとなり、2019年度ねんど556.8兆ちょう円えん、コロナ禍か2020年度ねんど：537.6兆ちょう円えん、菅かん（義ぎ偉えら）政権せいけんと岸田きしだ政権せいけん下かの2021年度ねんど：550.5兆ちょう円えんとなっている。

2023年ねん

4月がつ、東京とうきょう新聞しんぶんは「一人ひとりあたりの名目めいもく国民こくみん総そう所得しょとく（GNI）を10年ねん後ごに150万まん円えん増ぞうへ」とした安倍晋三あべしんぞうの「日本にっぽん再興さいこう戦略せんりゃく」について「当時とうじから5割わりしか増加ぞうかしておらず達成たっせいは困難こんなん」と論ろんじた。

2024年ねん

詳細しょうさいは「2024年ねんの経済けいざい」を参照さんしょう

2024年ねん2月がつ22日にち、日経にっけい平均へいきん株価かぶかが1989年ねんの大納会だいのうかいでつけた史上しじょう最さい高値たかねの3万まん8915円えんを更新こうしんした。

2024年ねん3月がつ19日にち、日本銀行にっぽんぎんこうは金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで「マイナス金利きんり政策せいさく」の解除かいじょを決定けってい。

野党やとうの反応はんのう

アベノミクスをめぐる論戦ろんせんで野党やとうは二に極きょく化かし、競争きょうそう原理げんりを重視じゅうしする小ちいさな政府せいふを目指めざすみんなの党とうと日本にっぽん維新いしんの会かいは方向ほうこう性せいには同調どうちょうしつつ、規制きせい改革かいかくの踏ふみ込こみが足たりないと主張しゅちょうしている。一方いっぽうで、民主党みんしゅとう・生活せいかつの党とう・日本にっぽん共産党きょうさんとう・社会しゃかい民主党みんしゅとうは格差かくさ拡大かくだいを助長じょちょうするとの見方みかたから、アベノミクスの方向ほうこう性せいを批判ひはんしている。

民主党みんしゅとうは「賃上ちんあげなき物価ぶっか上昇じょうしょう、格差かくさの拡大かくだい、国債こくさいの金利きんりの乱らん高だか下かなどの副作用ふくさようが生しょうじている」と副作用ふくさようを指摘してきしている。みんなの党とうは規制きせい改革かいかくが不十分ふじゅうぶんなことについて「古ふるい自民党じみんとう体質たいしつの政治せいじが露呈ろていしていることの表あらわれであり、アベノミクスの欠点けってん」と主張しゅちょうしたが、総論そうろんとしての批判ひはんはしていない。日本にっぽん共産党きょうさんとうは「国民こくみんの所得しょとくを直接ちょくせつ増ふやす『矢や』がない。国民こくみん所得しょとくを減へらして奪うばうものばかり」と富裕ふゆう層そうが豊ゆたかになれば国民こくみんも豊ゆたかになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論りろん」を批判ひはんしている。ただし、アベノミクスの提唱ていしょう者しゃである安倍あべ本人ほんにんが2015年ねん1月がつ28日にち参議院さんぎいん本ほん会議かいぎにて「我々われわれが目指めざしているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済けいざいの好こう循環じゅんかんの実現じつげんであり、地方ちほう経済けいざいの底上そこあげであります」と述のべており、その後ごもトリクルダウンを狙ねらった政策せいさくではないことを度々たびたび強調きょうちょうしている。

日本にっぽん維新いしんの会かい

2013年ねん2月がつ12日にち、日本にっぽん維新いしんの会かいの石原いしはら慎太郎しんたろう共同きょうどう代表だいひょうは衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいにおいて「何なにとしてもアベノミクスを成功せいこうさせて欲ほしい」と要望ようぼうし、「日本にっぽんの国家こっかの会計かいけい制度せいどに懸念けねんを持もっている。これを合理ごうり化かして企業きぎょう並なみにしないと、アベノミクスのバリアになる。この国くにには健全けんぜんなバランスシート（財務諸表ざいむしょひょう）がない。国くには何なんで外部がいぶ監査かんさ制度せいどを導入どうにゅうしないのか。アベノミクスを成功せいこうさせるためにも会計かいけい制度せいどを一新いっしんさせる必要ひつようがある。会計かいけい制度せいどを変かえると税金ぜいきんの使途しとがハッキリ分わかる」と提言ていげんを行おこなった。

後継こうけい政党せいとうである維新いしんの党とうも基本きほん的てきには、アベノミクスを評価ひょうかしており、「全ぜん否定ひていはしないが、普通ふつうの暮くらしをしている人ひとたちの生活せいかつをどう支ささえるかが足たりない」と指摘してきし、「イシンノミクス」を打うち出だした。

みんなの党とう

2013年ねん2月がつ5日にち、山内やまうち康一やすいちみんなの党とう国対こくたい委員いいん長ちょうは、衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎにおいて、安倍あべが掲かかげる公共こうきょう事業じぎょうについて「特定とくていの産業さんぎょうを育成いくせいするのは社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく経済けいざい的てきな発想はっそうだ。経済けいざい政策せいさくは保守ほしゅ主義しゅぎの王道おうどうから外はずれるのではないか」と述のべた。

新党しんとう改革かいかく

新党しんとう改革かいかくの荒井あらい広幸ひろゆき代表だいひょうは、アベノミクスについて「効果こうかがあると、大勢おおぜいのみなさんが感かんじておられる。民主党みんしゅとうの沈滞ちんたい、停滞ていたいの時ときに戻もどしていいかと思おもっている。」と述のべ、家庭かていにもアベノミクスの恩恵おんけいが行いくようにしないといけないとして、アベノミクスを補強ほきょうする手段しゅだんとして「家庭かていノミクス」を提唱ていしょうした。

次世代じせだいの党とう

次世代じせだいの党とうは、第だい47回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょのマニフェストのなかで、アベノミクスについて「基本きほん的てき方向ほうこう性せいは是これとするが、軌道きどう修正しゅうせいが必要ひつよう」とした。「次世代じせだいミクス」として、金融きんゆう政策せいさくへの過度かどの依存いぞん是正ぜせいや、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいの延期えんき、道どう州しゅう制せいなどの規制きせい改革かいかくなどを主張しゅちょうした。

民主党みんしゅとう

2012年ねん12月24日にち、民主党みんしゅとう代表だいひょうの海江田かいえだ万里ばんりは安倍あべが掲かかげる金融きんゆう政策せいさくについて「学者がくしゃの中なかにもいろんな考かんがえ方かたがある。国民こくみん生活せいかつを学説がくせつの実験じっけん台だいにしてはいけない」と述のべ、対決たいけつ姿勢しせいを示しめした。同年どうねん12月がつ25日にち、民主党みんしゅとう新しん代表だいひょうに選出せんしゅつされた海江田かいえだはアベノミクスに潜ひそむ危険きけん性せいを予算よさん委員いいん会かいで指摘してきした。記者きしゃ会見かいけんでは「公共こうきょう事業じぎょうの大盤振おおばんぶる舞まいは古ふるい考かんがえ方かた」と批判ひはんし、金融きんゆう政策せいさくについて「日銀にちぎんの独立どくりつ性せいが損そこなわれるような政策せいさくはや円えんの信認しんにんにかかわり、様々さまざまな副作用ふくさようが予想よそうされる」と語かたった。

元もと首相しゅしょう・野田のだ佳彦よしひこは「何なんでも日銀にちぎんに責任せきにんをかぶせるやり方かただ。国際こくさい社会しゃかいでは通用つうようしない」と述のべアベノミクスを批判ひはんした。首相しゅしょう時代じだいに野田のだは安倍あべ総裁そうさいの金融きんゆう政策せいさくに関かんする発言はつげんについて「安倍あべさんのおっしゃっていることは極きわめて危険きけんです。インフレで喜よろこぶのは株かぶ・土地とちを持もっている人ひと。一般いっぱん庶民しょみんには関係かんけいありません。借金しゃっきんを作つくってそんなことをやってはいけない」「金融きんゆう政策せいさくの具体ぐたい的てきな方法ほうほうまで言いうのは、中央ちゅうおう銀行ぎんこうの独立どくりつ性せいを損そこなう」と批判ひはんしていた。

2013年ねん1月がつ30日にち、衆院しゅういん本ほん会議かいぎで海江田かいえだ万里ばんりは、財政ざいせい政策せいさくについて「公共こうきょう事業じぎょうに偏重へんちょうした旧来きゅうらい型がた経済けいざい政策せいさくは効果こうかに乏とぼしく、財政ざいせい赤字あかじを膨ふくらませてきた」と批判ひはん。物価ぶっか上昇じょうしょう2%を目標もくひょうとする金融きんゆう政策せいさくに関かんしても「国民こくみん生活せいかつへの副作用ふくさようも無視むしできない」と懸念けねんを示しめし、「景気けいき回復かいふくが一過いっか性せいなら、雇用こようや賃金ちんぎんはほとんど増ふえない可能かのう性せいがある」と指摘してきし、実質じっしつ賃金ちんぎんの引ひき下さげなどにつながりかねないと疑問ぎもんを呈ていした。 2月7日にち、民主党みんしゅとうの前原まえはら誠司せいじは衆院しゅういん予算よさん委員いいん会かいにおいて、デフレの背景はいけいとして、日本にっぽんの人口じんこう減少げんしょうが影響えいきょうしていると指摘してき、これに対たいし安倍あべは「人口じんこう減少げんしょうとデフレを結むすびつける考かんがえ方かたを私わたしはとらない。デフレは貨幣かへい現象げんしょうであり、金融きんゆう政策せいさくで変かえられる。人口じんこうが減少げんしょうしている国くには他ほかにもあるが、デフレに陥おちいった国こくない」と答こたえた。これに対たいして前原まえはら誠司せいじはさらに「日本にっぽんを他たの国くにと比くらべることは出来できない。他たの国くにとの大おおきな違ちがいとして、日本にっぽんには莫大ばくだいな財政ざいせい赤字あかじある。人口じんこうが減へっていくという事ことは国民こくみん一いち人にん当あたりの負担ふたんが増ふえていくという事ことではないか」と応おうじた。

2月がつ12日にち、民主党みんしゅとうの後藤ごとう祐一ゆういちは衆院しゅういん予算よさん委員いいん会かいにおいて「三さん本ほんの矢やは我々われわれ民主党みんしゅとうがい出いだし、三さん本ほんを一体いったいでやっていこうと主張しゅちょうしているが、安倍あべ首相しゅしょうは『一本いっぽん目めの矢やの金融きんゆう緩和かんわは勝手かってに日銀にちぎんがやってくれ。我々われわれ政府せいふは知しらない』と言いっている。三さん本ほんの矢やで行いこうというのが日銀にちぎんと民主党みんしゅとうの考かんがえ方かた、一本いっぽんの矢やで行いこうというのが安倍あべ首相しゅしょうの考かんがえ方かたであり、食くい違ちがいがある」、「人口じんこう減少げんしょうとデフレは密接みっせつに関係かんけいしている」、「2%の物価ぶっか安定あんてい目標もくひょうの達成たっせいに向むけて安倍あべ首相しゅしょうは政府せいふは全まったく責任せきにんを取とらないと主張しゅちょうしている。本音ほんねは（2013年ねん7月がつの）参院さんいん選せんが気きになっているだけだ。安倍あべ首相しゅしょうのマクロ経済けいざいに対たいする考かんがえ方かたは私わたしは大変たいへん疑問ぎもんだ」と発言はつげんした。これに対たいし、安倍あべ首相しゅしょうは「そもそも三さん本ほんの矢やと言いい始はじめたのはあなた（後藤ごとう祐一ゆういち）でも日銀にちぎんでもなく私わたしであり、2012年ねん自由民主党じゆうみんしゅとう総裁そうさい選挙せんきょを通つうじて申もうし上あげてきたもの。単たんに金融きんゆう政策せいさくをやるのではなく、それと共ともに有効ゆうこう需要じゅようをつくっていき実体じったい経済けいざいを成長せいちょうさせ、そして地域ちいきが活性かっせい化かし雇用こようや賃金ちんぎんに反映はんえいさせる時差じさを短みじかくし、景気けいき回復かいふくの実感じっかんを持もって頂いただく。そのために二に本ほん目めの矢やの財政ざいせい政策せいさくが必要ひつようであると主張しゅちょうしている。しかしこれは何なん度ども打うてないので三さん本ほん目めの矢やの成長せいちょう戦略せんりゃくをしっかり打うつ。これを同時どうじに打うち込こみ、以前いぜんから言いってきた経済けいざい三さん団体だんたいへの賃上ちんあげ協力きょうりょく要請ようせい も本日ほんじつ行おこなう。私わたしが全まったく言いっていない事ことについて、言いった事こととして批判ひはんされても本当ほんとうに困こまる」、「山本やまもと幸三こうぞう議員ぎいんが先程さきほどのヤジで指摘してきした通とおり、アメリカは日本にっぽんより遥はるかにデフレギャップが大おおきいのにデフレに陥おちいっていない。人口じんこうが減少げんしょうしている国くにの中なかでデフレ脱却だっきゃくしていない国くには日本にっぽんだけ」と反論はんろんした。 4月7日にち、野田のだ佳彦よしひこは千葉ちば県けん佐倉さくら市しのパーティーでアベノミクスについて「海外かいがい投資とうし家かと食事しょくじする機会きかいがあり、その1人ひとりが『ABE』と言いった。Aはアセット。Bはバブル。Eはエコノミー。資産しさんバブル経済けいざい、という意味いみだ」と述のべ、バブルを生うみ出だしていると批判ひはんした。 4月17日にち、国会こっかいの党首とうしゅ討論とうろんで海江田かいえだ万里ばんりは、安倍あべ政権せいけんの金融きんゆう緩和かんわ策さくについて「大変たいへんな劇薬げきやくを日本にっぽんは飲のんだ。副作用ふくさよう、あるいは落おとし穴あながある」と指摘してきし、物価ぶっか上昇じょうしょうなど負まけの側面そくめんがあると強調きょうちょうした。それに対たいし安倍あべ首相しゅしょうは株価かぶか上昇じょうしょうで5兆ちょう円えんの年金ねんきん運用うんよう益えきの数字すうじを並ならべて反論はんろんし「何なにもしなければリスクがないと思おもったら大だい間違まちがいだ。閉塞へいそく感かんの中なかで悩なやんでいた状況じょうきょうを変かえることができた」と反論はんろんした。 5月29日にち、海江田かいえだ万里ばんりは、日本外国特派員協会にほんがいこくとくはいんきょうかいでの記者きしゃ会見かいけんで「円えん安やすによって輸入ゆにゅう品ひんの価格かかくが上あがり、人々ひとびとの生活せいかつは苦くるしくなっている。中小ちゅうしょう企業きぎょうなどにも影響えいきょうが出でて、漁業ぎょぎょう従事じゅうじ者しゃも大変たいへん厳きびしい状況じょうきょうだ」「長期ちょうき金利きんりがほぼ1%に上昇じょうしょうした。国債こくさいが暴落ぼうらくして金利きんりが上昇じょうしょうするのが、アベノミクスの一番いちばんのリスクだ」と述のべ、安倍あべ政権せいけんの経済けいざい運営うんえいを批判ひはんした。 6月25日にち、民主党みんしゅとうは参院さんいん選せん公約こうやくを発表はっぴょうし、安倍あべ政権せいけんの経済けいざい政策せいさくについて物価ぶっか上昇じょうしょうや国債こくさい金利きんりの乱らん高だか下かなど「強つよい副作用ふくさようがある」と批判ひはんした。 7月3日にち午後ごご、日本にっぽん記者きしゃクラブ主催しゅさいの党首とうしゅ討論とうろん会かいで海江田かいえだ万里ばんりは「首相しゅしょうの経済けいざい政策せいさくは国民こくみんの期待きたいを膨ふくらませるのには成功せいこうしたが、副作用ふくさようとして物価ぶっかが上あがっている」と懸念けねんを示しめした。

海江田かいえだ万里ばんりは、広島ひろしま市しの街頭がいとう演説えんぜつで「アベノミクスは3年ねんたてば必かならず破綻はたんする」と述のべている。

2014年ねん9月がつ28日にち、民主党みんしゅとう幹事かんじ長ちょうの枝野えだの幸男ゆきおは、2015年ねん10月がつの消費しょうひ税率ぜいりつ10%引ひき上あげを先送さきおくりすれば、アベノミクスの失敗しっぱいを自みずから認みとめることになると述のべ、10月22日にちには「アベノミクスによって経済けいざいが好こう循環じゅんかんに入はいっていれば、（消費しょうひ税率ぜいりつを）上あげられるはずである。日本にっぽんのためには、約束やくそく通どおり進すすめることがベストである」と述のべた。 10月28日にち、枝野えだの幹事かんじ長ちょうは「アベノミクスが成功せいこうだとして続つづけながら、消費しょうひ税ぜいを上あげないのは最悪さいあくである。消費しょうひ税ぜいを上あげられないような経済けいざい環境かんきょうをもたらしている経済けいざい政策せいさくを維持いじしながら、景気けいきが良よくないからとして消費しょうひ税ぜいを上あげないと、結果けっか的てきに財政ざいせいはますます悪化あっかする。財政ざいせいも経済けいざいも両方りょうほう悪化あっかする最悪さいあくの選択せんたくである」と指摘してきした。 11月1日にち、海江田かいえだ代表だいひょうは、日銀にちぎんの追加ついか緩和かんわについて「日本にっぽん売うりを加速かそくする。国民こくみん生活せいかつにとって禁きんじ手しゅを使つかった」「大変たいへんリスクを持もった判断はんだんである。日銀にちぎんは円えんの価値かちを損そこなうことをすべきではない」と述のべた。 11月17日にち、枝野えだの幹事かんじ長ちょうは7-9月がつ期きのGDPの速報そくほう値ちについて「想像そうぞうを大おおきく超こえる悪わるい数字すうじであり、アベノミクスの限界げんかいが消費しょうひ税ぜいの駆かけ込こみ需要じゅようと反動はんどう減げんをはさんで改あらためて証明しょうめいされた」「この2年間ねんかんで実体じったい経済けいざい、特とくに家計かけいに大おおきな打撃だげきを与あたえた。アベノミクスのカンフル剤ざいと痛いたみ止どめに頼たよった施策しさくでは限界げんかいがある」と述のべた。

2015年ねん2月がつ4日にち、前原まえはら誠司せいじは衆院しゅういん予算よさん委員いいん会かいの集中しゅうちゅう審議しんぎで、アベノミクスのリスクとして国債こくさい暴落ぼうらくの可能かのう性せいを指摘してきし、「国民こくみんを巻まき込こんだギャンブル」と批判ひはんした。

日本にっぽん共産党きょうさんとう

2013年ねん2月がつ5日にち、日本にっぽん共産党きょうさんとうの佐々木ささき憲昭のりあきは衆院しゅういん本ほん会議かいぎで2012年度ねんど補正ほせい予算よさん案あんに関かんし「庶民しょみんの懐ふところを温あたためる政策せいさくに転換てんかんすべきだ。家計かけい消費しょうひが増ふえれば、内需ないじゅが拡大かくだいしデフレ克服こくふくへの道みちが開ひらかれる」と代表だいひょう質問しつもんを行おこなった。これに対たいし安倍あべは「成長せいちょう期待きたいの低下ていかやデフレ予想よそうの固定こてい化か」が不ふ況きょうの原因げんいんであると答こたえた。佐々木ささきは「いま必要ひつようなのは、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいの中止ちゅうしなど国民こくみんの所得しょとくを奪うばう政策せいさくをただちにとりやめること」と述のべている。2016年ねん2月がつ、赤旗あかはた新聞しんぶんは、実質じっしつ可処分かしょぶん所得しょとくは30年ねん前まえ以下いかの水準すいじゅんにまで落おち込こんだと報道ほうどうしている。

社会しゃかい民主党みんしゅとう

2013年ねん4月がつ21日にち、社会しゃかい民主党みんしゅとうの福島ふくしま瑞穂みずほ党首とうしゅ（当時とうじ）は金沢かなざわ市し内うちで講演こうえんでアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍あべのリスク』。ハイパーインフレで人々ひとびとの生活せいかつが壊こわれるのではないか心配しんぱいだ」と述のべている。

国内外こくないがいの各界かくかいの反応はんのう

肯定こうてい的てき反応はんのう

アメリカのノーベル経済けいざい学がく賞しょう受賞じゅしょう者しゃポール・クルーグマンは2013年ねん、アベノミクスについて「素晴すばらしい結果けっかを伴ともなっている」と絶賛ぜっさんし、安倍あべについて「国家こっか主義しゅぎ者しゃであり、経済けいざい政策せいさくについて関心かんしんが乏とぼしいのでは」「深ふかく考かんがえているわけではないだろう」と皮肉ひにくを込こめながらも、「他たの先進せんしん諸国しょこくができなかった財政ざいせいと金融きんゆうの刺激しげき策さくを実施じっししていることは事実じじつで、その結果けっかも完全かんぜんに正ただしい。長期ちょうき金利きんりは急騰きゅうとうせず円えんは急落きゅうらくするのは日本にっぽんにとって非常ひじょうによいことである」 とし、アベノミクスは「日本にっぽんがデフレの罠わなから脱却だっきゃくするために必要ひつような政策せいさく」「日本にっぽんの期待きたいインフレ率りつはちょうどよい値ねで推移すいいしている。少すこしのインフレ期待きたいがあることで、経済けいざいにとってプラスに働はたらいている状況じょうきょうになっている」「円えんが安やすくなれば日本にっぽんの製造せいぞう業ぎょうの輸出ゆしゅつ増ぞうを牽引けんいんすることになる」 と評ひょうしている。また「日銀にちぎんが方針ほうしんを転換てんかんし、2%のインフレターゲットを掲かかげ、その効果こうかを持続じぞくさせるために政府せいふが短期間たんきかん、財政ざいせい政策せいさくをし景気けいきを刺激しげきする。発信はっしんされたメッセージが何なによりも重要じゅうようである。緩和かんわ姿勢しせいを維持いじし、景気けいきを後押あとおしするだろうという見通みとおしこそ大事だいじである」と述のべている。また長期ちょうき金利きんりと株価かぶかが同時どうじに上昇じょうしょうしてきたことについては楽観らっかん論ろんの表あらわれだと分析ぶんせきし、日本にっぽんの財政ざいせい問題もんだいへの懸念けねんを反映はんえいしたものではないとの見解けんかいを示しめした。また、「金融きんゆう政策せいさく・財政ざいせい政策せいさくへの急きゅう転換てんかんである『アベノミクス』について重要じゅうような点てんは、他たの先進せんしん国こくが同様どうようの政策せいさくをまったく試ためしていないということである。アベノミクスという政策せいさく実験じっけんが奏功そうこうすれば、同おなじような状況じょうきょうに陥おちいった国くにに対たいしても意義いぎある示唆しさになる」「（アベノミクスが）奏功そうこうすれば、日本にっぽんが世界せかいのモデルになる」と述のべている。

2013年ねんにノーベル経済けいざい学がく賞しょうを受賞じゅしょうしたイェール大学だいがくのロバート・シラーは「最もっとも劇的げきてきだったのは、明確めいかくな形かたちで拡張かくちょう的てきな財政ざいせい政策せいさくを打うち出だし、増税ぞうぜいにも着手ちゃくしゅすると表明ひょうめいしたことである。財政ざいせい均衡きんこうを目指めざした刺激しげき策さくといえる。世界中せかいじゅうで緊縮きんしゅく財政ざいせい政策せいさくが広ひろがる中なかで、日本にっぽんの積極せっきょく財政ざいせい政策せいさくがどういう結果けっかになるか注目ちゅうもくしている」と述のべている。

シカゴ大学だいがくの経済けいざい学者がくしゃアニル・カシャップは「日本にっぽんの長引ながびくデフレの責任せきにんを日銀にちぎんに負おわせ、それを是正ぜせいするためのツールが日銀にちぎんにはあることをあらためて示しめしたことについては安倍あべは正ただしい」と述のべた。

ニュー・ケインジアンとして知しられるハーバード大学だいがくの経済けいざい学者がくしゃケネス・ロゴフは、日銀にちぎんが消費しょうひ者しゃ物価ぶっか2%上昇じょうしょうを目指めざすインフレ目標もくひょうを決きめたことについて、デフレ克服こくふくに向むけた「好このましい長期ちょうき的てきな戦略せんりゃくである」と評価ひょうかした上うえ、追加ついか緩和かんわが世界せかい的てきな通貨つうか安やす競争きょうそうを招まねくとの見方みかたは「完全かんぜんな間あいだ違ちがい」と否定ひていした。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニールは2%のインフレターゲットを評価ひょうか、「We Want Abe!」というレターを書かき市場いちばで話題わだいとなった。

経団連けいだんれん名誉めいよ会長かいちょうの奥田おくだ碩せきは、1ドル90円えんから100円えんが適正てきせいな為替かわせレートで、そうなれば自動車じどうしゃや電機でんきの輸出ゆしゅつも増ふえ、貿易ぼうえき赤字あかじが解消かいしょうされるだろうとの見解けんかいを示しめした。

日本にっぽん自動車じどうしゃ工業こうぎょう会かい会長かいちょうの豊田とよだ章男あきおは「『失うしなわれた20年ねん』の間あいだに、日本にっぽん企業きぎょうの時価じか総額そうがくは360兆ちょう円えんを失うしなった」と分析ぶんせきし「『アベノミクス』でこの内うちの約やく半分はんぶんが取とり返かえせた」と評価ひょうかした。

国際こくさい通貨つうか基金ききん(IMF)専務せんむ理事りじのクリスティーヌ・ラガルドは、安倍あべ政権せいけんと日銀にちぎんによる2%の物価ぶっか目標もくひょう導入どうにゅうを柱はしらにした金融きんゆう政策せいさくについて「中央ちゅうおう銀行ぎんこうの独立どくりつ性せいが確保かくほされている限かぎり、好このましく興味深きょうみぶかい計画けいかく」と評価ひょうかした。IMFアジア太平洋たいへいよう局きょくのアヌープ・シン局長きょくちょうは「三さん本ほんの矢や」で、日本にっぽんの株式かぶしき市場いちばなどに多おおくの海外かいがい資金しきんが流入りゅうにゅうするなど「日本にっぽんが世界せかいの経済けいざい地図ちずの中心ちゅうしんにきた」と政策せいさくを高たかく評価ひょうかした。また、安倍あべが2014年ねん4月がつに消費しょうひ税率ぜいりつを8%に引ひき上あげることを決きめたことについては「財政ざいせいの機動きどう性せい確保かくほに向むけた第一歩だいいっぽ」と歓迎かんげいしている。

ピーターソン国際こくさい経済けいざい研究所けんきゅうじょのアダム・ポーゼン所長しょちょうは、安倍あべ政権せいけんの政策せいさくについて、「正ただしい方向ほうこうに踏ふみ出だしている」と評価ひょうかしている。

2013年ねん1月がつ27日にち、スイス・ダボスで開ひらかれた世界せかい経済けいざいフォーラム年次ねんじ総会そうかい（ダボス会議かいぎ）でパネル討論とうろんでは、ラガルドIMF専務せんむ理事りじや経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう（OECD）のグリア事務じむ総長そうちょう、カナダ銀行ぎんこうのマーク・カーニー総裁そうさいらが、アベノミクスへの理解りかいや支持しじを表明ひょうめい。円えん安やす誘導ゆうどうや中央ちゅうおう銀行ぎんこうの独立どくりつ性せい侵害しんがい、財政ざいせい規律きりつの維持いじ放棄ほうきといった批判ひはんや懸念けねんは鳴なりを潜ひそめた。

2013年ねん2月がつ11日にち、アメリカのブレイナード財務ざいむ次官じかんは記者きしゃ会見かいけんし、アベノミクスについて「アメリカは、成長せいちょうの促進そくしんとデフレ脱却だっきゃくを目指めざす日本にっぽんの努力どりょくを支持しじする」と述のべ、理解りかいを示しめした。

英えいエコノミスト誌しの表紙ひょうしに、スーパーマン風ふうの安倍あべの写真しゃしんが掲載けいさいされた。内容ないよう的てきは日本にっぽん経済けいざいの復活ふっかつと中国ちゅうごくへのチャレンジを表あらわしている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙かみは、2014年ねん4月がつからの消費しょうひ税率ぜいりつ8%の増税ぞうぜいについて、消費しょうひ税ぜいは世代せだい間あいだで均等きんとうに税ぜい負担ふたんを広ひろげる、景気けいきが後退こうたいしても比較的ひかくてきあてにすることができる「安定あんていした税収ぜいしゅう」として重要じゅうようという、エコノミストの意見いけんを紹介しょうかいし、高齢こうれい化かという課題かだいに直面ちょくめんする他ほかの先進せんしん諸国しょこくも、いずれ後ごを追おうことになるため、日本にっぽんはその先駆せんく例れいとして注目ちゅうもくされるべきと評価ひょうかしている。

条件じょうけん付づけの肯定こうてい

ジョセフ・E・スティグリッツは、日本にっぽん政府せいふがアベノミクスで彼かれの10年ねん前まえに推薦すいせんした政策せいさくを採用さいようすることを歓迎かんげいし、「円えん高だかを是正ぜせいして景気けいきを刺激しげきし、本格ほんかく的てきなデフレ対策たいさくを打うつという意図いとは正ただしい」と述のべ、大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさくや財政ざいせい政策せいさくを柱はしらとする安倍あべ政権せいけんの経済けいざい政策せいさくを評価ひょうかしている。また、第だい一いちの矢やである金融きんゆう政策せいさくと第だい二にの矢やの財政ざいせい政策せいさくに対たいしては全面ぜんめん的てきに支持しじしているが、第だい三さんの矢や(現状げんじょうでは規制きせい緩和かんわを旨むねとする規制きせい改革かいかくと雇用こようの流動りゅうどう化かなどの構造こうぞう改革かいかく)には警戒けいかい感かんを持もっているとされる。2013年ねん3月がつ21日にちに行おこなった安倍あべとの会談かいだんではアベノミクスに対たいして懸念けねんも表明ひょうめいした。NHK BS1でのインタビューでは、「日本にっぽんには、自由じゆう化か・規制きせい緩和かんわもアジェンダに加くわえるべきと考かんがえている人達ひとたちがいるから彼かれらには注意ちゅういしなければならない」と答こたえる。同年どうねん3月がつ22日にち、スティグリッツは日本にっぽんの金融きんゆう政策せいさくを通つうじた円えん相場そうばの押おし下さげは正ただしいことだとし、楽観らっかん的てきな見通みとおしを示しめした上うえで、「世界せかいにはユーロ危機ききなどの短期たんき的てきな問題もんだいだけでなく、地球ちきゅう温暖おんだん化か・格差かくさ拡大かくだいなど長期ちょうき的てき問題もんだいも残のこっている。成長せいちょう戦略せんりゃくの中なかで、医療いりょう・教育きょういくなど、長期ちょうき的てきな課題かだいに予算よさんを振ふり向むけ、自立じりつ的てきな成長せいちょうを目指めざすべきである」と述のべている。

また、スティグリッツは、以下いかの通とおり主張しゅちょうしている。「安倍あべ総理そうりが掲かかげる三さん本ほんの矢やのなかでもっとも難むずかしい三さん本ほん目めの矢やの成長せいちょう戦略せんりゃくについては、持続じぞく可能かのうな成長せいちょうを促うながすためにいかにお金かねを使つかうか、これは非常ひじょうに難むずかしい問題もんだいである。イノベーションといえば、人ひとが働はたらくコストを省はぶくことに焦点しょうてんを合あわせてきた。その結果けっか、他方たほうでは高たかい失業しつぎょう率りつに悩なやまされている。これはパズルみたいなもので、失業しつぎょう率りつが高たかいときに、さらに失業しつぎょう者ものを増加ぞうかさせることにつながる、労働ろうどう力りょくを省はぶくイノベーションを追求ついきゅうしていていいのか。」、「アベノミクスでは、拡張かくちょう型がたの金融きんゆう政策せいさくが必要ひつようだということを認識にんしきしている。また強力きょうりょくな財政ざいせい政策せいさくが必要ひつようであり、そして規制きせい緩和かんわなど構造こうぞう上じょうの強力きょうりょくな政策せいさくが必要ひつようであるということを認識にんしきしている。世界せかいの中なかでも、包括ほうかつ的てきな枠組わくぐみを持もっている数少かずすくない国くにである。日本にっぽんは公的こうてき債務さいむが多おおい。予算よさんの状況じょうきょうを改善かいぜんしながら、同時どうじに経済けいざいに対たいして刺激しげき策さくを講こうじることができるかどうか。私わたしはできると思おもっているが、それに成功せいこうするためには各々おのおのの政策せいさくを慎重しんちょうに設計せっけいしなければならない。構造こうぞう改革かいかくを考かんがえる際さいは、どのような大おおきな問題もんだいが日本にっぽんの前まえに立たちはだかっているのか、またどんな構造こうぞう改革かいかくによって効率こうりつを改善かいぜんし、国民こくみんの幸しあわせを改善かいぜんできるのかを真剣しんけんに考かんがえなければならない。そのため、人々ひとびとは製造せいぞう業ぎょうからシフトしなければならない。だからこそイノベーションが必要ひつようになってくる。生産せいさん年齢ねんれい人口じんこうの減少げんしょうを調整ちょうせいした場合ばあい、日本にっぽんは過去かこ10年間ねんかん、OECD諸国しょこくの中なかで最もっとも成功せいこうしている国くにの1つである。ここで必要ひつようなことは三さん本ほんの矢やと呼よばれる包括ほうかつ的てきな経済けいざい政策せいさくに関かんする行動こうどう計画けいかくである。まず金融きんゆう政策せいさくはターゲットを絞しぼることで成功せいこうしている。これを拡張かくちょう型がたの財政ざいせい政策せいさくで補完ほかんすべきである。そして規制きせいをコントロールして、経済けいざいに刺激しげきを与あたえることができるか。私わたしは、こうした構造こうぞう上じょうの改革かいかくを日本にっぽんが成なし遂とげ、持続じぞく可能かのうな繁栄はんえいを遂とげることができ、そして世界せかいに対たいして模範もはんを示しめすことができると信しんじている。」

オリエンタル・エコノミスト・アラート代表だいひょうリチャード・カッツはアベノミクスによってドルに対たいして円えんの価値かちが25%下落げらくしたことは、アベノミクスが日本にっぽんの活力かつりょくを取とり戻もどせることを確信かくしんさせる有効ゆうこうな要素ようその一ひとつであるとした。しかし、メリットがデメリットを上回うわまわる場合ばあいのみ、円えん安やすは経済けいざい成長せいちょうに寄与きよすると述のべた。デメリットとして2012年ねん9月がつ以降いこう、価格かかく調整ちょうせい後ごの実質じっしつ輸入ゆにゅう量りょうは5%減少げんしょうしたが名目めいもく輸入ゆにゅう金額きんがくは12%上昇じょうしょうし、日本にっぽんは5%少すくない輸入ゆにゅう量りょうを確保かくほするのに、日本円にほんえんを12%多おおく支払しはらったと指摘してき。日本にっぽん企業きぎょうの主要しゅよう輸出ゆしゅつ事業じぎょう者しゃの価格かかく戦略せんりゃくが意味いみしているところは、経済けいざい全体ぜんたいの成長せいちょうをもたらす乗数じょうすう効果こうかが存在そんざいしないことである。この効果こうかは2012年ねん末まつまでには表あらわれるが、円えん安やすメリットの大おおきさは不透明ふとうめいであると結むすんだ。

トマ・ピケティは「安倍あべ政権せいけん・日銀にちぎんが物価ぶっか上昇じょうしょうを起おこそうしているその姿勢しせいは正ただしい」とする一方いっぽうで「2014年ねん4月がつの消費しょうひ増税ぞうぜいは、景気けいき後退こうたいにつながった」と指摘してきしている。

ポール・クルーグマンは「黒田くろだ東ひがし彦日銀にちぎん総裁そうさいが、（2014年ねん10月がつ31日にちに）追加ついか緩和かんわを発表はっぴょうしたが、称賛しょうさんすべきことである。日銀にちぎん・政府せいふが実行じっこうしてきたことは、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいを除のぞいてはすべて歓迎かんげいする。日銀にちぎんが実行じっこうしてきたことは斬新ざんしんなことではなく、何なん年ねんも前まえから私わたしを含ふくめ欧米おうべいの専門せんもん家かたちが実行じっこうするように促うながしてきたことである。優先ゆうせんすべきことは、脱だつデフレのためになんでもやることであり、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜい以外いがいの政策せいさくはその点てんで正ただしい」と指摘してきしている。クルーグマンは「どれだけ追加ついか緩和かんわを行おこなったとしても消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいはそれと真ま逆ぎゃくの政策せいさくであり、ブレーキをかけている状態じょうたいとなる」と指摘してきしている。

ノーベル経済けいざい学がく賞しょう受賞じゅしょう者しゃのアマルティア・センは、「日本にっぽんの優すぐれた経済けいざい社会しゃかいモデルと、欧州おうしゅうのように財政ざいせいを緊縮きんしゅくする最近さいきんまでのひどい経済けいざい政策せいさくは分わけてみるべきだ。安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうは縮小しゅくしょう均衡きんこうから方向ほうこう転換てんかんしたのは正ただしい。だが「人ひとが中心ちゅうしん」という価値かち観かんを変かえる必要ひつようはない。日本にっぽんの経済けいざいや社会しゃかいが崩壊ほうかいするというデマには動どうじるべきではない」と指摘してきした。

ハーバード・ビジネス・スクール教授きょうじゅデビッド・モス（David A. Moss）は、安倍あべ政権せいけんの経済けいざい政策せいさくは正ただしいが、このような金融きんゆう政策せいさくはバブル崩壊ほうかい直後ちょくごに行おこなうべきだったと指摘してきしている。

批判ひはん的てき反応はんのう

コーネル大学だいがく応用おうよう経済けいざい学がく大学院だいがくいん教授きょうじゅで経済けいざい学者がくしゃのエスワー・プラサド（Eswar Prasad）は「金融きんゆう政策せいさくだけで日本にっぽん経済けいざいの長期ちょうき停滞ていたいから救すくうことは不可能ふかのうであり、他たの政策せいさくからの支援しえんも必要ひつようである」「金融きんゆう政策せいさくが効果こうかを持もつには、他たの政策せいさくも役割やくわりを果はたす必要ひつようがある。金融きんゆう政策せいさくだけですべての負荷ふかを支ささえようとすれば、政策せいさくの効果こうかと副作用ふくさようのバランスが崩くずれ、副作用ふくさようが効果こうかを上回うわまわること可能かのう性せいもある」と指摘してきしている。 BMIリサーチは安倍あべ総理そうり大臣だいじんと彼かれの自民党じみんとうは、構造こうぞう的てきな条件じょうけんである、高たかい水準すいじゅんの政府せいふの債務さいむ、人口じんこう減少げんしょう社会しゃかい、主要しゅような産業さんぎょうの国際こくさい競争きょうそう力りょくの喪失そうしつによる、経済けいざいの重荷おもにに対たいして為なす術じゅつの見込みこみがなく、2020年ねんまでに財政ざいせい的てきな危機ききを引ひき起おこす極きわめて高たかいリスクがあると報告ほうこくしている。

国際こくさい通貨つうか研究所けんきゅうじょ理事りじ長ちょうの行くだり天てん豊雄とみおはアベノミクスが小手先こてさきの金融きんゆう政策せいさくや景気けいき刺激しげき策さくに終始しゅうしすれば市場いちばに足あしをすくわれ、また財政ざいせい悪化あっかが進すすめば最終さいしゅう的てきに日本にっぽんは悪性あくせいインフレに陥おちいると指摘してきした。

2013年ねん1月がつ7日にち、日本にっぽん商工しょうこう会議かいぎ所しょ会頭かいとうの三村みつむら明夫あきお（新日鉄しんにってつ住金すみきん名誉めいよ会長かいちょう）、経済同友会けいざいどうゆうかい代表だいひょう幹事かんじの長谷川はせがわ閑史（武田薬品工業たけだやくひんこうぎょう社長しゃちょう）ら財界ざいかい首脳しゅのうは会見かいけんで、一段いちだんの円えん安やすを否定ひてい的てきに受うけ止とめる見解けんかいを示しめした。

経済けいざい学者がくしゃの野口のぐち悠紀雄ゆきおは、アベノミクスの本質ほんしつは通貨つうか発行はっこう増大ぞうだいにより円えん安やすを招来しょうらいし、それによって特とくに輸出ゆしゅつ企業きぎょうや海外かいがい進出しんしゅつ企業きぎょうの外貨がいか収入しゅうにゅうの円えん評価ひょうかを単たんに見みかけ上じょうで膨ふくらまし、一方いっぽうで、一見いっけん気付きづかれにくいものの、労働ろうどう者しゃ賃金ちんぎんの外貨がいか評価ひょうか額がくは下さがり、ツケはいずれ輸入ゆにゅうされる資源しげん･製品せいひんの値上ねあがりを通とおして一般いっぱんの国民こくみんにとって購買こうばい力りょく低下ていかとしてハネ変かえるため、アベノミクスの実質じっしつを、見みた目めで一時いちじシノギを行おこない、一部いちぶ企業きぎょうを一時いちじ的てきに助たすけて一般いっぱん国民こくみんに犠牲ぎせいを強しいる政策せいさくであるとしている。

各国かっこくの反応はんのう

韓国かんこく

2012年ねん、中央日報ちゅうおうにっぽうは「円えん安やすは韓国かんこくの輸出ゆしゅつ鈍化どんかにつながりかねない」「円えん安やすにより韓国かんこくの輸出ゆしゅつ品ひんの競争きょうそう力りょくに及およぼす影響えいきょうは大おおきくないとみる専門せんもん家かも多おおい」と報ほうじ、朝鮮日報ちょうせんにっぽうは「韓国かんこくの輸出ゆしゅつ企業きぎょうは円えん安やすウォン高だかが続つづくのではないかと緊張きんちょう感かんを強つよめている」と報ほうじた。

2013年ねん、金きむ仲なか秀しげる韓国かんこく銀行ぎんこう総裁そうさいは、日銀にちぎんの決定けっていに問題もんだいがあり、「為替かわせ水準すいじゅんが影響えいきょうを受うける。変化へんかのスピードも問題もんだい。動うごきが急きゅう過すぎる」と述のべている。同年どうねん2月がつ19日にち、韓国かんこく政府せいふはジュネーヴで開ひらかれた世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）の貿易ぼうえき政策せいさく審査しんさ会合かいごうで「円えん安やす誘導ゆうどう政策せいさくが疑うたがわれる」と日本にっぽんを批判ひはんした。また、同どう時期じきに韓国かんこくではアベノミクスに伴ともなう円えん安やす進行しんこうに対たいする「円えん安やす脅威きょうい論ろん」が過熱かねつし、韓国かんこくメディアは「円えん安やすは沈黙ちんもくの殺人さつじん者しゃ」（中央日報ちゅうおうにっぽう）などと批判ひはんした。一方いっぽうで為替かわせ市場いちばをめぐっては、韓国かんこくの金融きんゆう当局とうきょくが「覆面ふくめん介入かいにゅう」してウォン安やす誘導ゆうどうしているとの疑念ぎねんが付つきまとっていた。

ニーアル・ファーガソンハーバード大学だいがく教授きょうじゅは、日本にっぽんの差さし迫せまった経済けいざい状況じょうきょうを考かんがえれば、国際こくさい社会しゃかいは円えん安やす政策せいさくをある程度ていど受うけ入いれるべきであり、過去かこ5年間ねんかんに実質じっしつ的てきな通貨つうか価値かちが大幅おおはばに下落げらくした韓国かんこくが日本にっぽんを非難ひなんするのは偽善ぎぜん的てきだと批判ひはんした。

2016年ねん、中央日報ちゅうおうにっぽうは「安倍あべ首相しゅしょうの経済けいざいリーダーシップがうらやましい」と題だいしたコラムで「四よん年間ねんかん、金融きんゆう政策せいさく・財政ざいせい政策せいさく・構造こうぞう改革かいかくという3本ほんの矢やを放はなっているが1次じ目標もくひょうのデフレーシヨンからも抜ぬけ出だせていないので大局たいきょく的てきに見みると日本にっぽん経済けいざいを楽観らっかんする理由りゆうはない。とはいえ失敗しっぱいしたと見みるのは誤算ごさんだ。キジの代かわりに鶏にわとりは捕つかまえたと考かんがえられる。もしアベノミクスがなければ日本にっぽん経済けいざいの沈滞ちんたいはさらに深刻しんこくだった」と評ひょうしている。

2018年ねん、韓国かんこく経済けいざい新聞しんぶんは、アベノミクス施行しこう後ごの2012年ねんから2017年ねんまでの5年間ねんかんで、日本にっぽんの国内こくない総そう生産せいさんが494兆ちょう円えんから過去かこ最大さいだいの549兆ちょう円えんに増加ぞうかし、就業しゅうぎょう者しゃ数すうは270万まん人にん増加ぞうか、失業しつぎょう者しゃは110万まん人にん減少げんしょうし、2017年ねん時点じてんで失業しつぎょう率りつは2.8％で最低さいてい水準すいじゅんになったこと、景気けいき拡張かくちょう傾向けいこうが61カ月かげつ連続れんぞくで続つづき過去かこ2番目ばんめの長期ちょうき好況こうきょうを経験けいけんしているとして、日本にっぽん経済けいざいは「失うしなわれた20年ねん」の軛くびきから抜ぬけ出だしたという評価ひょうかを聞きくほど回復かいふく基調きちょうが明確めいかくだと伝つたえた。2000年代ねんだいまで海外かいがいに工場こうじょうなどを移うつしていた大だい企業きぎょうから中小ちゅうしょう企業きぎょうまで規模きぼや業種ぎょうしゅを問とわず企業きぎょうの「本国ほんごく復帰ふっき」が2015年ねん以降いこうからブームとなっている。2015年ねんの1年間ねんかんで日本にっぽん企業きぎょう724社しゃが製造せいぞう本国ほんごく回帰かいきしたことが就活しゅうかつ生せいが職場しょくばを選えらぶ「売うり手て市場いちば」の原動力げんどうりょくとなっている。2017年ねんには製造せいぞう業ぎょうによる雇用こようが戻もどってきてかつての1000万まん人にんを越こえたと朝鮮日報ちょうせんにっぽうは社説しゃせつで伝つたえた。

ドイツ

ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務ざいむ相しょうは「日本にっぽんの新しん政権せいけんの政策せいさくに、大おおきな懸念けねんを持もっている」と発言はつげんし、大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさくを批判ひはんした。ドイツ連邦銀行どいつれんぽうぎんこうのワイトマン総裁そうさいは「新しん政権せいけんが中ちゅう銀ぎんに大おおきく干渉かんしょうし、大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさくを要求ようきゅうして独立どくりつ性せいを脅おどかしている」などと批判ひはんした。

中国ちゅうごく

中国ちゅうごくでは円えん安やすに伴ともなって人民元じんみんげが上昇じょうしょうし、中国ちゅうごくの輸出ゆしゅつ競争きょうそう力りょくを低下ていかさせるとの警戒けいかい感かんが広ひろがり、当局とうきょく者しゃ・有識者ゆうしきしゃの間あいだでアベノミクスへの批判ひはんが高たかまった。

2013年ねん1月がつ、中国ちゅうごく・新華社しんかしゃは日銀にちぎん政策せいさくを「このような近隣きんりん窮乏きゅうぼう化かを進すすめれば、他国たこくも追随ついずいせざるを得えなくなり、世界せかい的てきな通貨つうか安やす競争きょうそうが巻まき起おこる可能かのう性せいがある」と危惧きぐし、政府せいふ系けいファンド中国ちゅうごく投資とうしの高西たかにし慶けい社長しゃちょうも意図いと的てきな円えん安やす誘導ゆうどうであり、「（中国ちゅうごくなど）近隣きんりん諸国しょこくをごみ箱ばこのように扱あつかい、通貨つうか戦争せんそうを始はじめれば、他国たこくにとって危険きけんであるだけでなく、最終さいしゅう的てきには自みずからにも害がいが及およぶ」と批判ひはんした。

2013年ねん3月がつ4日にち、中国ちゅうごくの格付かくづけ会社かいしゃ「大公たいこう国際こくさい資し信しん評価ひょうか」は日本にっぽん国債こくさいの信用しんようを格下かくさげした。大公たいこうはアベノミクスでは日本にっぽん経済けいざいの構造こうぞう上じょうの問題もんだいは解決かいけつできず「日本にっぽんの長期ちょうき的てきな低迷ていめいは続つづく」と酷評こくひょうし、「日にち中ちゅう両国りょうこくの政治せいじ的てき対立たいりつがもたらすマイナスの影響えいきょうにも注目ちゅうもくする必要ひつようがある」と指摘してきした。

2013年ねん10月がつ1日にち、新華社しんかしゃは安倍あべの消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげ表明ひょうめいについて「国際こくさい社会しゃかいの日本にっぽんの財政ざいせい状況じょうきょうに対たいする関心かんしんに答こたえた」と評価ひょうかする一方いっぽうで「ようやく回復かいふくしてきた日本にっぽん経済けいざいの勢いきおいをそぐ恐おそれがあると心配しんぱいされている」と報ほうじた。同日どうじつ、中国ちゅうごく紙しチャイナデイリーは消費しょうひ税率ぜいりつ8%引ひき上あげのニュースについて「安倍あべ首相しゅしょうが民衆みんしゅうの抗議こうぎデモを無視むしし消費しょうひ税ぜいの引ひき上あげ決断けつだん」とのタイトルで報ほうじた。

新しん華はな網もうは、「アベノミクス」は長期ちょうき的てきな特効薬とっこうやくとは言いえず、その各かく政策せいさくは、日本にっぽん経済けいざいの問題もんだいの根本こんぽん的てきな解決かいけつにならないとしており、日本にっぽん経済けいざいに副作用ふくさようをもたらしているとしている。

アメリカ

2013年ねん2月がつ26日にち、連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど （FRB）議長ぎちょうのベン・バーナンキは上院じょういん銀行ぎんこう委員いいん会かいでの証言しょうげんで、日銀にちぎんの金融きんゆう政策せいさくについて「デフレ脱却だっきゃくに向むけた試こころみであり、支持しじする」と述のべ、日銀にちぎんの政策せいさくは自国じこく経済けいざいの強化きょうかが目的もくてきで「為替かわせ操作そうさではない」との認識にんしきを示しめした。また同年どうねん6月がつ20日はつかに「日本にっぽんがデフレに取とり組くむのは重要じゅうようであり、デフレの解消かいしょうとともに『三さん本ほんの矢や』には賛成さんせいである。日銀にちぎんの政策せいさくがアメリカ経済けいざいにいくらかの影響えいきょうを及およぼしたとしても、日銀にちぎんの黒田くろだ総裁そうさいや日本にっぽんの取とり組くみを支持しじする」と述のべている。また同年どうねん7月がつ17日にちに「日本にっぽんが力強ちからづよさを増ますことはアメリカの国益こくえきにもかなう」と述のべ「日本にっぽんは景気けいき全体ぜんたいを押おし上あげようと努力どりょくしている。その結果けっかとして、利益りえきと代償だいしょうが生うまれるが、その利益りえきとは日本にっぽん経済けいざいの強化きょうかであり、アジア市場いちばの強化きょうかである」と述のべている。

同年どうねん4月がつ4日にち、FRBのジャネット・イエレン副ふく議長ぎちょうは日銀にちぎんのマネタリーベースを倍増ばいぞうさせる政策せいさくについて「日本にっぽんが行おこなっていることは同国どうこくの最大さいだいの利益りえきとなるものである」「成功せいこうすれば、世界せかい経済けいざいの成長せいちょう刺激しげきに有益ゆうえきで、我々われわれにも良よいことである」「デフレ脱却だっきゃくを目指めざし積極せっきょく策さくを講こうじるのは理解りかいできる」と述のべている。

同年どうねん4月がつ17日にち、アメリカのジェイコブ・ルーアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく財務ざいむ長官ちょうかんは「日本にっぽんは長期ちょうきにわたり内需ないじゅの問題もんだいを抱かかえていた。日本にっぽんが国内こくない向むけの政策せいさくツールを用もちいて内需ないじゅ拡大かくだいを目標もくひょうとしている限かぎり、G7がモスクワ会合かいごうで合意ごういした内容ないように沿そっている」「政策せいさくが内需ないじゅ拡大かくだいに向むけた目標もくひょうに沿そっている限かぎり、国内こくない的てきな政策せいさくを利用りようすることは理りにかなっている」と述のべている。

同年どうねん6月がつ6日にち、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく下院かいんの与野党よやとう議員ぎいん226人にんは、日本にっぽんを主要しゅような為替かわせ操作そうさ国こくと名指なざしし、安倍あべの政策せいさくは「市場いちばを歪ゆがめている」として対応たいおうを求もとめる連名れんめいの書簡しょかんをバラク・オバマ大統領だいとうりょうに送おくった。

同年どうねん10月がつ1日にち、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説しゃせつで、安倍あべが2014年ねん4月がつからの消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげを決きめたことについて「アベノミクスを沈没ちんぼつさせる恐おそれがある」と批判ひはんし、デフレが克服こくふくされていない状況じょうきょうで消費しょうひに打撃だげきを与あたえるべきではないと強調きょうちょうした上うえで「より速はやく、持続じぞく的てきな経済けいざい成長せいちょう」こそが財政ざいせい健全けんぜん化かの唯一ゆいいつの方策ほうさくだと主張しゅちょうした。

2014年ねん2月がつ11日にち、FRBのジャネット・イエレン議長ぎちょうは下院かいん金融きんゆう委員いいん会かいの証言しょうげんで、日銀にちぎんの金融きんゆう緩和かんわ策さくについて「長期ちょうきにわたるデフレを解消かいしょうするためには当然とうぜんであり、筋すじの通とおった政策せいさくである」「現時点げんじてんでは有効ゆうこうに働はたらいている」と述のべ、「日本にっぽん経済けいざいが成長せいちょうすれば近隣きんりん諸国しょこくに恩恵おんけいが及および、世界せかい経済けいざいの利益りえきとなる」と表明ひょうめいしている。

2015年ねん11月17日にち、ウォールストリートジャーナルが、安倍あべ政権せいけんの経済けいざい政策せいさくについて「アベノミクスが息切いきぎれしている（Abenomics Sputters in Japan）」と題だいした社説しゃせつを掲載けいさい。アベノミクスの財政ざいせい政策せいさくで「日本にっぽんの借金しゃっきんは国内こくない総そう生産せいさん（GDP）の250％に近ちかづく一方いっぽう、銀行ぎんこうの貸かし出だしが増ふえず、デフレが続つづいている」と指摘してきした。

2016年ねん12月、バンク・オブ・アメリカの世界せかい経済けいざい責任せきにん者しゃイーサン・ハリスは、労働ろうどう市場いちばの引ひき締しまりなどを根拠こんきょに、日本にっぽんが2017年ねんに失うしなわれた20年ねんを脱出だっしゅつするチャンスを得えるという見解けんかいを示しめした。

2017年ねん2月がつ、アメリカのビジネスサイト・マーケットウォッチにて、「なぜ日本にっぽんは遂ついに失うしなわれた20年ねんから脱出だっしゅつするかもしれないのか (Why Japan may finally emerge from its lost decades)」と題だいするコラムが掲載けいさいされた。

2021年ねん10月がつに岸田きしだ文雄ふみおが首相しゅしょうになった際さいには、ブルームバーグ ビジネスウィークが「岸田きしだ首相しゅしょうが“アベノミクスの失敗しっぱい”から、どう方向ほうこう転換てんかんを図はかるのか」と報ほうじた。その理由りゆうとして2012年ねん8月がつから2021年ねん8月がつまでのあいだに、平均へいきん月給げっきゅうは1000円えんほどしか上昇じょうしょうしておらず、「資産しさん価値かちの高騰こうとうの波なみに乗のっているのは一部いちぶの人ひとたちにすぎない」と指摘してきした。一方いっぽうで、フィナンシャル・タイムズは「岸田きしだ首相しゅしょうが本当ほんとうに賃上ちんあげを目指めざすなら、日銀にちぎんがインフレターゲットを達成たっせいできるようになるまで、アベノミクスを継続けいぞくするべきだ」と主張しゅちょうした。

フィリピン

2013年ねん5月がつ15日にち、フィリピンのプリシマ財務ざいむ相しょうは、「日本にっぽんの政策せいさくが円えん相場そうばを下落げらくさせていることについて懸念けねんしていない。円えん安やすと日本にっぽんが現在げんざい取とり組くんでいる措置そちが日本にっぽんの成長せいちょう加速かそくにつながるなら、我々われわれにとってプラスであり、期待きたいを寄よせている」との認識にんしきを示しめした。

インドネシア

インドネシア財務省ざいむしょうの財政ざいせい政策せいさく責任せきにん者しゃバンバン・ブロジョネゴロは、緩和かんわ政策せいさくが日本にっぽんの内需ないじゅを刺激しげきし、同国どうこくの対たい日にち輸出ゆしゅつを増ふやすと期待きたいしている。

カナダ

2013年ねん4月がつ17日にち、カナダ銀行ぎんこうのカーニー総裁そうさいは「日銀にちぎんの措置そちは、モスクワG20声明せいめいと完全かんぜんに整合せいごうしおり、国内こくない目標もくひょうに照準しょうじゅんを定さだめた金融きんゆう政策せいさくである」と述のべ、日銀にちぎんの政策せいさくによる需要じゅよう拡大かくだいはカナダにとっても利益りえきとの見方みかたを示しめしている。

スイス

2013年ねん2月がつ12日にち、スイス国立こくりつ銀行ぎんこう（中央ちゅうおう銀行ぎんこう）のヨルダン総裁そうさいはジュネーヴで記者きしゃ会見かいけんし、「日本にっぽんは長ながらくデフレに直面ちょくめんしており、日銀にちぎんはデフレを回避かいひし、成長せいちょうを促うながすために政策せいさくを変かえつつある」と述のべ、金融きんゆう政策せいさくなどを柱はしらとした「アベノミクス」に理解りかいを示しめしている。

IMFの反応はんのう

国際こくさい通貨つうか基金ききんのラガルド専務せんむ理事りじは「IMFは、いかなる形かたちでも通貨つうか安やす競争きょうそうに賛同さんどうしない」と発言はつげんした。

2013年ねん7月がつ9日にち、IMFのオリヴィエ・ブランシャール主任しゅにんエコノミストは「2本ほん目めの矢や（の財政ざいせい政策せいさく）が中期ちゅうき的てきな財政ざいせい再建さいけんを伴ともなわず、三さん本ほん目めの矢やに抜本ばっぽん的てきな改革かいかくが盛もり込こまれなければ、投資とうし家かは懸念けねんを強つよめ、国債こくさい金利きんりは跳はね上あがるだろう」と述のべ、アベノミクスが世界せかい経済けいざいへのリスクになり得えると指摘してきした。

2013年ねん7月がつ16日にち、ラガルド専務せんむ理事りじは日にち米べい英えいユーロ圏けん中ちゅう銀ぎんの非ひ伝統でんとう的てき措置そちについて、資本しほんフローに影響えいきょうを与あたえたと指摘してきし、その解除かいじょについては段階だんかい的てきに慎重しんちょうに行おこなわれるべきだとの見解けんかいを示しめした。

2013年ねん8月がつ1日にち、IMFは世界せかい経済けいざいのリスクに関かんする年次ねんじ評価ひょうか報告ほうこく書しょを発表はっぴょうし、アベノミクスが失敗しっぱいすれば世界せかい経済けいざいにとって主要しゅようなリスクの一ひとつになると警告けいこくしている。IMFは、アベノミクスについて大筋おおすじで支持しじし、計画けいかくが完全かんぜんに実施じっしされれば効果こうかを上あげるだろうとしながらも、政治せいじ的てきに困難こんなんな部分ぶぶんについて実施じっしに移うつせなければ、深刻しんこくな危機ききをもたらすと分析ぶんせきしている。

2014年ねん10月がつ15日にち、アメリカ財務省ざいむしょうは為替かわせ報告ほうこく書しょで、アベノミクスについて「大幅おおはばな円えん安やすにもかかわらず、輸出ゆしゅつが伸のび悩なやんでいることは意外いがいである」「3本ほんの矢やはデフレから脱却だっきゃくする力強ちからづよい試こころみだったが、ここに来きて（2本ほん目めの矢やの一環いっかんの財政ざいせい再建さいけんが）経済けいざい成長せいちょうを妨さまたげている」と公表こうひょうした。また「財政ざいせい再建さいけんペースは慎重しんちょうに策定さくていすることが重要じゅうようである」と述のべ、金融きんゆう政策せいさくは「行いき過すぎた財政ざいせい再建さいけんを穴埋あなうめできず、構造こうぞう改革かいかくの代替だいたいにもならない」と公表こうひょうした。

2016年ねん6月がつ20日はつか、日本にっぽん経済けいざいに関かんする報告ほうこく書しょを公表こうひょうした。安倍晋三あべしんぞう政権せいけんが目指めざす経済けいざい成長せいちょうや財政ざいせい健全けんぜん化かの目標もくひょうは、現状げんじょうのままでは「期限きげんまでには達成たっせい困難こんなん」とした。

2017年ねん7月がつ31日にちに公表こうひょうした日本にっぽん経済けいざいの年次ねんじ審査しんさ報告ほうこく書しょで、「アベノミクスは前進ぜんしんしたが、目標もくひょうには未ひつじ達たちだ」と指摘してきした。成長せいちょう率りつは加速かそくするが、「賃金ちんぎんの伸のびは弱よわく、インフレ率りつは引ひき続つづき目標もくひょうを下回したまわっている」と指摘してきし、日銀にちぎんの金融きんゆう緩和かんわ継続けいぞくと政府せいふの賃金ちんぎん引ひき上あげ政策せいさくを求もとめた。

批判ひはん的てき意見いけんへの反論はんろん

識者しきしゃの反論はんろん

ポール・クルーグマンは「大胆だいたんな金融きんゆう政策せいさくをするとハイパーインフレになってしまうというものだが、まったく的外まとはずれである。日本にっぽんと同おなじように金融きんゆう政策せいさくをしているアメリカでハイパーインフレは起おこっていない」「大だい規模きぼな財政ざいせい政策せいさくをやると財政ざいせい赤字あかじにつながるという批判ひはんもあるが、現実げんじつをきちんと見みていない批判ひはんといえる。日本にっぽんの長期ちょうき金利きんりは1%未満みまんの水準すいじゅんを超こえておらず、政府せいふの借かり入いれコストはほとんど変化へんかしていない。インフレ期待きたいは高たかまっているのだから、政府せいふの債務さいむは実質じっしつ的てきに減へっていることになる。日本にっぽんの財政ざいせい見通みとおしは、悪わるくなるというより大おおきく改善かいぜんしている」と述のべている。また円えん安やすについて「G20で、各国かっこくは円えん安やすを許容きょようせざるを得えないだろう。欧州おうしゅう中央ちゅうおう銀行ぎんこうのマリオ・ドラギ総裁そうさいが懸念けねんを示しめしても、日本にっぽんに経済けいざい制裁せいさいを科かすわけではない。アメリカも金融きんゆう緩和かんわでドル安やすを導みちびいたと批判ひはんされてきたので何なにも言いわない。日米にちべいともに景気けいきの現状げんじょうを踏ふまえて、金融きんゆう緩和かんわを進すすめているに過すぎない。その結果けっかとしての通貨つうか安やすである」と述のべている。

ジョセフ・E・スティグリッツは東京とうきょう都内とないでの国際こくさい会議かいぎで、アベノミクスの副作用ふくさようが懸念けねんされていることについて「実施じっししないほうが将来しょうらい的てきなリスクになる」と述のべている。

フィナンシャル・タイムズ紙しは「中央ちゅうおう銀行ぎんこうの金融きんゆう政策せいさくが経済けいざいにとって有害ゆうがいである時ときに政府せいふが中央ちゅうおう銀行ぎんこうと意見いけんを交換こうかんするのは適切てきせつなことで、バイトマン総裁そうさいの批判ひはんは的外まとはずれである」と評ひょうしている。

G20の当局とうきょく者しゃは「日本にっぽんが競争きょうそう的てきな（自国じこく通貨つうか）引ひき下さげを図はかっていると論ろんじることは出来できない」「介入かいにゅうが無ない限かぎり、政策せいさく期待きたいで市場いちばが動うごいているだけ」と指摘してきしている。

OECDのグリア事務じむ総長そうちょうは、日本にっぽんは円えん安やすだけを求もとめているのではなく、デフレを克服こくふくするため行動こうどうしていると述のべ、一部いちぶから円えん安やす誘導ゆうどう策さくとの批判ひはんが出でている日本にっぽんの積極せっきょく的てきな金融きんゆう政策せいさくを擁護ようごする考かんがえを示しめし、「日本にっぽんが成長せいちょうを遂とげることは、誰だれにとっても最大さいだいの利益りえきになる。特とくに韓国かんこくにとっては重要じゅうようである。日本にっぽんの成長せいちょうが高たかまり、世界せかい経済けいざいに寄与きよすることを望のぞむ」と述のべた。

IMFはモスクワで開ひらかれたG20財務ざいむ相しょう・中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさい会議かいぎ向むけの報告ほうこく書しょを公表こうひょうし、円えん安やすをめぐる懸念けねんは行いき過すぎとの認識にんしきを示しめし、日銀にちぎんは一段いちだんの決意けついでデフレ脱却だっきゃくに取とり組くむべきと指摘してきした。

FRBのベン・バーナンキ議長ぎちょうは「日銀にちぎんが何なにも実施じっししていなかった当時とうじの市場いちばは不安定ふあんていではなかったことを考かんがえると、日銀にちぎんの政策せいさく変更へんこうの結果けっかとして市場いちばが不安定ふあんていになったと考かんがえるのは論理ろんり的てきである。デフレ期待きたいを壊こわし物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを2%に上あげるため、日銀にちぎんは非常ひじょうに積極せっきょく的てきな政策せいさくを実施じっししている。政策せいさくの初期しょき段階だんかいでは、投資とうし家かは日銀にちぎんの政策せいさくによる反応はんのうを学まなんでいる状態じょうたいで市場いちばが不安定ふあんていになるのは驚おどろくべきことではない」と述のべている。また、中国ちゅうごくは人民元じんみんげを割安わりやすな水準すいじゅんで維持いじしようと為替かわせ操作そうさしているとして、日本にっぽんと中国ちゅうごくの金融きんゆう政策せいさくの違ちがいを明確めいかくにし「日本にっぽんは為替かわせレートを操作そうさしていない。また為替かわせ水準すいじゅんを維持いじしようと直接ちょくせつ介入かいにゅうすることもない」と述のべている。

日本にっぽん政府せいふによる批判ひはん的てき意見いけんへの反論はんろん

各国かっこくよりアベノミクスは通貨つうか安やす競争きょうそうや円えん安やす誘導ゆうどうと批判ひはんされたが、これに対たいして日本にっぽん政府せいふ関係かんけい者しゃは以下いかのように反論はんろんしている。

財務ざいむ大臣だいじんの麻生あそう太郎たろうは「（2009年ねん4月がつのG20加盟かめい20カ国かこくの首脳しゅのう会談かいだんで）通貨つうか安やす競争きょうそうはやらないという約束やくそくをしたが、約束やくそくを守まもった国くには何なんカ国かこくあるのか。米国べいこくはもっとドル高だかにすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及げんきゅう。1ドル=100円えん前後ぜんこうで推移すいいしていた当時とうじに比くらべても円えん高水準こうすいじゅんにあるとした上うえで、約束やくそくを守まもったのは日本にっぽんだけだとし、「外国がいこくに言いわれる筋合すじあいはない。通貨つうか安やすに急激きゅうげきにしているわけではない」と述のべた。2013年ねん1月がつ28日にちの臨時りんじ閣議かくぎ後ごの記者きしゃ会見かいけんは、各国かっこくで日本にっぽんが通貨つうか安やす政策せいさくをとっているとの批判ひはんが起おきていることに「ドルやユーロが下さがった時ときには（日本にっぽんは）一言ひとことも文句もんくを言いっていない」と述のべ、「戻もどしたらぐちゃぐちゃ言いってくるのは筋すじとしておかしい」と反論はんろんした。円えん相場そうばについては、安倍あべ政権せいけんがとった施策しさくを受うけて「結果けっかとして安やすくなったもの」と分析ぶんせき。過度かどな円えん高だかの修正しゅうせい局面きょくめんだとの認識にんしきを示しめした。また「日本にっぽんは（金融きんゆう危機ききだった）欧州おうしゅうの救済きゅうさいのために融資ゆうしするなど、やるべきことをやっている」と付つけ加くわえた。

内閣ないかく官房かんぼう参与さんよの浜田はまだ宏一こういちは「麻生あそう副ふく総理そうりも言いっておられたように、今いままで日本にっぽんだけが我慢がまんして他国たこくにいいことを続つづけてきたのに、今こん自国じこくのために金融きんゆう緩和かんわしようとするときに、他国たこくに文句もんくをつけられる筋合すじあいはない。日本にっぽんの金融きんゆう政策せいさくは日本にっぽんのためであり、ブラジルや他国たこくのためではない」と述のべている。また浜田はまだは「日本にっぽんはこの3年間ねんかん、世界中せかいじゅうからいいように食くい物ものにされてきた。今回こんかいは、それをようやく正常せいじょうな形かたちに戻もどすことに決きめたということである。それを海外かいがいが非難ひなんすること自体じたい、おかしなことで、日本にっぽんはそうした非難ひなんを恐おそれる必要ひつようはない」と述のべている。2013年ねん2月がつ15日にちにピーターソン国際こくさい経済けいざい研究所けんきゅうじょでおこなった講演こうえんでは、日本にっぽんの金融きんゆう政策せいさくは国内こくないの物価ぶっか目標もくひょうの達成たっせいのみを目指めざしたもので、円えん相場そうばを操作そうさしていると解釈かいしゃくされるべきではないとの見解けんかいを示しめした。またリーマン・ブラザーズ破綻はたん後ごの金融きんゆう危機きき時じに、日本にっぽんはイングランド銀行いんぐらんどぎんこうやFRBが行おこなった拡張かくちょう的てきな金融きんゆう政策せいさくを批判ひはんしなかったとし、日本にっぽんの積極せっきょく的てきな金融きんゆう政策せいさくも非難ひなんされるべきではないというのが日本にっぽん当局とうきょく者しゃの見解けんかいと述のべた。また、「変動へんどう相場そうば制せいの下したでは『通貨つうか安やす戦争せんそう』という概念がいねんはない」と述のべ、「ブラジルのように不満ふまんのある国くには、自みずからの国くにで適切てきせつな金融きんゆう政策せいさくを採用さいようすべきである」と指摘してきした。同年どうねん5月がつには、韓国かんこくについて「日本にっぽんの中央ちゅうおう銀行ぎんこうを非難ひなんするべきではなく、自国じこくの中央ちゅうおう銀行ぎんこうに適切てきせつな金融きんゆう政策せいさくを求もとめるべきである」と語かたった。

日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい白川しらかわ方ほう明あきらは2013年ねん2月がつ14日にちに「（金融きんゆう政策せいさく）は国内こくない経済けいざいの安定あんていが目的もくてきで、為替かわせ相場そうばへの影響えいきょうを目的もくてきにしているわけではない」と述のべ、先進せんしん国こくの一部いちぶや新興しんこう国こくによる「円えん安やす誘導ゆうどう」との指摘してきを否定ひていした。

アベノミクスの成果せいかと評価ひょうか

アベノミクスの日本にっぽん政府せいふによる最もっとも公式こうしきな政策せいさく評価ひょうかはまだ無ない。

この項目こうもくではニューパブリック・マネジメント（新しん公共こうきょう経営けいえい、新しん公共こうきょう管理かんり、NPM）の視点してんから、アベノミクスの成果せいか・効果こうかの測定そくていを行おこなうとともに、内閣ないかく府ふ広報こうほうでの数値すうちも紹介しょうかいする。

インフレターゲット

約やく2年ねんで2%のインフレターゲットを達成たっせいする。（2020年ねんの安倍あべ政権せいけん終了しゅうりょう時点じてんで未み達成たっせい）

労働ろうどう市場いちば

「日本にっぽんの経済けいざい#労働ろうどう市場いちば」も参照さんしょう

OECD各国かっこくの全ぜん労働ろうどう力りょく人口じんこうにおける失業しつぎょう者しゃ

完全かんぜん失業しつぎょう率りつ

失業しつぎょうはバブル崩壊ほうかい前まえの水準すいじゅんにまで低下ていかし、2014年ねん以降いこう、OECD諸国しょこくにおいて最小さいしょうとなった。

2012年ねん11月4.1%、12月4.2%

2013年ねん 1月がつ4.2%、 2月がつ4.3% 3-5月4.1% 6月3.9%

2013年ねん4.0%

2014年ねん3.6%

2015年ねん3.4%

2016年ねん3.1%

2017年ねん 3-4月がつ2.8% 5月3.1% 6月2.8%

2018年ねん2.4%

2019年ねん2.4%

2020年ねん2.8%

就業しゅうぎょう者しゃ数すう

労働ろうどう参加さんか率りつ（生産せいさん年齢ねんれい人口じんこうに占しめる労働ろうどう力りょく人口じんこうの割合わりあい）は上昇じょうしょうし続つづけ、OECD上位じょういグループのひとつとなった。主おもに女性じょせいの参加さんか率りつが過去かこ最高さいこうを記録きろくしたことによる。

不完全ふかんぜん雇用こよう状態じょうたいにある非ひ正規せいき雇用こようは7%以上いじょう減少げんしょうした。

• 
  日本にっぽんのの15-64歳さい人口じんこうにおける労働ろうどう参加さんか率りつ（男女だんじょ別べつ）
• 
  日本にっぽんにおける不本意ふほんい非ひ正規せいき雇用こよう労働ろうどう者しゃの割合わりあい・人数にんずうの推移すいい

賃金ちんぎん

平均へいきん賃金ちんぎんは2000年代ねんだいを通とおして±3%程度ていどの変動へんどうであり、賃上ちんあげの傾向けいこうは見みられなかった。2015年ねんからは韓国かんこくに抜ぬかれた。

実質じっしつ賃金ちんぎん指数しすうは低下ていかを続つづけ、安倍あべ政権せいけん発足ほっそく時じの2012年ねんから2017年ねんにかけて3.7%下落げらくした。統計とうけい不正ふせい発覚はっかくにより集計しゅうけい方式ほうしきを変更へんこうした2018年ねんには0.2%上昇じょうしょうしたが、変更へんこうされたことでそれ以前いぜんとは比較ひかくできず、また変更へんこう点てんも政権せいけん優位ゆういに見みせる方式ほうしきだと論争ろんそうになった。翌よく19年ねんには再ふたたび1.0%減げん。

G7各国かっこくの実質じっしつ平均へいきん賃金ちんぎん（PPPUSD,年収ねんしゅう）

有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ

有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつは上昇じょうしょうし続つづけ、2014年ねんには1.0倍ばいを超こえた。

有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ

自殺じさつ率りつ

G20各国かっこくの人口じんこう10万まん人にんあたり標準ひょうじゅん化か自殺じさつ率りつ

2012年ねんより自殺じさつ率りつは下落げらく傾向けいこうを続つづけ、2016年ねんにはバブル期きを下回したまわり、戦後せんご最小さいしょうとなった。

国内こくない総そう生産せいさん

名目めいもくGDP

2012年ねん（10-12月期き）493兆ちょう円えん

2019年ねん（7-9月がつ期き）559.2兆ちょう円えん（物価ぶっか上昇じょうしょうを除のぞいた実質じっしつでも43兆ちょう円えん増ぞう）

実質じっしつGDP成長せいちょう率りつ

2013年ねん2.0%

2014年ねん0.3%

2015年ねん1.2%

2016年ねん0.5%

2017年ねん2.2%

2018年ねん0.3%

2019年ねん0.3%

名目めいもくGDP成長せいちょう率りつ

2013年ねん1.7%

2014年ねん2.1%

2015年ねん3.3% 目標もくひょう達成たっせい

2016年ねん1.3%

2017年ねん1.0%

5月がつ末まつの株価かぶか大だい変動へんどう

5月23日にち、一いち日にちで約やく1,500円えんの値幅ねはば(高値たかね-低てい値ね)を記録きろくした。5月末まつの株価かぶか大だい変動へんどうと円えん高だかで市場いちばが乱らん高だか下くだし、経済けいざい金融きんゆうアナリストの吉よし松まつ崇たかしはボラティリティの増大ぞうだいを懸念けねんしている。（2017年ねん3月がつ末まつ１万まん8909円えん26銭ぜに）

日本にっぽんの実質じっしつGDP成長せいちょう率りつの推移すいい

消費しょうひ動向どうこう

物価ぶっか

消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう(総合そうごう;前年ぜんねん同月どうげつ比ひ) 6月がつに入はいり始はじめてインフレ方向ほうこうに転てんじた

2012年ねん11月-0.2% 12月-0.1%

2012年ねん0.0%

2013年ねん 1月がつ-0.3% 2月がつ-0.7% 3月-0.9% 4月がつ-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%

2013年ねん0.4%

2014年ねん2.7% 目標もくひょう達成たっせい（消費しょうひ増税ぞうぜいの影響えいきょう）

2015年ねん0.8%

2016年ねん-0.1%

2017年ねん 3月がつ0.3% 4月がつ0.4% 5月0.4% 6月0.4%

日本にっぽんの1980年代ねんだい以降いこうのCPI（前年度ぜんねんど比ひ）

消費しょうひ需要じゅようの動うごき

2013年ねん

1月がつ〜4月がつ

百貨店ひゃっかてんの美術びじゅつ・宝飾ほうしょく・貴金属ききんぞくなどの売上うりあげは対たい前年ぜんねん比ひ6.8%、8.6%、15.6%、18.8%増ぞう。しかし百貨店ひゃっかてんの総そう売上うりあげは0.2%、0.3%、3.9%、-0.5%減げん。

スーパーの売上うりあげ高だかは対たい前年ぜんねん比ひ-4.7%、-5.5%、1.7%、-1.9%

コンビニの売上うりあげ高だかは対たい前年ぜんねん比ひ-0.9%、-4.7%、-0.4%、-2.6%減げん

5月、6月がつ

全国ぜんこく百貨店ひゃっかてん2013年ねん

5月 対たい前年ぜんねん比ひ 2.6%増ぞう

6月 同どう 7.2%増ぞう

スーパー2013年ねん

5月 対たい前年ぜんねん比ひ 0.2%増ぞう

6月 同どう 2.8%増ぞう

コンビニ全店ぜんてん2013年ねん

5月 対たい前年ぜんねん比ひ 4.1%増ぞう

6月 同どう 5.5%増ぞう

コンビニ既存きそん店てん2013年ねん

5月 対たい前年ぜんねん比ひ -1.2%増ぞう

6月 同どう 0.1%増ぞう

消費しょうひ者しゃ態度たいど

内閣ないかく府ふの消費しょうひ動向どうこう調査ちょうさ（2013年ねん7月がつ調査ちょうさ、8月がつ9日にち発表はっぴょう）の総そう世帯せたい・季き節ぶし調整ちょうせい済ずみ数値すうちで消費しょうひ者しゃ態度たいど指数しすうは、5月45.6、6月44.3、7月がつ43.6と2ヶ月かげつ連続れんぞくで悪化あっか。一般いっぱん世帯せたい季き節ぶし調整ちょうせい済ずみでは、5月45.7、6月44.3、7月がつ43.6である。

回答かいとうの区分くぶん構成こうせい比ひは、下表かひょうの通とおり

消費しょうひ者しゃ意識いしき指標しひょう 平成へいせい25年ねん7月がつ 原はら数字すうじ(単位たんい%、意識いしき指標しひょうはポイント)

	良よくなる	やや良よくなる	変かわらない	やや悪わるくなる	悪わるくなる	重おもみ付つきDI
暮くらし向むき	0.5	6.3	59.8	26.7	6.7	-32.8
収入しゅうにゅうの増ふえ方かた	0.3	5.4	61.4	24.2	8.7	-35.6
雇用こよう環境かんきょう	0.3	18.3	60.9	15.4	5.0	-6.5
耐久たいきゅう消費しょうひ財ざいの買かい時どき判断はんだん	0.4	15.3	51.7	26.9	5.6	-22.0
資産しさん価値かちの増ふえ方かた	0.6	11.6	65.0	17.5	5.4	-15.5

企業きぎょう収益しゅうえき・設備せつび投資とうし

企業きぎょう収益しゅうえき

2012年度ねんど48.5兆ちょう円えん

2018年度ねんど83.9兆ちょう円えん

設備せつび投資とうしについては、2013年度ねんど計画けいかく（2012年ねん比ひ)は全ぜん産業さんぎょうで10.3%増ぞう、うち製造せいぞう業ぎょう10.6%増ぞう、非ひ製造せいぞう業ぎょう10.1%増ぞう。なお、2011年度ねんど実績じっせきに対たいする2012年度ねんど実績じっせきは、全ぜん産業さんぎょうで2.9%増ぞう、うち製造せいぞう業ぎょう2.7%増ぞう、非ひ製造せいぞう業ぎょう3.1%増ぞうであった。

2014年度ねんど計画けいかく（2013年度ねんど比ひ)は、全ぜん産業さんぎょうで▲10.0%、うち製造せいぞう業ぎょう▲12.4%、非ひ製造せいぞう業ぎょう▲9.0%と減少げんしょう計画けいかくとなった。

投資とうし動機どうきでは、全ぜん産業さんぎょう2013年ねん計画けいかくで能力のうりょく増強ぞうきょう39.5%、維持いじ・補修ほしゅう21.4%、新しん製品せいひん・製品せいひん高度こうど化か9.5%、合理ごうり化か・省力しょうりょく化か7.1%、研究けんきゅう開発かいはつ9.0%、その他た18.3%となっており、「維持いじ・補修ほしゅう」のウェイトが調査ちょうさ開始かいし以来いらい最大さいだいとなっている。

企業きぎょうの資金しきん需要じゅように関係かんけいする設備せつび投資とうし計画けいかく/キャッシュフローDIは2013年度ねんど計画けいかくで全ぜん産業さんぎょう▲40.3となっている(これは設備せつび投資とうし額がくがキャッシュフローを上回うわまわると答こたえた企業きぎょう数すうが29.9%、下回したまわると答こたえた企業きぎょう70.2%を意味いみする)。これは企業きぎょうの借入かりいれ需要じゅようは回復かいふくしていないとも、約やく1/3の企業きぎょうで資金しきん需要じゅようが出でてきたとも解釈かいしゃくできる。

地域ちいき別べつ(資本しほん金きん1億おく円えん以上いじょう)でも2012年度ねんど実績じっせきにたいする2013年度ねんど計画けいかくは全国ぜんこく全ぜん産業さんぎょうで9.5%増ぞうとなっているが、北海道ほっかいどうと北関東きたかんとうでは前年度ぜんねんど実績じっせきを下回したまわる計画けいかくとなっている。逆ぎゃくに東海とうかいと四国しこくでは、増加ぞうか率りつが20%を超こえている。

税収ぜいしゅう

2012年度ねんど当初とうしょ予算よさん78.7兆ちょう円えん

2019年度ねんど当初とうしょ予算よさん107兆ちょう円えん

日本にっぽんの一般いっぱん政府せいふ部門ぶもん税収ぜいしゅう（GDP比ひ）。棒ぼうグラフは総そう税収ぜいしゅう。
青あおは個人こじん所得しょとく税ぜい、橙だいだいは法人ほうじん税ぜい、緑みどりは社会しゃかい保険ほけん、紫むらさきは消費しょうひ税ぜい、赤あかは資産しさん税ぜい。

消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげ

2014年ねん4月がつから6月がつまでの改訂かいてい版ばんの実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつはマイナス1.8%、年率ねんりつ換算かんさん値ちでマイナス7.1%であった。

速報そくほう値ちは年率ねんりつマイナス6.8%であったが、それが下方かほう修正しゅうせいされた。これは2009年ねん以降いこうで最大さいだいの下落げらく率りつであり、専門せんもん家からはこの下落げらくは消費しょうひ税ぜいの増税ぞうぜいのためであると述のべる。

国債こくさい格付かくづけ

2014年ねん-2015年ねんに、3大だい格付かくづけ会社かいしゃのムーディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード&プアーズはアベノミクスの効果こうかを疑問ぎもん視しし日本にっぽん国債こくさいの格付かくづけを下さげている。

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 岩田いわた規久男きくお、浜田はまだ宏一こういち、原田はらだ泰やすし『リフレが日本にっぽん経済けいざいを復活ふっかつさせる』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ (2013/3/18)ISBN 4502478202
• 田母神たもかみ俊雄としお『安倍晋三あべしんぞう論ろん』ワニブックス、2013年ねん9月がつ4日にち。ISBN 978-4847091834。 
• 浜田はまだ宏一こういち『アメリカは日本にっぽん経済けいざいの復活ふっかつを知しっている』(講談社こうだんしゃ, 2012年ねん)
• 浜田はまだ宏一こういち『アベノミクスとTPPが創つくる日本にっぽん』(講談社こうだんしゃ, 2013年ねん)
• 藤井ふじい聡さとし『列島れっとう強靱きょうじん化か論ろん――日本にっぽん復活ふっかつ5カ年かねん計画けいかく』（文藝春秋ぶんげいしゅんじゅう［文春ぶんしゅん新書しんしょ］、2011年ねん）
• 藤井ふじい聡さとし『救国きゅうこくのレジリエンス――「列島れっとう強靭きょうじん化か」でGDP900兆ちょう円えんの日本にっぽんが生うまれる』（講談社こうだんしゃ、2012年ねん）

関連かんれん項目こうもく

• 日本にっぽんの経済けいざい
• 量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく - リフレーション - マネタリスト - トリクルダウン理論りろん
• 日本にっぽんの年金ねんきん
• 安倍あべドクトリン
• 黒田くろだ東ひがし彦（黒田くろだバズーカ、アベクロバズーカ）
• 六むっつの改革かいかく - 聖域せいいきなき構造こうぞう改革かいかく - 国家こっか戦略せんりゃく特別とくべつ区域くいき - 国立こくりつ大学だいがく改革かいかくプラン - 働はたらき方かた改革かいかく - 消費しょうひ税ぜい
• バイデノミクス
• 上場じょうじょう投資とうし信託しんたく
• 年金ねんきん積立つみたて金きん管理かんり運用うんよう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん
• サブプライムローン - リーマン・ショック
• 上あげ潮しお派は
• 平成へいせい不況ふきょう
• 失うしなわれた30年ねん
• ラストベルト
• インバウンド消費しょうひ
• 岸田きしだ文雄ふみお内閣ないかく（アベノミクスを継承けいしょう）

外部がいぶリンク

• アベノミクス「3本ほんの矢や」 - 首相しゅしょう官邸かんてい公式こうしきページ
• アベノミクス　成長せいちょう戦略せんりゃくで明あかるい日本にっぽんに！ - 首相しゅしょう官邸かんてい公式こうしきページ
• データで見みるアベノミクス　2019年ねん4月がつ版ばん (PDF) - 政府せいふ広報こうほうオンライン｜内閣ないかく府ふ
• アベノミクス - NHK放送ほうそう史し