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労働力人口 - Wikipedia

労働ろうどうりょく人口じんこう

社団しゃだん構成こうせいいん組織そしき地域ちいきないにおける潜在せんざいてき雇用こよう労働ろうどうりょく

労働ろうどうりょく人口じんこう(Labour force, Workforce)、経済けいざいてきアクティブ人口じんこう(currently active population)とは、雇用こようしゃ一般いっぱん雇用こようおよび軍人ぐんじん)および失業しつぎょうしゃであり、かつ以下いか条件じょうけんたすものである[1]

  • 民間みんかん雇用こようしゅうに1時間じかん以上いじょうはたらいている(またはしょくについているが、病気びょうき休暇きゅうかといった理由りゆうはたらいていない)。
  • 失業しつぎょうしゃ現在げんざい仕事しごとはないが、積極せっきょくてき仕事しごとさがしており、すぐに就業しゅうぎょう可能かのうである。
OECD各国かっこくの25-64さい人口じんこうにおける労働ろうどう参加さんかりつ

たとえばアルバイトをしている学生がくせいパートはたらいている主婦しゅふ労働ろうどうりょく人口じんこうふくまれる。

ぎゃくに、就業しゅうぎょうしておらず、かつ就業しゅうぎょう意思いしのないもの労働ろうどうりょく人口じんこうばれ、たとえば専業せんぎょう主婦しゅふなどの家事かじ学生がくせい専門せんもん学校がっこう専修せんしゅう学校がっこうふくむ)、定年ていねん退職たいしょくをした高齢こうれいしゃなどがふくまれる。なお、ニート労働ろうどうりょく人口じんこうふくまれる。

労働ろうどう参加さんかりつ

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労働ろうどう参加さんかりつ(Labour force participation rate, LFPR)、労働ろうどうりょく比率ひりつ労働ろうどうりょく人口じんこう比率ひりつ経済けいざいてきアクティブりつ(Economic activity rate, EAR)とは、生産せいさん年齢ねんれい人口じんこう(working age, 15-64さい)にめる労働ろうどうりょく人口じんこう割合わりあいである[2]

OECD各国かっこく労働ろうどう参加さんかりつ

活用かつよう労働ろうどうりょく

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活用かつよう労働ろうどうりょく(Labour underutilization)とは、2013ねんILO決議けつぎによれば、労働ろうどうりょく需要じゅよう供給きょうきゅうのミスマッチが原因げんいんで、市民しみんにおいて雇用こようたいするニーズがたされていない状況じょうきょう[3]以下いかの3タイプがふくまれるがこれに限定げんていされない[3]

日本にっぽん統計とうけい

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総務そうむしょう統計とうけいきょく労働ろうどうりょく調査ちょうさ詳細しょうさい集計しゅうけい(2018ねん以降いこう)の就業しゅうぎょう状態じょうたい分類ぶんるい

 
 
 
 
 
 
 
 
15さい以上いじょう人口じんこう
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
労働ろうどうりょく人口じんこう
 
 
 
 
 
 
労働ろうどうりょく人口じんこう
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
就業しゅうぎょうしゃ失業しつぎょうしゃ
 
 
潜在せんざい労働ろうどうりょく人口じんこうその
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
従業じゅうぎょうしゃ
 
休業きゅうぎょうしゃ
 
拡張かくちょう求職きゅうしょくしゃ
 
就業しゅうぎょう可能かのう求職きゅうしょくしゃ

総務そうむしょう統計とうけいきょく労働ろうどうりょく調査ちょうさにおいては、15さい以上いじょう人口じんこうのうち就業しゅうぎょうしゃ失業しつぎょうしゃわせたものとなっている。

脚注きゃくちゅう

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  1. ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
  2. ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
  3. ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際こくさい労働ろうどう機関きかん. November 2013.
  4. ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387 

関連かんれん項目こうもく

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