フランスにおける所得 しょとく 上位 じょうい 10%の所得 しょとく が、国民 こくみん 総 そう 所得 しょとく に占 し める比率 ひりつ (1919年 ねん - 2005年 ねん )。1998年 ねん までのデータはトマ・ピケティに、以降 いこう はカミーユ・ランデ (Camille Landais) による。
アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく における所得 しょとく 上位 じょうい 10%の所得 しょとく が、国民 こくみん 総 そう 所得 しょとく に占 し める比率 ひりつ 。エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez ) とトマ・ピケティによる。
経済 けいざい 学界 がっかい において、ピケティは経済 けいざい 的 てき 不平等 ふびょうどう の専門 せんもん 家 か と見 み なされている。この方面 ほうめん でのピケティの業績 ぎょうせき は数多 かずおお く、理論 りろん 的 てき かつ標準 ひょうじゅん 的 てき なものとなっているが[ 12] 、1990年代 ねんだい 末 まつ からは、歴史 れきし 的 てき 、統計 とうけい 的 てき 視角 しかく からの研究 けんきゅう がなされている。
長期 ちょうき 的 てき 視点 してん から見 み た経済 けいざい 的 てき 不平等 ふびょうどう の研究 けんきゅう
編集 へんしゅう
トマ・ピケティは、フランスにおける高 こう 所得 しょとく 層 そう の研究 けんきゅう に取 と り組 く み、2001年 ねん に著書 ちょしょ 『Les hauts revenus en France au XXe siècle (フランスの20世紀 せいき における高 こう 所得 しょとく )』(Grasset ) を公刊 こうかん した。この研究 けんきゅう は、税務 ぜいむ 当局 とうきょく が保有 ほゆう する所得 しょとく 税 ぜい 申告 しんこく についてのデータを使 つか い、20世紀 せいき の全 ぜん 期間 きかん をカバーする統計 とうけい データを整備 せいび する作業 さぎょう の上 うえ に成立 せいりつ している。
フランスにおける不公平 ふこうへい 拡大 かくだい 過程 かてい の研究 けんきゅう
編集 へんしゅう
ピケティのこの業績 ぎょうせき によって、重要 じゅうよう な事実 じじつ に光 ひかり を当 あ てることになった。特 とく に、20世紀 せいき のフランスでは、特 とく に第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 後 ご において、所得 しょとく の不平等 ふびょうどう が大幅 おおはば に縮小 しゅくしょう したことを、ピケティは明 あき らかにした。不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう は、おもに相続 そうぞく 財産 ざいさん の不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう によるものであり、給与 きゅうよ 所得 しょとく の不平等 ふびょうどう は変 か わらずに保 たも たれている。ピケティによれば、不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう をもたらしたものは、戦後 せんご における所得 しょとく 税 ぜい の導入 どうにゅう と、その強 つよ い累進 るいしん 性 せい であり、これによって相続 そうぞく による財産 ざいさん の蓄積 ちくせき が阻 はば まれ、多額 たがく の資産 しさん を代々 だいだい 維持 いじ することが難 むずか しくなった。このためピケティは、1990年 ねん 以降 いこう に行 おこな われたフランスの減税 げんぜい 策 さく について、この減税 げんぜい が大 だい 資産 しさん や、ランティエ (不労所得 ふろうしょとく で生活 せいかつ する層 そう )の再 さい 構築 こうちく を許 ゆる すことに繋 つな がるとして、強 つよ く反対 はんたい している[要 よう 出典 しゅってん ] 。所得 しょとく 階層 かいそう の最 さい 上位 じょうい に位置 いち するランティエ は経済 けいざい 活動 かつどう の活性 かっせい 化 か にほとんど寄与 きよ しておらず、この層 そう を排 はい して労働 ろうどう 所得 しょとく 層 そう に置 お き換 か えることは不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう につながり、さらに経済 けいざい 成長 せいちょう を刺激 しげき することにもなるとピケティは主張 しゅちょう する。ピケティは、ラッファー曲線 きょくせん のような議論 ぎろん には、さほど働 はたら いていない高 こう 所得 しょとく 層 そう の税率 ぜいりつ を引 ひ き下 さ げても、フランスの場合 ばあい 、その限界 げんかい 効果 こうか はおそらくゼロかごく僅 わず かにとどまる、といった観点 かんてん が欠 か けていることを、統計 とうけい 的 てき 研究 けんきゅう を踏 ふ まえて示 しめ した[ 13] 。
次 つぎ にピケティは、先進 せんしん 諸国 しょこく における不平等 ふびょうどう の動態 どうたい についての比較 ひかく 研究 けんきゅう に取 と り組 く んだ。この目的 もくてき を達成 たっせい するために、エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez ) など、他 た の経済 けいざい 学者 がくしゃ たちの協力 きょうりょく も得 え ながら、フランスの場合 ばあい と同様 どうよう の手法 しゅほう によって、一連 いちれん の統計 とうけい 数値 すうち を整 ととの えた。この作業 さぎょう によって、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく における不平等 ふびょうどう の拡大 かくだい について[ 14] 、また、アングロ・サクソン諸国 しょこく と大陸 たいりく ヨーロッパ諸国 しょこく における動態 どうたい を比較 ひかく する論説 ろんせつ が公刊 こうかん されるようになった[ 15] 。こうした研究 けんきゅう を通 とお して、大陸 たいりく ヨーロッパ諸国 しょこく と同 おな じように第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 後 ご の経済 けいざい 的 てき 不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう を経験 けいけん したアングロ・サクソン諸国 しょこく が、その後 ご しばらくしてからの30年間 ねんかん にわたって不平等 ふびょうどう を拡大 かくだい させていったことが明 あき らかにされた。ピケティとガブリエル・ズックマン の2013年 ねん の共著 きょうちょ 論文 ろんぶん は、1970年 ねん から2010年 ねん における資本 しほん /所得 しょとく 比率 ひりつ の歴史 れきし 的 てき 推移 すいい に関 かん する研究 けんきゅう であり、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスについては1700年 ねん までさかのぼって分析 ぶんせき した[ 16] 。この論文 ろんぶん のデータは、ピケティの著書 ちょしょ 『21世紀 せいき の資本 しほん 』(2014年 ねん )でも理論 りろん 的 てき 支柱 しちゅう になっている[ 注釈 ちゅうしゃく 1]
ピケティによる分析 ぶんせき には、1950年 ねん に公刊 こうかん されたサイモン・クズネッツ の先駆 せんく 的 てき 業績 ぎょうせき を批判 ひはん する部分 ぶぶん も含 ふく まれている[ 18] 。クズネッツは経済 けいざい 成長 せいちょう と所得 しょとく 分配 ぶんぱい の関係 かんけい について、所得 しょとく における不平等 ふびょうどう の拡大 かくだい は、長期 ちょうき 的 てき には逆 ぎゃく U字 じ の曲線 きょくせん (クズネッツ曲線 きょくせん )を成 な すもので、生産 せいさん 性 せい の低 ひく い部門 ぶもん (農業 のうぎょう )から高 たか い部門 ぶもん (産業 さんぎょう )へと労働 ろうどう 力 りょく が移動 いどう することによって、産業 さんぎょう 革命 かくめい の開始 かいし とともに拡大 かくだい が進 すす み、やがて縮小 しゅくしょう していくと考 かんが えていた。ピケティは、クズネッツが1950年 ねん の時点 じてん で観察 かんさつ した傾向 けいこう は、重要 じゅうよう な経済 けいざい 的 てき 要因 よういん (部門 ぶもん 間 あいだ 移動 いどう 、技術 ぎじゅつ 革新 かくしん の効果 こうか )の帰結 きけつ ではなかったと論 ろん じた。実際 じっさい 、相続 そうぞく 資産 しさん の不平等 ふびょうどう は減少 げんしょう し、賃金 ちんぎん の不平等 ふびょうどう はさほどでもないが、こうした動向 どうこう はそれを進 すす めたり逆行 ぎゃっこう させる諸 しょ 要素 ようそ によって、特 とく に所得 しょとく 税 ぜい の創設 そうせつ によって、左右 さゆう される。結局 けっきょく のところ、不平等 ふびょうどう の縮小 しゅくしょう が継続 けいぞく するという保証 ほしょう は何 なに もなく、実際 じっさい 、米国 べいこく では30年間 ねんかん にわたって不平等 ふびょうどう が拡大 かくだい し、近年 きんねん では1930年代 ねんだい の水準 すいじゅん に達 たっ している。
ランティエ層 そう と税制 ぜいせい 改革 かいかく をめぐる議論 ぎろん
編集 へんしゅう
以上 いじょう のような中心 ちゅうしん 的 てき 業績 ぎょうせき と並行 へいこう して、トマ・ピケティは他 た の領域 りょういき でも業績 ぎょうせき を公刊 こうかん しているが、その多 おお くは経済 けいざい 的 てき 不平等 ふびょうどう の問題 もんだい に関 かか わりのあるものである。
ピケティは学校 がっこう 教育 きょういく の不平等 ふびょうどう にも関心 かんしん を寄 よ せており、これが給与 きゅうよ 所得 しょとく の不平等 ふびょうどう 、ひいては経済 けいざい 的 てき 不平等 ふびょうどう が存続 そんぞく している要因 よういん であると考 かんが えている。ピケティは研究 けんきゅう を通 とお して、学業 がくぎょう の成否 せいひ には、特 とく にひとクラスあたりの生徒 せいと 数 すう が重要 じゅうよう であることを強調 きょうちょう している[ 19] 。
2008年 ねん 、ピケティは社会 しゃかい 保障 ほしょう 制度 せいど の将来 しょうらい についての評論 ひょうろん を発表 はっぴょう し、スウェーデン 同様 どうよう の点数 てんすう 方式 ほうしき の導入 どうにゅう を提唱 ていしょう した[ 20] 。 2011年 ねん 1月 がつ 、2012年 ねん のフランス大統領 だいとうりょう 選挙 せんきょ に向 む けて、ピケティはカミーユ・ランデ (Camille Landais)、エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez ) とともに『財政 ざいせい 革命 かくめい のために (Pour une révolution fiscale )』を公刊 こうかん し、所得 しょとく 税 ぜい と一般 いっぱん 福祉 ふくし 税 ぜい (Contribution Sociale Généralisée, CSG ) を統合 とうごう した新 あら たな所得 しょとく 税制 ぜいせい の整備 せいび によって、より社会 しゃかい 的 てき に公正 こうせい で、より市民 しみん に分 わ かりやすく、また、ピケティによれば、資産 しさん から生 しょう じる所得 しょとく により効果 こうか 的 てき に課税 かぜい することが可能 かのう となり、新 あら たな所得 しょとく 税制 ぜいせい と社会 しゃかい 保険 ほけん 料 りょう で2010年 ねん の国庫 こっこ 収入 しゅうにゅう の49%に相当 そうとう する額 がく が確保 かくほ されると論 ろん じた[ 21] 。この「拡大 かくだい 一般 いっぱん 福祉 ふくし 税 ぜい 」構想 こうそう では、税率 ぜいりつ は月収 げっしゅう 2,200ユーロの場合 ばあい で10%、月収 げっしゅう 100,000ユーロ以上 いじょう の場合 ばあい には60%に達 たっ する[ 22] 。この本 ほん の論点 ろんてん で独特 どくとく なところは[ 23] 、20世紀 せいき 初頭 しょとう に行 おこな われていたように、自宅 じたく を所有 しょゆう する者 もの について居住 きょじゅう する家屋 かおく の推定 すいてい される仮想 かそう 家賃 やちん を収入 しゅうにゅう に加 くわ えるとしているところである[ 24] 。
しかし、フランスの国家 こっか 財政 ざいせい 制度 せいど は先進 せんしん 的 てき ではないとするランデ、ピケティ、サエズの議論 ぎろん の前提 ぜんてい には、異論 いろん も唱 とな えられた。シンクタンク Institut français pour la recherche sur les administrations et les politiques publiques, iFRAP の元 もと 代表 だいひょう ベルナール・ジメルヌ と経済 けいざい 部長 ぶちょう フランソワーズ・サン=カスト (François Saint-Cast) は、『レゼコー (Les Échos )』紙 し に寄稿 きこう し、ピケティたちの主張 しゅちょう は「虚偽 きょぎ 」であり「でっちあげられた」数字 すうじ であると批判 ひはん した。この寄稿 きこう でジメルヌとサン=カストは、失業 しつぎょう 者 しゃ から高額 こうがく 所得 しょとく 者 しゃ までを包括 ほうかつ し、富 とみ の再 さい 分配 ぶんぱい による収入 しゅうにゅう にも課税 かぜい する現行 げんこう 税制 ぜいせい は、明 あき らかに進歩 しんぽ 的 てき なものだと論 ろん じた[ 25] [ 26] 。
結果 けっか 的 てき に、ピケティたちの共著 きょうちょ はメディアの注目 ちゅうもく を集 あつ め、ピケティは著者 ちょしゃ を代表 だいひょう するスポークスマン役 やく を果 は たした。『リベラシオン 』紙 し は1面 めん でこれを取 と り上 あ げて好意 こうい 的 てき 評価 ひょうか をし、『リュマニテ 』紙 し もより穏 おだ やかにではあったが好意 こうい 的 てき であった。『レゼコー (Les Échos )』紙 し のマチュー・レネ (Mathieu Laine ) は、このような改革 かいかく を実施 じっし しても財政 ざいせい 問題 もんだい の解決 かいけつ にはつながらないと批判 ひはん した[ 27] 。『フィガロ (Le Figaro )』紙 し は、この「小 ちい さな赤 あか い本 ほん 」について「3名 めい の共著 きょうちょ 者 しゃ のうち左翼 さよく に身 み を置 お くひとりの方 ほう に寄 よ りかかっている」と指摘 してき して慎重 しんちょう な姿勢 しせい を示 しめ しながらも「この本 ほん を読 よ まずに財政 ざいせい 改革 かいかく に手 て をつけるのは誤 あやま りであろう」と述 の べ、結果 けっか としては、そこそこ好意 こうい 的 てき にこの本 ほん を取 と り上 あ げ「本書 ほんしょ は理念 りねん 的 てき 論争 ろんそう を涵養 かんよう するという意味 いみ で有益 ゆうえき な著作 ちょさく である」と評 ひょう した[ 28] 。しかし、数日 すうじつ 後 ご の同紙 どうし には、ピケティたちの主張 しゅちょう を「財政 ざいせい 全体 ぜんたい 主義 しゅぎ 」であると非難 ひなん するフィリッペ・ネモ (Philippe Nemo ) のコラムが掲載 けいさい された[ 29] 。
フランス景気 けいき 経済 けいざい 研究所 けんきゅうじょ (Observatoire français des conjonctures économiques, OFCE ) のエコノミストであるアンリ・スタディニアク (Henri Sterdyniak) も、ピケティたちの『財政 ざいせい 革命 かくめい のために』を批判 ひはん し、そこで提言 ていげん されている内容 ないよう は個人 こじん 課税 かぜい 化 か を目指 めざ すものであり、家族 かぞく 制度 せいど を揺 ゆ るがせることになると論 ろん じた[ 30] 。スタディニアクが特 とく に問題 もんだい にしたのは、もともと社会党 しゃかいとう の一部 いちぶ から出 で てきた、「家族 かぞく 割 わ り当 あ て制度 せいど (quotient familial)」を廃止 はいし して「税 ぜい 控除 こうじょ (crédit d'impôt)」に置 お き換 か えるという考 かんが え方 かた であった[ 31] 。
ピケティは社会党 しゃかいとう に近 ちか い立場 たちば をとっており、1995年 ねん から1997年 ねん まで社会党 しゃかいとう の経済 けいざい 委員 いいん 会 かい に参加 さんか していた[ 1] 。2007年 ねん の大統領 だいとうりょう 選挙 せんきょ の際 さい には、セゴレーヌ・ロワイヤル を支持 しじ して運動 うんどう に関 かか わり[ 32] 、経済 けいざい 顧問 こもん を務 つと めた。ピケティはまた、ミシェル・ロカール とドミニク・ストロス=カーン が設立 せつりつ した組織 そしき であるヨーロッパを左 ひだり に (À gauche, en Europe ) の科学 かがく 政策 せいさく 委員 いいん 会 かい のメンバーを2003年 ねん 11月11日 にち から務 つと めた。
2012年 ねん 4月 がつ 17日 にち には、他 た の数 すう 多 おお くの経済 けいざい 学者 がくしゃ たちとともに、フランソワ・オランド への支持 しじ を『ル・モンド 』紙上 しじょう で表明 ひょうめい した[ 33] 。しかし、2015年 ねん 1月 がつ 1日 にち にはレジオンドヌール勲章 くんしょう の受勲 じゅくん 候補 こうほ を「だれに名誉 めいよ を与 あた えるか決 き めることは政府 せいふ の役割 やくわり ではない」「政府 せいふ はフランスとヨーロッパの経済 けいざい 回復 かいふく に専念 せんねん した方 ほう がよい」と述 の べて辞退 じたい するなどフランソワ・オランドと距離 きょり を置 お くようになった。[ 34]
欧州 おうしゅう 債務 さいむ 危機 きき については反 はん 緊縮 きんしゅく の立場 たちば からギリシャの急進 きゅうしん 左派 さは 連合 れんごう の支持 しじ を表明 ひょうめい している[ 35] 。
2015年 ねん 7月 がつ 、ジェフリー・サックス など経済 けいざい 学者 がくしゃ らと共 とも にアンゲラ・メルケル あてに公開 こうかい 書簡 しょかん を出 だ した。ドイツなどがギリシャに強 し いる緊縮 きんしゅく 財政 ざいせい 政策 せいさく を停止 ていし するように求 もと めた[ 36] 。緊縮 きんしゅく 財政 ざいせい 政策 せいさく によってギリシャ経済 けいざい が疲弊 ひへい し、2014年 ねん の失業 しつぎょう 率 りつ は約 やく 25%、GDPは2008年 ねん の水準 すいじゅん の約 やく 75%まで低下 ていか している。1950年代 ねんだい に西 にし ドイツ政府 せいふ が戦後 せんご 賠償 ばいしょう を軽減 けいげん してもらったことにも言及 げんきゅう し、ドイツがギリシャの債務 さいむ を減免 げんめん すべきとピケティらは論 ろん じた[ 36] 。ピケティはドイツを厳 きび しく非難 ひなん し、債務 さいむ 減免 げんめん の歴史 れきし を忘 わす れたドイツが欧州 おうしゅう を破壊 はかい していると述 の べた
[ 37] 。
ピケティは『21世紀 せいき の資本 しほん 』(2013年 ねん )で、マルクスは資本 しほん が蓄積 ちくせき して少数 しょうすう 者 しゃ の手 て に集中 しゅうちゅう する結果 けっか として資本 しほん 主義 しゅぎ は破滅 はめつ すると予言 よげん したが、実際 じっさい の統計 とうけい によれば、19世紀 せいき 末 まつ には賃金 ちんぎん が上昇 じょうしょう しはじめ、労働 ろうどう 者 しゃ の購買 こうばい 力 りょく も改善 かいぜん されたことで状況 じょうきょう は激変 げきへん し、共産 きょうさん 主義 しゅぎ 革命 かくめい は後進 こうしん 国 こく ロシアで起 お こり、西欧 せいおう の先進 せんしん 国 こく は社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 的 てき な方向 ほうこう 性 せい へ向 む かい、マルクスの予言 よげん は実現 じつげん しなかったと指摘 してき する[ 38] 。
ピケティによれば、マルクスの分析 ぶんせき には重要 じゅうよう な洞察 どうさつ も含 ふく まれているものの、マルクスは持続 じぞく 的 てき な技術 ぎじゅつ 進歩 しんぽ と生産 せいさん 性 せい の上昇 じょうしょう の可能 かのう 性 せい を無視 むし したり、芝居 しばい がかった形 かたち で統計 とうけい を使用 しよう したし、自分 じぶん の予言 よげん を改善 かいぜん させるために必要 ひつよう な統計 とうけい データを持 も っておらず、1848年 ねん の共産党 きょうさんとう 宣言 せんげん であらかじめ決 き めた結論 けつろん を正当 せいとう 化 か するように分析 ぶんせき を進 すす めたために拙速 せっそく な断言 だんげん を繰 く り返 かえ した[ 38] 。さらにマルクスは、資本 しほん の私的 してき 所有 しょゆう 権 けん が完全 かんぜん に廃止 はいし された社会 しゃかい 、民間 みんかん 資本 しほん が完全 かんぜん に廃止 はいし された社会 しゃかい が、いかに政治 せいじ 的 てき 経済 けいざい 的 てき にまとめられるのかをほとんど考 かんが えていなかった[ 38] [ 39] 。
ピケティは、マルクス主義 まるくすしゅぎ 者 しゃ についても批判 ひはん している。経済 けいざい 学者 がくしゃ は政治 せいじ 的 てき 信念 しんねん を守 まも ろうとしてデータを無視 むし することがあるが、マルクス経済 けいざい 学者 がくしゃ も、資本 しほん のシェアが増加 ぞうか する一方 いっぽう で賃金 ちんぎん は伸 の び悩 なや んでいると示 しめ したがり、データの歪曲 わいきょく も厭 いと わなかった[ 40] 。
サルトル 、アルチュセール 、アラン・バディウ らは、自分 じぶん がいかに熱心 ねっしん なマルクス主義 まるくすしゅぎ 者 しゃ であるかを述 の べるが、資本 しほん や格差 かくさ の問題 もんだい にはたいして興味 きょうみ がなかったし、まったく違 ちが った性質 せいしつ の闘争 とうそう の口実 こうじつ に使 つか っているだけだったと批判 ひはん し、冷戦 れいせん 時代 じだい における共産 きょうさん 主義 しゅぎ と資本 しほん 主義 しゅぎ の二 に 極 きょく 対立 たいりつ は、資本 しほん と格差 かくさ の研究 けんきゅう を不毛 ふもう なものにしたと述 の べている[ 41] 。
ピケティは、『資本 しほん とイデオロギー 』(2022年 ねん )においてもマルクス主義 まるくすしゅぎ 批判 ひはん を続 つづ けている。マルクス主義 まるくすしゅぎ では、社会 しゃかい のイデオロギー的 てき な上部 じょうぶ 構造 こうぞう は、経済 けいざい 的 てき な力 ちから と生産 せいさん 関係 かんけい の状態 じょうたい によって機械 きかい 論 ろん 的 てき に決定 けってい されるが、思想 しそう の領域 りょういき 、政治 せいじ イデオロギーの領域 りょういき は、自律 じりつ 的 てき であるとピケティはいう。たとえば、封建 ほうけん 主義 しゅぎ から資本 しほん 主義 しゅぎ への移行 いこう が産業 さんぎょう 革命 かくめい への機械 きかい 的 てき な反応 はんのう として生 しょう じたというマルクス主義 まるくすしゅぎ 理論 りろん では、さまざまな地域 ちいき で実際 じっさい に観察 かんさつ された政治 せいじ イデオロギーが示 しめ す複雑 ふくざつ 性 せい や多様 たよう 性 せい を説明 せつめい できないし、植民 しょくみん 地 ち を持 も った地域 ちいき と、植民 しょくみん 地 ち 化 か された地域 ちいき の間 あいだ の違 ちが いも、その後 ご の歴史 れきし 段階 だんかい を説明 せつめい することも理解 りかい することもできない。その後 ご 何 なに が起 お きたかを注意深 ちゅういぶか く見 み れば、別 べつ の道 みち が常 つね に存在 そんざい したことがわかるし、開発 かいはつ のあらゆる水準 すいじゅん で、経済 けいざい 的 てき 、社会 しゃかい 的 てき 、政治 せいじ 的 てき な仕組 しく みは様々 さまざま に構築 こうちく できる。財産 ざいさん 制度 せいど 、税制 ぜいせい 、教育 きょういく 制度 せいど 、公的 こうてき ・民間 みんかん の債務 さいむ の取 と り扱 あつか い、コミュニティなどを調整 ちょうせい する方法 ほうほう は無数 むすう にあり、社会 しゃかい を構成 こうせい する権力 けんりょく や財産 ざいさん 関係 かんけい をまとめるやりかたは常 つね にいくつか存在 そんざい する。財産 ざいさん 関係 かんけい がいろいろな形 かたち で組織 そしき できるということを明確 めいかく に述 の べる方 ほう が、次 つぎ に何 なに がくるかを説明 せつめい せずに資本 しほん 主義 しゅぎ を破壊 はかい すると脅 おど すよりも、資本 しほん 主義 しゅぎ を超 こ えるためには有益 ゆうえき である。
採用 さいよう されなかった歴史 れきし 的 てき 道筋 みちすじ の研究 けんきゅう は、保守 ほしゅ 主義 しゅぎ や、革命 かくめい の条件 じょうけん が整 ととの うまでは何 なに もできないと主張 しゅちょう する「革命 かくめい 家 か もどきたち」のい訳 いわけ の双方 そうほう への対抗 たいこう 策 さく となる。20世紀 せいき には、革命 かくめい 主義 しゅぎ が多大 ただい な人的 じんてき 政治 せいじ 的 てき な損害 そんがい を引 ひ き起 お こし、いまだに私 わたし たちはその代償 だいしょう を払 はら い続 つづ けているにもかかわらず、革命 かくめい 主義 しゅぎ 者 しゃ は、革命 かくめい 後 ご の真 しん に解放 かいほう 的 てき な制度 せいど 的 てき 、政治 せいじ 的 てき レジームについて、いつまでたっても考 かんが えようとしないと痛烈 つうれつ にピケティは批判 ひはん している。
共産 きょうさん 主義 しゅぎ の惨劇 さんげき に比 くら べると、奴隷 どれい 制 せい 、植民 しょくみん 地 ち 主義 しゅぎ 、人種 じんしゅ 差別 さべつ 主義 しゅぎ といったイデオロギーの被害 ひがい さえ小 ちい さく見 み えてしまうほどであるとし、「なかなか大 たい した仕事 しごと ぶりだ。」と批判 ひはん した。
『資本 しほん とイデオロギー 』(2022年 ねん )でピケティは、ソヴィエト共産 きょうさん 主義 しゅぎ の劇的 げきてき 失敗 しっぱい の原因 げんいん を理解 りかい することが重要 じゅうよう であると述 の べる。ソビエト共産 きょうさん 主義 しゅぎ は、私有 しゆう 財産 ざいさん の完全 かんぜん 廃止 はいし と包括 ほうかつ 的 てき な国家 こっか 所有 しょゆう による置換 ちかん に基 もと づいていたが、最終 さいしゅう 的 てき には、私有 しゆう 財産 ざいさん を強化 きょうか することとなった。ソ連 それん における共産 きょうさん 主義 しゅぎ 実験 じっけん の失敗 しっぱい は、経済 けいざい 自由 じゆう 主義 しゅぎ への回帰 かいき と私有 しゆう 財産 ざいさん 聖 ひじり 化 か の新 しん 形態 けいたい の発展 はってん をもたらした。この逆転 ぎゃくてん の象徴 しょうちょう となったロシアは、私有 しゆう 財産 ざいさん 撤廃 てっぱい のはるかのちに、海外 かいがい の租税 そぜい 回避 かいひ 地 ち を利用 りよう したオフショア 資産 しさん を所有 しょゆう する新興 しんこう オリガルヒ の温床 おんしょう となり、グローバルな税金 ぜいきん 逃 のが れ競争 きょうそう の世界 せかい 的 てき リーダーとなった。ロシア、中国 ちゅうごく 、東欧 とうおう 諸国 しょこく のポスト共産 きょうさん 主義 しゅぎ 社会 しゃかい は、ハイパー 資本 しほん 主義 しゅぎ の忠実 ちゅうじつ な同盟 どうめい 者 しゃ となったが、これはスターリン主義 しゅぎ と毛沢東 もうたくとう 主義 しゅぎ という大 だい 惨事 さんじ の直接 ちょくせつ の結果 けっか である。
ソヴィエト共産 きょうさん 主義 しゅぎ の失敗 しっぱい の原因 げんいん は無数 むすう にあるが、まず、1917年 ねん にボリシェヴィキが政権 せいけん についた時 とき の行動 こうどう 計画 けいかく が、「科学 かがく 的 てき 」には程遠 ほどとお いものだったことがある。私有 しゆう 財産 ざいさん の廃止 はいし は、工業 こうぎょう 生産 せいさん 手段 しゅだん については実行 じっこう されたが、当時 とうじ のロシアでの工業 こうぎょう は限 かぎ られていた。また、生産 せいさん と財産 ざいさん の新 あたら しい関係 かんけい の組織 そしき 、小 ちい さな生産 せいさん 単位 たんい や商業 しょうぎょう 、輸送 ゆそう 、農業 のうぎょう 、意思 いし 決定 けってい 、国家 こっか 計画 けいかく のなかでの富 とみ の分配 ぶんぱい 、これらの問 と いへの答 こた えが見 み つからない中 なか 、権力 けんりょく は超 ちょう 個人 こじん 化 か を遂 と げた。結果 けっか が期待 きたい 通 どお りでないと、理由 りゆう をでっちあげて、スケープゴート をみつけ、裏切 うらぎ りと資本 しほん 家 か の陰謀 いんぼう というイデオロギーに依存 いぞん していき、ソ連 それん は粛清 しゅくせい と収監 しゅうかん の終 お わりなき循環 じゅんかん に陥 おちい り、ソ連 それん 崩壊 ほうかい までそこから抜 ぬ け出 で ることもなかった。私有 しゆう 財産 ざいさん とブルジョワ民主 みんしゅ 主義 しゅぎ の撤廃 てっぱい を主張 しゅちょう するのは簡単 かんたん だが、それに代 か わる社会 しゃかい 経済 けいざい 政治 せいじ 制度 せいど の詳細 しょうさい な青写真 あおじゃしん の策定 さくてい には、慎重 しんちょう さ、分権 ぶんけん 化 か 、妥協 だきょう 、実験 じっけん 精神 せいしん が欠 か かせないが、ボリシェビキの誰 だれ 一人 ひとり として1917年 ねん の権力 けんりょく 掌握 しょうあく 時 じ にこうした重大 じゅうだい な問題 もんだい の解決 かいけつ 策 さく を明確 めいかく に描 えが いていなかった。マルクスは「フランスにおける階級 かいきゅう 闘争 とうそう 」(1850)でプロレタリア独裁 どくさい を主張 しゅちょう したが、これも具体 ぐたい 的 てき に、実際 じっさい に、国家 こっか をどう組織 そしき すべきかを何 なに も語 かた っていない。
また、人間 にんげん の平等 びょうどう を構想 こうそう するにあたっては、個人 こじん 間 あいだ の知識 ちしき や野心 やしん の様々 さまざま な正当 せいとう な差 さ を反映 はんえい させる必要 ひつよう があるが、ソビエト共産 きょうさん 主義 しゅぎ は、こうした差 さ を無視 むし して、分権 ぶんけん 型 がた の参加 さんか 型 がた 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ を拒否 きょひ した。
ソ連 それん は、工業 こうぎょう と生産 せいさん 至上 しじょう 主義 しゅぎ の幻想 げんそう に支配 しはい されており、同 おな じ財 ざい とサービスを提供 ていきょう すればニーズを満 み たせる中央 ちゅうおう 計画 けいかく があれば十分 じゅうぶん だと考 かんが えたために、分権 ぶんけん 化 か の重要 じゅうよう 性 せい を理解 りかい できなかった。しかし、実際 じっさい の社会 しゃかい 経済 けいざい 組織 そしき は、単純 たんじゅん で均質 きんしつ な基本 きほん 的 てき ニーズに還元 かんげん できないし、個人 こじん は多様 たよう な財 ざい とサービスを必要 ひつよう としている。人間 にんげん のニーズのうちには、不自然 ふしぜん で有害 ゆうがい なものがあるが、その大半 たいはん は正当 せいとう なもので、中央 ちゅうおう 政府 せいふ がこれを抑 おさ えこもうとすると、個人 こじん を抑圧 よくあつ することになる。
ソビエトは、御者 ぎょしゃ の荷馬 にうま 車 しゃ や行商 ぎょうしょう 人 じん の屋台 やたい といった私有 しゆう 財産 ざいさん さえも禁止 きんし したが、これは、個人 こじん の野心 やしん や多様 たよう 性 せい の価値 かち を認 みと めていないことでもあった。特定 とくてい の地区 ちく に住 す み、特定 とくてい の食 た べ物 もの を食 た べ、特定 とくてい の服 ふく を着 き て、荷馬 にうま 車 しゃ や屋台 やたい を所有 しょゆう し、特定 とくてい の技術 ぎじゅつ を習得 しゅうとく するといった、人々 ひとびと の間 あいだ にある正当 せいとう な差 さ を表現 ひょうげん して、相互 そうご のやりとりを可能 かのう にするのは分権 ぶんけん 型 がた 組織 そしき であり、集権 しゅうけん 国家 こっか にはできない。それは、個人 こじん に関 かん する十分 じゅうぶん な情報 じょうほう を国家 こっか が収集 しゅうしゅう できないからだし、そうした情報 じょうほう 収集 しゅうしゅう を系統的 けいとうてき に実施 じっし することは、個人 こじん が自分 じぶん 自身 じしん を知 し るための社会 しゃかい プロセスに悪影響 あくえいきょう を与 あた えてしまうからだ。
たとえば飲食 いんしょく 店 てん や食料 しょくりょう 品 ひん 店 てん の新規 しんき 開店 かいてん について、開店 かいてん 計画 けいかく のために全 ぜん 財産 ざいさん と全身全霊 ぜんしんぜんれい を注 つ ぎ込 こ んできた人 ひと と、開業 かいぎょう したいと思 おも っている昨日 きのう 雇 やと われた従業 じゅうぎょう 員 いん とに、同 おな じ意思 いし 決定 けってい 権 けん を与 あた えるのは道理 どうり にかなっていない。その従業 じゅうぎょう 員 いん も、自分 じぶん で開業 かいぎょう すれば、特権 とっけん 的 てき な決定 けってい 権 けん が持 も てるのであり、事業 じぎょう 計画 けいかく や野心 やしん に関 かん するこうした差 さ は正当 せいとう であり、これは完全 かんぜん に平等 びょうどう な社会 しゃかい であっても残 のこ る。これは人間 にんげん の多様 たよう 性 せい と幅広 はばひろ さを反映 はんえい しているにすぎず、正 まさ しく規制 きせい された生産 せいさん 手段 しゅだん の私有 しゆう は、個人 こじん の願望 がんぼう を実現 じつげん させるために必要 ひつよう な分権 ぶんけん 的 てき 制度 せいど の本質 ほんしつ 的 てき な要素 ようそ である。もちろん、私有 しゆう 財産 ざいさん と権力 けんりょく 集中 しゅうちゅう には、熟議 じゅくぎ と管理 かんり が必要 ひつよう であるが、これは累進 るいしん 課税 かぜい 、企業 きぎょう における従業 じゅうぎょう 員 いん と株主 かぶぬし の公正 こうせい な権限 けんげん 共有 きょうゆう などで対応 たいおう できる。神聖 しんせい 化 か をともなわない純粋 じゅんすい な手段 しゅだん として見 み るかぎり、私有 しゆう 財産 ざいさん は不可欠 ふかけつ であり、理想 りそう 的 てき な社会 しゃかい 経済 けいざい 組織 そしき は、願望 がんぼう や知識 ちしき 、才能 さいのう や技能 ぎのう の多様 たよう 性 せい からなる人間 にんげん の豊 ゆた かさのうえに築 きず かれるべきだ、とピケティは主張 しゅちょう する。
なお、ピケティの『資本 しほん とイデオロギー』(2022年 ねん )では、資本 しほん 主義 しゅぎ 初期 しょき に格差 かくさ が拡大 かくだい していったところ、社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ などの運動 うんどう によって、20世紀 せいき 前半 ぜんはん には格差 かくさ は改善 かいぜん されたが、20世紀 せいき 末期 まっき から21世紀 せいき にかけて再 ふたた び格差 かくさ が拡大 かくだい していった歴史 れきし 的 てき 分析 ぶんせき が行 おこな われている。ピケティの共産 きょうさん 主義 しゅぎ 批判 ひはん はこうした問題 もんだい 意識 いしき のもと行 おこな われていることに注意 ちゅうい されたい。
週刊 しゅうかん 東洋 とうよう 経済 けいざい の2014年 ねん 7月 がつ 26日 にち 号 ごう のインタビューでは野村 のむら 明弘 あきひろ [ 50] 副 ふく 編集 へんしゅう 長 ちょう の「日本 にっぽん はどちらかと言 い えば金融 きんゆう 政策 せいさく に頼 たよ りがちです。アベノミクス は資産 しさん バブル を誘発 ゆうはつ しています。」との問 と いに対 たい して「日本 にっぽん にとっては欧州 おうしゅう や米国 べいこく と同 おな じように金融 きんゆう 政策 せいさく は魅力 みりょく 的 てき だろう。何 なに 十 じゅう 億 おく 円 えん もの紙幣 しへい を印刷 いんさつ するのは簡単 かんたん だからだ。」と語 かた り、特定 とくてい のセクターがバブル化 か して富 とみ が偏 かたよ る危険 きけん 性 せい を指摘 してき し、アベノミクスのやり方 かた は「間 あいだ 違 ちが い」だと論 ろん じた[ 51] [ 52] 。
2014年 ねん 12月22日 にち の日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん のインタビューに対 たい しては「安倍 あべ 政権 せいけん と日本銀行 にっぽんぎんこう が物価 ぶっか 上昇 じょうしょう を起 お こそうという姿勢 しせい は正 ただ しい。」と述 の べ、2-4%程度 ていど のインフレーション 無 む しに公的 こうてき 債務 さいむ を減 へ らすのは難 むずか しいとした。2014年 ねん 4月 がつ の消費 しょうひ 増税 ぞうぜい には否定 ひてい 的 てき で、景気 けいき 後退 こうたい につながったとした[ 53] 。
2014年 ねん 12月31日 にち の朝日新聞 あさひしんぶん のインタビューでは、グローバル経済 けいざい のなかでのアベノミクスのインフレ政策 せいさく が、実際 じっさい の物価 ぶっか 上昇 じょうしょう につながるかについて疑問 ぎもん を示 しめ した。またインフレが庶民 しょみん の生活 せいかつ に影響 えいきょう する負 まけ の面 めん にも触 ふ れ、通貨 つうか 発行 はっこう による株価 かぶか バブルの形成 けいせい は特定 とくてい のグループに大 おお きな利益 りえき をもたらすなどとした。ピケティはインフレ率 りつ を上 あ げる唯一 ゆいいつ の方策 ほうさく として、賃金 ちんぎん の上昇 じょうしょう 、特 とく に公務員 こうむいん の給与 きゅうよ をあげることを提案 ていあん し、それに加 くわ えてインフレによる悪影響 あくえいきょう のない、代替 だいたい 的 てき なもっとも良 よ い政策 せいさく として、民間 みんかん 資産 しさん への累進 るいしん 課税 かぜい を提示 ていじ した[ 54] 。
2015年 ねん 1月 がつ 31日 にち の日本 にっぽん 記者 きしゃ クラブ での記者 きしゃ 会見 かいけん では「アベノミクス は格差 かくさ を拡大 かくだい する一方 いっぽう で、経済 けいざい は低 てい 成長 せいちょう になるという最悪 さいあく の事態 じたい に陥 おちい るリスクがある。」とし、賃上 ちんあ げの強化 きょうか を主張 しゅちょう 。所得 しょとく 税 ぜい の最高 さいこう 税率 ぜいりつ が高 たか かった時代 じだい は格差 かくさ が小 ちい さく経済 けいざい 成長 せいちょう 率 りつ も高 たか かったと分析 ぶんせき し、高齢 こうれい 者 しゃ を中心 ちゅうしん とした富裕 ふゆう 層 そう への課税 かぜい を薦 すす め、固定 こてい 資産 しさん 税 ぜい への累進 るいしん 制 せい の導入 どうにゅう や相続 そうぞく 財産 ざいさん への課税 かぜい も主張 しゅちょう する一方 いっぽう で、低 てい 所得 しょとく 者 しゃ 層 そう への課税 かぜい の引 ひ き下 さ げや若者 わかもの に有利 ゆうり な税制 ぜいせい 改革 かいかく を求 もと めた[ 55] 。
日本 にっぽん の公的 こうてき 債務 さいむ については「私 わたし は日本 にっぽん も欧州 おうしゅう と同様 どうよう に、資本 しほん への課税 かぜい を増 ふ やすことを提言 ていげん する。」と語 かた り、日本 にっぽん のように国民 こくみん 所得 しょとく に比 くら べて民間 みんかん 資本 しほん が大 おお きい国 くに は、労働 ろうどう 所得 しょとく に減税 げんぜい をし資本 しほん に増税 ぞうぜい するのが自然 しぜん な解決 かいけつ 策 さく だとした。逆 ぎゃく に日本 にっぽん がしてはいけない事 こと として「歳出 さいしゅつ 削減 さくげん 」を挙 あ げ、「予算 よさん を黒字 くろじ 化 か させて公的 こうてき 債務 さいむ を減 へ らすという、オーソドックスなやり方 かた 」で財政 ざいせい 問題 もんだい を乗 の り越 こ えたイギリスは、教育 きょういく への投資 とうし を減 へ らしたと指摘 してき 。日本 にっぽん や欧州 おうしゅう は「同 おな じ轍 わだち を踏 ふ まない」ように求 もと めた[ 51] 。
ピケティは、消費 しょうひ 税 ぜい の増税 ぞうぜい が日本 にっぽん の所得 しょとく 格差 かくさ を拡大 かくだい させることを指摘 してき した [ 56] 。
早稲田大学 わせだだいがく ファイナンス総合 そうごう 研究所 けんきゅうじょ 顧問 こもん の野口 のぐち 悠紀雄 ゆきお は「日本 にっぽん において所得 しょとく 分布 ぶんぷ の不 ふ 平等 びょうどう 化 か が見 み られるとしても、それは税制 ぜいせい の変更 へんこう や非 ひ 正規 せいき 雇用 こよう の増大 ぞうだい といった別 べつ の要因 よういん によって引 ひ き起 お こされたものである」とし、ピケティの主張 しゅちょう は欧米 おうべい を検証 けんしょう したもので日本 にっぽん 経済 けいざい には当 あ てはまらないものであると述 の べている[ 57] 。
2011年 ねん の「ウォ うぉ ール街 るがい 占拠 せんきょ 運動 うんどう 」への影響 えいきょう
編集 へんしゅう
エマニュエル・サエズとトマ・ピケティの共著 きょうちょ 論文 ろんぶん のデータによって作成 さくせい された、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく における所得 しょとく 上位 じょうい 1%の所得 しょとく が国民 こくみん 総 そう 所得 しょとく に占 し める比率 ひりつ の推移 すいい を示 しめ すグラフ。
ピケティが取 と り上 あ げた、所得 しょとく 上位 じょうい 層 そう の所得 しょとく が総 そう 所得 しょとく に占 し める比率 ひりつ の推移 すいい をめぐる研究 けんきゅう は、2011年 ねん のウォ うぉ ール街 るがい を占拠 せんきょ せよ運動 うんどう に、大 おお きな影響 えいきょう を与 あた えた[ 58] 。この運動 うんどう の中 なか では、所得 しょとく 最 さい 上位 じょうい 層 そう 1%の所得 しょとく が総 そう 所得 しょとく に占 し める比率 ひりつ の推移 すいい など、ピケティたちの研究 けんきゅう の成果 せいか が広 ひろ く紹介 しょうかい され、金融 きんゆう 界 かい 批判 ひはん の根拠 こんきょ とされた[ 59] 。
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^ ピケティの主張 しゅちょう は欧米 おうべい に対 たい して検証 けんしょう したもので日本 にっぽん 経済 けいざい には当 あ てはまらない ダイヤモンド・オンライン 2015年 ねん 2月 がつ 5日 にち
^ 安達 あだち 誠司 せいじ 「講座 こうざ :ビジネスに役立 やくだ つ世界 せかい 経済 けいざい 」 【第 だい 76回 かい 】 日本 にっぽん でピケティブームが起 お きている理由 りゆう を考 かんが える現代 げんだい ビジネス 2015年 ねん 2月 がつ 6日 にち
^ “編集 へんしゅう 委員 いいん が迫 せま る 仏 ふつ 社会 しゃかい 科学 かがく 高等 こうとう 研究 けんきゅう 院 いん 教授 きょうじゅ トマ・ピケティ氏 し ”. 読売新聞 よみうりしんぶん (東京 とうきょう 朝刊 ちょうかん ) : p. 13. (2012年 ねん 5月 がつ 12日 にち )
^ “2023年 ねん の「クラリベイト引用 いんよう 栄誉 えいよ 賞 しょう 」ノーベル賞 しょう 級 きゅう の研究 けんきゅう 成果 せいか と23名 めい の受賞 じゅしょう 者 しゃ を発表 はっぴょう ”. クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 かぶしきがいしゃ . PR Times (2023年 ねん 9月 がつ 19日 にち ). 2023年 ねん 9月 がつ 19日 にち 閲覧 えつらん 。