日本 の国会 議員
概要
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衆議院 議員 参議院 議員 衆参 両院 共通
2009
地位
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身分 の得喪
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身分 の取得
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身分 の喪失
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任期 満了 となったとき衆議院 議員 は、衆議院 が解散 されたとき（憲法 第 45条 但書 ）国会 開会 中 は院 の許可 、閉会 中 は議長 の許可 を得 て辞職 したとき（国会 法 第 107条 ）一方 の院 の議員 が他方 の院 の議員 となったとき（憲法 第 48条 、国会 法 第 108条 ）他 の公職 選挙 に立候補 をしたとき（公職 選挙 法 第 90条 ）法律 で定 められた被 選挙 資格 を喪失 したとき（国会 法 第 109条 ）比例 代表 選出 議員 は、合併 決議 をした場合 を除 いて選挙 の時 に所属 していた政党 等 と比例 区 で戦 った異 なる政党 等 に所属 することになったとき（国会 法 第 99条 の2）懲罰 による除名 処分 を受 けたとき（国会 法 第 122条 4号 ）選挙 無効 訴訟 、当選 無効 訴訟 の判決 が確定 したとき（公職 選挙 法 第 204条 以下 ）資格 争訟 裁判 で、議員 就任 後 に議員 資格 を喪失 したことが確定 したとき（憲法 第 55条 ）
議論
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憲法 審査 会 での任期 に関 する議論
兼任 の禁止
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原則
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例外
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内閣 総理 大臣 [注釈 6]（国会 法 第 39条 ）国務大臣 （国会 法 第 39条 ）内閣 官房 副 長官 （国会 法 第 39条 ）内閣 総理 大臣 補佐 官 （国会 法 第 39条 ）副 大臣 （国会 法 第 39条 ）大臣 政務 官 （国会 法 第 39条 ）大臣 補佐 官 （国会 法 第 39条 ）両 議院 一致 の議決 に基 づき、任期 中内 閣 行政 各部 における各種 の委員 、顧問 、参与 その他 これらに準 ずる職 [注釈 7]（国会 法 第 39条 ）特派 大使 （外務 公務員 法 第 8条 ）政府 代表 （外務 公務員 法 第 8条 ）全権 委員 （外務 公務員 法 第 8条 ）政府 代表 又 は全権 委員 の代理 （外務 公務員 法 第 8条 ）特派 大使 、政府 代表 又 は全権 委員 の顧問 及 び随員 （外務 公務員 法 第 8条 ）日本 学術 会議 会員 （日本 学術 会議 法 第 7条 ）皇室 会議 議員 [注釈 8]（皇室 典範 第 28条 第 2項 ）皇室 会議 予備 議員 [注釈 9]（皇室 典範 第 30条 第 3項 ）皇室 経済 会議 議員 [注釈 10]（皇室 経済 法 第 8条 第 1項 ）皇室 経済 会議 予備 議員 [注釈 10]（皇室 経済 法 第 11条 第 1項 ）検察官 適格 審査 会 委員 [注釈 10]（検察庁 法 第 23条 第 4項 ）選挙 制度 審議 会 特別 委員 [注釈 10]（選挙 制度 審議 会 設置 法 第 5条 ）地方 制度 調査 会 委員 [注釈 10]（地方 制度 調査 会 設置 法 第 6条 ）国土 審議 会 特別 委員 [注釈 10]（国土 交通省 設置 法 第 10条 ）日本 ユネスコ国内 委員 会 委員 [注釈 10]（ユネスコ活動 に関 する法律 第 9条 ）国土 開発 幹線 自動車 道 建設 会議 委員 [注釈 10]（国土 開発 幹線 自動車 道 建設 法 第 13条 ）
権能
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議案 発議 権 （国会 法 第 56条 ）・動議 提出 権 （国会 法 第 57条 ） - ただし予算 や条約 等 に関 する発議 権 は内閣 に専属 質問 権 （国会 法 第 74条 以下 ）質疑 権 （衆議院 規則 第 118条 、参議院 規則 第 108条 ）討論 権 （衆議院 規則 第 118条 、参議院 規則 第 113条 ）表決 権 （国会 法 第 57条 ）
特権
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不 逮捕 特権 両 議院 の議員 は、法律 の定 める場合 を除 いては、国会 の会期 中 逮捕 されず、会期 前 に逮捕 された議員 は、その議院 の要求 があれば、会期 中 これを釈放 しなければならない（憲法 第 50条 ）。各 議院 の議員 は、院外 における現行 犯罪 の場合 を除 いては、会期 中 その院 の許諾 がなければ逮捕 されない（国会 法 第 33条 ）。
免責 特権 議院 で行 った演説 、討論 又 は表決 について、院外 で責任 を問 われることはない（憲法 第 51条 ）。
歳費 特権 両 議院 の議員 は、法律 の定 めるところにより、国庫 から相当 額 の歳費 を受 ける（憲法 第 49条 ）。歳費 や手当 については国会 法 や国会 議員 の歳費 、旅費 及 び手当 等 に関 する法律 などに規定 がある。
なお、その
個人 給与 を国費 で負担 する公設 秘書 として、公設 第 一 秘書 、公設 第 二 秘書 、および国会 議員 政策 担当 秘書 の3人 を置 くことが第 132条 により認 められること議員 会館 に事務 室 が与 えられる（第 132条 の2）。- JRが
全線 無料 となる「鉄道 乗車 証 （通称 :JR無料 パス）」が支給 される[5]。新幹線 ・特急 ・グリーン車 等 の料金 も含 む。ただし、東北 ・北陸 ・北海道 の各 新幹線 のグランクラスのみ特急 料金 ・グランクラス料金 について適用 除外 である（国会 議員 の歳費 、旅費 及 び手当 等 に関 する法律 第 10条 ）。 航空機 は月 4往復 分 無料 （その場合 、JR無料 パスは支給 されない）もしくは月 3往復 分 無料 （その場合 、JR全線 無料 パスも支給 される）の選択 家賃 が安価 な議員 宿舎 （選挙 区 が東京 特別 区 外 で議員 会館 に通勤 出来 ない人 に限 る）競馬 場 、競輪 場 、競艇 場 の入場 料 が無料 （競馬 法 施行 規則 、自転車 競技 法 施行 規則 、モーターボート競走 法 施行 規則 ）身分 証明 としての議員 記章 贈呈 （総 選挙 ごとに新 しく製作 されるため失職 ・辞職 しても返還 する義務 はない）※2005年 からはクールビズのため、議員 身分 証 も出 るようになった
などがある。
JR
なお、
また、
義務
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各種 記録
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名誉 議員 ・永年 在職 議員 の称号
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また、
国会 議員 を務 めた後 に地方 議員 になる例
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しかし
一覧 表
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2023
脚注
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注釈
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- ^ ちなみに、
通常 選挙 が行 われる年 の西暦 年 は必 ず3で割 り切 れる年 になる。 - ^ 2014
年 12月14日 の第 47回 衆議院 議員 総 選挙 で被選挙権 を得 た平成 元年 生 まれは、1989年 1月 8日 〜同年 12月 15日 生 まれ。平成 元年 の358日間 のうち、1989年 12月16日 〜同年 12月 31日 の16日間 の間 に生 まれた者 を除 く342日間 に生 まれた者 が被選挙権 を得 た。 - ^ それ
以前 は、2013年 （平成 25年 ）6月 3日 の鈴木 貴子 （1986年 （昭和 61年 ）1月 5日 生 まれ）の繰 り上 げ当選 以降 、2014年 の第 47回 ・2017年 （平成 29年 ）の第 48回 を経 て鈴木 が最年少 衆議院 議員 の座 を維持 し続 けていた。 - ^ なお、
参議院 議員 通常 選挙 において平成 生 まれが立候補 可能 になるのは2019年 （令 和 元年 ）夏 に実施 された第 25回 からであったが、同 選挙 に平成 生 まれの候補者 は立候補 しなかった。 - ^ これにより、
平成 時代 に平成 生 まれの国会 議員 は一人 も誕生 しなかったことになる。 - ^
国会 議員 であることが、内閣 総理 大臣 の選任 要件 かつ在職 要件 になっている。 - ^ 2010
年 10月 29日 の参議院 議院 運営 委員 会 で、参議院 法制 局長 は『「非常勤 」及 び「通常 の行政 事務 の処理 を任務 とするものでないこと」の要件 を満 たす職 であり、また「内閣 の管轄 する行政 各部 における国家 公務員 に限 られ、地方 公務員 については例外 が認 められていない」と解 されている』と答弁 している。 - ^ ただし
国会 議員 資格 を前提 として就任 した場合 、衆議院 解散 時 の前 衆議院 議長 ・前 衆議院 副 議長 を除 いて国会 議員 資格 を喪失 した場合 は失職 となる。 - ^ ただし
国会 議員 資格 を前提 として就任 した場合 、衆議院 解散 時 の前 衆議院 議員 を除 いて国会 議員 資格 を喪失 した場合 は失職 となる。 - ^ a b c d e f g h
国会 議員 資格 を前提 として就任 した場合 、国会 議員 資格 を喪失 した場合 は失職 となる。 - ^
宇垣 一成 も同 じく87歳 8か月 であるが8日 差 で市川 が最 高齢 となる。 - ^ 1975
年 から1981年 まで20万 円 、1981年 から1991年 まで年 から25万 円 、1991年 から2003年 まで30万 円 。 - ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t
国会 議員 以前 も歴任 (前身 の市町 を含 む)。
出典
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- ^ “
選挙 権 年齢 「18歳 以上 」に改正 公選法 が成立 ”. 47NEWS. (2015年 6月 17日 ). オリジナルの2015年 6月 17日 時点 におけるアーカイブ。 2015年 6月 18日 閲覧 。 - ^ “
衆院 憲法 審査 会 緊急 事態 への対応 など自由 討議 ”. NHK NEWS WEB. (2022年 3月 17日 ). オリジナルの2022年 3月 17日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ “
衆院 憲法 審査 会 、扱 うテーマ議論 ”.朝日新聞 . (2022年 3月 18日 ) - ^ “2022
年 3月 17日 (木) 憲法 審査 会 ”.衆議院 インターネット審議 中継 . 2022年 3月 22日 閲覧 。 - ^ a b
彩 希 ,前原 (2022年 5月 10日 ). “元 参院 議員 の悪用 で注目 「ＪＲ無料 パス」は不正 の温床 か”.産経 ニュース. 2023年 2月 12日 閲覧 。 - ^
中田 宏 が著書 『国会 の中 はこうなっている』で述 べたところに拠 る - ^
県議 当選 の元 国会 議員 、副 大臣 や党 幹部 経験 者 も2015年 4月 13日 日本経済新聞 - ^ 【
統一 地方 選 】地方 に「再 チャレンジ」の元 国会 議員 11人 当選 民主 多数 離党 組 とは明暗 も（1）2015年 4月 13日 産経新聞 - ^ 【
統一 地方 選 】地方 に「再 チャレンジ」の元 国会 議員 11人 当選 民主 多数 離党 組 とは明暗 も（2）2015年 4月 13日 産経新聞 「産経新聞 の調 べでは、少 なくとも16人 が今回 （前半 戦 ）、新人 ・元職 として地方 選 に挑戦 し、11人 が当選 した。党派 別 では、民主党 在籍 経験 者 が出馬 と当選 双方 とも最多 で、11人 が出馬 して6人 が当選 。活動 の場 を地方 に移 すことになった」とある。2015年 の統一 地方 選挙 の前半 戦 で地方 議員 に当選 した11人 は浅野 貴博 ・大久保 潔 重 ・小原 舞 ・熊 代 昭彦 （2011年 統一 地方 選 も当選 、その後 辞職 ）・向山 好一 ・佐藤 夕子 ・新 原 秀人 ・高井 美穂 ・高橋 英行 ・平賀 高成 ・百瀬 智之 。後半 戦 で大島 令子 が当選 。一方 落選 した5人 は笠原 多 見 子 ・斉木 武志 ・中野渡 詔子 ・橋本 勉 ・山村 明 嗣。この他 これ以前 に地方 議会 に転身 した元 国会 議員 の荒巻 隆三 ・岩下 栄一 ・岸本 健 ・田中 英夫 ・谷口 和史 が2015年 の統一 地方 選挙 に現職 として臨 み当選 している。 - ^
元 衆院 議員 の小林 氏 、千歳 市議 に当選 、異例 の転身 北海道新聞 2017年 5月 29日 、閲覧 ：2017年 5月 30日 - ^ “＜
道 議 選 注目 の候補 ＞千歳 市 ・小林 千代美 氏 女性 の少 なさに危機 感 ：北海道新聞 デジタル”.北海道新聞 デジタル. 2023年 4月 10日 閲覧 。 - ^
統一 地方 選挙 2023>開票 速報 ・候補者 一覧 >石川 県議 選 金沢 市 （定数 ：16）石川 県 の選挙 ニュース石川 県議 選 2023年 4月 9日 朝日新聞 デジタル - ^ 2020
年 、公職 選挙 法 が改正 され、同年 12月 から町村 議会 議員 選挙 についても供託 金 制度 が導入 された。総 行 選 第 37号 公職 選挙 法 の一部 を改正 する法律 の施行 について（通知 ）2020年 6月 12日 総務 大臣 - ^
港南 区 市議 選 5議席 に7人 名乗 りか現職 5人 、新人 2人 が表明 タウンニュース港南 区 ・栄 区 版 2015年 2月 19日 号 タウンニュース社 - ^
神奈川 県議 ・横浜 ・川崎 ・相模原 市議 選 -2015統一 地方 選 2015年 4月 4日 朝日新聞 横浜 版 21面 （第 三 神奈川 ）13版 - ^
統一 地方 選 2015開票 結果 -政令 市議 選 ・神奈川 県 横浜 市議 選 横浜 市 港南 区 定数 5-候補 8（選管 確定 ）読売新聞 - ^
統一 地方 選 2015首都 圏 神奈川 横浜 市議 選 東京 新聞 - ^
横浜 市議会 議員 選挙 （2015年 4月 12日 投票 ）港南 区 選挙 区 ｜政治 山 政治 山
関連 項目
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国会 議員 に関 する規定
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両院 共通
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衆議院
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『行為 規範 (衆議院 )』。ウィキソースより閲覧 。- 『
政治 倫理 綱領 (衆議院 )』。ウィキソースより閲覧 。 衆議院 規則 - 『
暫定 衆議院 規則 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
衆議院 憲法 審査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
衆議院 憲法 調査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
衆議院 政治 倫理 審査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 廃止 ：衆議院 規則 (帝国 議会 )
参議院 及 び貴族 院
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- 『
行為 規範 (参議院 )』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
政治 倫理 綱領 (参議院 )』。ウィキソースより閲覧 。 参議院 規則 - 『
参議院 政治 倫理 審査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
参議院 緊急 集会 規則 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
参議院 憲法 調査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
参議院 憲法 審査 会 規程 』。ウィキソースより閲覧 。 - 『
調査 会 の設置 及 び運営 基準 』。ウィキソースより閲覧 。 廃止 ：貴族 院 規則
参考 文献
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- Johann Caspar Bluntschli, Politik als Wissenschaft（
意 :政治 の科学 ）. J. G. Cotta, Stuttgart, 1876年 . 664頁 .- （
日本語 訳 ）ヨハン・カスパー・ブルンチュリ『国会 議員 選挙 論 』。ブエルベッキ口 訳 、武者小路 実 世 筆記 、1879年 （博聞 社 ）。74頁
- （
前書 きに「此書ハ原名 ヲ『ポリチーク・アルス・ベヒセンシヤフト』ト云 ヒ」と記載 されてはいるものの、目次 構成 も頁 数 もブルンチュリの「Politik als Wissenschaft」とは全 く異 なり、日本 国内 で女性 に選挙 権 を与 えることの是非 などを論 じた書籍 。