会計かいけい年度ねんど

会計かいけい年度ねんど（かいけいねんど、fiscal year《主おもにアメリカで用もちいられる》、financial year《主おもにイギリスで用もちいられる》）、または事業じぎょう年度ねんどは、国くに、地方自治体ちほうじちたいまたは法人ほうじんの収入しゅうにゅうおよび支出ししゅつを整理せいり分類ぶんるいし、その状況じょうきょうを明あきらかとするために始期しき日びと終了しゅうりょう日びを定さだめた1年間ねんかん（年度ねんどの一種いっしゅ）。単たんに年度ねんどと略称りゃくしょうされることもある。

概要がいよう

ある種しゅの機関きかんの年間ねんかん収支しゅうしを整理せいり分類ぶんるいする期間きかんを、会計かいけい年度ねんどというのか事業じぎょう年度ねんどというのかは、法律ほうりつで規定きていされている。たとえば、学校がっこう法人ほうじんの年度ねんどは会計かいけい年度ねんどだが（私立しりつ学校がっこう法ほう第だい49条じょう）、株式会社かぶしきがいしゃの年度ねんどは事業じぎょう年度ねんどである（会社かいしゃ法ほう）。会社かいしゃの年度ねんどを、会計かいけい年度ねんどというのは誤あやまりである。

企業きぎょう会計かいけいにおける「会計かいけい期間きかん」と同おなじ意味いみであり、決算けっさん期きとも呼よばれる。また、年度ねんどの最後さいごの月つきを決算けっさん月がつ、決算けっさん月がつの末日まつじつを決算けっさん日びと呼よび、例たとえば3月がつが決算けっさん月がつの場合ばあいの会計かいけい年度ねんどを「3月がつ決算けっさん」と表あらわすことがある。

同おなじ日付ひづけであっても、決算けっさん月がつや決算けっさん日びによって何なん年度ねんどとなるかは変かわる。例たとえば、決算けっさん月がつが3月がつであれば2008年ねん2月がつは（2008年度ねんどではなく）2007年ねん度どである（詳くわしくは年度ねんどを参照さんしょう）。

会計かいけい年度ねんどの呼称こしょう

日本にっぽんは期きの始はじまりの年月としつきが属ぞくする暦年れきねんで年度ねんどを呼よぶ。例たとえば、2018年ねん 4月がつ1日にちから2019年ねん 3月31日にちまでの会計かいけい年度ねんどを「2018年度ねんど（FY2018）」と呼よぶ。一方いっぽう、アメリカ連邦れんぽう政府せいふの会計かいけい年度ねんどは、10月に始はじまり翌年よくねんの9月がつに終おわるが、締しめの年月としつきが属ぞくする暦年れきねんで年度ねんどを呼よぶ。例たとえば、2018年ねん10月1日にちから2019年ねん9月30日にちまでの会計かいけい年度ねんどは「2019年度ねんど（FY2019）」と呼よばれる。

英語えいごではFiscal YearやFinancial Year、FYと略りゃくされることが多おおく、FY2010 1H（fiscal year 2010 first half）とは2010年ねん前半ぜんはんの意味いみ。

意義いぎ

公共こうきょう機関きかんや企業きぎょうの経営けいえい状じょう況きょう・収支しゅうし状況じょうきょうを把握はあくするためには、一定いっていの期間きかんを定さだめてその期間きかん内ないの収入しゅうにゅう・支出ししゅつを算出さんしゅつする必要ひつようがある。このために設定せっていされた期間きかんが会計かいけい年度ねんどである。会計かいけい年度ねんどは、予算よさんを執行しっこうするための一定いってい期間きかんということもできる。会計かいけい年度ねんどが存在そんざいしない場合ばあい、予算よさんの執行しっこうに期限きげんがないので、決算けっさんを立たてることが不可能ふかのうとなり、予算よさん・決算けっさんを行おこなうことが無意味むいみとなってしまう。会計かいけい年度ねんどは、会計かいけい上じょう非常ひじょうに重要じゅうような要素ようそである。

特とくに公共こうきょう機関きかんにおいては、その会計かいけい年度ねんどにおける支出ししゅつ（歳出さいしゅつ）は、当該とうがい会計かいけい年度ねんどの収入しゅうにゅう（歳入さいにゅう）をもって支弁しべんするという会計かいけい年度ねんど独立どくりつの原則げんそくが採用さいようされている。この原則げんそくは、絶対ぜったい王政おうせい期きのヨーロッパにおいて、王おうの恣意しいによる徴税ちょうぜい・浪費ろうひが行おこなわれないよう導入どうにゅうされたことに由来ゆらいしており、現代げんだいに至いたっている。ただし実務じつむ上じょう、全すべての予算よさんを一いち会計かいけい年度内ねんどないに執行しっこうすることには非ひ効率こうりつ・非ひ実際じっさい的てきな面めんもあるため、例外れいがい制度せいど、例たとえば日本にっぽんでは繰越くりこし制度せいどや債務さいむ負担ふたん行為こうい、継続けいぞく費ひなどといった制度せいどが設もうけられている。

期間きかん

企業きぎょう会計かいけいにおいては、期間きかんの日数にっすう、期間きかんの始期しきおよび終期しゅうきは各かく事業じぎょう者しゃが決定けっていするが、期間きかんは1年間ねんかんとされることが一般いっぱん的てきである^[1]。公共こうきょう機関きかんについても、期間きかんは1年間ねんかんとされるのが通例つうれいであり、日本にっぽんでは、後述こうじゅつの財政ざいせい法ほうおよび地方ちほう自治じち法ほうの規定きていにより毎年まいとし4月がつ1日にちから翌年よくねんの3月がつ31日にちまでの期間きかんとされている。

会計かいけい年度ねんどは1年間ねんかんとするのが通例つうれいであるが、特殊とくしゅな事情じじょうにより変則へんそく的てきな期間きかんが採用さいようされることもある。例たとえば、日本にっぽんでは戦争せんそう時じに設置せっちする臨時りんじ軍事ぐんじ費ひ特別とくべつ会計かいけいが戦争せんそう開始かいしから終結しゅうけつまでの期間きかんを一いち会計かいけい年度ねんどとしており、日にち清しん戦争せんそうのときは1年ねん10ヶ月かげつ、日にち露ろ戦争せんそうのときは3年ねん4ヶ月かげつ、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんのときは10年ねん8ヶ月かげつ、日にち中ちゅう戦争せんそうのときはそのまま第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんに引ひき継つがれて合あわせて8年ねん6ヶ月かげつの長期間ちょうきかんに及およんだ。また、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは特殊とくしゅな歳出さいしゅつについて2年間ねんかんを一いち会計かいけい年度ねんどとする例外れいがい規定きていが設もうけられている。

始期しきと終期しゅうき

公共こうきょう機関きかんにおける会計かいけい年度ねんどの始期しきと終期しゅうきは、国くにによって異ことなる。以下いかに主おもな国くにの例れいを列挙れっきょする。

会計かいけい年度ねんど	採用さいよう国こく
1月がつ - 12月制せい	中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく・韓国かんこく・台湾たいわん（中華民国ちゅうかみんこく）・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・ロシア・南みなみアメリカ諸国しょこくなど
4月がつ - 3月がつ制せい	日本にっぽん・インド・パキスタン・イギリス・デンマーク・カナダなど
7月がつ - 6月がつ制せい	フィリピン・ノルウェー・スウェーデン・ギリシア・オーストラリアなど
10月 - 9月がつ制せい	タイ・ミャンマー・アメリカ・ハイチなど

日本にっぽん

「年度ねんど#日本にっぽんの年度ねんど」も参照さんしょう

「会計かいけい年度ねんど」という言葉ことばはなかったものの、国家こっかの会計かいけいを1年間ねんかんで区切くぎる方法ほうほうは、律令りつりょう国家こっかの段階だんかいから存在そんざいしていたとみられ、7世紀せいき末期まっきには「旧暦きゅうれき 1月がつ - 旧暦きゅうれき12月制せい」が導入どうにゅうされ、これに基もとづいて租税そぜいの納付のうふ・輸送ゆそう、監査かんさ（勘かん会かい）、官かん司しからの請求せいきゅうと実際じっさいの予算よさん配分はいぶんなどが実施じっしされていた^[2]。

会計かいけい年度ねんどの開始かいし月がつの変遷へんせん
	1 月つき	4 月つき	7 月つき	10 月つき
〜明治めいじ元年がんねん（1868年ねん）	旧暦きゅうれき 1月がつ →
明治めいじ2年ねん（1869年ねん）〜				旧暦きゅうれき10月 →
明治めいじ6年ねん（1873年ねん）〜	1月がつ →
明治めいじ8年ねん（1875年ねん）〜			7月がつ →
明治めいじ19年ねん（1886年ねん）〜		4月がつ →

明治めいじ政府せいふにおける「会計かいけい年度ねんど」は、明治めいじ元年がんねん]（1868年ねん）においては、従来じゅうらいの慣例かんれいに従したがって「旧暦きゅうれき 1月がつ - 旧暦きゅうれき12月制せい」だった^[3]。

近代きんだい大蔵省おおくらしょうが明治めいじ2年ねん7月がつ8日にち（1869年ねん 8月がつ15日にち）に創立そうりつすると、同年どうねん旧暦きゅうれき9月に「金きむ穀こく出納すいとうノ実じつ計けいニ適合てきごうセス」として、会計かいけい年度ねんどは新米しんまいの収穫しゅうかく後ごに合あわせて「旧暦きゅうれき10月 - 旧暦きゅうれき9月がつ制せい」と決きめられ、同年どうねんより導入どうにゅうされた^[3]。

明治めいじ5年ねん（1872年ねん）旧暦きゅうれき10月がつには、旧暦きゅうれき（太陰たいいん太陽暦たいようれき）から新暦しんれき（グレゴリオ暦れき）への改暦かいれきに合あわせて「1月がつ - 12月制せい」に変更へんこうするとし、明治めいじ6年ねん（1873年ねん）1月がつから実施じっしした^[3]。

明治めいじ6年ねん（1873年ねん）7月がつ28日にちに地租ちそ改正かいせい法ほうが制定せいていされたため、明治めいじ7年ねん（1874年ねん）10月がつには地租ちその納期のうき（第だい1期きが8月がつ）^{[※ 1]}に合あわせた「7月がつ - 6月がつ制せい」の導入どうにゅうが決定けっていされ、明治めいじ8年ねん（1875年ねん）7月がつから実施じっしした^[3]。

明治めいじ9年ねん（1876年ねん）の秩禄処分しょぶんにより明治めいじ政府せいふは財政ざいせい健全けんぜん化かの道筋みちすじをみるが、数々かずかずの特権とっけん廃止はいしに反発はんぱつする士族しぞく反乱はんらんは頂点ちょうてんに達たっし、明治めいじ10年ねん（1877年ねん）に西南せいなん戦争せんそうが勃発ぼっぱつした。政府せいふは多額たがくの戦費せんぴを捻出ねんしゅつするため不換紙幣ふかんしへいを濫発らんぱつし、インフレーションが発生はっせいした。明治めいじ14年ねん（1881年ねん）の明治めいじ十じゅう四よん年ねんの政変せいへんにより「積極せっきょく財政ざいせい」を敷しく大隈おおくま重信しげのぶが政府せいふから追放ついほうされると、松方まつかた正義まさよしにより紙幣しへい整理せいりが推おし進すすめられた（松方まつかたデフレ）。政府せいふも「緊縮きんしゅく財政ざいせい」を実施じっしするが松方まつかたデフレの影響えいきょうで税収ぜいしゅうは減少げんしょうしており、煙草たばこ税ぜいや酒造しゅぞう税ぜいや醤油じょうゆ税ぜいなどの増税ぞうぜい、官営かんえい模範もはん工場こうじょうの払はらい下さげも行おこなった。一方いっぽうで、明治めいじ15年ねん（1882年ねん）の壬みずのえ午うま事変じへんにより、翌年よくねんから大日本帝国だいにっぽんていこく海軍かいぐんの拡充かくじゅう計画けいかくが進すすんだため、財政ざいせい赤字あかじの穴埋あなうめの必要ひつようから明治めいじ18年度ねんど（1885年ねん度ど）の酒造しゅぞう税ぜいを明治めいじ17年ねん（1884年ねん）度どに繰くり入いれしてしまった^[3]。翌よく年度ねんどの税収ぜいしゅうを繰くり入いれてしまったこの状況じょうきょうを改善かいぜんするには、明治めいじ19年ねん（1886年ねん）度どより酒造しゅぞう税ぜいの納期のうき（第だい1期きが4月がつ）^{[※ 2]}に合あわせて年度ねんど変更へんこうするほかに方法ほうほうがないことになり、明治めいじ17年ねん（1884年ねん）10月がつに「4月がつ - 3月がつ制せい」の導入どうにゅうが決定けっていされ、明治めいじ19年ねん（1886年ねん）4月がつから実施じっしされた^[3]。「4月がつ - 3月がつ制せい」は明治めいじ22年ねん（1889年ねん）の会計かいけい法ほう制定せいていにより法制ほうせい化かされ、市制しせいおよび町村ちょうそん制せいの施行しこうに合あわせて同年どうねん4月がつより市町村しちょうそんでも実施じっしされ、翌年よくねん5月がつより道府県どうふけん（後のちに都とも）も実施じっしした^{[※ 3]}。

終戦しゅうせん後ごの公共こうきょう機関きかんでは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい86条じょうおよび90条じょう^{[※ 4]}により「1会計かいけい年度ねんどは1年ねん」「各々おのおのの会計かいけい年度ねんどは独立どくりつ^{[※ 5]}」と規定きていされているが、始期しきと終期しゅうきの規定きていはない^[3]。会計かいけい年度ねんどを「4月がつ - 3月がつ制せい」と規定きていしているのは、国くにでは財政ざいせい法ほう第だい11条じょう^{[※ 6]}、自治体じちたい（普通ふつう地方ちほう公共こうきょう団体だんたい）では地方ちほう自治じち法ほう第だい208条じょう第だい1項こう^{[※ 7]}である^[3]。

会計かいけい年度ねんどの始期しき・終期しゅうきを変更へんこうしようとする議論ぎろんは、実際じっさいに変更へんこうがなされた以外いがいにも明治めいじ時代じだいから何なん度ども提起ていきされているが、いずれも見送みおくられている。1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）には当時とうじの田中たなか角栄かくえい首相しゅしょうが会計かいけい年度ねんどの暦年れきねん制せい移行いこうをうったえたが、結局けっきょく、大蔵省おおくらしょう（当時とうじ）などの反対はんたいにより暦年れきねん制せいへの移行いこうは実施じっしされなかった。

会計かいけい年度ねんどの所属しょぞく

収入しゅうにゅう・支出ししゅつをどの会計かいけい年度ねんどへ所属しょぞくさせるか、には大おおきく2つの基準きじゅん・方法ほうほうがある。

一ひとつは、収入しゅうにゅう・支出ししゅつの原因げんいん発生はっせいの時点じてんを標準ひょうじゅんとするもので、発生はっせい主義しゅぎ（予算よさん主義しゅぎ）と呼よばれている。企業きぎょう会計かいけいは、複式ふくしき簿記ぼき会計かいけいによっているため、発生はっせい主義しゅぎに基もとづいた処理しょりを行おこなっている。公共こうきょう機関きかんも欧米おうべい諸国しょこくを中心ちゅうしんに発生はっせい主義しゅぎを採用さいようしている国くにが多おおい。日本にっぽんの官庁かんちょう会計かいけいは発生はっせい主義しゅぎの採用さいようが著いちじるしく遅おくれているといわれている。

もう一ひとつは、収入しゅうにゅう・支出ししゅつに係かかる行為こういが完了かんりょうした時点じてんを標準ひょうじゅんとするもので、現金げんきん主義しゅぎ（形式けいしき主義しゅぎ・決算けっさん主義しゅぎ）と呼よばれている。これは、単式たんしき簿記ぼきや単たん年度ねんど会計かいけいに向むいているとされ、日本にっぽんの官庁かんちょう会計かいけいは現金げんきん主義しゅぎの影響えいきょうが非常ひじょうに強つよいといわれている^[4]。

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

^ 地租ちその納期のうきは以下いかの通とおり。

税目ぜいもく	第だい1期き	第だい2期き	第だい3期き	第だい4期き
田方たかた税みつぐ	－	－	1月（五ご分ふん）	4月（五ご分ふん）
畑方はたかた税ぜい	8月（五ご分ふん）	10月（五ご分ふん）	－	－

^ 当時とうじの日本酒にほんしゅは、杜氏とうじが寒かん造づくりで製造せいぞうするのが一般いっぱん的てきであり、杜氏とうじは稲作いなさくの秋あきの収穫しゅうかく期きが終おわった農民のうみんが冬場ふゆばの出稼でかせぎとして担になっていた。そのため、酒造しゅぞう税ぜいの納期のうきは、新酒しんしゅの醸造じょうぞうが行おこなわれる冬場ふゆばを除のぞいた3期きに分わかれ、4月がつに第だい1期き、7月がつに第だい2期き、9月に第だい3期きとなっていた。
^ 西南せいなん戦争せんそう後ごに興隆こうりゅうした自由じゆう民権みんけん運動うんどうに圧おされて1881年ねん（明治めいじ14年ねん）10月12日にちに国会こっかい開設かいせつの詔みことのりが詔勅しょうちょくされ、1890年ねん（明治めいじ23年ねん）を期きして国会こっかい（議会ぎかい）が設立せつりつされることになった。すると、議会ぎかい設立せつりつ以降いこうは、議会ぎかいの財政ざいせい審議しんぎ権けんにより政府せいふの財政ざいせい自主権じしゅけんは制約せいやくを受うけることになると予想よそうされたため、財政ざいせい関連かんれん法ほうおよび租税そぜい立法りっぽうが事前じぜんに整備せいびされた、という事情じじょうもある。なお、大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうは1889年ねん（明治めいじ22年ねん）2月がつ11日にちに公布こうふ、1890年ねん（明治めいじ23年ねん）11月29日にちに施行しこうされた。また、憲法けんぽう施行しこう同日どうじつに帝国ていこく議会ぎかいが設立せつりつされた。
^ 1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）11月3日にち公布こうふ、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月3日にち施行しこう。
^ 「会計かいけい年度ねんど独立どくりつの原則げんそく」は、地方ちほう自治じち法ほう第だい208条じょう2項こうにも規定きていされている。
^ 1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）3月31日にち法律ほうりつ第だい34号ごう
^ 1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）4月がつ17日にち法律ほうりつ第だい67号ごう

出典しゅってん

^ ただし個人こじん事業じぎょう主ぬしは税法ぜいほうにより始期しきと終期しゅうきは1月がつ1日にちから12月31日にちまでと定さだめられている。
^ 梅村うめむら喬たかし『日本にっぽん古代こだい財政ざいせい組織そしきの研究けんきゅう』（吉川弘文館よしかわこうぶんかん、1989年ねん） ISBN 978-4-642-02236-1 P4・52-56
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 柏崎かしわざき敏さとし義よし「会計かいけい年度ねんどと財政ざいせい立憲りっけん法ほう主義しゅぎの可能かのう性せい-松方まつかた正義まさよしの決断けつだん-」『法律ほうりつ論叢ろんそう』第だい83巻かん第だい2-3号ごう、明治大学めいじだいがく法律ほうりつ研究所けんきゅうじょ、2011年ねん2月がつ、97-133頁ぺーじ、ISSN 03895947、NAID 40018839378。
^ [1]^{[リンク切きれ]}