会計かいけい法ほう

会計かいけい法ほう（かいけいほう、昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ35号ごう）は、国くにによる歳入さいにゅう徴収ちょうしゅう、支出ししゅつ、契約けいやく等ひとしについて規定きていした日本にっぽんの法律ほうりつ。

会計かいけい法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい35号ごう
種類しゅるい	行政ぎょうせい手続てつづき法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1947年ねん3月がつ31日にち
公布こうふ	1947年ねん3月がつ31日にち
施行しこう	1947年ねん4月がつ1日にち
所管しょかん	（大蔵省おおくらしょう→） 財務省ざいむしょう［大臣だいじん官房かんぼう／理財りざい局きょく］
主おもな内容ないよう	国くにによる歳入さいにゅう徴収ちょうしゅう、支出ししゅつ、契約けいやく等とうなど
関連かんれん法令ほうれい	財政ざいせい法ほう、予算よさん決算けっさん及および会計かいけい令れいなど
条文じょうぶんリンク	会計かいけい法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

主務しゅむ官庁かんちょうは財務省ざいむしょう大臣だいじん官房かんぼう会計かいけい課かおよび理財りざい局きょく国庫こっこ課かであり、国税庁こくぜいちょう長官ちょうかん官房かんぼう会計かいけい課か、総務そうむ省しょう自治じち財政ざいせい局きょく交付こうふ税ぜい課かをはじめ全ぜん省庁しょうちょう・独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等ひとしと連携れんけいして執行しっこうする。

明治めいじ憲法けんぽう下したでは財政ざいせい法ほうは存在そんざいせず、旧きゅう会計かいけい法ほう（明治めいじ22年ねん制定せいてい・大正たいしょう10年ねん全部ぜんぶ改正かいせい）のなかにおいて、収入しゅうにゅう・支出ししゅつの手続てつづきに関かんする規定きていだけではなく、予算よさん・決算けっさん制度せいどなどに関かんする規定きていも定さだめられていた。昭和しょうわ憲法けんぽうの施行しこうに合あわせ、旧きゅう会計かいけい法ほうを全部ぜんぶ改正かいせいする形かたちで、1947年ねんの帝国ていこく議会ぎかいにおいて会計かいけい法ほうを改正かいせいする法律ほうりつ（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい35号ごう）により制定せいていされた（同年どうねん3月がつ31日にち公布こうふ）。

財政ざいせい運営うんえいに関かんする基本きほん原則げんそくは財政ざいせい法ほうで定さだめる。また本法ほんぽうの委任いにんを受うけて予算よさん決算けっさん及および会計かいけい令れい（よさんけっさんおよびかいけいれい、昭和しょうわ22年ねん4月がつ30日にち勅みことのり令れい第だい165号ごう）が制定せいていされている。

構成こうせい

• 第だい1章しょう 総則そうそく
• 第だい2章しょう 収入しゅうにゅう
• 第だい3章しょう 支出ししゅつ負担ふたん行為こういおよび支出ししゅつ
  • 第だい1節せつ　総則そうそく
  • 第だい2節せつ　支出ししゅつ負担ふたん行為こうい
  • 第だい3節せつ　支出ししゅつ
  • 第だい4節せつ　支払しはらい
• 第だい4章しょう 契約けいやく
• 第だい5章しょう 時効じこう
• 第だい6章しょう 国庫こっこ金きんおよび有価ゆうか証券しょうけん
• 第だい7章しょう 出納すいとう官吏かんり
• 第だい8章しょう 雑則ざっそく
• 附則ふそく

関連かんれん項目こうもく

• 日本国にっぽんこく憲法けんぽう
• 財政ざいせい法ほう
• 国有こくゆう財産ざいさん法ほう