認定 こども園
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概要
教育 基本 法 の学校 の定義 に基 づき、幼児 期 の学校 教育 を行 うこと（幼稚園 機能 ）児童 福祉 法 等 に従 い、保育 の必要 な子供 の保育 を行 うこと（保育 所 機能 ）地域 の事情 や保護 者 の要請 により、必要 な子育 て支援 事業 を行 うこと
幼 保 連携 型 幼稚園 および保育 所 等 の施設 ・設備 が一体 的 に設置 、運営 されているタイプ幼稚園 型 認可 された幼稚園 が保育 所 的 な機能 を備 えたタイプ保育 所 型 認可 された保育 所 が幼稚園 的 な機能 （幼児 教育 ）を備 えたタイプ地方 裁量 型 都道府県 の認定 基準 により認定 されたタイプ
現況
種類
幼 保 連携 型 認定 こども園
概要 改正 認定 こども園 法 [4]において、学校 及 び児童 福祉 施設 として法的 位置 づけを持 つ単一 の施設 として「幼 保 連携 型 認定 こども園 」が創設 。認可 基準 平成 26年 4月 30日 制定 内 閣 府 ・文部 科学 省 ・厚生 労働 省令 第 1号 で規定 。一部 事項 は認定 こども園 法 施行 規則 （7月 2日 制定 ）・関連 通知 に定 める。学級 編制 ・職員 配置 基準 満 3歳 以上 の子供 の教育 時間 は学級 を編制 し、専任 の保育 教諭 を1人 配置 。職員 配置 基準 は、4・5歳児 30：1、3歳児 20：1（＊）、1・2歳児 6：1、乳児 3：1- ＊
質 の改善 事項 として、公定 価格 において3歳児 20：1 → 15：1 への配置 改善 を実施 - ※
配置 数 には、幼稚園 教諭 免許 状 と保育 士 資格 を有 する副 園長 ・教頭 を含 む（時限 経過 措置 を設 ける）。 園長 等 の資格 原則 として、幼稚園 教諭 免許 状 と保育 士 資格 を有 し、5年 以上 の教育 職 ・児童 福祉 事業 の経験 者 - ただし、これと
同等 の資質 を有 する者 も認 める。（設置 者 が判断 する際 の指針 を示 す） 園 舎 ・保育 室 等 の面積 満 3歳 以上 の園 舎 面積 は幼稚園 基準 （3学級 420m2、1学級 につき100m2増 ）居室 ・教室 面積 は、保育 所 基準 （1.98m2/人 、乳児 室 は1.65m2/人 、ほふく室 は3.3m2/人 ）園 庭 （屋外 遊戯 場 、運動 場 ）の設置 - ※
名称 は「園 庭 」とする。 園 庭 は同 一 敷地 内 又 は隣接 地 に必置とし、面積 は、1.と2.の合計 面積
満 2歳 の子供 について保育 所 基準 （3.3m2/人 ）満 3歳 以上 の子供 に係 る幼稚園 基準 （3学級 400m2、1学級 につき80m2増 ）と保育 所 基準 のいずれか大 きい方
- ※
代替 地 は面積 算入 せず。一定 条件 を満 たす屋上 は例外 的 に算入 可 とする。 食事 の提供 、調理 室 の設置 提供 範囲 は、保育 認定 を受 ける2号 ・3号 子 ども（1号 子 どもへの提供 は園 の判断 ）。原則 自 園 調理 。満 3歳 以上 は現行 の保育 所 と同 じ要件 により外部 搬入 可 。幼 保 連携 型 認定 こども園 における保育 教諭 - 「
幼稚園 教諭 免許 状 」と「保育 士 資格 」の両方 を持 つことが原則 である。 - ※
既存 の幼稚園 ・保育 所 から幼 保 連携 型 認定 こども園 への円滑 な移行 を進 めるため、改正 認定 こども園 法 施行 5年間 はいずれか免許 状 ・資格 を有 していれば「保育 教諭 」となることができる特別 措置 や、免許 状 ・資格 の併用 を促進 するために、これまでの保育 所 または幼稚園 における勤務 経験 を評価 し、持 っていない者 の免許 ・資格 の習得 に必要 な単位 数 等 を軽減 する特別 措置 が設 けられている（#教職員 の免許 状 及 び資格 についてを参照 ）。 一方 、幼稚園 ・保育 所 の現職 のうち2-3割 は片方 の免許 状 ・資格 しか持 たない。幼稚園 ・保育 所 との相違 幼稚園 は学校 教育 法 に基 づく認可 、保育 所 は児童 福祉 法 に基 づく認可 、幼 保 連携 型 認定 こども園 は、改正 認定 こども園 法 に基 づく単一 の認可 （教育 基本 法 第 6条 の法律 で定 める学校 ）が必要 。
幼稚園 型 認定 こども園
保育 所 型 認定 こども園
地方 裁量 型 認定 こども園
教職員 の免許 状 及 び資格 について
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根拠 法
法律
子 ども・子育 て支援 法 （平成 24年 8月 22日 法律 第 65号 ）就学 前 の子 どもに関 する教育 、保育 等 の総合 的 な提供 の推進 に関 する法律 （平成 18年 6月 15日 法律 第 77号 ）
政令 ･省令
特定 教育 ・保育 施設 及 び特定 地域 型 保育 事業 の運営 に関 する基準 （平成 26年 内閣 府 令 第 39号 ）幼 保 連携 型 認定 こども園 の学級 の編制 、職員 、設備 及 び運営 に関 する基準 （平成 26年 内閣 府 ・文部 科学 省 ・厚生 労働 省令 第 1号 ）
告示
幼 保 連携 型 認定 こども園 教育 ・保育 要領 （平成 26年 内閣 府 ・文部 科学 省 ・厚生 労働省 告示 第 1号 ）
制度 の経緯
旧 制度 にかかる法律
就学 前 の子 どもに関 する教育 、保育 等 の総合 的 な提供 の推進 に関 する法律 （平成 18年 法律 第 77号 ）
旧 制度 にかかる政令
児童 福祉 法 施行 令 及 び社会 福祉 法 施行 令 の一部 を改正 する政令 （平成 18年 政令 261号 ）
旧 制度 にかかる省令
就学 前 の子 どもに関 する教育 、保育 等 の総合 的 な提供 の推進 に関 する法律 施行 規則 （平成 18年 文部 科学 省 ・厚生 労働 省令 第 3号 ）幼稚園 設置 基準 の一部 を改正 する省令 （平成 18年 文部 科学 省令 第 34号 ）児童 福祉 法 施行 規則 の等 の一部 を改正 する省令 （平成 18年 厚生 労働 省令 第 155号 ）
旧 制度 にかかる告示
就学 前 の子 どもに関 する教育 、保育 等 の総合 的 な提供 の推進 に関 する法律 第 3条 第 1項 第 4号 及 び同 条 第 2項 第 3号 の規定 に基 づき、文部 科学 大臣 と厚生 労働 大臣 が協議 して定 める施設 の設備 及 び運営 に関 する基準 （平成 18年 文部 科学 省 ・厚生 労働省 告示 第 1号 ）
こども園
総合 こども園
脚注
注釈
- ^
幼 保 連携 型 の認定 こども園 については認可 となる。
出典
- ^ “
認定 こども園 に関 する状況 について（令 和 4年 4月 1日 時点 ）”.内閣 府 子 ども・子育 て本部 (2022年 4月 1日 ). 2023年 5月 7日 閲覧 。 - ^ “
都道府県 別 の認定 こども園 の数 の推移 （平成 19年 ～令 和 4年 ）”.内閣 府 子 ども・子育 て本部 (2022年 4月 1日 ). 2023年 5月 7日 閲覧 。 - ^ “
子育 て支援 の切 り札 が｢保育 難民 ｣を生 む矛盾 鳴 り物入 りで始 まった新 制度 に困惑 の声 ”.東洋 経済 オンライン (2015年 12月13日 ). 2023年 5月 7日 閲覧 。 - ^
就学 前 の子供 に関 する教育 ・保育 等 の総合 的 な提供 の推進 に関 する法律 （改正 認定 こども園 法 ）平成 18年 6月 15日 法律 第 77号 （改正 ：平成 24年 8月 22日 法律 第 66号 ） - ^ a b
内閣 府 事業 者 向 けFAQ（よくある質問 ） - ^ a b “
認定 こども園 概要 ”.内閣 府 . 2017年 9月 6日 閲覧 。
参考 文献
中山 昌樹 ・汐見 稔 幸 『認定 こども園 がわかる本 』風 鳴 舎 2015年 。
関連 項目
外部 リンク
子 ども・子育 て支援 新 制度 （法令 ・通知 等 ） -内閣 府 認定 こども園 -内閣 府 子 ども・子育 て本部