公職こうしょく（こうしょく、英語えいご: public office）は、公おおやけの性格せいかくを持もつ職しょく及および職務しょくむのこと。
主おもに公職こうしょく選挙せんきょ法ほうやあっせん利得りとく処罰しょばつ法ほうで定さだめる衆議院しゅうぎいん議員ぎいん、参議院さんぎいん議員ぎいんなどの国会こっかい議員ぎいん、都道府県とどうふけん知事ちじ、市町村しちょうそん長ちょうなどの首長しゅちょう、都道府県とどうふけん議会ぎかい議員ぎいん、市町村しちょうそん議会ぎかい議員ぎいんなどの地方ちほう議員ぎいんなどを指さす。
広義こうぎには国家こっか公務員こうむいんの官職かんしょくや地方ちほう公務員こうむいんの役職やくしょくを含ふくむ。官職かんしょくと併称へいしょうして官公かんこう職しょくと称しょうすることもある。
人事院じんじいん規則きそく一いち四よん―五ご（公選こうせんによる公職こうしょく）では、選挙せんきょによって選任せんにんされた2021年ねん3月がつ31日にちまでの海うみ区く漁業ぎょぎょう調整ちょうせい委員いいん会かい公選こうせん委員いいん、1956年ねん9月がつ30日にちまでの教育きょういく委員いいんや2016年ねん3月がつ31日にちまでの農業のうぎょう委員いいん会かい公選こうせん委員いいんも公選こうせんによる公職こうしょくとしていた。
1992年ねん2月がつ16日にち以降いこうに収賄しゅうわい罪ざいを犯おかして有罪ゆうざい確定かくていになった者ものに対たいする執行しっこう猶予ゆうよ中なかや刑期けいき満了まんりょうから一定いってい期間きかんの公民こうみん権けん停止ていしは対象たいしょう者しゃが公職こうしょく在任ざいにん時じに犯おかした犯罪はんざいを要件ようけんとしている。過去かこには公職こうしょくではない人物じんぶつが収賄しゅうわい罪ざいの執行しっこう猶予ゆうよ付つき有罪ゆうざい確定かくていになった際さいに、誤あやまって執行しっこう猶予ゆうよ中ちゅうに公民こうみん権けんが停止ていしされた例れいが存在そんざいする。
公職こうしょく追放ついほう令れいでは公職こうしょくは「国会こっかいの議員ぎいん、官庁かんちょうの職員しょくいん、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの職員しょくいん及および議会ぎかいの議員ぎいん並ならびに特定とくていの会社かいしゃ、協会きょうかい、報道ほうどう機関きかんその他たの団体だんたいの特定とくていの職員しょくいんの職しょく等とう」と定義ていぎされていた。
公職こうしょく選挙せんきょ法ほう上じょうの「公職こうしょくの候補者こうほしゃとなろうとする者もの」の定義ていぎは「立候補りっこうほの意思いしを有ゆうしている者もの」だけではなく「客観きゃっかん的てきに立候補りっこうほの意思いしを有ゆうしていると認みとめられる者しゃ」を含ふくめた概念がいねんとされている[1]。
