内閣ないかくサイバーセキュリティセンター

日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかん
内閣ないかくサイバーセキュリティセンター; ないかくサイバーセキュリティセンター; National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
役職やくしょく
センター長ちょう	鈴木すずき敦夫あつお
副ふくセンター長ちょう	審議しんぎ官かん2名めい
組織そしき
上部じょうぶ組織そしき	内閣ないかく官房かんぼう
概要がいよう
所在地しょざいち	〒100-0014; 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く永田町ながたちょう2-4-12内ない閣かく府庁ふちょう舎しゃ別館べっかん
設置せっち根拠こんきょ法令ほうれい	サイバーセキュリティ基本きほん法ほう
設置せっち	2015年ねん1月がつ9日にち
前身ぜんしん	内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンター
ウェブサイト
	内閣ないかくサイバーセキュリティセンター
	テンプレートを表示ひょうじ

内閣ないかくサイバーセキュリティセンター（ないかくサイバーセキュリティセンター、英えい: National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity^[1]、略称りゃくしょう：NISC）は、2015年ねん 1月がつ9日にちに日本国にっぽんこく政府せいふが内閣ないかく官房かんぼうに設置せっちした組織そしき。前身ぜんしんは、2000年ねんに設置せっちの内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティ対策たいさく推進すいしん室しつ（ないかくかんぼうじょうほうセキュリティたいさくすいしんしつ）を2005年ねんに改組かいそして設置せっちされた内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンターである。

概要がいよう

前身ぜんしんの内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンター（英えい: National Information Security Center^[2]、略称りゃくしょう：NISC）は2005年ねん4月がつ25日にち、さらにその前身ぜんしんである情報じょうほうセキュリティ対策たいさく推進すいしん室しつの機能きのうを強化きょうかして設置せっちされ、IT戦略せんりゃく本部ほんぶの「情報じょうほうセキュリティ政策せいさく会議かいぎ」とともに日本にっぽんの情報じょうほうセキュリティ対策たいさくとして中心ちゅうしん的てきな役割やくわりを果はたした。情報じょうほうセキュリティ政策せいさく会議かいぎは、2005年ねん5月30日にちにIT戦略せんりゃく本部ほんぶ令れいにより日本にっぽん政府せいふが設置せっちを決定けっていした会議かいぎ（それに伴ともない、「情報じょうほうセキュリティ対策たいさく推進すいしん会議かいぎ」を廃止はいし）であり、第だい1回かいの会合かいごうは2005年ねん7月がつ14日にちに開催かいさいされた。

情報じょうほうセキュリティセンターには5つのチームが設もうけられ、クラッカー (コンピュータセキュリティ)対策たいさくの立案りつあん、国際こくさい会合かいごうのFIRSTへの参加さんか、政府せいふ機関きかん情報じょうほうセキュリティ対策たいさく統一とういつ基準きじゅん群ぐんの作成さくせい、サイバー攻撃こうげきの未然みぜん防止ぼうし、ライフラインである重要じゅうようインフラの防護ぼうごなど、官民かんみん一体いったいとなって取とり組くむものとされた。

2015年ねん1月がつ9日にち、サイバーセキュリティ基本きほん法ほうの施行しこうに伴ともない内閣ないかくに「サイバーセキュリティ戦略せんりゃく本部ほんぶ」が設置せっちされ、同時どうじに、内閣ないかく官房かんぼうに従来じゅうらいの内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンターを改組かいそして「内閣ないかくサイバーセキュリティセンター」が設置せっちされた^[3]。

JPCERT/CCと共ともに、日本にっぽんにおける実質じっしつ的てきなナショナルCSIRTの役割やくわりを果はたしている^[4]。

事件じけん

2015年ねん5月がつ8日にち、日本にっぽん年金ねんきん機構きこうのパソコンのウイルス感染かんせんが確認かくにんされた際さいに、情報じょうほう端末たんまつの異常いじょうに気付きづき、機構きこう側がわに通報つうほうした。だが、通報つうほうを受うけた機構きこう側がわの対応たいおうがずさんだったため、被害ひがいが拡大かくだいし、約やく125万まん件けんの情報じょうほうが流出りゅうしゅつする結果けっかとなった^[5]（詳くわしくは、年金ねんきん管理かんりシステムサイバー攻撃こうげき問題もんだい参照さんしょう）。

2023年ねん8月がつ4日にち、内閣ないかくサイバーセキュリティセンター（NISC）は電子でんしメール関連かんれんシステムが不正ふせいアクセスを受うけ、メールアドレスや文面ぶんめんなどメールデータの一部いちぶが漏ろうえいした可能かのう性せいがあると発表はっぴょうした。^[6]

所掌しょしょう事務じむ

内閣ないかく官房かんぼう組織そしき令れい（昭和しょうわ32年ねん政令せいれい第だい219号ごう）第だい4条じょうの2に定さだめる所掌しょしょう事務じむは以下いかのとおりである。

情報じょうほう通信つうしんネットワーク又または電磁でんじ的てき記録きろく媒体ばいたい（電子でんし的てき方式ほうしき、磁気じき的てき方式ほうしきその他人たにんの知覚ちかくによつては認識にんしきすることができない方式ほうしきで作つくられる記録きろくであつて、電子でんし計算けいさん機きによる情報処理じょうほうしょりの用ように供きょうされるものに係かかる記録きろく媒体ばいたいをいう。）を通つうじて行おこなわれる行政ぎょうせい各部かくぶの情報じょうほうシステムに対たいする不正ふせいな活動かつどうの監視かんし及および分析ぶんせきに関かんすること。
行政ぎょうせい各部かくぶにおけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本きほん法ほう（平成へいせい二に十じゅう六ろく年ねん法律ほうりつ第だい百ひゃく四よん号ごう）第だい二に条じょうに規定きていするサイバーセキュリティをいう。以下いかこの項こうにおいて同おなじ。）の確保かくほに支障ししょうを及およぼし、又または及およぼすおそれがある重大じゅうだいな事象じしょうの原因げんいん究明きゅうめいのための調査ちょうさに関かんすること（内閣ないかく情報じょうほう調査ちょうさ室しつにおいてつかさどるものを除のぞく。）。
行政ぎょうせい各部かくぶにおけるサイバーセキュリティの確保かくほに関かんし必要ひつような助言じょげん、情報じょうほうの提供ていきょうその他たの援助えんじょに関かんすること。
行政ぎょうせい各部かくぶにおけるサイバーセキュリティの確保かくほに関かんし必要ひつような監査かんさに関かんすること。
前ぜん各号かくごうに掲かかげるもののほか、行政ぎょうせい各部かくぶの施策しさくに関かんするその統一とういつ保持ほじ上じょう必要ひつような企画きかく及および立案りつあん並ならびに総合そうごう調整ちょうせいに関かんする事務じむのうちサイバーセキュリティの確保かくほに関かんするもの（国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょく、内閣ないかく広報こうほう室しつ及および内閣ないかく情報じょうほう調査ちょうさ室しつにおいてつかさどるものを除のぞく。）。

組織そしき

内閣ないかく官房かんぼう組織そしき令れい（昭和しょうわ32年ねん政令せいれい第だい219号ごう）のほか、内閣ないかくサイバーセキュリティセンターに企画きかく官等かんとうを置おく規則きそく（平成へいせい28年ねん4月がつ1日にち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん決定けってい）^[7]及および内閣ないかくサイバーセキュリティセンターにセンター長ちょう代理だいり等とうを置おく規則きそく（平成へいせい28年ねん3月がつ31日にち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん決定けってい）^[8]に基もとづく。

センター長ちょう（事態じたい対処たいしょ・危機きき管理かんり担当たんとう内ない閣かく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん補ほ）
センター長ちょう代理だいり
総括そうかつ副ふくセンター長ちょう
副ふくセンター長ちょう(2人ふたり以上いじょう)（内閣ないかく審議しんぎ官かんから任命にんめい（うち1人にんは危機きき管理かんり審議しんぎ官かん））
上席じょうせきサイバーセキュリティ分析ぶんせき官かん
サイバーセキュリティ運用うんよう専門せんもん官かん
上席じょうせき情報じょうほうシステム専門せんもん官かん
情報じょうほうシステム専門せんもん官かん
企画きかく官かん(2人ふたり)（専任せんにん）
企画きかく官かん（併任へいにん）
サイバーセキュリティ監査かんさ官かん(6人にん)
サイバーセキュリティ参与さんよ（非常勤ひじょうきん）
政策せいさく調査ちょうさ員いん

グループ

「NISC組織そしき体制たいせい」に基もとづく^[9]

2024年ねん7月がつ機構きこう改正かいせい後ご

総括そうかつ・戦略せんりゃくユニット
制度せいど・監督かんとくユニット
国際こくさいユニット
対処たいしょ・外部がいぶ連携れんけいユニット
サイバー対処たいしょ・情報じょうほうユニット

2024年ねん7月がつ機構きこう改正かいせい前まえ

政策せいさく対応たいおう機能きのう
- 基本きほん戦略せんりゃく総括そうかつグループ
- 基本きほん戦略せんりゃく第だい1グループ
- 基本きほん戦略せんりゃく第だい2グループ
- 国際こくさい戦略せんりゃくグループ
- 政府せいふ機関きかん総合そうごう対策たいさくグループ
- 重要じゅうようインフラ第だい1グループ
対処たいしょ調整ちょうせい機能きのう
- 対処たいしょ調整ちょうせいグループ
情報じょうほう収集しゅうしゅう・対処たいしょ機能きのう
- 情報じょうほう統括とうかつグループ
- 重要じゅうようインフラ第だい2グループ
- サイバー関連かんれん事業じぎょう者しゃグループ
情報じょうほう集約しゅうやく・分析ぶんせき機能きのう
- 分析ぶんせき集約しゅうやく統括とうかつグループ
- 技術ぎじゅつ解析かいせきグループ
- 調査ちょうさ分析ぶんせきグループ

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん

^ “内閣ないかく官房かんぼう組織そしき等とう英文えいぶん名称めいしょう一覧いちらん”. 内閣ないかく官房かんぼう. 2020年ねん10月がつ18日にち閲覧えつらん。
^ “内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンター”. 内閣ないかく官房かんぼう情報じょうほうセキュリティセンター. 2010年ねん4月がつ1日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2022年ねん11月12日にち閲覧えつらん。
^ “内閣ないかくサイバーセキュリティセンター（NISC）とは”. 内閣ないかくサイバーセキュリティセンター. 2015年ねん1月がつ17日にち閲覧えつらん。
^ JPCERT/CC、内閣ないかく官房かんぼう内ない閣かくサイバーセキュリティセンターと国際こくさい連携れんけい活動かつどう及および情報じょうほう共有きょうゆう等とうに関かんするパートナーシップを締結ていけつ - JPCERT/CC・2015年ねん2月がつ12日にち
^ “年金ねんきん情報じょうほう流出りゅうしゅつ：時代遅じだいおくれの危機きき管理かんり　パスワードなし”. 毎日新聞まいにちしんぶん. (2015年ねん6月がつ4日にち). オリジナルの2015年ねん6月がつ8日にち時点じてんにおけるアーカイブ。 2020年ねん5月がつ13日にち閲覧えつらん。
^ “内閣ないかくサイバーセキュリティセンターの電子でんしメール関連かんれんシステムからのメールデータの漏ろうえいの可能かのう性せいについて”. 内閣ないかくサイバーセキュリティセンター（NISC）. 内閣ないかくサイバーセキュリティセンター. 2023年ねん8月がつ8日にち閲覧えつらん。
^ “内閣ないかくサイバーセキュリティセンターに企画きかく官等かんとうを置おく規則きそく（平成へいせい28年ねん4月がつ1日にち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん決定けってい）” (PDF). 2020年ねん2月がつ2日にち閲覧えつらん。
^ “内閣ないかくサイバーセキュリティセンターにセンター長ちょう代理だいり等とうを置おく規則きそく（平成へいせい28年ねん3月がつ31日にち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん決定けってい）” (PDF). 2024年ねん7月がつ20日はつか閲覧えつらん。
^ “内閣ないかくサイバーセキュリティセンター（NISC）の組織そしき体制たいせい”. 内閣ないかくサイバーセキュリティセンター (2024年ねん7月がつ1日にち). 2024年ねん7月がつ20日はつか閲覧えつらん。

外部がいぶリンク