登記とうき識別しきべつ情報じょうほう

登記とうき識別しきべつ情報じょうほう（とうきしきべつじょうほう）とは、登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおいて、当該とうがい登記とうき名義めいぎ人じん自みずからが当該とうがい登記とうきを申請しんせいしていることを確認かくにんするために用もちいられる符号ふごうその他たの情報じょうほうであって、登記とうき名義めいぎ人じんを識別しきべつすることができるものをいう（不動産ふどうさん登記とうき法ほう2条じょう14号ごう）。登記とうき官かんは、その登記とうきをすることによって申請しんせい人じん自みずからが登記とうき名義めいぎ人じんとなる場合ばあいにおいて、当該とうがい登記とうきを完了かんりょうしたときは、法務省ほうむしょう令れいで定さだめるところにより、速すみやかに、当該とうがい申請しんせい人じんに対たいし、当該とうがい登記とうきに係かかる登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを通知つうちしなければならない。ただし、当該とうがい申請しんせい人じんがあらかじめ登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの通知つうちを希望きぼうしない旨むねの申さる出でをした場合ばあいその他たの法務省ほうむしょう令れいで定さだめる場合ばあいは、この限かぎりでない（同どう21条じょう）。

いわゆる権利けんり証しょうとは異ことなり、単たんに、新あらたに不動産ふどうさんの所有しょゆう者しゃ等とうとなった者ものが、登記とうき所しょに対たいし申請しんせいを行おこなった際さい通知つうちされるにすぎない情報じょうほうである。当該とうがい所有しょゆう者しゃ等とうは、将来しょうらい自みずからが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって他者たしゃのために申請しんせいをする際さい、通知つうちを受うけた登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの提供ていきょうを求もとめられることになる（ただし提供ていきょう不要ふようの場合ばあいもあり）。不動産ふどうさん登記とうき法ほう改正かいせいにより、2005年ねん（平成へいせい17年ねん）3月がつ7日にちより旧法きゅうほう下かにおける登記とうき済ずみ証しょうから切きり替かわることとなった。ただし、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）7月がつ14日にちまでは、オンライン庁ちょうの指定していを受うけていない登記とうき所しょにおいては、依然いぜん登記とうき済ずみ証しょうが交付こうふされる取とり扱あつかいになっていた。また、旧法きゅうほう下かの登記とうき済ずみ証しょうおよびオンライン庁ちょうの指定していを受うける前まえの登記とうき所しょの交付こうふした登記とうき済ずみ証しょうを提出ていしゅつして登記とうきの申請しんせいがされた場合ばあい、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの提供ていきょうがされたものとみなされる（不動産ふどうさん登記とうき法ほう附則ふそく7条じょう）。なお、登記とうき済ずみ証しょうが「書面しょめん」を指さす語かたりであるのに対たいし、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは書面しょめんなどに記載きさいされた「情報じょうほうそれ自体じたい」を指さす語かたりとなっている。

登記とうき識別しきべつ情報じょうほうないし登記とうき済ずみ証しょう自体じたいが不動産ふどうさんの権利けんりを表あらわしているわけではなく、登記とうきの申請しんせい人じんが登記とうき名義めいぎ人じん本人ほんにんであることを確認かくにんするための本人ほんにん確認かくにん手段しゅだんの一ひとつである。

略ほぼ語かたりついて

説明せつめいの便宜上べんぎじょう、次つぎの通とおり略語りゃくごを用もちいる。

法ほう

不動産ふどうさん登記とうき法ほう（平成へいせい16年ねん6月がつ18日にち法律ほうりつ第だい123号ごう）

規則きそく

不動産ふどうさん登記とうき規則きそく（平成へいせい17年ねん2月がつ18日にち法務省ほうむしょう令れい第だい18号ごう）

準則じゅんそく

不動産ふどうさん登記とうき事務じむ取扱とりあつかい手続てつづき準則じゅんそく（2005年ねん〈平成へいせい17年ねん〉2月がつ25日にち民みん二に456号ごう通達つうたつ）

概要がいよう

登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは、その提供ていきょう者しゃ自身じしんが登記とうき名義めいぎ人じん本人ほんにんであることを登記とうき所しょに確認かくにんさせるための「暗証あんしょう番号ばんごうのようなもの」と考かんがえられてきた。しかし、失効しっこう制度せいどはあるものの、名義めいぎ人じん自みずからが変更へんこうすることができない。（そのため、個人こじん情報じょうほう保護ほごとしては劣悪れつあくであり、暗証あんしょう番号ばんごうではなく、不動産ふどうさん所有しょゆう権けんの名寄なよせをするＩＤであるという説せつもある。）登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは登記とうき名義めいぎ人じんとなった者もののみに通知つうちされる暗証あんしょう番号ばんごうであるため、当該とうがい名義めいぎ人じん以外いがいはその番号ばんごうを知しり得えない。（ただし、司法しほう書士しょしら暗号あんごう化か権限けんげんを付与ふよされると知しることができるとされる民事局みんじきょく通達つうたつがある。）よって、登記とうき所しょは登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを知しっている（または、それが記載きさいされた「通知つうち書しょ」を所持しょじしている）者しゃを名義めいぎ人じんであると判断はんだんすることができることになると説明せつめいされるが、その理論りろん的てきな根拠こんきょはなにもなく、法律ほうりつによる擬制ぎせいにすぎない。

登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは、アラビア数字すうじその他たの符号ふごうの組合くみあわせにより、不動産ふどうさん及および登記とうき名義めいぎ人じんとなった申請しんせい人じんごとに定さだめられる（規則きそく61条じょう）。また、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうが通知つうちされる際さいは、不動産ふどうさん所在しょざい事項じこう及および不動産ふどうさん番号ばんごう・申請しんせいの受付うけつけの年月日ねんがっぴ及および受付うけつけ番号ばんごう又または順位じゅんい番号ばんごう等とう・登記とうきの目的もくてき・登記とうき名義めいぎ人じんの氏名しめい又または名称めいしょう及および住所じゅうしょも明あきらかにして通知つうちされる（準則じゅんそく37条じょう1項こう）。

登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを書面しょめんで通知つうちする場合ばあい、記載きさいした部分ぶぶんが見みえないようにするシールをはり付つけなければならない（準則じゅんそく37条じょう2項こう）。これは、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの本質ほんしつがあくまで暗証あんしょう番号ばんごうであり、他人たにんに見みられる危険きけんがあるためである。しかし、近年きんねん、この目隠めかくしシールが剥はがれない事象じしょうが多発たはつしており、民事局みんじきょく二に課かは、「アイロンを使つかうと剥はがれる」などと説明せつめいしている。

• 登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめん（以下いか登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょという。準則じゅんそく37条じょう2項こうかっこ書しょ参照さんしょう。）の様式ようしき

  

提供ていきょう

提供ていきょうすべき場合ばあい

法ほう22条じょう本文ほんぶんによる登記とうきの申請しんせいをする場合ばあいには、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを提供ていきょうしなければならない。具体ぐたい的てきには、登記とうき権利けんり者しゃ及および登記とうき義務ぎむ者しゃが共同きょうどうして権利けんりに関かんする登記とうきの申請しんせいをする場合ばあい、及および政令せいれいで定さだめる場合ばあいである。

政令せいれいで定さだめる場合ばあいとは、令れい8条じょう1項こう各号かくごうに規定きていがあり、具体ぐたい例れいは以下いかのとおりである。

• 所有しょゆう権けんの登記とうきがある、土地とちの合ごう筆ひつ・建物たてものの合体がったい・建物たてものの合併がっぺい。
• 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめに係かかる権利けんりの変更へんこう。
• 所有しょゆう権けん保存ほぞん登記とうきの抹消まっしょう。
• 質しつ権けん又または抵当ていとう権けんの順位じゅんい変更へんこう。
• 根抵当ねていとう権けん及および不動産ふどうさん質しつ権けんの優先ゆうせんの定さだめ（民法みんぽう398条じょうの14第だい1項こうただし書しょ、同どう361条じょう）。
• 仮かり登記とうきの登記とうき名義めいぎ人じんが単独たんどくでする仮かり登記とうきの抹消まっしょう。

提供ていきょうしなくてよい場合ばあい

単独たんどく申請しんせい

法ほう22条じょう本文ほんぶんの反対はんたい解釈かいしゃくにより、単独たんどくで登記とうき申請しんせいする場合ばあいには原則げんそくとして提供ていきょうは不要ふようである。具体ぐたい例れいとして、相続そうぞく・合併がっぺいによる権利けんりの移転いてんの登記とうき（法ほう63条じょう2項こう）などがある。確定かくてい判決はんけつによる登記とうきは、形式けいしき的てきには共同きょうどう申請しんせいだが実質じっしつ的てきには単独たんどく申請しんせいなので、提供ていきょうは不要ふようである（法ほう63条じょう1項こう、令れい8条じょう1項こうただし書しょ）。

連れん件けん申請しんせい

同一どういつの不動産ふどうさんにつき、前後ぜんご関係かんけいを明あきらかにして2つ以上いじょうの権利けんりに関かんする登記とうきの申請しんせいが同時どうじにされた場合ばあいにおいて、前まえの登記とうきによって登記とうき名義めいぎ人じんとなる者ものが後こうの登記とうきの登記とうき義務ぎむ者しゃとなるときは、後ごの登記とうきに提供ていきょうすべき登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは提供ていきょうされたものとみなされる（規則きそく67条じょう）。

具体ぐたい例れいは、ある不動産ふどうさんにつきA→B→Cと所有しょゆう権けんが転々てんてんと移転いてんした場合ばあいのB→Cの所有しょゆう権けん移転いてん時じにおけるものや、D→Eと所有しょゆう権けんが移転いてんし、その不動産ふどうさん上じょうにEが抵当ていとう権けんを設定せっていする場合ばあいの抵当ていとう権けん設定せってい時じにおけるものなどがある。

なおこの規定きていは、前件ぜんけんにおいて登記とうき識別しきべつ情報じょうほう不ふ通知つうちの申出もうしで（法ほう21条じょうただし書しょ）をした場合ばあいでも、適用てきようがある（法務省ほうむしょう規則きそくパブコメ、第だい3-17）。

共同きょうどう申請しんせい時じの例外れいがい

• 国家こっか機関きかんの関与かんよ
  • 具体ぐたい的てきには、官公かんこう署しょを登記とうき権利けんり者しゃ又または登記とうき義務ぎむ者しゃとする登記とうきの嘱託しょくたく（1958年ねん〈昭和しょうわ33年ねん〉5月がつ1日にち民みん甲かぶと893号ごう通達つうたつ、1903年ねん〈明治めいじ36年ねん〉5月がつ13日にち民みん刑けい361号ごう回答かいとう）、官公かんこう署しょを登記とうき義務ぎむ者しゃとする登記とうきの申請しんせい（1971年ねん〈昭和しょうわ46年ねん〉4月がつ6日にち民みん三さん150号ごう回答かいとう）、破産はさん管財かんざい人じんが破産はさん財団ざいだんに属ぞくする不動産ふどうさんを任意にんい売却ばいきゃくした場合ばあいにおける所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき申請しんせい（1959年ねん〈昭和しょうわ34年ねん〉5月がつ12日にち民みん甲かぶと929号ごう通達つうたつ）などがある。

• 物理ぶつり的てきに不ふ存在そんざい
  • 具体ぐたい的てきには、売買ばいばい契約けいやくと同時どうじにした買かい戻もど特約とくやく（民法みんぽう581条じょう1項こう）、不動産ふどうさん売買ばいばいの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞん（民法みんぽう340条じょう）、建物たてもの新築しんちくの不動産ふどうさん工事こうじの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞん（民法みんぽう338条じょう、法ほう86条じょう1項こう）の場合ばあいがある。前ぜん2例れいについては明文めいぶんの規定きていはないが、売買ばいばい契約けいやくと同時どうじにしなければならない（不動産ふどうさん売買ばいばいの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞんにつき、1954年ねん〈昭和しょうわ29年ねん〉9月がつ21日にち民みん甲かぶと1931号ごう通達つうたつ）ので、申請しんせい時じには登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは存在そんざいせず、添付てんぷする必要ひつようはないと解ほぐされている（なお、同時どうじ申請しんせいは連れん件けん申請しんせいではないので、規則きそく67条じょうの適用てきようはない）。

仮かり登記とうき

仮かり登記とうきについては単独たんどく申請しんせいの場合ばあいに限かぎらず、共同きょうどう申請しんせいの場合ばあいでも提供ていきょうは不要ふようである（法ほう107条じょう2項こう）。

仮かり登記とうきされた所有しょゆう権けんの物権ぶっけん的てき・債権さいけん的てき移転いてん及および所有しょゆう権けん移転いてん請求せいきゅう権けんの債権さいけん的てき移転いてんについては、仮かり登記とうきで実行じっこうされる（1961年ねん〈昭和しょうわ36年ねん〉12月27日にち民みん甲かぶと1600号ごう通達つうたつ）ので、提供ていきょうは不要ふようであるが、所有しょゆう権けん移転いてん請求せいきゅう権けんの物権ぶっけん的てき移転いてんは本ほん登記とうきでされるので、提供ていきょうをしなければならない。

仮かり登記とうきの抹消まっしょうについては、令れい8条じょう1項こう8号ごう以外いがいの場合ばあいは提供ていきょうは不要ふようである。

提供ていきょうできない場合ばあい

「事前じぜん通知つうち制度せいど」を参照さんしょう

提供ていきょうの方法ほうほう

• 電子でんし申請しんせい（規則きそく1条じょう3号ごうを参照さんしょう。以下いか同おなじ。）の場合ばあい
  • 法務大臣ほうむだいじんの定さだめるところにより電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしきを使用しようして提供ていきょうする（規則きそく66条じょう1項こう1号ごう）。

• 書面しょめん申請しんせい（規則きそく1条じょう4号ごうを参照さんしょう。以下いか同おなじ。）の場合ばあい
  • 登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんを申請しんせい書しょに添付てんぷして提供ていきょうする（規則きそく66条じょう1項こう2号ごう）。
  • 具体ぐたい的てきには、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんを封筒ふうとうに入いれて封ふうをし（規則きそく66条じょう2項こう）、封筒ふうとうには登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを提供ていきょうする申請しんせい人じんの氏名しめい又または名称めいしょう及および登記とうきの目的もくてきを記載きさいし、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんが在中ざいちゅうする旨むねを明記めいきしなければならない（規則きそく66条じょう3項こう）。ただし、封筒ふうとうに入いれなくても却下きゃっか事由じゆうには当あたらず、補正ほせいの必要ひつようはない（2005年ねん〈平成へいせい17年ねん〉2月がつ25日にち民みん二に457号ごう通達つうたつ第だい2-2(2)）。

通知つうち

通知つうちの相手方あいてがた

• 原則げんそく
  • その登記とうきをすることによって申請しんせい人じん自みずからが登記とうき名義めいぎ人じんとなる場合ばあいにおいて、当該とうがい申請しんせい人じんに対たいして通知つうちされる（法ほう21条じょう本文ほんぶん）。従したがってこの要件ようけんにあてはまらない者ものには通知つうちされない。具体ぐたい例れいとしては、抵当ていとう権けん抹消まっしょう登記とうき、登記とうき名義めいぎ人じん表示ひょうじ変更へんこう登記とうき、代位だいい申請しんせいによる登記とうき、相続そうぞくによる所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきを、いわゆる法定ほうてい相続そうぞく分ぶん通どおりに保存ほぞん行為こういとして申請しんせいした場合ばあいの、申請しんせい人じんにならなかった者ものなどである。ただし、これまでの地役ちえき権けんの登記とうきにおける地役ちえき権けん者しゃについては、登記とうき済ずみ証しょうが交付こうふされていたにもかかわらず、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう制度せいどにおいては、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうが通知つうちされず、抹消まっしょう登記とうきの際さいにも、いちいち所有しょゆう権けん登記とうき名義めいぎ人じんの登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを提供ていきょうして登記とうきしなければならず、所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じんの登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの漏洩ろうえいの危険きけんがあり、極きわめて不合理ふごうりである。

• 法定ほうてい代理人だいりにん
  • 当該とうがい法定ほうてい代理人だいりにんに対たいして通知つうちするが、この法定ほうてい代理人だいりにんには、支配人しはいにんなども含ふくまれる（規則きそく62条じょう1項こう1号ごう）。

• 法人ほうじん
  • 当該とうがい法人ほうじんの代表だいひょう者しゃに対たいして通知つうちする（規則きそく62条じょう1項こう2号ごう）。登記とうき申請しんせい情報じょうほうの内容ないようとされた代表だいひょう者しゃのみならず、他たの登記とうきされた代表だいひょう者しゃでもよい（日司ひづか連れんQ&A、1-Q2）。

• 任意にんい代理人だいりにん
  • 当該とうがい任意にんい代理人だいりにんに対たいして通知つうちするが、この任意にんい代理人だいりにんは、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの通知つうちを受うけるための特別とくべつの委任いにんを受うけていなければならない（規則きそく62条じょう2項こう）。補助ほじょ者しゃについては、補助ほじょ者しゃ証しょう及および特定とくてい事務じむ指示しじ書しょの提示ていじにより、通知つうちの受領じゅりょうができる（2005年ねん〈平成へいせい17年ねん〉9月がつ1日にち民みん二に1976号ごう通知つうち）。

• 一般いっぱん承継しょうけい人ひとによる登記とうきの場合ばあい（法ほう62条じょう）
  • 例たとえば、ある不動産ふどうさんの所有しょゆう権けんがA→Bと移転いてんしたが、登記とうきを申請しんせいしないうちにBが死亡しぼうし、その相続そうぞく人じんCから所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき申請しんせいをした場合ばあい、死者ししゃに対たいして通知つうちしても意味いみがないので、相続そうぞく人じんCに対たいして通知つうちされる（2006年ねん〈平成へいせい18年ねん〉2月がつ28日にち民みん二に523号ごう通知つうち）。

• 嘱託しょくたく登記とうきの場合ばあい
  • 官公かんこう署しょが登記とうき義務ぎむ者しゃの場合ばあい、当該とうがい官公かんこう署しょに対たいして通知つうちされ、官公かんこう署しょは遅滞ちたいなく登記とうき権利けんり者しゃに通知つうちしなければならない（法ほう117条じょう）。また、官公かんこう署しょが登記とうき権利けんり者しゃとなる場合ばあいでも、当該とうがい官公かんこう署しょが通知つうちを希望きぼうする旨むねの申さる出でをした場合ばあいには、官公かんこう署しょに対たいして通知つうちされる（規則きそく64条じょう1項こう4号ごうかっこ書しょ）。この申出もうしでは嘱託しょくたく情報じょうほうの内容ないようとされている（規則きそく64条じょう2項こう）。

通知つうちされない場合ばあい

• 不ふ通知つうちの申出もうしで
  • 申請しんせい人じんがあらかじめ登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの通知つうちを希望きぼうしない旨むねの申さる出でをした場合ばあいには通知つうちされない（不動産ふどうさん登記とうき法ほう21条じょうただし書しょ）。この申出もうしでは申請しんせい情報じょうほうの内容ないようとされている（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく64条じょう2項こう）。

• 不ふ受領じゅりょう
  • 電子でんし申請しんせいの場合ばあいは登記とうき官かんが使用しようする電子でんし計算けいさん機内きないの登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを、電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしきを使用しようして送信そうしんできるようになった時ときから30日にち以内いないに自己じこの使用しようする電子でんし計算けいさん機内きないに記録きろくしない場合ばあいに、書面しょめん申請しんせいの場合ばあいは登記とうきが完了かんりょうしたときから3か月げつ以内いないに受領じゅりょうしない場合ばあいには、通知つうちをする必要ひつようはない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく64条じょう1項こう2号ごう3号ごう）。なお、書面しょめん申請しんせいの場合ばあい、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょは、廃棄はいき後ごに部外ぶがい者しゃに知しられないような方法ほうほうにより廃棄はいきされる（不動産ふどうさん登記とうき準則じゅんそく38条じょう、41条じょう6項こう・3項こう）。

• 嘱託しょくたく登記とうきの場合ばあい
  • 官公かんこう署しょが登記とうき権利けんり者しゃの場合ばあい、原則げんそくとして通知つうちされない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく64条じょう1項こう4号ごう本文ほんぶん）。また、官公かんこう署しょが登記とうき義務ぎむ者しゃとなる場合ばあいでも、官公かんこう署しょが登記とうき権利けんり者しゃの申さる出でに基もとづいて登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの通知つうちを希望きぼうしない旨むねの申さる出でをした場合ばあいには、通知つうちはされない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく64条じょう1項こう1号ごうかっこ書しょ）。この申出もうしでは嘱託しょくたく情報じょうほうの内容ないようとされている（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく64条じょう2項こう）。

通知つうちの方法ほうほう

• 電子でんし申請しんせいの場合ばあい
  • 法務大臣ほうむだいじんの定さだめるところにより、登記とうき官かんが使用しようする電子でんし計算けいさん機内きないの登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしきを使用しようして送信そうしんし、これを申請しんせい人じん又または代理人だいりにんがその使用しようする電子でんし計算けいさん機内きないに記録きろくする方法ほうほうによってする（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょう1項こう1号ごう）。要ようは、ダウンロードをするという意味いみである。

• 書面しょめん申請しんせいの場合ばあい
  • 登記とうき所しょにおいて登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんを交付こうふする方法ほうほうによってする（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょう1項こう2号ごう）。

• 嘱託しょくたく登記とうきの場合ばあい
  • 官公かんこう署しょが登記とうき義務ぎむ者しゃとなる場合ばあいは、電子でんし申請しんせいの場合ばあいでも官公かんこう署しょの申さる出でにより、書面しょめんにより交付こうふすることができるが、この申出もうしでは嘱託しょくたく情報じょうほうの内容ないようとされている（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょうの2第だい1項こう）。

送付そうふによる通知つうち

• 概要がいよう
  • 登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょの交付こうふは、送付そうふの方法ほうほうにより通知つうちすることができる。この場合ばあいは、送付そうふ先さきを申請しんせい情報じょうほうの内容ないようとしなければならない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょう3項こう）。

• 送付そうふの方法ほうほう
  1. 申請しんせい人じん又または代理人だいりにんが自然人しぜんじんである場合ばあい及および申請しんせい人じん又または代理人だいりにんが法人ほうじんである場合ばあいで、当該とうがい法人ほうじんの代表だいひょう者しゃの住所じゅうしょに送付そうふするときは、本人ほんにん限定げんてい受取うけとり郵便ゆうびん又またはこれに準じゅんずる方法ほうほうによる（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょう4項こう1号ごう）。
  2. 申請しんせい人じん又または代理人だいりにんが法人ほうじんである場合ばあいで、その法人ほうじんの住所じゅうしょに送付そうふするときは、書留かきとめ郵便ゆうびん又または信書しんしょ便びんの役務えきむであって、信書しんしょ便びん事業じぎょう者しゃにおいて引受ひきうけ及および配達はいたつの記録きろくを行おこなうものによる（同どう条じょう4項こう2号ごう）。
  3. 申請しんせい人じん又または代理人だいりにんが日本にっぽん国外こくがいに住所じゅうしょを有ゆうするときは、上記じょうき2のもの又またはこれらに準じゅんずる方法ほうほうによる（同どう条じょう4項こう3号ごう）。
  4. 代理人だいりにんが不動産ふどうさん登記とうき法ほう23条じょう4項こう1号ごうの資格しかく者しゃ代理人だいりにんであり、当該とうがい代理人だいりにんが自然しぜん人じんである場合ばあい又または当該とうがい代理人だいりにんが法人ほうじんである場合ばあいで、当該とうがい法人ほうじんの代表だいひょう者しゃの住所じゅうしょに送付そうふするときは、上記じょうき1の方法ほうほうによる（同どう条じょう5項こう1号ごう）。
  5. 代理人だいりにんが上記じょうき資格しかく者しゃ代理人だいりにんであり、当該とうがい代理人だいりにんが法人ほうじんである場合ばあいで、その法人ほうじんの住所じゅうしょに送付そうふするときは、上記じょうき2のものによる（同どう条じょう5項こう2号ごう）。

• 費用ひようの負担ふたん
  • 送付そうふの方法ほうほうにより登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょの交付こうふを求もとめる場合ばあい、送付そうふに要ようする費用ひようを納付のうふしなければならない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょう6項こう）。納付のうふは、郵便ゆうびん切手きって又または信書しんしょ便びんの役務えきむに関かんする料金りょうきんの支払しはらいのために使用しようすることができる証票しょうひょうであって法務大臣ほうむだいじんが指定していするものを申請しんせい書しょと併あわせて提出ていしゅつする方法ほうほうによらなければならない（同どう条じょう7項こう）。
  • 申請しんせい人じんが当該とうがい郵便ゆうびん物ぶつをこれと同一どういつの種類しゅるいに属ぞくする他ほかの郵便ゆうびん物ぶつに優先ゆうせんして送達そうたつする取扱とりあつかい（この項こうにおいて速達そくたつ等ひとしという）の料金りょうきんに相当そうとうする郵便ゆうびん切手きってを提出ていしゅつしたとき又または、上記じょうき送付そうふの方法ほうほうの項こうの2・3・5の場合ばあいで信書しんしょ便びんの役務えきむであって速達そくたつ等とうの取扱とりあつかいに相当そうとうするものの料金りょうきんに相当そうとうする当該とうがい信書しんしょ便びん事業じぎょう者しゃの証票しょうひょうで法務大臣ほうむだいじんが指定していするものを提出ていしゅつしたときは、当該とうがい取扱とりあつかいによらなければならない（同どう条じょう8項こう）。
  • 上記じょうき費用ひようの負担ふたんに関かんする条文じょうぶんは、官公かんこう署しょが送付そうふの方法ほうほうにより登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょの交付こうふを求もとめる場合ばあいにも適用てきようされる（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく63条じょうの2第だい3項こう）。

再さい通知つうち（再さい作成さくせい）の可否かひ

いったん登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを通知つうちすべき者ものに通知つうちをした後のちは、再さい作成さくせいをすることができないが、以下いかの場合ばあいには再さい作成さくせいすることができる（2005年ねん〈平成へいせい17年ねん〉2月がつ25日にち民みん二に457号ごう通達つうたつ第だい2-3）。

1. 登記とうき情報じょうほうシステムにおける登記とうき識別しきべつ情報じょうほう発行はっこうの処理しょりにおいて、「作成さくせい」と指示しじすべきところ、誤あやまって「不ふ作成さくせい」と指示しじして処理しょりが完了かんりょうした場合ばあい
2. 登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょを作成さくせいした後のち、交付こうふ前まえに通知つうち書しょにはり付づけられたシールがはがれた場合ばあい
3. 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）3月がつ19日にち、法務省ほうむしょうは「登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょのシールのはがれ方かたが不完全ふかんぜんである場合ばあいの取扱とりあつかいについて（重要じゅうようなお知しらせ）」を発表はっぴょうした。

 登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした書面しょめん（登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょ）の登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを記載きさいした部分ぶぶんを見みえないようにするシール（目隠めかくしシール）の一部いちぶのはがれ方かたが不完全ふかんぜんであることにより，登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの一部いちぶを読よみ取とることができない状態じょうたいになる場合ばあいがあるという事象じしょうが発生はっせいしております。御ご迷惑めいわくをお掛かけして申もうし訳わけございません。

 このような事象じしょうが発生はっせいした場合ばあいの対応たいおう策さくとして，当該とうがい登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょを添付てんぷして申出もうしでをしていただき，登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを再さい作成さくせいする手続てつづきを設もうけることとしましたので，お知しらせします（詳くわしくはこちらを御覧ごらんください。）。

 この手続てつづきのためにお手数てすうをお掛かけすることになり，重かさねてお詫わび申もうし上あげますが，登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの重要じゅうよう性せいからこのような取扱とりあつかいとしたことに御ご了解りょうかいをいただきますとともに，御ご協力きょうりょくをお願ねがいいたします。 — 法務省ほうむしょう、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょのシールのはがれ方かたが不完全ふかんぜんである場合ばあいの取扱とりあつかいについて（重要じゅうようなお知しらせ）

この再さい作成さくせい手続てつづきの対象たいしょうは、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）10月がつ以前いぜんに作成さくせいされた通知つうち書しょとなっているが、その10月がつ以降いこうも旧きゅう通知つうち書しょ用紙ようしで作成さくせいされたものが出回でまわっていることが判明はんめいしているので、どのような対応たいおうになるか注目ちゅうもくされる。しかも、その都度つど、運転うんてん免許めんきょ証しょう等とうによる本人ほんにん確認かくにんをして再さい作成さくせいを行おこなうことになるといわれる。本来ほんらい、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうそのものがあれば、メモ書がきでも登記とうきの本人ほんにん確認かくにんができる規定きていにもかかわらず、この取扱とりあつかいでは、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう通知つうち書しょを持もっていても、免許めんきょ証しょう等とうがなければ再さい作成さくせいはできないという、とんでもない通達つうたつが発はっせられた（2010年ねん〈平成へいせい22年ねん〉3月がつ19日にち民みん二に460号ごう、461号ごう通達つうたつ）。

証明しょうめい制度せいど

• 請求せいきゅう内容ないよう
  • 登記とうき官かんに対たいし手数料てすうりょうを納付のうふして、登記とうき識別しきべつ情報じょうほうに関かんする証明しょうめいを請求せいきゅうすることができる（令れい22条じょう1項こう）。具体ぐたい的てきには、有効ゆうこう証明しょうめい、失効しっこう証明しょうめい、不ふ通知つうち証明しょうめいなどである（準則じゅんそく40条じょう参照さんしょう）。
  • なお、この証明しょうめいの手数料てすうりょうは1件けんにつき300円えんであり（登記とうき手数料てすうりょう令れい7条じょう）、納付のうふは原則げんそくとして収入しゅうにゅう印紙いんしでしなければならない（令れい22条じょう2項こう、法ほう119条じょう4項こう）。

• 請求せいきゅう権けん者しゃ
  • 登記とうき名めい義人ぎじん及および相続そうぞくその他たの一般いっぱん承継しょうけい人ひとである（令れい22条じょう1項こう）。代理人だいりにんによって請求せいきゅうすることもできる（規則きそく68条じょう1項こう3号ごう）。

• 準用じゅんよう
  • 申請しんせい情報じょうほうの作成さくせい・添付てんぷ書面しょめん・記名きめい押印おういん・記載きさい文字もじなど、登記とうき申請しんせい書しょ及および登記とうき事項じこう証明しょうめい書しょに関かんする多おおくの規定きていが準用じゅんようされている（規則きそく68条じょう7項こうないし13項こう）。

失効しっこう制度せいど

• 概要がいよう
  • 登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは決けっして紛失ふんしつしないよう、留意りゅういせねばならない。また、本人ほんにんのみが知しることを前提ぜんていに通知つうちされる情報じょうほうであるため、他人たにんには絶対ぜったい見みせてはならない。万まん一いち情報じょうほうを他人たにんに知しられて悪用あくようされる恐おそれが生しょうじた場合ばあいは、情報じょうほう自体じたいを失効しっこうさせるよう登記とうき官かんに申もうし出でることができる（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく65条じょう1項こう）。

• 請求せいきゅう権けん者しゃ
  • 登記とうき名めい義人ぎじん及および相続そうぞくその他たの一般いっぱん承継しょうけい人ひとである（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく65条じょう1項こう）。代理人だいりにんによって請求せいきゅうすることもできる（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく65条じょう2項こう3号ごう）。

• 準用じゅんよう
  • 申請しんせい情報じょうほうの作成さくせい・添付てんぷ書面しょめん・記名きめい押印おういん・記載きさい文字もじなど、登記とうき申請しんせい書しょに関かんする多おおくの規定きていが準用じゅんようされている（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく65条じょう6項こうないし11項こう）。

罰則ばっそく

不正ふせいに登記とうき識別しきべつ情報じょうほうを取得しゅとく等とうした罪つみが存在そんざいする（不動産ふどうさん登記とうき法ほう161条じょう）。登記とうき識別しきべつ情報じょうほうは登記とうき済ずみ証しょうと異ことなり、情報じょうほうに過すぎない。すなわち、刑法けいほうの窃盗せっとう罪ざいでは処罰しょばつできない可能かのう性せいがあるため、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）6月がつ18日にち法律ほうりつ第だい123号ごうによる不動産ふどうさん登記とうき法ほうの大だい改正かいせいと同時どうじに新設しんせつされた規定きていである。

関連かんれん項目こうもく

• 不動産ふどうさん登記とうき
• 登記とうき済ずみ証しょう
• 事前じぜん通知つうち制度せいど

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 司法しほう書士しょし登記とうき実務じつむ研究けんきゅう会かい（編へん）『新しん不動産ふどうさん登記とうきの実務じつむと書式しょしき -書面しょめん申請しんせい・本人ほんにん確認かくにん・登記とうき原因げんいん証明しょうめい情報じょうほう-』民事みんじ法ほう研究けんきゅう会かい、2005年ねん6月がつ。ISBN 4-8962-8259-0。 
• 日本にっぽん司法しほう書士しょし連合れんごう会かい登記とうき対策たいさく本部ほんぶ (2005年ねん6月がつ21日にち), オンライン指定してい庁ちょうにおける不動産ふどうさん登記とうき実務じつむについてのQ&A 
• 法務省ほうむしょう民事局みんじきょく民事みんじ第だい二に課か. “「不動産ふどうさん登記とうき規則きそく案あん」に関かんする意見いけん募集ぼしゅうの実施じっし結果けっかについて（報告ほうこく）”. 法務省ほうむしょう. 2006年ねん12月がつ20日はつか閲覧えつらん。