共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ（きょうゆうぶつぶんかつ）とは、ある動産どうさん又または不動産ふどうさんを2人ふたり以上いじょうで共有きょうゆうしている場合ばあいにおいて、その共有きょうゆう状態じょうたいを解消かいしょうする手続てつづき。

概要がいよう

日本にっぽんの民法みんぽうでは256条じょうから262条じょうまでに規定きていが存在そんざいする。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつは共有きょうゆう者しゃ全員ぜんいんによる協議きょうぎにより、当事とうじ者しゃ間あいだでの協議きょうぎが調ととのわないときは、分割ぶんかつを裁判所さいばんしょに請求せいきゅうできる（民法みんぽう258条じょう1項こう）。このほか共有きょうゆう物ぶつについて権利けんりを有ゆうする者もの及および各かく共有きょうゆう者しゃの債権さいけん者しゃは、自己じこの費用ひようで、分割ぶんかつに参加さんかすることができる（民法みんぽう260条じょう1項こう）。この参加さんかの請求せいきゅうがあったにもかかわらず、その者ものを参加さんかさせないで分割ぶんかつをしたときは、その分割ぶんかつは、その請求せいきゅうをした者ものに対抗たいこうすることができなくなる（民法みんぽう260条じょう2項こう）。

相続そうぞく開始かいし後ご遺産いさん分割ぶんかつ前まえに、共同きょうどう相続そうぞく人じんの1人ひとりから遺産いさんを構成こうせいする特定とくてい不動産ふどうさんの共有きょうゆう持分もちぶん権けんを譲ゆずり受うけた者ものが、共有きょうゆう関係かんけいの解消かいしょうのためにとるべき手続てつづきは、遺産いさん分割ぶんかつ審判しんぱんではなく共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ訴訟そしょうである（最さい判はん昭和しょうわ50年ねん11月7日にち民みん集しゅう29巻かん10号ごう1525頁ぺーじ）とした判例はんれいがある。

なお、森林しんりん法ほう旧きゅう186条じょう本文ほんぶんは、共有きょうゆう森林しんりんにつき共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ請求せいきゅう権けんを一定いっていの場合ばあいに禁止きんししていたが、この規定きていは憲法けんぽう第だい29条じょう2項こうに違反いはんするとされた（最大さいだい判ばん昭和しょうわ62年ねん4月がつ22日にち民みん集しゅう41巻かん3号ごう408頁ぺーじ）。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの手続てつづき

協議きょうぎ分割ぶんかつ

各かく共有きょうゆう者しゃはいつでも共有きょうゆう物ぶつの分割ぶんかつを請求せいきゅうすることができる（民法みんぽう256条じょう1項こう本文ほんぶん）。ただし、共有きょうゆう者しゃは5年ねんを超こえない期間きかん内ないは分割ぶんかつをしない旨むねの契約けいやくができる（民法みんぽう256条じょう1項こうただし書しょ）。#共有きょうゆう物ぶつの分割ぶんかつ禁止きんし参照さんしょう。

なお、民法みんぽう256条じょうの規定きていは、相あい隣となり者しゃの共有きょうゆうに属ぞくすると推定すいていされる境界きょうかい線せん上うえに設もうけられた境界きょうかい標しるべ・囲かこえ障さわ・障壁しょうへき・溝みぞ・堀ほり（民法みんぽう229条じょう）については適用てきようされない（民法みんぽう257条じょう）。

裁判さいばん分割ぶんかつ

当事とうじ者しゃ間あいだでの協議きょうぎが調ととのわないときは、分割ぶんかつを裁判所さいばんしょに請求せいきゅうできる（民法みんぽう258条じょう1項こう）。協議きょうぎが調ととのわないときとは、現実げんじつに協議きょうぎをしたが不調ふちょうに終おわった場合ばあいのみならず、共有きょうゆう者しゃの一部いちぶが協議きょうぎに応おうずる意思いしがないために、全員ぜんいんで協議きょうぎをすることができない場合ばあいを含ふくむ（最さい判はん昭和しょうわ46年ねん6月がつ18日にち民みん集しゅう24巻かん5号ごう550頁ぺーじ）。裁判さいばんによる分割ぶんかつの場合ばあい、現物げんぶつ分割ぶんかつが原則げんそくであるが、競売きょうばいによる代金だいきん分割ぶんかつもすることができる（民法みんぽう258条じょう2項こう）。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの方法ほうほう

現物げんぶつ分割ぶんかつ

例たとえば、米べい1トンを倉庫そうこに保管ほかんして2人ふたりで共有きょうゆうしている場合ばあい、これを500キログラムずつに分わけて、それぞれの単たん有ゆうとする方法ほうほうである。土地とちについても現物げんぶつ分割ぶんかつができる（手続てつづきについては#不動産ふどうさん登記とうきを参照さんしょう）。

A・B共有きょうゆうの一筆いっぴつの土地とちを現物げんぶつ分割ぶんかつする場合ばあい、まず土地とちにつき分筆ぶんぴつをする（明治めいじ33年ねん2月がつ12日にち民みん刑けい126号ごう回答かいとう）。分筆ぶんぴつされた土地とちはそれぞれA・B共有きょうゆうのままであるから、一方いっぽうにB持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをし、もう一方いっぽうにA持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをする（昭和しょうわ36年ねん1月がつ17日にち民みん甲かぶと106号ごう回答かいとう）。これにより、A単独たんどく所有しょゆうの土地とちとB単独たんどく所有しょゆうの土地とちの二に筆ぴつとなる。

代金だいきん分割ぶんかつ

例たとえば、車くるま1台だいを2人ふたりで共有きょうゆうしている場合ばあい、これを2つに分わけることは物理ぶつり的てきには可能かのうであっても現実げんじつ的てきではない。そこで、当該とうがい共有きょうゆう物ぶつを売却ばいきゃくし、その代金だいきんを分割ぶんかつする方法ほうほうである。

土地とちの代金だいきん分割ぶんかつの場合ばあい、売却ばいきゃくした土地とちにつき、買主かいぬしへの共有きょうゆう者しゃ全員ぜんいん持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをする。この場合ばあい、登記とうき原因げんいんに「共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ」が登場とうじょうすることはありえない。

価格かかく賠償ばいしょう

代金だいきん分割ぶんかつと同おなじ場合ばあいで、どちらか一方いっぽうの単たん有ゆうとし、他方たほうには金銭きんせんなどの財産ざいさん的てき補償ほしょうをすることができる。これが価格かかく賠償ばいしょうである。

価格かかく賠償ばいしょうは民法みんぽうに規定きていが存在そんざいしないため、協議きょうぎによる分割ぶんかつの場合ばあいは契約けいやく自由じゆうの原則げんそくから認みとめられるが、裁判さいばんによる分割ぶんかつの場合ばあいは認みとめられないとされてきた。しかし、判例はんれいは下記かきのような変遷へんせんをたどり、条件じょうけん付つきではあるが、全面ぜんめん的てき価格かかく賠償ばいしょう（共有きょうゆう物ぶつを共有きょうゆう者しゃのうち特定とくていの者ものに取得しゅとくさせること）を認みとめるに至いたった。

• 部分ぶぶん的てき価格かかく賠償ばいしょう、すなわち現物げんぶつ分割ぶんかつをしたが現物げんぶつの価格かかくに過か不足ふそくが生しょうじたときは、持分もちぶんの価格かかく以上いじょうに現物げんぶつを取得しゅとくする者ものに超ちょう過分かぶんの対価たいかを支払しはらわせて過不足かふそくの調整ちょうせいをすることもできるとした判例はんれい（最大さいだい判ばん昭和しょうわ62年ねん4月がつ22日にち民みん集しゅう41巻かん3号ごう408頁ぺーじ）が出でた。
• そして、1.共有きょうゆう物ぶつの性質せいしつ及および形状けいじょう・共有きょうゆう者しゃの数かず及および割合わりあい・共有きょうゆう物ぶつの利用りよう状じょう況きょうなどを総合そうごう的てきに考慮こうりょし、全面ぜんめん的てき価格かかく賠償ばいしょうが相当そうとうであると認みとめられ、2.共有きょうゆう物ぶつの価格かかくが適正てきせいに評価ひょうかされ、3.当該とうがい共有きょうゆう物ぶつを取得しゅとくする者ものに支払しはらい能力のうりょくがあり、4.他たの共有きょうゆう者しゃにその持分もちぶんの価格かかくを取得しゅとくさせることが共有きょうゆう者しゃ間あいだの実質じっしつ的てき公平こうへいを害がいしないと認みとめられる特段とくだんの事情じじょうが存在そんざいするとき、は全面ぜんめん的てき価格かかく賠償ばいしょうも許ゆるされるとされた（最さい判はん平成へいせい8年ねん10月がつ31日にち民みん集しゅう50巻かん9号ごう2563頁ぺーじ）。

土地とちの価格かかく賠償ばいしょうによる分割ぶんかつの場合ばあいは以下いかのようになる。

• すべての土地とちが共有きょうゆうのケース
  • A・B共有きょうゆうの一筆いっぴつの土地とちにつき、Aの単独たんどく所有しょゆうとしBには金銭きんせん補償ほしょうをする場合ばあい、当該とうがい土地とちにつきB持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをすればよい。
  • A・B共有きょうゆうの甲かぶと・乙おつ両りょう土地とちにつき、甲きのえ土地とちについてはAの単独たんどく所有しょゆうとし、乙おつ土地とちについてはBの単独たんどく所有しょゆうとする場合ばあい（登記とうき研究けんきゅう442-84頁ぺーじ）、甲きのえ土地とちにつきB持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをし、乙おつ土地とちにつきA持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん登記とうきをすればよい。

• 一筆いっぴつの土地とちは単独たんどく所有しょゆうであるケース
  • 甲きのえ土地とちはA・Bの共有きょうゆうだが、乙おつ土地とちはAの単独たんどく所有しょゆうである場合ばあいにつき、甲きのえ土地とちをAの単独たんどく所有しょゆうとし、乙おつ土地とちをBの単独たんどく所有しょゆうとして補償ほしょうすることもできる。この場合ばあい、甲きのえ土地とちにつきB持分もちぶん移転いてん登記とうきをし、乙おつ土地とちにつき所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきをすればよい。

• その他たの実例じつれい
  • 持分もちぶんと異ことなる割合わりあいで共有きょうゆうとする分割ぶんかつもできる（昭和しょうわ44年ねん4月がつ7日にち民みん三さん426号ごう回答かいとう）。例たとえば、A（持分もちぶん5分ぶんの3）・B（持分もちぶん5分ぶんの2）共有きょうゆうの土地とちを分筆ぶんぴつし、一方いっぽうはAの単独たんどく所有しょゆうとし、もう一方いっぽうの土地とちをA（持分もちぶん5分ぶんの1）・B（持分もちぶん5分ぶんの4）の共有きょうゆうとすることもできるという意味いみである。
  • A・B・C・D共有きょうゆうの土地とちを分筆ぶんぴつし、一方いっぽうをA・Bの共有きょうゆうとし、もう一方いっぽうをC・Dの共有きょうゆうとすることもできる（登記とうき研究けんきゅう143-49頁ぺーじ）。また、44名めいで共有きょうゆうしている不動産ふどうさんにつき、そのうち2名めいの共有きょうゆうとする持分もちぶん移転いてん登記とうきの申請しんせいは受理じゅりされる（登記とうき研究けんきゅう367-136頁ぺーじ）。
  • 一方いっぽう、権利けんり能力のうりょくなき社団しゃだんの代表だいひょう者しゃ個人こじん名義めいぎで所有しょゆう権けんの登記とうきがされている不動産ふどうさんにつき、当該とうがい社団しゃだんの他ほかの構成こうせい員いんに対たいして共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつを原因げんいんとする所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきはすることができない（登記とうき研究けんきゅう403-78頁ぺーじ）。

なお、分割ぶんかつの対象たいしょうとなる共有きょうゆう物ぶつが多数たすうの不動産ふどうさんである場合ばあい、一括いっかつして分割ぶんかつの対象たいしょうとし、分割ぶんかつ後ごの各かく部分ぶぶんを各かく共有きょうゆう者しゃの単独たんどく所有しょゆうとすることも許ゆるされる（最大さいだい判ばん昭和しょうわ62年ねん4月がつ22日にち民みん集しゅう41巻かん3号ごう408頁ぺーじ）。例たとえば、甲かぶと・乙おつ両りょう土地とちをそれぞれA・Bが2分ぶんの1ずつ共有きょうゆうしている場合ばあいにおいて、原則げんそくは甲かぶと・乙おつ両りょう土地とちをそれぞれ分割ぶんかつし、A・Bがそれぞれ甲かぶと土地とちを2分ぶんの1、乙おつ土地とちを2分ぶんの1に分割ぶんかつしたものを単独たんどくに所有しょゆうするべきであるが、甲きのえ土地とち全部ぜんぶをAの単独たんどく所有しょゆうに、乙おつ土地とち全部ぜんぶをBの単独たんどく所有しょゆうとすることもできるという意味いみである。これは現物げんぶつ分割ぶんかつではなく、価格かかく賠償ばいしょう（土地とちで補償ほしょうした）とされている。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつと担保たんぽ責任せきにん

各かく共有きょうゆう者しゃは、他たの共有きょうゆう者しゃが分割ぶんかつによって取得しゅとくした物ものについて、売主うりぬしと同おなじく持分もちぶんに応おうじて担保たんぽ責任せきにんを負おう（民法みんぽう261条じょう）。

共有きょうゆう物ぶつに関かんする証書しょうしょ

• 分割ぶんかつが完了かんりょうしたときは、各かく分割ぶんかつ者しゃは、その取得しゅとくした物ものに関かんする証書しょうしょを保存ほぞんしなければならない（民法みんぽう262条じょう1項こう）。
• 共有きょうゆう者しゃの全員ぜんいん又またはそのうちの数すう人にんに分割ぶんかつした物ものに関かんする証書しょうしょは、その物ものの最大さいだいの部分ぶぶんを取得しゅとくした者ものが保存ほぞんしなければならない（民法みんぽう262条じょう2項こう）。最大さいだいの部分ぶぶんを取得しゅとくした者ものがないときは、分割ぶんかつ者しゃ間あいだの協議きょうぎで証書しょうしょの保存ほぞん者しゃを定さだめる。協議きょうぎが調ととのわないときは、裁判所さいばんしょが、これを指定していする（民法みんぽう262条じょう3項こう）。
• 証書しょうしょの保存ほぞん者しゃは、他たの分割ぶんかつ者しゃの請求せいきゅうに応おうじて、その証書しょうしょを使用しようさせなければならない（民法みんぽう262条じょう4項こう）。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの対抗たいこう要件ようけん

説明せつめいの便宜上べんぎじょう、次つぎのとおり略語りゃくごを用もちいる。

• 登記とうき法ほう - 不動産ふどうさん登記とうき法ほう（平成へいせい16年ねん6月がつ18日にち法律ほうりつ第だい123号ごう）
• 登記とうき令れい - 不動産ふどうさん登記とうき令れい（平成へいせい16年ねん12月1日にち政令せいれい第だい379号ごう）
• 登記とうき規則きそく - 不動産ふどうさん登記とうき規則きそく（平成へいせい17年ねん2月がつ18日にち法務省ほうむしょう令れい第だい18号ごう）
• 記録きろく例れい - 不動産ふどうさん登記とうき記録きろく例れい（2009年ねん（平成へいせい21年ねん）2月がつ20日にち民みん二に500号ごう通達つうたつ）

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつと登記とうき

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつにより不動産ふどうさんの所有しょゆう権けんが移転いてんした場合ばあい、登記とうきをしないと第三者だいさんしゃに対抗たいこうできない。本稿ほんこうにおいては、土地とちについて分割ぶんかつをする場合ばあいについて述のべる。

前提ぜんていの登記とうき

実質じっしつ上じょうはA・B共有きょうゆうであっても登記とうき記録きろく上じょうA・B共有きょうゆうとなっていない場合ばあい、前提ぜんていとして更正こうせい登記とうき等ひとしをしなければならない（昭和しょうわ53年ねん10月がつ27日にち民みん三さん5940号ごう回答かいとう）。また、登記とうき義務ぎむ者しゃの登記とうき記録きろく上じょうの住所じゅうしょが現在げんざいの住所じゅうしょと異ことなる場合ばあい、前提ぜんていとして登記とうき名義めいぎ人じん表示ひょうじ変更へんこう登記とうきをしなければならない（登記とうき研究けんきゅう573-123頁ぺーじ）。

登記とうき申請しんせい情報じょうほう（一部いちぶ）

登記とうきの目的もくてき

登記とうきの目的もくてき（登記とうき令れい3条じょう5号ごう）は、それぞれの例れいに従したがい、「登記とうきの目的もくてき　A持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん」、「登記とうきの目的もくてき　B持分もちぶん全部ぜんぶ移転いてん」など記載きさいとする（記録きろく例れい219）。

登記とうき原因げんいん及およびその日付ひづけ

登記とうき原因げんいん及およびその日付ひづけ（登記とうき令れい3条じょう6号ごう）は、共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの協議きょうぎ成立せいりつ日びを日付ひづけとし、「平成へいせい何なん年ねん何月なんがつ何なん日にち共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ」と記載きさいする（記録きろく例れい219）。不動産ふどうさん登記とうき法ほうは、民法みんぽう又または民法みんぽうの特別とくべつ法ほうに根拠こんきょがあるならそのまま登記とうき原因げんいんとできる趣旨しゅしだからである。登記とうき原因げんいんを「財産ざいさん分割ぶんかつ」とすることはできない（昭和しょうわ34年ねん10月がつ16日にち民みん甲かぶと2336号ごう電報でんぽう回答かいとう）。

ただし、既すんで述じゅつ一いち筆ぴつの土地とちは単独たんどく所有しょゆうであるケースの場合ばあいの乙おつ土地とちについては、「平成へいせい何なん年ねん何月なんがつ何なん日にち共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつによる交換こうかん（又または贈与ぞうよ）」と記載きさいする（記録きろく例れい220）。乙おつ土地とちは共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつそのもので所有しょゆう権けんが移転いてんしたわけでないからである。

登記とうき申請しんせい人じん

登記とうき申請しんせい人じん（登記とうき令れい3条じょう1号ごう）は、持分もちぶんを得える者ものを登記とうき権利けんり者しゃとし、失うしなう者ものを登記とうき義務ぎむ者しゃとして記載きさいする。なお、法人ほうじんが申請しんせい人じんとなる場合ばあい、以下いかの事項じこうも記載きさいしなければならない。

• 原則げんそくとして申請しんせい人じんたる法人ほうじんの代表だいひょう者しゃの氏名しめい（登記とうき令れい3条じょう2号ごう）
• 支配人しはいにんが申請しんせいをするときは支配人しはいにんの氏名しめい（一発いっぱつ即答そくとう14頁ぺーじ）
• 持分もちぶん会社かいしゃが申請しんせい人じんとなる場合ばあいで当該とうがい会社かいしゃの代表だいひょう者しゃが法人ほうじんであるときは、当該とうがい法人ほうじんの商号しょうごう又または名称めいしょう及およびその職務しょくむを行おこなうべき者ものの氏名しめい（平成へいせい18年ねん3月がつ29日にち民みん二に755号ごう通達つうたつ4）。

添付てんぷ情報じょうほう

添付てんぷ情報じょうほう（規則きそく34条じょう1項こう6号ごう、一部いちぶ）は、所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの原則げんそくどおり、登記とうき原因げんいん証明しょうめい情報じょうほう（登記とうき法ほう61条じょう）、登記とうき義務ぎむ者しゃの登記とうき識別しきべつ情報じょうほう（登記とうき法ほう22条じょう本文ほんぶん）又または登記とうき済ずみ証しょう及および書面しょめん申請しんせいの場合ばあいには印鑑いんかん証明しょうめい書しょ（登記とうき令れい16条じょう2項こう・登記とうき規則きそく48条じょう1項こう5号ごう及および47条じょう3号ごうイ(1)、登記とうき令れい18条じょう2項こう・登記とうき規則きそく49条じょう2項こう4号ごう及および48条じょう1項こう5号ごう並ならびに47条じょう3号ごうイ(1)）である。登記とうき権利けんり者しゃの住所じゅうしょ証明しょうめい情報じょうほう（不動産ふどうさん登記とうき令れい別表べっぴょう30項こう添付てんぷ情報じょうほうロ）も添付てんぷしなければならないとするのが先例せんれい（昭和しょうわ32年ねん5月がつ10日にち民みん甲かぶと917号ごう回答かいとう）である。なお、法人ほうじんが申請しんせい人じんとなる場合ばあいは更さらに代表だいひょう者しゃ資格しかく証明しょうめい情報じょうほう（登記とうき令れい7条じょう1項こう1号ごう）も原則げんそくとして添付てんぷしなければならない。

なお、農地のうち又または採草さいそう放牧ほうぼく地ち（農地のうち法ほう2条じょう1項こう）の共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの場合ばあい、農地のうち法ほう3条じょうの許可きょか書しょ（不動産ふどうさん登記とうき令れい7条じょう1項こう5号ごうハ）を添付てんぷしなければならない（昭和しょうわ41年ねん11月1日にち民みん甲かぶと2979号ごう回答かいとう）。

登録とうろく免許めんきょ税ぜい

登録とうろく免許めんきょ税ぜい（登記とうき規則きそく189条じょう1項こう前段ぜんだん）は、不動産ふどうさんの価額かがくの1,000分ぶんの20である（登録とうろく免許めんきょ税法ぜいほう別表べっぴょう第だい1-1(2)ハ）が、当該とうがい共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつによる持分もちぶん移転いてん登記とうきの前まえに当該とうがい土地とちにつき分筆ぶんぴつ登記とうきがされており、当該とうがい共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつによる持分もちぶん移転いてん登記とうきの申請しんせいが、当該とうがい分筆ぶんぴつ登記とうきをした他ほかの土地とちの全部ぜんぶ又または一部いちぶの持分もちぶん移転いてん登記とうきと同時どうじに申請しんせいされた場合ばあい、当該とうがい共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつによる持分もちぶん移転いてん登記とうきに係かかる土地とちの価額かがくのうち当該とうがい他たの持分もちぶん移転いてん登記とうきにおいて減少げんしょうする当該とうがい他たの土地とちの持分もちぶんの価額かがくに対応たいおうする部分ぶぶん（登録とうろく免許めんきょ税法ぜいほう施行しこう令れい9条じょう1項こう）は、不動産ふどうさんの価額かがくの1,000分ぶんの4となる（登録とうろく免許めんきょ税法ぜいほう別表べっぴょう第だい1-1(2)ロ）。

具体ぐたい的てきには、A・B共有きょうゆうのある土地とちを甲かぶと土地とちと乙おつ土地とちに分筆ぶんぴつし、甲きのえ土地とちはA所有しょゆうに、乙おつ土地とちはB所有しょゆうにするとき、甲きのえ土地とちについて共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつによるB持分もちぶん移転いてん全部ぜんぶ登記とうきを申請しんせいする際さい、乙おつ土地とちのA持分もちぶん移転いてん全部ぜんぶ登記とうきも同時どうじに申請しんせいするなら、甲きのえ土地とちの課税かぜい価格かかくのうち乙おつ土地とちにおいて減少げんしょうしたA持分もちぶんの価格かかくに相当そうとうする分ぶんは、1000分ぶんの4とするという意味いみである。

共有きょうゆう物ぶつの分割ぶんかつ禁止きんし

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめ

共有きょうゆう者しゃは5年ねんを超こえない期間きかん内ないは分割ぶんかつをしない旨むねの契約けいやくができる（民法みんぽう256条じょう1項こうただし書しょ）。これを「共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめ」あるいは「共有きょうゆう物ぶつ不ふ分割ぶんかつ特約とくやく」などという。この契約けいやくは更新こうしんできるが、その期間きかんは更新こうしんの時ときから5年ねんを超こえない範囲はんいでなければならない（民法みんぽう256条じょう2項こう）。

5年ねんを超こえる期間きかんを特約とくやくした場合ばあい、不動産ふどうさん質しつ権けんの存続そんぞく期間きかん（民法みんぽう360条じょう1項こう）や買戻かいもどしの期間きかん（民法みんぽう580条じょう1項こう）と異ことなり、短縮たんしゅくできる規定きていが存在そんざいしないため、無効むこうと解ほぐされている。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめは、不動産ふどうさん登記とうき法ほうにおいて登記とうき事項じこうとされている（不動産ふどうさん登記とうき法ほう59条じょう6号ごう）。なお、登記とうき法ほう59条じょう6号ごうに定さだめる登記とうきすべき場合ばあいとは、1.契約けいやく（民法みんぽう256条じょう1項こうただし書しょ）のほか、2.遺言ゆいごん（民法みんぽう908条じょう）、3.遺産いさんについての家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱん（民法みんぽう907条じょう3項こう）による分割ぶんかつの禁止きんしの場合ばあいである。

共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめの登記とうき

本稿ほんこうにおいては、契約けいやくにより不動産ふどうさんについて共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめを設定せっていした場合ばあいについて述のべる。この場合ばあい、所有しょゆう権けん変更へんこう登記とうきをすることになる。所有しょゆう権けんが移転いてんしたわけではないし、名義めいぎ人じんの表示ひょうじに変更へんこうがあったわけでもないからである。なお、権利けんりの一部いちぶの移転いてんの登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおいては共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめを一括いっかつして申請しんせいすることができる旨むねの規定きてい（旧きゅう不動産ふどうさん登記とうき法ほう39条じょうの2）は現行げんこう法ほう上じょう存在そんざいしない。従したがって、権利けんりの一部いちぶの移転いてんの登記とうきを申請しんせいする場合ばあいには、当該とうがい定さだめを登記とうき事項じこうとできなくなったとする説せつと、権利けんりの一部いちぶの移転いてんの登記とうきを申請しんせいする場合ばあいに限かぎらず、権利けんりの全部ぜんぶの移転いてんの場合ばあいや設定せってい・保存ほぞんの場合ばあいにおいても当該とうがい定さだめを登記とうき事項じこうとできるようになったとする説せつ（登記とうきインターネット66-148頁ぺーじ等とう）に分わかれている。

登記とうき申請しんせい情報じょうほう（一部いちぶ）

登記とうきの目的もくてき

登記とうきの目的もくてき（登記とうき令れい3条じょう5号ごう）は、所有しょゆう権けん一部いちぶ移転いてん登記とうき又または共有きょうゆう名義めいぎの登記とうきの順位じゅんい番号ばんごうを記載きさいし（昭和しょうわ50年ねん1月がつ10日にち民みん三さん16号ごう通達つうたつ1（注ちゅう）1）、例たとえば「登記とうきの目的もくてき　3番ばん所有しょゆう権けん変更へんこう」のように記載きさいする（記録きろく例れい202）。「登記とうきの目的もくてき　共有きょうゆう物ぶつ不ふ分割ぶんかつの特約とくやくの登記とうき」とすることはできない（昭和しょうわ49年ねん12月27日にち民みん三さん6686号ごう回答かいとう）。

登記とうき原因げんいん及およびその日付ひづけ

登記とうき原因げんいん及およびその日付ひづけ（登記とうき令れい3条じょう6号ごう）は、共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめの合意ごういの日ひを日付ひづけとし、「原因げんいん　平成へいせい何なん年ねん何月なんがつ何なん日にち特約とくやく」と記載きさいする（昭和しょうわ50年ねん1月がつ10日にち民みん三さん16号ごう通達つうたつ1、記録きろく例れい202）。登記とうき原因げんいんを「合意ごうい」とすることはできない（昭和しょうわ49年ねん12月27日にち民みん三さん6686号ごう回答かいとう）。

定さだめの具体ぐたい的てき内容ないよう

定さだめの具体ぐたい的てき内容ないよう（登記とうき令れい3条じょう11号ごうニ）は、「特約とくやく　3年間ねんかん共有きょうゆう物ぶつ不ふ分割ぶんかつ」のように記載きさいする（昭和しょうわ50年ねん1月がつ10日にち民みん三さん16号ごう通達つうたつ1、記録きろく例れい202）。5年ねんを超こえる共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめは無効むこうである（昭和しょうわ30年ねん6月がつ10日にち民みん甲かぶと1161号ごう通達つうたつ）。また、「特約とくやく事項じこう　何なん年間ねんかん共有きょうゆう物ぶつの分割ぶんかつをしないこと」とすることはできない（昭和しょうわ49年ねん12月27日にち民みん三さん6686号ごう回答かいとう）。

登記とうき申請しんせい人じん

登記とうき申請しんせい人じん（登記とうき令れい3条じょう1号ごう）については、共有きょうゆう者しゃ全員ぜんいんが登記とうき権利けんり者しゃ兼けん登記とうき義務ぎむ者しゃとなる講こう学がく上じょういわゆる合同ごうどう申請しんせいを行おこなう（登記とうき法ほう65条じょう）。なお、法人ほうじんが申請しんせい人じんとなる場合ばあい、以下いかの事項じこうも記載きさいしなければならない。

• 原則げんそくとして申請しんせい人じんたる法人ほうじんの代表だいひょう者しゃの氏名しめい（登記とうき令れい3条じょう2号ごう）
• 支配人しはいにんが申請しんせいをするときは支配人しはいにんの氏名しめい（一発いっぱつ即答そくとう14頁ぺーじ）
• 持分もちぶん会社かいしゃが申請しんせい人じんとなる場合ばあいで当該とうがい会社かいしゃの代表だいひょう者しゃが法人ほうじんであるときは、当該とうがい法人ほうじんの商号しょうごう又または名称めいしょう及およびその職務しょくむを行おこなうべき者ものの氏名しめい（平成へいせい18年ねん3月がつ29日にち民みん二に755号ごう通達つうたつ4）。

添付てんぷ情報じょうほう

添付てんぷ情報じょうほう（登記とうき規則きそく34条じょう1項こう6号ごう、一部いちぶ）は、登記とうき原因げんいん証明しょうめい情報じょうほう（登記とうき法ほう61条じょう）、共有きょうゆう者しゃ全員ぜんいんの登記とうき識別しきべつ情報じょうほう（登記とうき法ほう22条じょう本文ほんぶん）又または登記とうき済ずみ証しょう及および書面しょめん申請しんせいの場合ばあいは印鑑いんかん証明しょうめい書しょ（登記とうき令れい16条じょう2項こう・登記とうき規則きそく48条じょう1項こう5号ごう及および同どう規則きそく47条じょう3号ごうイ(2)、同どう令れい18条じょう2項こう・同どう規則きそく49条じょう2項こう4号ごう及および同どう規則きそく48条じょう1項こう5号ごう並ならびに同どう規則きそく47条じょう3号ごうイ(2)）である（昭和しょうわ50年ねん1月がつ10日にち民みん三さん16号ごう通達つうたつ1（注ちゅう）3及および4参照さんしょう）。また、法人ほうじんが申請しんせい人じんとなる場合ばあいは更さらに代表だいひょう者しゃ資格しかく証明しょうめい情報じょうほう（登記とうき令れい7条じょう1項こう1号ごう）も原則げんそくとして添付てんぷしなければならない。

なお、変更へんこう登記とうきを付記ふき登記とうきでする場合ばあいには登記とうき上じょうの利害りがい関係かんけい人じんが存在そんざいするときはその承諾しょうだくが必要ひつようであり（登記とうき法ほう66条じょう）、承諾しょうだく証明しょうめい情報じょうほうが添付てんぷ情報じょうほうとなる（不動産ふどうさん登記とうき令れい別表べっぴょう25項こう添付てんぷ情報じょうほうロ）。この承諾しょうだく証明しょうめい情報じょうほうを提供ていきょうしないと、当該とうがい変更へんこう登記とうきは主しゅ登記とうきで実行じっこうされ、利害りがい関係かんけい人じんに共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめを対抗たいこうできなくなってしまう（登記とうき法ほう4条じょう2項こう参照さんしょう）。また、この承諾しょうだく証明しょうめい情報じょうほうが書面しょめん（承諾しょうだく書しょ）である場合ばあいには、原則げんそくとして作成さくせい者しゃが記名きめい押印おういんし、当該とうがい押印おういんに係かかる印鑑いんかん証明しょうめい書しょを承諾しょうだく書しょの一部いちぶとして添付てんぷしなければならない（昭和しょうわ31年ねん11月2日にち民みん甲かぶと2530号ごう通達つうたつ参照さんしょう、登記とうき令れい19条じょう）。この印鑑いんかん証明しょうめい書しょは当該とうがい承諾しょうだく書しょの一部いちぶであるので、添付てんぷ情報じょうほう欄らんに「印鑑いんかん証明しょうめい書しょ」と格別かくべつに記載きさいする必要ひつようはなく、作成さくせい後ご3か月げつ以内いないのものでなければならないという制限せいげんはない。

登録とうろく免許めんきょ税ぜい

登録とうろく免許めんきょ税ぜい（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく189条じょう1項こう前段ぜんだん）は、不動産ふどうさん1個いっこにつき1,000円えんである（登録とうろく免許めんきょ税法ぜいほう別表べっぴょう第だい1-1(14)）。

関連かんれん項目こうもく

• 所有しょゆう権けん
• 共有きょうゆう
• 森林しんりん法ほう
• 不動産ふどうさん登記とうき

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 青山あおやま修おさむ『共有きょうゆうに関かんする登記とうきの実務じつむ』新日本法規出版しんにっぽんほうきしゅっぱん、1998年ねん。ISBN 4-7882-0013-9。 
• 石田いしだ喜久夫きくお『口述こうじゅつ物権ぶっけん法ほう』成文せいぶん堂どう、1982年ねん。 
• 香川かがわ保ほ一いち（編著へんちょ）『新しん不動産ふどうさん登記とうき書式しょしき解説かいせつ（一いち）』テイハン、2006年ねん。ISBN 978-4860960230。 
• 山田やまだ一雄かずお（編へん）、藤谷ふじたに定勝さだかつ（監修かんしゅう）『新しん不動産ふどうさん登記とうき法ほう一発いっぱつ即答そくとう800問もん』日本加除出版にほんかじょしゅっぱん、2007年ねん。ISBN 978-4-8178-3758-5。 
• 「質疑しつぎ・応答おうとう-3035 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの登記とうきについて」『登記とうき研究けんきゅう』第だい143号ごう、帝国ていこく判例はんれい法規ほうき出版しゅっぱん社しゃ（後ごのテイハン）、1959年ねん、49頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-5516 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの登記とうきの可否かひ」『登記とうき研究けんきゅう』第だい367号ごう、テイハン、1978年ねん、136頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-5940 権利けんり能力のうりょくなき社団しゃだんの代表だいひょう者しゃの個人こじん名義めいぎとして所有しょゆう権けんの登記とうきがされている不動産ふどうさんについて、共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつを登記とうき原因げんいんとする所有しょゆう権けんの移転いてん登記とうきの可否かひ」『登記とうき研究けんきゅう』第だい403号ごう、テイハン、78頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-6488 二に筆ぴつの共有きょうゆう地ちの持分もちぶんを交換こうかんし、単たん有ゆうとなる場合ばあいの登記とうき原因げんいんについて」『登記とうき研究けんきゅう』第だい442号ごう、テイハン、1984年ねん、84頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-7525 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつの登記とうきと登記とうき名義めいぎ人じん表示ひょうじ変更へんこう登記とうきの省略しょうりゃくの可否かひ」『登記とうき研究けんきゅう』第だい573号ごう、テイハン、1995年ねん、123頁ぺーじ。 
• 法務ほうむ実務じつむ研究けんきゅう会かい「質疑しつぎ応答おうとう-91 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの特約とくやくの登記とうきは、権利けんりの一部いちぶ移転いてんの登記とうきの場合ばあいに限かぎるか」『登記とうきインターネット』第だい66号ごう、民事みんじ法ほう情報じょうほうセンター、2005年ねん、148頁ぺーじ。