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不動産登記令 - Wikipedia

不動産ふどうさん登記とうきれい

日本にっぽん法令ほうれい

不動産ふどうさん登記とうきれい(ふどうさんとうきれい、英語えいご: Real Property Registration Order[1])とは、日本にっぽん法令ほうれいの1つで、不動産ふどうさん登記とうきかんする手続てつづきについてさだめた政令せいれいである。法令ほうれい番号ばんごう平成へいせい16ねん政令せいれいだい379ごう。2004ねん平成へいせい16ねん)12月1にち公布こうふされた。きゅう不動産ふどうさん登記とうきほうにおいては、政令せいれいとして不動産ふどうさん登記とうきほう施行しこうれい昭和しょうわ35ねん政令せいれいだい228ごう[2]存在そんざいしたが、げん不動産ふどうさん登記とうきれい内容ないよう一致いっちしていない。

不動産ふどうさん登記とうきれい
日本国政府国章(準)
日本にっぽん法令ほうれい
通称つうしょう略称りゃくしょう とうれい
法令ほうれい番号ばんごう 平成へいせい16ねん政令せいれいだい379ごう
種類しゅるい 民法みんぽう
効力こうりょく 現行げんこう法令ほうれい
公布こうふ 2004ねん12月1にち
施行しこう 2005ねん3がつ7にち
おも内容ないよう 不動産ふどうさん登記とうきほう施行しこうれい改正かいせい
関連かんれん法令ほうれい 不動産ふどうさん登記とうきほう不動産ふどうさん登記とうき規則きそく
条文じょうぶんリンク 不動産ふどうさん登記とうきれい - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
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概要がいよう

編集へんしゅう

ほんれい上位じょういには法律ほうりつたる不動産ふどうさん登記とうきほう存在そんざいし、下位かいには法務省ほうむしょう省令しょうれいたる不動産ふどうさん登記とうき規則きそく存在そんざいする。さらにその下位かいには通達つうたつとして不動産ふどうさん登記とうき事務じむ取扱とりあつかい手続てつづき準則じゅんそく(2005ねん平成へいせい17ねん〉2がつ25にちみんだい456ごう通達つうたつ)が存在そんざいする。

ほんれい内容ないようは、不動産ふどうさん登記とうき申請しんせいさい登記とうきしょ提供ていきょうすべき申請しんせい情報じょうほうおよびその添付てんぷ情報じょうほう中心ちゅうしん構成こうせいされている(不動産ふどうさん登記とうきほうだい18じょうだい26じょうとう参照さんしょう)。別表べっぴょうとして、不動産ふどうさん登記とうき申請しんせいするさい申請しんせい情報じょうほう添付てんぷ情報じょうほうが、不動産ふどうさん登記とうき種類しゅるいごとにさだめられている。

構成こうせい

編集へんしゅう
  • だい1しょう 総則そうそくだい1じょう - だい2じょう
  • だい2しょう 申請しんせい情報じょうほうおよ添付てんぷ情報じょうほうだい3じょう - だい9じょう
  • だい3しょう 電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしき使用しようする方法ほうほうによる登記とうき申請しんせい手続てつづきだい10じょう - だい14じょう
  • だい4しょう 書面しょめん提出ていしゅつする方法ほうほうによる登記とうき申請しんせい手続てつづきだい15じょう - だい19じょう
  • だい5しょう 雑則ざっそくだい20じょう - だい24じょう
  • 附則ふそく
  • 別表べっぴょう

改正かいせい

編集へんしゅう
  1. 民法みんぽう一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつ施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい17ねん政令せいれいだい37ごう[3]だい18じょうにより、ほんれい記載きさいされている民法みんぽう条文じょうぶん番号ばんごうあらためられた
  2. 不動産ふどうさん登記とうきほうとう一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつ施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい17ねん政令せいれいだい337ごう[4]だい1じょうによりだい21じょうだい2こう追加ついかされ、不動産ふどうさん登記とうきほうだい149じょうだい1こう図面ずめん内容ないようしめされた
  3. 信託しんたくほうおよ信託しんたくほう施行しこうともな関係かんけい法律ほうりつ整備せいびとうかんする法律ほうりつ施行しこうともな法務省ほうむしょう関係かんけい政令せいれいとう整備せいびとうかんする政令せいれい平成へいせい19ねん政令せいれいだい207ごう[5]だい42じょうにより、信託しんたく登記とうきかんする変更へんこう事項じこうしめされた
  4. 借地しゃくち借家しゃくやほう一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつ施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい19ねん政令せいれいだい390ごう[6]だい3じょうにより、ほんれい記載きさいされている借地しゃくち借家しゃくやほう条文じょうぶん番号ばんごうあらためられた
  5. 不動産ふどうさん登記とうきれい一部いちぶ改正かいせいする政令せいれい平成へいせい20ねん政令せいれいだい1ごう[7]により附則ふそくだい5じょう追加ついかされ、電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしき使用しようする方法ほうほうにより登記とうき申請しんせいをするさいには添付てんぷ情報じょうほう一部いちぶ書面しょめん提出ていしゅつすることができるむねしめされた
  6. 信託しんたくほう施行しこうともな関係かんけい法律ほうりつ整備せいびとうかんする法律ほうりつ一部いちぶ施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい22ねん政令せいれいだい4ごう[8]だい3じょうにより、受益じゅえき証券しょうけん発行はっこう信託しんたく受益じゅえきけん一部いちぶにつき受益じゅえき証券しょうけんから株式かぶしきとう振替ふりかえ制度せいど移行いこうしたことにともな別表べっぴょう添付てんぷ情報じょうほう追加ついかされた。
  7. 高齢こうれいしゃ居住きょじゅう安定あんてい確保かくほかんする法律ほうりつとう一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつ施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい23ねん政令せいれいだい237ごう[9]だい4じょうにより、ほんれい記載きさいされている高齢こうれいしゃ居住きょじゅう安定あんてい確保かくほかんする法律ほうりつ条文じょうぶん番号ばんごうあらためられた
  8. 事件じけん手続てつづきほうとう施行しこうともな関係かんけい政令せいれい整備せいびかんする政令せいれい平成へいせい24ねん政令せいれいだい197ごう[10]だい46じょうにより、ほんれい記載きさいされている事件じけん手続てつづきほう条文じょうぶん番号ばんごうあらためられた。

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 日本法令にほんほうれい外国がいこくやくデータベースシステム
  2. ^ 1960ねん昭和しょうわ35ねん)8がつ5にち公布こうふ
  3. ^ 2005ねん平成へいせい17ねん)3がつ9にち公布こうふ
  4. ^ 2005ねん平成へいせい17ねん)11月7にち公布こうふ
  5. ^ 2007ねん平成へいせい19ねん)7がつ13にち公布こうふ
  6. ^ 2007ねん平成へいせい19ねん)12月27にち公布こうふ
  7. ^ 2008ねん平成へいせい20ねん)1がつ11にち公布こうふ
  8. ^ 2010ねん平成へいせい22ねん)1がつ22にち公布こうふ
  9. ^ 2011ねん平成へいせい23ねん)7がつ29にち公布こうふ
  10. ^ 2012ねん平成へいせい24ねん)7がつ19にち公布こうふ

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 河合かわい芳光よしみつ逐条ちくじょう不動産ふどうさん登記とうきれい金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう研究けんきゅうかい、2005ねんISBN 4-322-10712-5 
  • 河合かわい芳光よしみつ板谷いたやしげるつぎ論点ろんてん解説かいせつ 不動産ふどうさん登記とうきれい解説かいせつ」『登記とうき研究けんきゅうだい685ごうテイハン、2005ねん2がつ、1-127ぺーじNAID 40006617846 

外部がいぶリンク

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