印鑑いんかん登録とうろく

印鑑いんかん登録とうろく（いんかんとうろく）とは、印鑑いんかん（登録とうろくされた印章いんしょう）により個人こじんおよび法人ほうじんを証明しょうめいする（本人ほんにんが当該とうがい印章いんしょうを相違そういなく所有しょゆうすると証明しょうめいする）制度せいどである。

印鑑いんかん登録とうろく証しょう

印鑑いんかん登録とうろくをしたことを証しょうするもの（多おおくはカード型がた、一部いちぶ市町村しちょうそんで手帳てちょう型がたもあり）を印鑑いんかん登録とうろく証しょう、印影いんえいと登録とうろく者しゃの住所じゅうしょ・氏名しめい・生年月日せいねんがっぴ・性別せいべつ（性せい同一どういつ性せい障害しょうがいに配慮はいりょして記載きさいしない自治体じちたいも増ふえている）を記載きさいしたものを印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめい書しょ（印鑑いんかん証明しょうめい）という。登録とうろく者しゃが請求せいきゅうすると、各かく自治体じちたいの首長しゅちょうの証明しょうめい印しるし入いりで発行はっこうされるため、本人ほんにん証明しょうめい書類しょるいとしても有効ゆうこう。

日本にっぽんで印章いんしょう全般ぜんぱんのことを俗ぞくに印鑑いんかんと呼よぶのは、この印鑑いんかん登録とうろくの制度せいどが語源ごげんである。印鑑いんかんとは本来ほんらい、印章いんしょうの印影いんえいが登録とうろくされたデータベース（登録とうろく簿ぼ）の側がわを指さし（詳細しょうさいは「印章いんしょう」を参照さんしょう）、「印鑑いんかんに印鑑いんかんを登録とうろくする」のような用法ようほうで用もちいることは、厳密げんみつには日本語にほんごの誤用ごようであるが、俗語ぞくごとして広ひろく浸透しんとうしている用法ようほうでもあるため、本ほん項こうでは以下いか、印章いんしょうの意味いみでも「印鑑いんかん」の語かたりを用もちいる。

個人こじんの印鑑いんかん登録とうろく

個人こじんの印鑑いんかん登録とうろくは市町村しちょうそんの自治じち事務じむであり、その取とり扱あつかいは各かく自治体じちたいの印鑑いんかん条例じょうれいによるため、一般いっぱん的てきな市町村しちょうそんにおける例れいを以下いかに記述きじゅつする。なお、個人こじんの印鑑いんかん登録とうろくの事務じむ取扱とりあつかいに関かんしては1974年ねんに自治省じちしょうから各かく都道府県とどうふけんあてに通知つうちが出だされ、以後いご各かく市町村しちょうそんではこの通知つうちにならって取とり扱あつかっている。

印鑑いんかん登録とうろくの方法ほうほう

一般いっぱん的てきな手続てつづきの例れいは以下いかのとおりで、おおむね前述ぜんじゅつの自治省じちしょう通知つうちに従したがっているが、実際じっさいの取扱とりあつかいについては法律ほうりつによる全国ぜんこく統一とういつの拘束こうそく的てき規定きていがないため、各かく市町村しちょうそんごとに差異さいがあり、各かく市町村しちょうそんの印鑑いんかん条例じょうれい内容ないようおよび受付うけつけ窓口まどぐちでの確認かくにんを要ようする。

1. 回答かいとう書しょによる方法ほうほう
   • 本人ほんにんが来らい庁ちょうする場合ばあい
   1. 登録とうろくする印章いんしょう（実印じついん）を持もって、申請しんせい書しょに記入きにゅうして提出ていしゅつする。
   2. 役所やくしょから照会しょうかい書しょ及および回答かいとう書しょが郵送ゆうそうされるので、回答かいとう書しょに記入きにゅうする。
   3. 回答かいとう書しょ及および登録とうろくする印章いんしょうを役所やくしょに持参じさんする。
   • 代理人だいりにんが来らい庁ちょうする場合ばあい
   1. 本人ほんにん自書じしょの委任いにん状じょうと登録とうろくする印章いんしょうを持もって、申請しんせい書しょに記入きにゅうして提出ていしゅつする。
   2. 役所やくしょから本人ほんにんあてに照会しょうかい書しょ及および回答かいとう書しょが郵送ゆうそうされる。本人ほんにんが回答かいとう書しょに記入きにゅうする。
   3. 代理人だいりにんは、回答かいとう書しょ、本人ほんにん自書じしょの委任いにん状じょう、登録とうろくする印章いんしょうと代理人だいりにんの印章いんしょう（受領じゅりょう印いんとして）を持参じさんする。
2. 官公かんこう署しょ発行はっこうの写真しゃしん付づけ身分みぶん証明しょうめい書しょ（運転うんてん免許めんきょ証しょう、パスポート、マイナンバーカード、住民じゅうみん基本きほん台帳だいちょうカードや個人こじん番号ばんごうカードなど）による方法ほうほう（本人ほんにん来らい庁ちょうのみ）
3. 保証書ほしょうしょによる方法ほうほう（本人ほんにん来らい庁ちょうのみ）
   1. 自治体じちたい内ないで印鑑いんかん登録とうろくしている人ひとに保証書ほしょうしょを書かいてもらう。
   2. 保証書ほしょうしょと登録とうろくする印章いんしょうを持もって、申請しんせい書しょに記入きにゅうして提出ていしゅつする（保証人ほしょうにんの窓口まどぐち付添つきそいを求もとめる自治体じちたいもあり）。
   3. 本人ほんにん確認かくにんのための質問しつもんに答こたえ、正ただしければ登録とうろくできる。

印鑑いんかんに登録とうろくできない印鑑いんかん（印章いんしょう）

自治体じちたいにより細部さいぶが異ことなることがあるがおおむね次つぎの通とおり。

• 既すでに他人たにんに登録とうろくされているもの
• 「戸籍こせき上じょうの氏名しめい」「戸籍こせき上じょうの氏しまたは名な」「戸籍こせき上じょうの氏しと名なの一部いちぶの組くみ合あわせ」以外いがいの物もの
  • 「之これ印しるし」「印しるし」「之これ章あきら」が追加ついかされたものは可か。
  • 旧姓きゅうせいについては、住民じゅうみん票ひょうやマイナンバーカードへの旧姓きゅうせい併記へいきが可能かのうとなるのに合あわせて、2019年ねん11月5日にち以降いこうには認みとめるよう、通達つうたつを改正かいせいしている。
• 戸籍こせき上じょうの氏名しめい以外いがいに職業しょくぎょうその他たの事項じこうを表あらわしているもの、模様もようなどが入はいっているもの
• 印影いんえいが不鮮明ふせんめいなもの
• 印影いんえいが過剰かじょうに小ちいさいまたは大おおきい（8 mm四方しほうを下回したまわる、または25 mm四方しほうに収おさまらない）もの
• 変形へんけい・破損はそんしやすい印章いんしょう（浸透しんとうゴム印ごむいん等とう）。
• 世帯せたい内ないの者ものと同どうじ、又または印影いんえいのよく似にた印章いんしょう
• 外そと枠わくがない、あるいは4分ぶんの1以上いじょう欠かけているもの
• 100円えんショップで販売はんばいされている大量たいりょう生産せいさん品ひんの印鑑いんかん（いわゆる、三文判さんもんばん）
• 陰刻いんこく印章いんしょう（エンボス印しるし。漢かん委い奴やつ国王こくおう印しるしのように、印影いんえいの文字もじが白しろく浮うかぶもの）

1人ひとりにつき1個いっこの印鑑いんかん（印章いんしょう）しか登録とうろくできない。変更へんこうしたい場合ばあいは然しかるべき手続てつづきが必要ひつよう。

印鑑いんかんに登録とうろくできない場合ばあいもある印鑑いんかん（印章いんしょう）

• 女性じょせいの場合ばあいで、名なの末尾まつびに「子こ」を追加ついか、あるいは削除さくじょしたもの（自治体じちたいによって扱あつかいが異ことなる）

法人ほうじんの印鑑いんかん登録とうろく

商業しょうぎょう登記とうき法ほう20条じょうの規定きていにより、会社かいしゃの設立せつりつ等とうに当あたって登記とうきを申請しんせいする際さいには、登記とうきの申請しんせい書しょに押印おういんすべき者しゃ（代表だいひょう取締役とりしまりやく等ひとし）は、登記とうき所しょに印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつしなければならない。印鑑いんかん証明しょうめい書しょは、その提出ていしゅつした印鑑いんかん（印影いんえい）について、同どう法ほう12条じょうの規定きていにより発行はっこうされる。

会社かいしゃ以外いがいの法人ほうじんの登記とうきについても、それぞれ根拠こんきょ法ほうに商業しょうぎょう登記とうき法ほうの当該とうがい部分ぶぶんを準用じゅんようする旨むねの規定きていがあるため（例れい: 一般いっぱん社団しゃだん・財団ざいだん法人ほうじん法ほう330条じょう、生協せいきょう法ほう92条じょう）、会社かいしゃと同様どうように登記とうき所しょが印鑑いんかん証明しょうめい書しょを発行はっこうする。

国くに・地方ちほう公共こうきょう団体だんたいなどについては印鑑いんかん登録とうろくの制度せいどは存在そんざいしない。

不動産ふどうさん登記とうきにおける印鑑いんかん証明しょうめい書しょ

添付てんぷ

概要がいよう

不動産ふどうさん登記とうきを書面しょめん申請しんせい（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく1条じょう4号ごう参照さんしょう。以下いか同おなじ。）でする場合ばあい、申請しんせい人じん又またはその代表だいひょう者しゃ（申請しんせい人じんが法人ほうじん等ひとしの場合ばあい。以下いか同おなじ。）が登記とうき申請しんせい書しょ又または委任いにん状じょうに記名きめい押印おういんしたときは、印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめい書しょ（以下いか、登記とうき実務じつむに合あわせて印鑑いんかん証明しょうめい書しょという）が添付てんぷ情報じょうほうとなりうる。不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう・18条じょう、不動産ふどうさん登記とうき規則きそく48条じょう・49条じょうに規定きていがあり、これらの規定きていと先例せんれいをまとめると、以下いかのようになる。

なお、申請しんせい書しょ又または委任いにん状じょうに押おした印鑑いんかん（印影いんえい）に関かんする証明しょうめい書しょを添付てんぷする場合ばあい、作成さくせい後ご3か月げつ以内いないのものでなければならない（不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう3項こう・18条じょう3項こう）

添付てんぷ必要ひつようの場合ばあい

以下いかの者ものが登記とうき申請しんせい人じんとなる場合ばあいで書面しょめん申請しんせいのときは、原則げんそくとしてその者もの又またはその代表だいひょう者しゃの印鑑いんかん証明しょうめい書しょを、申請しんせい情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんに添付てんぷしなければならない。

1. 所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じん（所有しょゆう権けんに関かんする仮かり登記とうきの登記とうき名義めいぎ人じんを含ふくむ）が登記とうき義務ぎむ者しゃとなって、権利けんりに関かんする登記とうき（後述こうじゅつの例外れいがいあり）の申請しんせいをする場合ばあいにおける、当該とうがい所有しょゆう権けんの（仮かり）登記とうき名義めいぎ人じん
2. 共有きょうゆう物ぶつ分割ぶんかつ禁止きんしの定さだめに係かかる所有しょゆう権けんの変更へんこう登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおける、当該とうがい所有しょゆう権けんに係かかる不動産ふどうさんの持分もちぶんの（仮かり）登記とうき名義めいぎ人じん
3. 所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきがされていないときに所有しょゆう権けん保存ほぞん登記とうきの抹消まっしょう登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおける、所有しょゆう権けんの（仮かり）登記とうき名義めいぎ人じん
4. 信託しんたく法ほう3条じょう3号ごうに掲かかげる方法ほうほうによってされた信託しんたくによる権利けんりの変更へんこうの登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおける、所有しょゆう権けんの（仮かり）登記とうき名義めいぎ人じん
5. 所有しょゆう権けんに関かんする仮かり登記とうきの抹消まっしょう登記とうきを、仮かり登記とうきの名義めいぎ人じんが不動産ふどうさん登記とうき法ほう110条じょう前段ぜんだんの規定きていに基もとづいて単独たんどくで申請しんせいする場合ばあいにおける、当該とうがい仮かり登記とうきの名義めいぎ人じん
6. 合ごう筆ひつの登記とうき・合体がったいによる登記とうき等とう・建物たてものの合併がっぺいの登記とうきを申請しんせいする場合ばあいにおける、当該とうがい合ごう筆ひつ・合体がったい・合併がっぺいに係かかる不動産ふどうさんの所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じん
7. 所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって、担保たんぽ物権ぶっけん（根抵当ねていとう権けん及および根ね質しつ権けんを除のぞく）の債務さいむ者しゃの変更へんこう登記とうき又または更正こうせい登記とうきを申請しんせいするときであって、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう又または登記とうき済ずみ証しょうを提供ていきょう又または添付てんぷしない場合ばあいにおける、当該とうがい所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じん
8. 所有しょゆう権けん以外いがいの権利けんりの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって権利けんりに関かんする登記とうきの申請しんせいするときであって、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう又または登記とうき済ずみ証しょうを提供ていきょう又または添付てんぷしない場合ばあいにおける、当該とうがい登記とうき名義めいぎ人じん
9. 所有しょゆう権けん以外いがいの権利けんりの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって、信託しんたく法ほう3条じょう3号ごうに掲かかげる方法ほうほうによってされた信託しんたくによる権利けんりの変更へんこうの登記とうきを申請しんせいするときであって、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう又または登記とうき済ずみ証しょうを提供ていきょう又または添付てんぷしない場合ばあいにおける、当該とうがい登記とうき名義めいぎ人じん
10. 所有しょゆう権けんを目的もくてきとする買かい戻もど権けんの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって登記とうきの申請しんせいをする場合ばあいにおける、当該とうがい登記とうき名義めいぎ人じん（1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）6月がつ20日にち民みん甲かぶと1131号ごう回答かいとう）

添付てんぷ不要ふようの場合ばあい

書面しょめん申請しんせいのときでも以下いかの場合ばあいには、条文じょうぶんにおいて印鑑いんかん証明しょうめい書しょの添付てんぷは不要ふようとされている。

1. 官公かんこう署しょが登記とうき権利けんり者しゃ又または登記とうき義務ぎむ者しゃとなって登記とうきの嘱託しょくたくを行おこなう場合ばあい
2. 所有しょゆう権けんの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって、登記とうき識別しきべつ情報じょうほう又または登記とうき済ずみ証しょうを提供ていきょう又または添付てんぷして担保たんぽ物権ぶっけん（根抵当ねていとう権けん及および根ね質しつ権けんを除のぞく）の債務さいむ者しゃの変更へんこう登記とうき又または更正こうせい登記とうきを申請しんせいする場合ばあい
3. 申請しんせいを受うける登記とうき所しょが、添付てんぷすべき印鑑いんかん証明しょうめい書しょを作成さくせいする登記とうき所しょと同一どういつであって、法務大臣ほうむだいじんが指定していした登記とうき所しょ以外いがいのものである場合ばあい
4. 申請しんせい人じん又またはその代表だいひょう者しゃもしくは代理人だいりにんが記名きめい押印おういんした申請しんせい書しょ又または委任いにん状じょうについて、公証こうしょう人じん又またはこれに準じゅんずる者ものの認証にんしょうを受うけた場合ばあい
5. 裁判所さいばんしょによって選任せんにんされた者ものがその職務しょくむ上じょう行おこなう申請しんせいについての申請しんせい書しょ又または委任いにん状じょうに記名きめい押印おういんしたときに、裁判所さいばんしょ書記官しょきかんが最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそく（破産はさん規則きそく23条じょう4項こう、民事みんじ再生さいせい規則きそく27条じょう2項こうなど）で定さだめるところにより作成さくせいしたものが添付てんぷされている場合ばあい
6. 申請しんせい人じんが不動産ふどうさん登記とうき法ほう22条じょうの規定きていにより登記とうき識別しきべつ情報じょうほうの通知つうちを受うけることとなるときで、#添付てんぷ必要ひつようの場合ばあいの6に該当がいとうする場合ばあい以外いがいの場合ばあい
7. 申請しんせい人じんが#添付てんぷ必要ひつようの場合ばあいの1ないし9のいずれにも該当がいとうしないときで、上記じょうき6に該当がいとうしない場合ばあい。
8. 復ふく代理人だいりにんによって登記とうきを申請しんせいするときに、委任いにんによる代理人だいりにんが復ふく代理人だいりにんの権限けんげんを証しょうする書面しょめんに記名きめい押印おういんした場合ばあい（当該とうがい代理人だいりにんの印鑑いんかん証明しょうめい書しょについて）

このほか、添付てんぷ必要ひつようの場合ばあいの反対はんたい解釈かいしゃくなどから、以下いかの場合ばあいには印鑑いんかん証明しょうめい書しょの添付てんぷは不要ふようである。

1. 確定かくてい判決はんけつにより登記とうき申請しんせいを行おこなう場合ばあい（書式しょしき解説かいせつ1-499頁ぺーじ）
2. 所有しょゆう権けんを目的もくてきとする買かい戻もど権けんの設定せっていをする登記とうき申請しんせいを行おこなう場合ばあい
3. 所有しょゆう権けん以外いがいの権利けんりを目的もくてきとする買かい戻もど権けんの登記とうき名義めいぎ人じんが登記とうき義務ぎむ者しゃとなって登記とうきの申請しんせいをする場合ばあい
4. 不動産ふどうさん売買ばいばいの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞん（民法みんぽう340条じょう）又または主おもである建物たてもの新築しんちくの不動産ふどうさん工事こうじの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞん（民法みんぽう338条じょう）の登記とうき申請しんせいを行おこなう場合ばあい（登記とうき研究けんきゅう433-133頁ぺーじ）

他たの書面しょめんの一部いちぶとなる場合ばあい

概要がいよう

書面しょめん申請しんせいの場合ばあいにおいて、不動産ふどうさん登記とうき令れい7条じょう1項こう5号ごうハもしくは6号ごうの規定きてい又またはその他たの法令ほうれいの規定きていにより申請しんせい情報じょうほうと併あわせて提供ていきょうしなければならない同意どうい又または承諾しょうだくを証しょうする情報じょうほうを記載きさいした書面しょめん（以下いか同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょという）に作成さくせい者しゃが記名きめい押印おういんしたときは、印鑑いんかん証明しょうめい書しょが当該とうがい書面しょめんの一部いちぶとなりうる。不動産ふどうさん登記とうき令れい19条じょう及および不動産ふどうさん登記とうき規則きそく50条じょうに規定きていがあり、これらの規定きていと実例じつれいをまとめると、以下いかのようになる。

なお、同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょに押おした印鑑いんかん（印影いんえい）に関かんする証明しょうめい書しょを添付てんぷする場合ばあい、作成さくせい後ご3か月げつ以内いないのものでなければならないという制限せいげんはない。また、この印鑑いんかん証明しょうめい書しょは同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょの真正しんせいを担保たんぽするものであるから、申請しんせい情報じょうほうを記載きさいした書面しょめんの添付てんぷ情報じょうほう欄らんに「印鑑いんかん証明しょうめい書しょ」と別途べっと記載きさいする必要ひつようはない。ただし、「承諾しょうだく書しょ（印鑑いんかん証明しょうめい書付かきつけ）」とするのが望のぞましいとされている。

添付てんぷ必要ひつようの場合ばあい

以下いかの者ものの印鑑いんかん証明しょうめい書しょを、同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょ等とうの一部いちぶとして添付てんぷしなければならない。

1. 登記とうき原因げんいんについての第三者だいさんしゃの同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょ（民法みんぽう374条じょう1項こうただし書しょ・398条じょうの14第だい2項こう・612条じょう1項こうなど、不動産ふどうさん登記とうき令れい7条じょう1項こう5号ごうハ・同どう令れい別表べっぴょう39項こう添付てんぷ情報じょうほうロなど）を申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷする場合ばあいにおける、当該とうがい書面しょめんの作成さくせい者しゃ
2. 登記とうき上じょうの利害りがい関係かんけい人じんの承諾しょうだく書しょ（不動産ふどうさん登記とうき法ほう66条じょう・68条じょうなど、同どう令れい別表べっぴょう25項こう添付てんぷ情報じょうほうロ・26項こう添付てんぷ情報じょうほうヘなど）を申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷする場合ばあいにおける、当該とうがい利害りがい関係かんけい人じん（1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）11月2日にち民みん甲かぶと2530号ごう通達つうたつ）
3. 仮かり登記とうきの登記とうき義務ぎむ者しゃの承諾しょうだく書しょを申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷして、仮かり登記とうきの登記とうき権利けんり者しゃが単独たんどくで当該とうがい仮かり登記とうきを申請しんせいする場合ばあい（同どう法ほう107条じょう1項こう、同どう令れい別表べっぴょう68項こう添付てんぷ情報じょうほうロ）における、当該とうがい仮かり登記とうきの登記とうき義務ぎむ者しゃ（1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）10月がつ5日にち民みん甲かぶと2022号ごう通達つうたつ）
4. 仮かり登記とうきの登記とうき名義めいぎ人じんの承諾しょうだく書しょを申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷして、仮かり登記とうきの利害りがい関係かんけい人じんが単独たんどくで当該とうがい仮かり登記とうきの抹消まっしょう登記とうきを申請しんせいする場合ばあい（同どう法ほう110条じょう後段こうだん、同どう令れい別表べっぴょう70項こう添付てんぷ情報じょうほうロ）における、当該とうがい仮かり登記とうきの登記とうき名義めいぎ人じん
5. 区分くぶん建物たてものにつき、所有しょゆう権けん取得しゅとく証明しょうめい情報じょうほうを申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷして所有しょゆう権けん保存ほぞん登記とうきを申請しんせいする場合ばあい（同どう法ほう74条じょう2項こう、同どう令れい別表べっぴょう29項こう添付てんぷ情報じょうほうイ・ロ）における、表題ひょうだい部ぶ所有しょゆう者しゃ（1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）11月10日にち民みん三さん6400号ごう通達つうたつ第だい12-1-2）
6. 遺産いさん分割ぶんかつ協議きょうぎ書しょを申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷして、相続そうぞくを原因げんいんとする所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの申請しんせいをする場合ばあいにおける、不動産ふどうさんを取得しゅとくしかつ申請しんせい人じんとなる者もの以外いがいの者もの（1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）4月がつ23日にち民みん甲かぶと742号ごう通達つうたつ）
7. 特別とくべつ受益じゅえき証明しょうめい書しょを申請しんせい情報じょうほうに添付てんぷして、相続そうぞくを原因げんいんとする所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの申請しんせいをする場合ばあいにおける、特別とくべつ受益じゅえき者しゃ（1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）4月がつ23日にち民みん甲かぶと742号ごう通達つうたつ）

添付てんぷ不要ふようの場合ばあい

以下いかの場合ばあいには、条文じょうぶん等とうにより印鑑いんかん証明しょうめい書しょの添付てんぷは不要ふようとされている。

1. 同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょが官公かんこう署しょの作成さくせいに係かかる場合ばあい
2. 申請しんせいを受うける登記とうき所しょが、添付てんぷすべき印鑑いんかん証明しょうめい書しょを作成さくせいする登記とうき所しょと同一どういつであって、法務大臣ほうむだいじんが指定していした登記とうき所しょ以外いがいのものである場合ばあい
3. 同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょについて、公証こうしょう人じん又またはこれに準じゅんずる者ものの認証にんしょうを受うけた場合ばあい
4. 裁判所さいばんしょによって選任せんにんされた者ものがその職務しょくむ上じょう行おこなう同意どうい又または承諾しょうだくについての同意どうい書しょ又または承諾しょうだく書しょに記名きめい押印おういんしたときに、裁判所さいばんしょ書記官しょきかんが最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそく（破産はさん規則きそく23条じょう4項こう、民事みんじ再生さいせい規則きそく27条じょう2項こうなど）で定さだめるところにより作成さくせいしたものが添付てんぷされている場合ばあい
5. 承諾しょうだく書しょ等とうが公正こうせい証書しょうしょとして作成さくせいされた場合ばあい（登記とうき研究けんきゅう146-42頁ぺーじ参照さんしょう）

具体ぐたい例れい

添付てんぷすべき印鑑いんかん証明しょうめい書しょは、住所じゅうしょ地ちの市町村しちょうそん長ちょう（特別とくべつ区くの区長くちょうを含ふくみ、政令せいれい指定してい都市としにあっては市長しちょう又または区長くちょう。以下いか「市区しく町村ちょうそん長ちょう」という。）又または登記とうき官かんが作成さくせいするものに限かぎられている（不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう2項こう）。この他ほか、先例せんれい等とうをまとめると、以下いかのようになる。

印鑑いんかん証明しょうめい書しょを提出ていしゅつすべき者もの	印鑑いんかん証明しょうめい書しょの名義めいぎ人じん	作成さくせい権けん者しゃ	根拠こんきょ
以下いかにあてはまらない自然人しぜんじん	当該とうがい自然人しぜんじん	住所じゅうしょ地ちの市区しく町村ちょうそん長ちょう	不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう2項こう
印鑑いんかん証明しょうめい書しょを添付てんぷできない外国がいこく在住ざいじゅうの日本人にっぽんじん	当該とうがい日本人にっぽんじん	当該とうがい居住きょじゅう国こくの公証こうしょう人じん（署名しょめい証明しょうめい書しょを添付てんぷ）	1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）8月がつ27日にち民みん甲かぶと1738号ごう心得こころえ回答かいとう・通達つうたつ
印鑑いんかん登録とうろくをしていない外国がいこく人じん	当該とうがい外国がいこく人じん	当該とうがい外国がいこく官憲かんけん（署名しょめい証明しょうめい書しょを添付てんぷ）	1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）11月24日にち民みん甲かぶと2542号ごう通達つうたつ
登記とうき所しょに印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつした者もの（会社かいしゃ等ひとしの法人ほうじんを除のぞく）	当該とうがい提出ていしゅつ者しゃ	印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつした登記とうき所しょの登記とうき官かん	不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう2項こう、商業しょうぎょう登記とうき規則きそく9条じょう1項こう1号ごう・3号ごう・5号ごう
以下いかにあてはまらない会社かいしゃ等とうの法人ほうじん	当該とうがい法人ほうじんの代表だいひょう者しゃ	印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつした登記とうき所しょの登記とうき官かん	不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう2項こう、商業しょうぎょう登記とうき規則きそく9条じょう1項こう4号ごう及および当該とうがい条文じょうぶんを準用じゅんようする他ほかの法令ほうれい
代表だいひょう者しゃが法人ほうじんである以下いかにあてはまらない会社かいしゃ又または法人ほうじん	その職務しょくむを行おこなうべき者もの等とう	印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつした登記とうき所しょの登記とうき官かん	不動産ふどうさん登記とうき令れい16条じょう2項こう、商業しょうぎょう登記とうき規則きそく9条じょう1項こう2号ごう・4号ごう・5号ごう及および当該とうがい条文じょうぶんを準用じゅんようする他ほかの法令ほうれい
代表だいひょう者しゃが法人ほうじんである持分もちぶん会社かいしゃ	その職務しょくむを行おこなうべき者もの	印鑑いんかん（印影いんえい）を提出ていしゅつした登記とうき所しょの登記とうき官かん	2006年ねん（平成へいせい18年ねん）3月がつ29日にち民みん二に755号ごう通達つうたつ4、商業しょうぎょう登記とうき規則きそく9条じょう1項こう4号ごう
清算せいさん結ゆい了りょう登記とうきをした解散かいさん会社かいしゃ	旧きゅう（代表だいひょう）清算せいさん人じん	住所じゅうしょ地ちの市区しく町村ちょうそん長ちょう	1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）4月がつ14日にち民みん甲かぶと708号ごう電報でんぽう回答かいとう
登記とうきのない官公かんこう署しょの組合くみあい	組合くみあいの代表だいひょう者しゃ	監督かんとく官庁かんちょうの長なが	1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）8月がつ13日にち民みん三さん708号ごう電報でんぽう回答かいとう、1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）7月がつ13日にち民みん甲かぶと1737号ごう通達つうたつ
認可にんか地縁ちえん団体だんたい	団体だんたいの代表だいひょう者しゃ	住所じゅうしょ地ちの市区しく町村ちょうそん長ちょう	1992年ねん（平成へいせい4年ねん）5月がつ20日にち民みん三さん2430号ごう通知つうち

原本げんぽん還付かんぷ

申請しんせい書しょ・委任いにん状じょうに押印おういんした印鑑いんかん（印影いんえい）に関かんする証明しょうめい書しょ（既すんで述じゅつの裁判所さいばんしょ書記官しょきかんが作成さくせいしたものを含ふくむ）及および同意どうい書しょ・承諾しょうだく書しょに押印おういんした印鑑いんかんに関かんする証明しょうめい書しょ（既すんで述じゅつの裁判所さいばんしょ書記官しょきかんが作成さくせいしたものを含ふくむ）については、原本げんぽんの還付かんぷを請求せいきゅうすることができない（不動産ふどうさん登記とうき規則きそく55条じょう1項こう）。また、当該とうがい印鑑いんかん証明しょうめい書しょに代かわる外国がいこく人じんの署名しょめい証明しょうめい書しょも原本げんぽんの還付かんぷを受うけることができない（登記とうき研究けんきゅう692-211頁ぺーじ）。

上記じょうき以外いがいのものについては、原本げんぽんの還付かんぷを請求せいきゅうできる。相続そうぞくによる登記とうきを申請しんせいする際さいの遺産いさん分割ぶんかつ協議きょうぎ書しょや特別とくべつ受益じゅえき証明しょうめい書しょに添付てんぷした印鑑いんかん証明しょうめい書しょ（一発いっぱつ即答そくとう86頁ぺーじ・88頁ぺーじ）、資格しかく者しゃ代理人だいりにんによる本人ほんにん確認かくにん制度せいどを利用りようする場合ばあいの資格しかく者しゃ代理人だいりにんの印鑑いんかん証明しょうめい書しょ（一発いっぱつ即答そくとう93頁ぺーじ）などが具体ぐたい例れいである。

現行げんこう印鑑いんかん登録とうろく制度せいど成立せいりつの背景はいけい

印鑑いんかん（印章いんしょう）は近世きんせい以降いこう、日本にっぽんの一般いっぱん庶民しょみんの間あいだでも商業しょうぎょう・権利けんり契約けいやくの際さいに広ひろく使用しようされるようになっていたが、登録とうろく制度せいどによる公的こうてきな裏付うらづけが開始かいしされたのは1871年ねん（明治めいじ4年ねん）の太政官だじょうかん布告ふこく第だい456号ごう｢諸しょ品しな売買ばいばい取引とりひき心得こころえ方かた定じょう書しょ｣によるものが最初さいしょである。市町村しちょうそん制せい施行しこう以前いぜんであったことから、各かく地域ちいきの有力ゆうりょく者しゃである「身元みもと町村ちょうそん指ゆび配はいの庄屋しょうや或あるいは年寄としより共ども方かた」に印鑑いんかん帳ちょうを置おき、これに住民じゅうみんの印鑑いんかん（印章いんしょう）を押捺おうなつして保管ほかんする形式けいしきを採とった。

その後ご、1878年ねん（明治めいじ11年ねん）の太政官だじょうかん達たち第だい32号ごう｢府県ふけん官職かんしょく・戸長こちょう職務しょくむの慨目｣において「町村ちょうそん内ないの人民じんみんの印影いんえい簿ぼ設置せっち」が戸長こちょう（後年こうねんの市町村しちょうそん長ちょうに相当そうとう）の事務じむの一ひとつとされ、以降いこうの印鑑いんかん登録とうろくは自治体じちたいの長ちょうが任にんを負おう自治じち事務じむとなった。以後いご、1888年ねん（明治めいじ21年ねん）の市制しせい・町制ちょうせい実施じっし、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）の地方ちほう自治じち法ほう施行しこう後ごもこの原則げんそくは踏襲とうしゅうされた。

印影いんえい簿ぼ保管ほかん方式ほうしきによる印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいは、登録とうろくされたものと同一どういつの印影いんえいを押捺おうなつされた書類しょるいを市町村しちょうそん役場やくば窓口まどぐちに持参じさんする方式ほうしきを採とる。市町村しちょうそん職員しょくいんは印影いんえい簿ぼと提出ていしゅつ書類しょるいの印影いんえいを対比たいひし、同一どういつの印影いんえいと認みとめられる場合ばあいに、提出ていしゅつ書類しょるいに「登録とうろくされた印影いんえいと認みとめる」旨むねの証明しょうめい印しるしを市町村しちょうそん長ちょう名めいで押印おういんしてこれを証明しょうめいした。

この方式ほうしきは、印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいの頻度ひんどが低ひくく、市町村しちょうそんの単位たんいも小ちいさかった時代じだいには一応いちおう機能きのうしていたが、太平洋戦争たいへいようせんそう後ご、市町村しちょうそん合併がっぺいが進行しんこうして市町村しちょうそん役場やくば1箇所かしょあたりの登録とうろく印影いんえい数すうが大おおきく増加ぞうかし、更さらに経済けいざい活動かつどうの活発かっぱつ化かにより、各種かくしゅの契約けいやくや申請しんせいにおいて印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいの添付てんぷを求もとめられる頻度ひんどが高たかくなると、運用うんようの困難こんなんさが顕現けんげん化かした。

もとより印鑑いんかん（印章いんしょう）は繰くり返かえしの使用しようによって徐々じょじょに摩滅まめつし、また押印おういん時じの力ちからのかけ方かたや、紙かみ・朱肉しゅにくの質しつの違ちがいによって、押捺おうなつごとに印影いんえいに微細びさいな差異さいが生しょうじることは避さけられない。このような印影いんえいにつき、市町村しちょうそん職員しょくいんが磨耗まもう前まえに記録きろくされた印影いんえい簿ぼとの視認しにんで詳細しょうさいに対比たいひして、書類しょるい1通つうごとに証明しょうめいを与あたえる作業さぎょう自体じたい、非ひ効率こうりつで繁雑はんざつであった。

1950年代ねんだい以降いこうは、例たとえばモータリゼーションの進展しんてんにより、自動車じどうしゃ販売はんばい業者ぎょうしゃが新車しんしゃ登録とうろくのために、顧客こきゃくの押印おういん済ずみ書類しょるいを一いち度どに数すう十じゅう枚まい単位たんいで役所やくしょ窓口まどぐちに持もちこむような事例じれいも増加ぞうかし、自治体じちたい担当たんとう者しゃは証明しょうめい手続てつづきの事務じむ作業さぎょうに忙殺ぼうさつされた。更さらには書類しょるいの印影いんえいの真偽しんぎを巡めぐって、これに証明しょうめいを与あたえた市町村しちょうそんが利害りがい関係かんけい者しゃから責任せきにんを問とわれ、民事みんじ訴訟そしょうを起おこされる事態じたいも少すくなからず発生はっせいしたのである。

このように、印影いんえい簿ぼ式しきの印鑑いんかん登録とうろく制度せいどでは市町村しちょうそん側がわへの負担ふたんが増大ぞうだいする一いち方ぽうであり、また個々ここの市町村しちょうそんで取扱とりあつかい基準きじゅんがまちまちであったため、自治省じちしょうに対たいして「全国ぜんこくで統一とういつして運用うんようされる印鑑いんかん登録とうろく法ほうの制定せいてい」を求もとめる声こえが昭和しょうわ30年代ねんだい以降いこう、全国ぜんこくの市町村しちょうそんから高たかまった。だが、当時とうじ3000以上いじょう存在そんざいした全国ぜんこくの市町村しちょうそんで、それぞれ条例じょうれいもしくは長年ながねんの慣例かんれいによって運用うんようされていた印鑑いんかん登録とうろく制度せいどを、一斉いっせいに統一とういつ制度せいどに移行いこうさせることは現実げんじつとして難むずかしく、自治省じちしょうも法ほう制定せいていの必要ひつよう性せいは認みとめながらも、二にの足あしを踏ふむ状態じょうたいが続つづいた。

相あい前後ぜんごして、実用じつよう的てきな複写ふくしゃ機きの開発かいはつに伴ともない、市町村しちょうそん役場やくばは印影いんえい簿ぼから印影いんえいを複写ふくしゃした印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいを発行はっこうし、押印おういんされた印影いんえいとの照合しょうごう判断はんだんは契約けいやく・申請しんせいの当事とうじ者しゃに委ゆだねることが合理ごうり的てきであるという着想ちゃくそうが浮上ふじょうした。条例じょうれいを改正かいせいし、複写ふくしゃ式しきの印鑑いんかん証明しょうめい方式ほうしきを導入どうにゅうする自治体じちたいは1960年代ねんだいに徐々じょじょに増ふえ始はじめた。

しかし、1960年代ねんだい初頭しょとう時点じてんでは「青あお焼しょう」と呼よばれるジアゾ式しき複写ふくしゃ機きは事務じむ用ようの小型こがたの場合ばあい、湿式しっしき複写ふくしゃを用もちいる関係かんけいで複写ふくしゃ印影いんえいのにじみ、歪ゆがみが危惧きぐされ、またゼロックスに代表だいひょうされるPPC複写ふくしゃ機きは複写ふくしゃの変質へんしつはほとんど生しょうじないものの、普及ふきゅう初期しょきで装置そうち導入どうにゅうコストが極きわめて高価こうかという課題かだいがあった。更さらに一部いちぶの法務局ほうむきょくや金融きんゆう機関きかんなどは、当初とうしょ、複写ふくしゃ式しきの印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいを公的こうてき証明しょうめいとして認みとめることに消極しょうきょく的てきであった。このため、1960年代ねんだい後期こうきでも旧来きゅうらいからの窓口まどぐち証明しょうめい方式ほうしきを維持いじする市町村しちょうそんが大勢おおぜいを占しめた。

それでも印鑑いんかん証明しょうめいの申請しんせい件数けんすうは年々ねんねん増加ぞうかする一方いっぽうで、在来ざいらい方式ほうしきでの事務じむ処理しょり増大ぞうだいを放置ほうちできる状態じょうたいではなくなっていた。複写ふくしゃ式しき印鑑いんかん証明しょうめいが大量たいりょう申請しんせいにも速すみやかに対応たいおうできる合理ごうり的てき手法しゅほうであることは明あきらかで、1970年代ねんだいに入はいるとPPC複写ふくしゃ機きの普及ふきゅうに伴ともなう導入どうにゅうコスト低下ていかもあり、複写ふくしゃ方式ほうしきへの移行いこうが趨勢すうせいとなった。

また実情じつじょうから見みて法律ほうりつ制定せいていは困難こんなんと判断はんだんした自治省じちしょうは、1974年ねんに「印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめい事務じむ処理しょり要領ようりょう」というガイドラインを示しめす形かたちで実質じっしつ的てきな統一とういつ基準きじゅんとし、各かく市町村しちょうそんにはこれに沿そった形かたちで複写ふくしゃ式しきの印鑑いんかん証明しょうめいを用もちいる印鑑いんかん条例じょうれいを制定せいていさせるという現実げんじつ的てきな妥協だきょう策さくを示しめした。

この結果けっか、1974年ねん以降いこうの数すう年間ねんかんのうちに、全国ぜんこくほぼ全すべての市町村しちょうそんで自治省じちしょうの処理しょり要項ようこうに沿そった条例じょうれいが整備せいびされ、登録とうろく印影いんえいの複写ふくしゃを印鑑いんかん証明しょうめいとして交付こうふする方式ほうしきが一般いっぱん化かして、現在げんざいに至いたっている。

印鑑いんかん登録とうろく制度せいどの今後こんご

上述じょうじゅつのように現在げんざいにおいては、印鑑いんかん登録とうろく証明しょうめいは自動車じどうしゃ登録とうろくのために必要ひつような書類しょるいのひとつであるが、国土こくど交通省こうつうしょうの山本やまもと弘ひろし一郎いちろう係長かかりちょうは、運転うんてん免許めんきょ証しょうの提示ていじ等とうによる印鑑いんかん証明しょうめいの省略しょうりゃくを提唱ていしょうしており、既すでにOSSによって原則げんそくマイナンバーカードの電子でんし証明しょうめい書しょで実現じつげんしている。しかし、カーディーラーなどではマイナンバーカードの電子でんし証明しょうめい書しょでの手続てつづきをせず、例外れいがいである印鑑いんかん証明しょうめい書しょの提出ていしゅつで手続てつづきを行おこなっているのが現状げんじょうである。

日本にっぽん国外こくがいにおける証明しょうめい

日本にっぽん国外こくがいに転出てんしゅつした場合ばあい、印鑑いんかん登録とうろくが廃止はいしされることに伴ともない、次つぎの方法ほうほうで本人ほんにんの意思いし表示ひょうじ行為こういを確認かくにんする。

日本国にっぽんこく在外ざいがい公館こうかんにおける署名しょめい証明しょうめい

外務省がいむしょう（在外ざいがい公館こうかん領事りょうじ）において、日本人にっぽんじんまたは日本にっぽん国籍こくせき離脱りだつ者しゃを対象たいしょうに、署名しょめいされた私わたし文書ぶんしょまたは署名しょめいそのものについて領事りょうじの面前めんぜんで行おこなわれたことを証明しょうめいする制度せいどがある。

外国がいこくの公証こうしょう人じん等とうによる署名しょめい証明しょうめい

外国がいこくの公証こうしょう人じんまたは裁判所さいばんしょ等ひとしによる署名しょめい証明しょうめいを不動産ふどうさん登記とうきの際さいの印鑑いんかん証明しょうめい書しょに代かえることができる。

日本にっぽん以外いがいの印鑑いんかん登録とうろく制度せいど

韓国かんこく

朝鮮半島ちょうせんはんとうでは、日にち韓かん併合へいごう後ごの1914年ねんに印鑑いんかん証明しょうめい規則きそく（大正たいしょう3年ねん朝鮮ちょうせん総督そうとく府ふ令れい第だい110号ごう）により印鑑いんかん証明しょうめい制度せいどが導入どうにゅうされた。大韓民国だいかんみんこくでは，第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん終結しゅうけつ後ごも印鑑いんかん証明しょうめい法ほう（法律ほうりつ第だい724号ごう）が制定せいていされ，同どう制度せいどが存続そんぞくしてきた。

大韓民国だいかんみんこくでは、2009年ねん7月がつ29日にち、国家こっか競争きょうそう力りょく強化きょうか委員いいん会かいが2009年ねん内ないに印鑑いんかん登録とうろくを要ようする事務じむのうち6割わりについて身分みぶん証明しょうめい書しょ等とうで代用だいようさせる方針ほうしんを打うち出だし、5年ねん以内いないに電子でんし認証にんしょうを拡充かくじゅうさせて廃止はいしすることを表明ひょうめいしたが，2017年ねん現在げんざい印鑑いんかん証明しょうめい制度せいどは廃止はいしされていない。

なお，2012年ねん，本人ほんにん署名しょめい事実じじつ確認かくにん等とうに関かんする法律ほうりつ（2012年ねん法律ほうりつ第だい11245号ごう）により，本人ほんにん署名しょめい事実じじつ確認かくにん制度せいどが導入どうにゅうされており，「印鑑いんかん証明しょうめいに代かえて使用しようすることができる」（同どう法ほう第だい1条じょう）とされている。

台湾たいわん

台湾たいわんでは、地方自治体ちほうじちたいにより管理かんりされている日本にっぽんや韓国かんこくと違ちがい、国くにによって管理かんりされており、各地かくちに設置せっちされた戸籍こせき事務じむを行おこなう「戸政とまさ事務所じむしょ」が管理かんりする。

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 香川かがわ保ほ一いち（編著へんちょ）『新しん不動産ふどうさん登記とうき書式しょしき解説かいせつ（一いち）』テイハン、2000年ねん。ISBN 978-4-8609-6023-0。 
• 香川かがわ保ほ一いち（編著へんちょ）『新しん不動産ふどうさん登記とうき書式しょしき解説かいせつ（二に）』テイハン、2006年ねん。ISBN 978-4-8609-6031-5。 
• 河合かわい芳光よしみつ『逐条ちくじょう不動産ふどうさん登記とうき令れい』金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう研究けんきゅう会かい、2005年ねん。ISBN 4-322-10712-5。 
• 「質疑しつぎ・応答おうとう-3132 公正こうせい証書しょうしょによる遺産いさん分割ぶんかつ協議きょうぎ書しょと印鑑いんかん証明しょうめい書しょ提出ていしゅつの要よう否ひ」『登記とうき研究けんきゅう』第だい146号ごう、帝国ていこく判例はんれい法規ほうき出版しゅっぱん社しゃ（後ごのテイハン）、1960年ねん、42頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-6366 建物たてもの新築しんちく工事こうじの先取せんしゅ特権とっけん保存ほぞんの添付てんぷ書類しょるい」『登記とうき研究けんきゅう』第だい433号ごう、テイハン、1984年ねん、133頁ぺーじ。 
• 「質疑しつぎ応答おうとう-7814 登記とうき義務ぎむ者しゃである外国がいこく人じんの署名しょめい証明しょうめい書しょの原本げんぽん還付かんぷの可否かひについて」『登記とうき研究けんきゅう』第だい692号ごう、テイハン、2005年ねん、211頁ぺーじ。 
• 藤谷ふじたに定勝さだかつ（監修かんしゅう）、山田やまだ一雄かずお（編へん）『新しん不動産ふどうさん登記とうき法ほう一発いっぱつ即答そくとう800問もん』日本加除出版にほんかじょしゅっぱん、2007年ねん。ISBN 978-4-8178-3758-5。 

関連かんれん項目こうもく

• 電子でんし署名しょめい

外部がいぶリンク

• 法人ほうじんの印鑑いんかん登録とうろく - 法務省ほうむしょう法務局ほうむきょく
• 元もと市民しみん課か職員しょくいんの危あぶない話はなし
• 印鑑いんかん証明しょうめいマニュアル