国籍こくせき

国籍こくせき（こくせき）とは、個人こじんと特定とくていの国家こっかを法的ほうてきに結むすびつける絆きずなであり、18世紀せいき以降いこうのヨーロッパにおいて市民しみん革命かくめいを経へて国民こくみん国家こっかという概念がいねんが生うまれたことに対応たいおうして形成けいせいされた概念がいねんである。

国籍こくせきの機能きのう

国内こくない法的ほうてき機能きのう

かつては自国じこくの国籍こくせきを有ゆうしない外国がいこく人じんに法律ほうりつ上じょう何なんらの保護ほごを与あたえなかった時代じだい、外国がいこく人じんの権利けんりを著いちじるしく制限せいげんした時代じだいもあったが、今日きょうでは一般いっぱん的てきには外国がいこく人じんも内国ないこく人じんと同おなじような法律ほうりつ上じょうの地位ちいが認みとめられ、特とくに私法しほう上うえの権利けんりについては内外ないがい人じん平等びょうどうが原則げんそくである。

もっとも、いくつかの領域りょういきでは自国じこくの国籍こくせきの有無うむが権利けんりの享有きょうゆう又または義務ぎむの負担ふたんの基準きじゅんとなることがある。例たとえば、参政さんせい権けんはその性質せいしつ上じょう自国じこくの国籍こくせきを有ゆうするものしか認みとめられないと解ほぐされ（ただし、地方自治体ちほうじちたい水準すいじゅんでは例外れいがいおよび議論ぎろんがある）、入国にゅうこく・居住きょじゅうの権利けんりについても基本きほん的てきに自じ国民こくみんしか享有きょうゆう主体しゅたいにはならない。したがって、外国がいこくに居住きょじゅうして勤労きんろうに従事じゅうじして生計せいけいを立たてることには一般いっぱん的てきに大おおきな困難こんなんが伴ともなう。ただし、ニュージーランドでは永住えいじゅう権けんを持もつ永住えいじゅう者しゃに国政こくせい選挙せんきょでの選挙せんきょ権けんが与あたえられている。なお、公務こうむ就任しゅうにん権けんについては、参政さんせい権けんとの関係かんけいで自国じこくの国籍こくせきを有ゆうすることが必須ひっすと考かんがえることもできるが、全まったく就任しゅうにんすることが不可能ふかのうと言いえるかについては、議論ぎろんがある（国籍こくせき条項じょうこうを参照さんしょう）。

また、外国がいこく人じんは経済けいざい政策せいさく上じょうの理由りゆうなどにより私法しほう上じょうの権利けんりを制約せいやくされることがある（鉱業こうぎょう権けん、漁業ぎょぎょう権けんなど）。

国際こくさい私法しほうでは、特とくに家族かぞく法ほうの領域りょういきで準拠じゅんきょ法ほう決定けっていのための連結れんけつ点てんとしての機能きのうを有ゆうする場合ばあいがある（属人ぞくじん法ほうを参照さんしょう）。例たとえば、婚姻こんいんの成立せいりつ要件ようけんについては、婚姻こんいんの当事とうじ者しゃが国籍こくせきを有ゆうする国くにの法ほう（本国ほんごく法ほう）の適用てきようが原則げんそくとされることがある（もっとも、当事とうじ者しゃの住所じゅうしょ地ち法ほうを準拠じゅんきょ法ほうとする例れいもある）。

国際こくさい法的ほうてき機能きのう

国籍こくせきの国際こくさい法的ほうてき機能きのうの一ひとつとして、国家こっかの外交がいこう的てき保護ほご権けん、すなわち国家こっかは自じ国民こくみんが他国たこくによって身体しんたいや財産ざいさんの侵害しんがいを被こうむった場合ばあいに、加害かがい国こくに対たいして適切てきせつな救済きゅうさいを与あたえるよう要求ようきゅうすることが認みとめられる。ここで、国内こくない法ほう上じょう有効ゆうこうに付与ふよされた国籍こくせきであっても、国際こくさい法ほう上じょうの対抗たいこう力りょくを欠かく場合ばあいがある。国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょはノッテボーム事件じけんにおいて、個人こじんと国籍こくせき国こくとの間あいだに真正しんせいの連関れんかん基準きじゅんが無ない場合ばあいには外交がいこう的てき保護ほご権けんを発動はつどうできないとした。

また、何なんらかの理由りゆうにより自じ国民こくみんが他国たこくに在留ざいりゅうすることができなくなった場合ばあいには、国家こっかは自じ国民こくみんを自国じこく領域りょういきに受うけ入いれる義務ぎむがある。

国籍こくせき立法りっぽうの原則げんそく

国内こくない管轄かんかつの原則げんそく

国際こくさい法ほうの原則げんそく上じょう、国籍こくせきの得喪とくそうに関かんする立法りっぽうは各国かっこくの国内こくない管轄かんかつ事項じこうであるとされている。もっとも無制限むせいげんに妥当だとうするものではなく、国籍こくせきの決定けっていに関かんする条約じょうやくを締結ていけつした国家こっかは、国内こくない立法りっぽうに際さいして条約じょうやくによる制約せいやくを受うけるのはもちろんである。ただし、国内こくない法的ほうてき側面そくめんにおいて、憲法けんぽうを頂点ちょうてんとする国内こくない法ほう秩序ちつじょと国際こくさい法ほうである条約じょうやくとの優劣ゆうれつをどのように位置付いちづけるかという論点ろんてんが存在そんざいする。

例たとえば、日本にっぽんでは条約じょうやくは憲法けんぽうには劣後れつごし法律ほうりつに優先ゆうせんするものと一般いっぱんに考かんがえられているので、国会こっかいが国籍こくせきに関かんする立法りっぽうを行おこなう際さいに条約じょうやくによる制約せいやくを受うけることになるが、仮かりに条約じょうやくの内容ないようが憲法けんぽうに抵触ていしょくするものである場合ばあいには、国会こっかいは憲法けんぽうに従したがうことを優先ゆうせんしなければならないので、その限かぎりにおいて条約じょうやくの内容ないように反はんする立法りっぽうが行おこなわれることとなろう。一方いっぽう、アメリカのように条約じょうやくと法律ほうりつが同どう順位じゅんいであると考かんがえている国くにでは、先さきに締結ていけつされた条約じょうやくに反はんする内容ないようの国内こくない立法りっぽうを行おこなうことが許ゆるされるということになろう。

国籍こくせきの得喪とくそうに関かんする国内こくない法ほうの存在そんざい形態けいたいについては、憲法けんぽう典てんに規定きていを置おく形態けいたい（ドミニカ共和国どみにかきょうわこく、ジャマイカなど）、民法みんぽう典てんに規定きていを置おく形態けいたい（フランス、スペインなど）、複数ふくすうの法典ほうてんに分散ぶんさんさせる形態けいたい（ポルトガル、パナマなど）もあるが、多おおくの国くにでは国籍こくせきの得喪とくそうに関かんして規定きていした一ひとつの法典ほうてんを制定せいていしている（日本にっぽん、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、ドイツ、大韓民国だいかんみんこくなど）。

国籍こくせきの得喪とくそうに関かんする立法りっぽうは各国かっこくの国内こくない管轄かんかつ事項じこうである以上いじょう、各国かっこくがそれぞれ独自どくじの国籍こくせき法ほうを制定せいていすることになる。各国かっこくの国籍こくせき法ほうの内容ないようが全すべて一致いっちする保証ほしょうはないため、重じゅう国籍こくせきや無む国籍こくせきが生しょうじる可能かのう性せいは常つねに存在そんざいする。換言かんげんすれば、重じゅう国籍こくせきや無む国籍こくせきは国籍こくせき法ほうが各国かっこくの国内こくない管轄かんかつ事項じこうとされていることから論理ろんり必然ひつぜん的てきに生しょうじる現象げんしょうである。

国籍こくせき唯一ゆいいつの原則げんそく

人ひとは必かならず国籍こくせきを持もち、かつ唯一ゆいいつの国籍こくせきを持もつべきとする原則げんそくである。国籍こくせき単一たんいつの原則げんそくとも呼よばれる。この原則げんそくに反はんすることを国籍こくせきの抵触ていしょくといい、多重たじゅう国籍こくせきを国籍こくせきの積極せっきょく的てき抵触ていしょく、無む国籍こくせきを国籍こくせきの消極しょうきょく的てき抵触ていしょくと呼よぶこともある。

多重たじゅう国籍こくせきの場合ばあい、複数ふくすうの国家こっかから国民こくみんとしての義務ぎむの履行りこうを要求ようきゅうが問題もんだいと考かんがえる視点してんと、それぞれ履行りこうすればよいではないかという視点してんがある。いずれの国家こっかの外交がいこう的てき保護ほごを認みとめるかという点てんで紛糾ふんきゅうを生しょうじる場合ばあいがあるという見方みかたもあるが、外交がいこう的てき保護ほご権けんは排他はいた的てきでないという見方みかたもある。

かつては多重たじゅう国籍こくせきによる不都合ふつごうを避さけるために立法りっぽう上じょうの工夫くふうがされてきたが、国際こくさい化か社会しゃかいが進すすんだ現在げんざいでは欧米おうべいなどを中心ちゅうしんに多重たじゅう国籍こくせきを容認ようにんする国くにが増ふえてきており、国籍こくせき唯一ゆいいつの原則げんそくはもはや国際こくさい的てき趨勢すうせいとは到底とうてい言いいがたい状況じょうきょうにある。

国籍こくせき自由じゆうの原則げんそく

かつてはカルヴィン裁判さいばんを例れいとする永久えいきゅう忠誠ちゅうせいの原則げんそくが支配しはいし、国籍こくせきの変更へんこう・離脱りだつは自由じゆうには認みとめられていなかったが、その後ご、国家こっかによる国籍こくせきの強制きょうせいは決けっして望のぞましいものではないという考かんがえ方かたが支配しはい的てきになり、国籍こくせき離脱りだつを認みとめる国内こくない立法りっぽうがされるようになった。国民こくみんが国家こっかに対たいして忠誠ちゅうせいを尽つくすのではなく、国家こっかがそれぞれの国民こくみんに対たいしてわけ隔へだてなく奉仕ほうしするのが現代げんだいの社会しゃかい福祉ふくし国家こっか観かんであるから、国家こっかによる国籍こくせきの強制きょうせいを許ゆるすべきでないのは当然とうぜんであろう。もっとも、国籍こくせき唯一ゆいいつの原則げんそくとの関係かんけいから、無む国籍こくせきになる自由じゆうまでも含ふくむものではないので、それらを防止ぼうしする限度げんどでは制約せいやくを加くわえることも許ゆるされるとしている。

日本にっぽんでは、明治めいじ憲法けんぽうは国籍こくせきの離脱りだつについて規定きていを置おいておらず、旧きゅう国籍こくせき法ほう（明治めいじ32年ねん法律ほうりつ第だい66号ごう）は国籍こくせき離脱りだつの自由じゆうを認みとめず一般いっぱん的てきには政府せいふの許可きょかを要ようするとしていた。戦後せんご、日本国にっぽんこく憲法けんぽうは海外かいがい移住いじゅう及および国籍こくせき離脱りだつの自由じゆうを明文めいぶんを以って認みとめた（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい2項こう）。なお現在げんざい、国籍こくせき離脱りだつの自由じゆうを認みとめていない国くにとしてアルゼンチンがある（ブラジルは憲法けんぽう第だい12条じょう第だい4項こうの規定きていにより国籍こくせき離脱りだつが可能かのう）。

国籍こくせきの取得しゅとく

出生しゅっしょうによる取得しゅとく

出生しゅっしょうによる国籍こくせきの取得しゅとくについては、親おやの血統けっとうと同おなじ国籍こくせきを子こに与あたえる立法りっぽう、すなわち自じ国民こくみんから生うまれた子こに自国じこくの国籍こくせきの取得しゅとくを認みとめる血統けっとう主義しゅぎと、出生しゅっしょう地ちの国籍こくせきを子こに与あたえる立法りっぽう、すなわち自国じこくで生うまれた子こに自国じこくの国籍こくせきの取得しゅとくを認みとめる出生しゅっしょう地ち主義しゅぎとがある。

日本にっぽんをはじめ、韓国かんこくやドイツなどは血統けっとう主義しゅぎが原則げんそくであるのに対たいし、アイルランドなどは出生しゅっしょう地ち主義しゅぎが原則げんそくである。

ただしいずれの国家こっかの立法りっぽうも、一方いっぽうの主義しゅぎに徹底てっていしているわけではなく、無む国籍こくせき防止ぼうしや子供こどもの人権じんけん擁護ようごの観点かんてんから両者りょうしゃを併用へいようしている。上記じょうきのドイツも含ふくめ、EU諸国しょこくでは血統けっとう主義しゅぎであっても、少すくなくとも自国じこくに永住えいじゅうする外国がいこく人じんの子こや孫まごには国籍こくせきの取得しゅとくを認みとめている例れいが多おおい。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくに至いたっては、血統けっとう主義しゅぎと出生しゅっしょう地ち主義しゅぎの完全かんぜんな二本立にほんだてとなっており、片方かたがたの親おやが外国がいこく籍せきでかつ外国がいこくで生うまれた子こであっても、もう片方かたがたの親おやがアメリカ人じんであれば、その者ものが子この出生しゅっしょう届とどけをアメリカの国籍こくせき移民いみん局きょく（US Citizenship and Immigration Services）または滞在たいざい国こくにあるアメリカ大使館あめりかたいしかんに提出ていしゅつすることにより、その子このアメリカ国籍こくせきが自動的じどうてきに認みとめられる。

日本にっぽんでも、日本にっぽんで生うまれたが両親りょうしんの所在しょざいが分わからなくなったり、無む国籍こくせきの両親りょうしんから生うまれたりした子供こどもには日本にっぽん国籍こくせきを与あたえている。無む国籍こくせき者しゃの発生はっせいは、人道じんどう上じょう大変たいへん憂慮ゆうりょすべき事態じたいであるからである。

身分みぶん行為こういによる取得しゅとく

外国がいこく人じんに国籍こくせきを付与ふよすることと、元々もともと持もっていた外国がいこく籍せきの放棄ほうきとの二ふたつの問題もんだいがある。国くにによっては、外国がいこく人じんが自じ国民こくみんとの間あいだで婚姻こんいん、養子ようし縁組えんぐみなどの身分みぶん行為こういをした場合ばあいに国籍こくせきの取得しゅとくを認みとめる立法りっぽう例れいがある。このような事由じゆうによる国籍こくせきの取得しゅとくが認みとめるのは、家族かぞくによって国籍こくせきが異ことなると、国籍こくせきを異ことにする国家こっか間あいだで戦争せんそうなどがあった場合ばあいに家族かぞくが崩壊ほうかいする恐おそれがあるとの考慮こうりょなどによるのではなく、国籍こくせきがないと、当該とうがい国こくでの生活せいかつに制約せいやくが出でるため、身分みぶん行為こういを行おこなった外国がいこく人じんに国籍こくせきを付与ふよして、当該とうがい外国がいこく人じん及および家族かぞくの生活せいかつの便宜べんぎを図はかることに目的もくてきがある。

もっとも、このような立法りっぽう例れいは少すくなくなっており、日本にっぽんの国籍こくせき法ほうでも準じゅん正せいの場合ばあいに届出とどけでがされる場合ばあいを除のぞき採用さいようされていない。

帰化きかによる取得しゅとく

出生しゅっしょう後ごに国籍こくせきを取得しゅとくすること全すべてを指さす場合ばあいもあるが、基本きほん的てきには、出生しゅっしょう後ごの国籍こくせき取得しゅとくのうち本人ほんにんの志望しぼうに基もとづき国家こっかが国籍こくせきを付与ふよする場合ばあいを帰化きかという。

法律ほうりつで定さだめられた条件じょうけんを満みたす場合ばあいは当然とうぜん帰化きかできる立法りっぽう例れい（アメリカ）と、定さだめられた条件じょうけんを満みたす場合ばあいでもなお帰化きかの決定けっていについて行政ぎょうせい機関きかんに一定いっていの裁量さいりょうが認みとめられる立法りっぽう例れい（日本にっぽん、イギリス）がある。

国籍こくせきの喪失そうしつ

志望しぼうによる外国がいこく籍せき取得しゅとくによる喪失そうしつ

国籍こくせき自由じゆうの原則げんそくから、本人ほんにんが志望しぼうした場合ばあいは国籍こくせきの離脱りだつを認みとめるべきと言いえる。国籍こくせき唯一ゆいいつの原則げんそくと、無む国籍こくせきの防止ぼうしとは別べつの問題もんだいであるため、国籍こくせき唯一ゆいいつの原則げんそくによる制約せいやくとは関係かんけいない。立法りっぽう例れいとしては志望しぼうにより外国がいこく籍せきを取得しゅとくした場合ばあいに国籍こくせき離脱りだつを認みとめる例れいが多おおい。

身分みぶん行為こういによる喪失そうしつ

このような立法りっぽうがされる趣旨しゅしは身分みぶん行為こういによる取得しゅとくと同旨どうしである。しかし、外国がいこく籍せきの取得しゅとくが本人ほんにんの志望しぼうによるものではないため（もちろん、外国がいこく籍せきの取得しゅとくを目的もくてきで婚姻こんいん等とうをする場合ばあいはある）、このような立法りっぽう例れいは少すくなくなっている。

国籍こくせき離脱りだつの届出とどけでによる喪失そうしつ

国籍こくせき自由じゆうの原則げんそくから認みとめられるが、無む国籍こくせきを防止ぼうしするため、外国がいこく籍せきを有ゆうしていることを条件じょうけんとする立法りっぽう例れいが多おおい。日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい2項こうは国籍こくせき離脱りだつの自由じゆうを保障ほしょうしており、国籍こくせき離脱りだつの届出とどけで制度せいどが存在そんざいするが、外国がいこく籍せきがない場合ばあいの離脱りだつ（無む国籍こくせきになること）を認みとめていない。

国籍こくせき選択せんたく制度せいどによる喪失そうしつ

国籍こくせき選択せんたく制度せいどとは、二に重じゅう国籍こくせき者しゃに対たいし一定いっていの期限きげんまでにいずれかの国籍こくせきの選択せんたくを義務ぎむづける制度せいどである。二に重じゅう国籍こくせきを解消かいしょうすることを目的もくてきとしており、選択せんたくがされない場合ばあいは国籍こくせきを喪失そうしつさせる措置そちが採とられる立法りっぽう例れいが多おおい。

日本にっぽんにおいては、1984年ねんの国籍こくせき法ほう改正かいせいの時ときに導入どうにゅうされた（施行しこうは1985年ねん）。もっとも、日本にっぽん国籍こくせきを選択せんたくした場合ばあいは外国がいこく籍せきの離脱りだつに努つとめる義務ぎむが生しょうじるが、国籍こくせき離脱りだつに関かんする外国がいこくの法ほう制度せいどが様々さまざまであることなどを考慮こうりょし、その後ごに外国がいこく籍せきの離脱りだつの手続てつづきをとらないことをもって日本にっぽん国籍こくせき喪失そうしつ事由じゆうとはしていない。

刑罰けいばつの結果けっかとしての喪失そうしつ

国籍こくせきの存在そんざいする母国ぼこくに敵対てきたいする国家こっか若もしくは組織そしきの軍隊ぐんたいまたは関連かんれんする組織そしきに加担かたんして、母国ぼこくの安全あんぜん保障ほしょうを害がいしたと認みとめられた場合ばあい、国家こっか反逆はんぎゃくの罪つみに問とわれ国籍こくせきを強制きょうせい的てきに剥奪はくだつ（相手あいて国こく国籍こくせきに）されることがある（東京とうきょうローズ）。

自然人しぜんじん以外いがいの国籍こくせき

国籍こくせきは本来ほんらいは自然人しぜんじんについてのみ認みとめられる概念がいねんであるが、法人ほうじんや船舶せんぱく、航空機こうくうきについてもいわば擬制ぎせい的てきに国籍こくせきという概念がいねんが用もちいられる場合ばあいがある。

法人ほうじんの国籍こくせき

法人ほうじんに関かんしては、法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ関係かんけいの準拠じゅんきょ法ほうの指定していや、ある国くにの法律ほうりつに基もとづいて成立せいりつした法人ほうじんが他国たこくでも法人ほうじんとして権利けんり能力のうりょくを有ゆうするかという問題もんだいがある。この点てんにつき考察こうさつする場合ばあいに法人ほうじんの国籍こくせきという概念がいねんを用もちい、内国ないこく法人ほうじんと外国がいこく法人ほうじんとに区別くべつすることが行おこなわれる場合ばあいがある。

この点てんについては、法人ほうじんの設立せつりつ準拠じゅんきょ法ほうが内国ないこくである場合ばあいは内国ないこく法人ほうじんであり、設立せつりつ準拠じゅんきょ法ほうが外国がいこくである場合ばあいは外国がいこく法人ほうじんであると考かんがえるのが、伝統でんとう的てきな見解けんかいである。もっとも、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの際さい、内国ないこく法ほうに従したがって設立せつりつされた法人ほうじんの経営けいえい権けんが外国がいこく人じんに帰属きぞくしているような場合ばあいであっても内国ないこく法人ほうじんと言いえるかが問題もんだいとなったことがある。

船舶せんぱくの国籍こくせき

船舶せんぱくの国籍こくせきは船籍せんせきと呼よばれ、いずれの国くににおいても船籍せんせきの許もと与くみするための要件ようけんを定さだめており、船舶せんぱくの製造せいぞう地ちが自国じこくであることを要件ようけんとする例れい、船舶せんぱくの所有しょゆう者しゃが自じ国民こくみんであることを主要しゅような要件ようけんとする例れい（加くわえて船員せんいんが自じ国民こくみんであることを要求ようきゅうする場合ばあいもある）などがある。しかし、いずれの場合ばあいにも、国際こくさい法ほう上うえは抽象ちゅうしょう的てきに、船舶せんぱくと船籍せんせきとの間あいだに「真正しんせいな関係かんけい」が存在そんざいしなければならないとされている（海洋かいよう法ほうに関かんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく91条じょう1項こう）。

日本にっぽんの場合ばあいには船舶せんぱく法ほう1条じょうで船舶せんぱくの日本にっぽん国籍こくせき取得しゅとくの要件ようけん（日本にっぽん船舶せんぱくの要件ようけん）が定さだめられており、日本にっぽん船舶せんぱくには国旗こっき掲揚けいようの権利けんり（船舶せんぱく法ほう2条じょう）や不ふ開港かいこう場じょうへ寄港きこうする権利けんり（船舶せんぱく法ほう3条じょう）が認みとめられる一方いっぽう、その所有しょゆう者しゃは原則げんそくとして日本にっぽんでの船舶せんぱく登記とうき・船舶せんぱく登録とうろくの義務ぎむを負おうことになる（船舶せんぱく法ほう5条じょう）。

もっとも、自国じこくに船舶せんぱくの登録とうろくを誘致ゆうちするために、上記じょうきの登録とうろく要件ようけんを緩ゆるやかにしたり船舶せんぱくに関かんする行政ぎょうせい上じょうの規制きせいを緩ゆるやかにする国くにがあり（税ぜいの優遇ゆうぐうなど　パナマが有名ゆうめい）、そのような国家こっかに船籍せんせきを置おく便宜置籍船べんぎちせきせんが問題もんだいとなっている。

なお、国際こくさい私法しほう上うえ、物権ぶっけん関係かんけいの準拠じゅんきょ法ほうの指定していに際さいし、所在地しょざいちに代かわる連結れんけつ点てんとして使用しようされることが多おおい（日本にっぽんの場合ばあいは明文めいぶんの規定きていがないが、同様どうように解ほぐされている）。

「軍艦ぐんかん旗はた」、「商船しょうせん旗はた」も参照さんしょう。

航空機こうくうきの国籍こくせき

航空機こうくうきは船舶せんぱくに準じゅんじた考かんがえ方かたが導入どうにゅうされており、機体きたいにアルファベットと数字すうじを組くみ合あわせで登録とうろく国籍こくせきを表あらわす機体きたい記号きごうを掲示けいじする。

関連かんれん項目こうもく

• 国籍こくせき法ほう
• 国籍こくせき法ほう (日本にっぽん)
• 国籍こくせき条項じょうこう
• 旅券りょけん
• 終身しゅうしん旅行りょこう者しゃ（PT）
• 無む国籍こくせき
• 国籍こくせき差別さべつ
• 多重たじゅう国籍こくせき
• 属地ぞくち主義しゅぎ
  • 旗はた国こく主義しゅぎ

外部がいぶリンク

• 法務省ほうむしょう民事局みんじきょく「国籍こくせき選択せんたくについて」