国家こっか安全あんぜん保障ほしょう

国家こっか安全あんぜん保障ほしょう（こっかあんぜんほしょう、英語えいご: National security）は、国家こっかの独立どくりつや国民こくみんの生命せいめい・財産ざいさんなどに対たいして何なんらかの脅威きょういが及およばぬよう手段しゅだんを講こうじることで安全あんぜんな状態じょうたいを保障ほしょうすることである。主しゅとして他国たこくからの防衛ぼうえいをその主眼しゅがんとするものであり、国防こくぼうとほぼ同義語どうぎごである^[1]。

沖縄おきなわ県けん警察けいさつの国境こっきょう離島りとう警備けいび隊たい (BISF)

ウェストミンスター宮殿きゅうでん前まえのコンクリートブロック（イングランド、2006年ねん）

概説がいせつ

安全あんぜん保障ほしょうとは、国家こっか・国民こくみんにとっての生存せいぞんや独立どくりつ、財産ざいさんなどかけがえのない何なんらかの価値かちを脅威きょういに晒さらされない様ように何なんらかの手段しゅだんによって守まもることを主おもに指さすが、その概念がいねんは非常ひじょうに多様たようである。歴史れきし的てき・伝統でんとう的てきには軍事ぐんじ的てき脅威きょういに対たいするものが主おもであったが、冷戦れいせん後こうは大量たいりょう破壊はかい兵器へいき拡散かくさん、PKO、また発展はってん的てきには経済けいざい、エネルギー資源しげんなども含ふくめるものへと研究けんきゅう領域りょういきが拡大かくだいし、一部いちぶで環境かんきょう問題もんだいや人権じんけんを包括ほうかつする主張しゅちょうもある。現代げんだいにおける国家こっか間あいだの主要しゅような安全あんぜん保障ほしょうは軍事ぐんじ力りょくの要素ようそに基もとづきながらも、外交がいこうや経済けいざい・環境かんきょうなどを広範こうはんなものを含ふくめるものである。

その研究けんきゅう対象たいしょうの例れいを挙あげると、軍事ぐんじ戦略せんりゃく、安全あんぜん保障ほしょう体制たいせい、文化ぶんか政策せいさく（ソフト・パワー）、広報こうほう・教育きょういく宣伝せんでん政策せいさく（プロパガンダ）、地域ちいき政策せいさく、経済けいざい政策せいさく・金融きんゆう政策せいさく、人的じんてき国際こくさい交流こうりゅう、地政学ちせいがく（ジオポリティクス）、国際こくさい関係かんけい論ろん、エネルギー安全あんぜん保障ほしょう、宇宙うちゅう政策せいさく、RMA、軍縮ぐんしゅく、小しょう火器かきに関かんする安全あんぜん保障ほしょう(DDRなど)、大量たいりょう破壊はかい兵器へいき、地雷じらい、環境かんきょう、人口じんこう問題もんだい、水みず資源しげん、貧困ひんこん問題もんだい、食糧しょくりょう問題もんだいなどがある。特とくに貧困ひんこんや民族みんぞく・部族ぶぞく対立たいりつなどの国内こくない問題もんだいが安全あんぜん保障ほしょう問題もんだいに至いたるような事態じたいになることを安全あんぜん保障ほしょう化かという。

概念がいねん

第だい24次じ西成にしなり暴動ぼうどうで出動しゅつどうした大阪おおさか府ふ警察けいさつ機動きどう隊たい（2008年ねん）

ギリシャ沖おきでのシリアとイラクの難民なんみん（2016年ねん）

現代げんだいにおいて確固かっことした安全あんぜん保障ほしょうの定義ていぎは存在そんざいせず、そのことは多おおくの専門せんもん家かによって指摘してきされてきた。

安全あんぜん保障ほしょうは古代こだいローマにおいて精神せいしん的てきな心しんの平穏へいおんを意味いみするSecuritasを語源ごげんとし、英語えいごではSecurityやフランス語ふらんすごではSécurité、ドイツ語ごではSicherheit、イタリア語ごではSicurezza、スペイン語ごではSeguridadと表記ひょうきされ、こうした欧州おうしゅうの概念がいねんを日本にっぽんなどが輸入ゆにゅうした結果けっか、漢字かんじ表記ひょうきとしての安全あんぜん保障ほしょうという概念がいねんが成立せいりつすることとなった。古代こだいローマにおけるsecuritasという概念がいねんはストア哲学てつがくの基本きほん概念がいねんのひとつであり、政治せいじ的てき社会しゃかい的てきな意味いみを帯おびた結果けっか、ロろーマ帝国まていこく時代じだいにおける「ローマによる平和へいわ」即すなわちパクス・ロマーナ（Pax Romana）という概念がいねんに結むすび付つけられるようになった。

伝統でんとう的てきな安全あんぜん保障ほしょう概念がいねんとは、軍事ぐんじ的てきな意味いみでの国家こっかの平和へいわと独立どくりつ或あるいは国家こっか間あいだの関係かんけいの中なかでとらえられてきたが、今日きょうでは人間にんげんの安全あんぜん保障ほしょうをはじめとして非ひ国家こっか的てき・非ひ軍事ぐんじ的てきな概念がいねんが派生はせいしており、その概念がいねんは時代じだいによって変化へんかし、また文脈ぶんみゃくや使用しよう者しゃ、学派がくは、価値かち観かんによってもその意味いみが異ことなることがある。このため、正確せいかくに安全あんぜん保障ほしょうという概念がいねんをとらえる上うえで、使用しようには注意ちゅういを要ようする。

近きん現代げんだいでは理論りろん上じょう、安全あんぜん保障ほしょうと防衛ぼうえいは厳密げんみつに区別くべつされる。安全あんぜん保障ほしょうとは『脅威きょういが及およばないようにすることで安全あんぜんな状態じょうたいを保障ほしょうすること』を目的もくてきとしているのに対たいし、防衛ぼうえいは『及およんできた脅威きょういに対抗たいこうし何なんらかの強制きょうせい力りょくによってそれを排除はいじょする』ことが目的もくてきである。

以下いかでは、ここでは伝統でんとう的てき安全あんぜん保障ほしょうをはじめ、新あらたな安全あんぜん保障ほしょう概念がいねんを含ふくめて今日きょう、国際こくさい政治せいじ上じょう、論議ろんぎされる代表だいひょう的てきな安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんについて解説かいせつする。

伝統でんとう的てき安全あんぜん保障ほしょう

伝統でんとう的てき安全あんぜん保障ほしょうとは国家こっかの領土りょうどや政治せいじ的てき独立どくりつ、外部がいぶからの脅威きょういを軍事ぐんじ的てき手段しゅだんによる牽制けんせいによって守まもることを主眼しゅがんにおいた、最もっとも基本きほん的てきな安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。国防こくぼうがこれに該当がいとうする。今日きょうにおいても軍事ぐんじ力りょくを用もちいて国家こっかの生存せいぞんと独立どくりつ、国民こくみんの財産ざいさん、安全あんぜんを保証ほしょうすることは極きわめて重要じゅうような国家こっかの役割やくわりの一ひとつとされている。今日きょうでは国家こっか総そう力戦りきせんと核兵器かくへいきの登場とうじょうにより戦争せんそうが割わりに合あわないものになったため十分じゅうぶんな抑止よくし力りょくを整備せいびすれば、先進せんしん国こく同士どうしの戦争せんそうは起おきにくくなっている。

人間にんげんの安全あんぜん保障ほしょう

人間にんげんの安全あんぜん保障ほしょうとは国際こくさい社会しゃかいの秩序ちつじょを人間にんげん・社会しゃかいの延長えんちょうとして認識にんしきし、国家こっかよりもむしろその最小さいしょう構成こうせい単位たんいである人間にんげんに注目ちゅうもくし、武力ぶりょく行使こうしを防ふせぐためのシステムを確立かくりつし、その基本きほん的てきな人権じんけん、平等びょうどう、民主みんしゅ主義しゅぎの発展はってんをグローバルな市民しみん社会しゃかいの協力きょうりょくによって目指めざし、平和へいわを創出そうしゅつするグローバリズム学派がくはの安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。またエイズや環境かんきょう問題もんだいなどを研究けんきゅう対象たいしょうに含ふくめる場合ばあいもあるため、非常ひじょうにさまざまな要素ようそを包括ほうかつする概念がいねんである。

総合そうごう安全あんぜん保障ほしょう

総合そうごう安全あんぜん保障ほしょうとは脅威きょういに対たいする手段しゅだんを軍事ぐんじ的てきなものに限かぎらず、非ひ軍事ぐんじ的てきなものも最大限さいだいげんに取とり入いれ、同時どうじに対象たいしょうとなる脅威きょういも国外こくがいだけでなく、国内こくないや自然しぜんの脅威きょういをも対象たいしょうとする安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。1980年ねんに内閣ないかく総理そうり大臣だいじん・大平おおひら正芳まさよしの総合そうごう安全あんぜん保障ほしょう問題もんだい研究けんきゅうの政策せいさく研究けんきゅう会かい報告ほうこく書しょにおいて理論りろん化かされた。

集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう

集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうとは国家こっか連合れんごうにおいて、正当せいとう性せいのない一方いっぽう的てきな軍事ぐんじ力りょくの行使こうしを原則げんそく禁止きんしし、またその原則げんそくに違反いはんして武力ぶりょく行使こうしに至いたった国家こっかに対たいしては構成こうせい諸国しょこくが連合れんごうして軍事ぐんじ的てき手段しゅだんも含ふくむ集団しゅうだん的てき制裁せいさいをかける安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。国際こくさい連盟れんめいにおいて初はじめて採用さいようされ、現在げんざいでは国際こくさい連合れんごうがこの集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうを機能きのうさせる国際こくさい機関きかんであるが、いまだ実現じつげんしておらず、国連こくれん憲章けんしょうに定さだめられた体制たいせいは整ととのっていない。

共通きょうつうの安全あんぜん保障ほしょう

戦争せんそう回避かいひが共通きょうつうの利益りえきであるとの認識にんしきに基もとづいて、敵てきとも協力きょうりょくして戦争せんそう回避かいひを目指めざす安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。冷戦れいせん期き、ヨーロッパにおいて生うまれた概念がいねんであり、従来じゅうらいの競争きょうそう的てき・対立たいりつ的てきな安全あんぜん保障ほしょうを否定ひていし、敵対てきたい勢力せいりょくとの相互そうご依存いぞん的てきな協力きょうりょくを重視じゅうしする。この具体ぐたい例れいとして1975年ねんの全欧ぜんおう安全あんぜん保障ほしょう協力きょうりょく会議かいぎ（現在げんざいの欧州おうしゅう安全あんぜん保障ほしょう協力きょうりょく機構きこう）が挙あげられる。

協調きょうちょう安全あんぜん保障ほしょう

敵てき・味方みかたが流動的りゅうどうてきな不安定ふあんてい地域ちいきの国家こっかが体制たいせいに加くわわり、各国かっこくの協調きょうちょう主義しゅぎ的てきな外交がいこうや貿易ぼうえきによって危険きけんや脅威きょういを制御せいぎょし、戦争せんそうを抑止よくしし、戦争せんそうが勃発ぼっぱつした場合ばあいもその拡大かくだいを抑制よくせいすることを目的もくてきとする安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんである。非ひ軍事ぐんじ的てきな側面そくめんが重視じゅうしされているものの、体制たいせいに潜在せんざい的てき適性てきせい国こくを含ふくめてその地域ちいきの全すべての主要しゅよう国こくが参加さんかする必要ひつようがあること、さらに潜在せんざい的てき適性てきせい国こくを含ふくめて域内いきないの全ぜん主要しゅよう国こくが共同きょうどう行動こうどうに参加さんかする意思いしを持もつこと、また顕在けんざい的てき敵性てきせい国こくが体制たいせい内ないに存在そんざいしないことなどが体制たいせいが機能きのうする前提ぜんてい条件じょうけんとなる。

以上いじょうから分わかるように、安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんは時代じだい、世界せかい観かん、思想しそう、政策せいさくなどによって変化へんかしているため、注意ちゅういが必要ひつような包括ほうかつ的てきな概念がいねんであることが分わかる。

安全あんぜん保障ほしょうの歴史れきし

古来こらいから人類じんるいにとって生存せいぞんは最さい重要じゅうよう課題かだいであり、そのために歴史れきし上じょうの為政者いせいしゃたちは自国じこくの安全あんぜんを確保かくほするために多大ただいな労力ろうりょくを費ついやしてきた。

19世紀せいきまでの国際こくさい社会しゃかいにおいては、対立たいりつする国家こっか（同盟どうめい）間あいだの力ちからの均衡きんこうによって秩序ちつじょが安定あんていするという国際こくさい社会しゃかいにおいて、軍事ぐんじ力りょくの造成ぞうせいと同盟どうめいの強化きょうかによってのみ自国じこくの安全あんぜんを保障ほしょうするという個別こべつ安全あんぜん保障ほしょうの考かんがえ方かたが支配しはい的てきであった。故ゆえに当時とうじの安全あんぜん保障ほしょうの研究けんきゅう領域りょういきは、国家こっかの外交がいこう政策せいさくや軍事ぐんじ政策せいさくなどにとどまっていた。

しかし、この個別こべつ安全あんぜん保障ほしょうのもとでは、対立たいりつする国家こっか間あいだの軍拡ぐんかく競争きょうそうが発生はっせいし、対立たいりつする国家こっか間あいだの緊張きんちょう・不信ふしん感かんをいたずらに高たかめて戦争せんそうのリスクを高たかめることとなる。また小規模しょうきぼな紛争ふんそうが世界せかい戦争せんそうへと拡大かくだいする可能かのう性せいも高たかめることとなる。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんは、個別こべつ安全あんぜん保障ほしょうの危あやうさを示しめした最初さいしょの世界せかい戦争せんそうである。

そこで、この第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごには、集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうの考かんがえ方かたに基もとづく国際こくさい連盟れんめいが設立せつりつされた。集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうとは、全ぜん世界せかい全すべての国々くにぐにが体制たいせいに参加さんかし、武力ぶりょく行使こうしを原則げんそく禁止きんしするとともに、これに違反いはんした国家こっかに対たいしては構成こうせい諸国しょこくが協力きょうりょくして軍事ぐんじ力りょくを含ふくめて制裁せいさいする安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいである。ただし集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうの制度せいどは、全すべての国々くにぐにが参加さんかすることや、顕在けんざい的てきな敵対てきたい国こくが体制たいせい内ないに存在そんざいしないことが条件じょうけんとなると考かんがえられている。これによって国際こくさい緊張きんちょうは緩和かんわされ、軍縮ぐんしゅくの可能かのう性せいもありうる。

しかし国際こくさい連盟れんめいは権限けんげんや体制たいせいにおいて欠陥けっかんがあり、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの開始かいしを防ふせぎ得えなかった。この歴史れきしを踏ふまえ、設立せつりつされた国際こくさい連合れんごうは集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうのための体制たいせいをいっそう整備せいび強化きょうかした。しかし国連こくれんは米べいソ対立たいりつによって当初とうしょ考かんがえられていたように円滑えんかつに機能きのうすることができなかった。冷戦れいせんに突入とつにゅうしてからも国連こくれんも機能きのう不全ふぜんが起おこり、またアメリカにおいてはソ連それんとの対立たいりつがあったため、ソ連それんに対たいする軍事ぐんじ政策せいさくの研究けんきゅうを中心ちゅうしんに行いったために、軍事ぐんじ理論りろんが中心ちゅうしんであった。

安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうの第だい一いち次じ沈黙ちんもく期き

1960年代ねんだい後半こうはんから1970年代ねんだい後半こうはんにかけて安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうは沈黙ちんもくした。この沈黙ちんもく期きは、米べいソ緊張きんちょう緩和かんわ外交がいこうの影響えいきょうや特とくに危機きき的てきな紛争ふんそうが起おきなかったことの理由りゆうが強つよい。なお、1970年代ねんだい以降いこうの安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅう活発かっぱつ化かは、米べいソ緊張きんちょう緩和かんわ外交がいこうの有効ゆうこう性せいが示しめされなくなったことの影響えいきょうが強つよい。

安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうの第だい二に次じ沈黙ちんもく期き

1991年ねん12月、ソ連それんが崩壊ほうかいしたが、これを予見よけんできた研究けんきゅう者しゃが居いなかった。また崩壊ほうかいが起おきた後のちもそれを説明せつめいできる研究けんきゅう者しゃが居いなかった。以後いご、国際こくさい政治せいじ学者がくしゃ、その中なかでも安全あんぜん保障ほしょうを研究けんきゅうする人々ひとびとは沈黙ちんもくした。ソ連それん崩壊ほうかいによって「安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうは死しんだ」という意見いけんすら出回でまわった。冷戦れいせん後ごは国際こくさい的てきな相互そうご依存いぞん関係かんけいの強つよまりや、国際こくさい経済けいざいの発展はってんを背景はいけいに、安全あんぜん保障ほしょうは広ひろく政治せいじ的てき、経済けいざい的てき利益りえきを、軍事ぐんじ的てき手段しゅだんのみならず外交がいこう、経済けいざい力りょく、文化ぶんかなどをも用もちいて守まもることを指さすようになった。

PFP協定きょうていと再さい保証ほしょう型がた安全あんぜん保障ほしょう制度せいど

ソ連それんの脅威きょういが無なくなり、西欧せいおうが所有しょゆうする戦術せんじゅつ核かく7400発はつの多おおくは不要ふようとされ、大だい部分ぶぶんは廃棄はいきとなった。これにより NATOの性質せいしつの変化へんかが求もとめられたが、NATO解体かいたいはむしろ地域ちいき情勢じょうせいを悪化あっかさせるとして存続そんぞくされることになる。1994年ねん1月がつ、NATO拡大かくだいとそれに強つよく反対はんたいするロシアへの妥協だきょう案あんとして PFP協定きょうていが提唱ていしょうされた。1997年ねん9月がつ、日米にちべい防衛ぼうえい協定きょうていの指針ししんの改訂かいてい作業さぎょうが行おこなわれ、日本にっぽんの本土ほんど防衛ぼうえいだけでなく「周辺しゅうへん事態じたい」（当時とうじ）にも対応たいおうすることが決定けっていされる。この安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいを再さい保証ほしょう型がた（リアシュアランス型がた）安全あんぜん保障ほしょう制度せいどという。

国際こくさい安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいの理論りろん

国際こくさい社会しゃかいという視点してんで、安定あんてい的てきな世界せかい秩序ちつじょを維持いじする国際こくさい体制たいせいに関かんする理論りろんも安全あんぜん保障ほしょうにおいて主要しゅような課題かだいである。ここでは代表だいひょう的てきなモデルや理論りろんを述のべる。

平和へいわ理論りろん

国際こくさい秩序ちつじょは力ちからの不ふ均衡きんこうや、国際こくさい経済けいざいの影響えいきょうなどによって安定あんていと不安定ふあんていの状態じょうたいを歴史れきし上じょう長年ながねん行いき来きしてきた。ここではその安定あんていした国際こくさい秩序ちつじょが維持いじされている国際こくさい関係かんけいの定式ていしき化かを行おこなった理論りろんについて述のべる。

単たん極きょく平和へいわ論ろん: 圧倒的あっとうてきな力ちからを持もった大国たいこくの存在そんざいが世界せかいを平和へいわにするという理論りろんである。この平和へいわ論ろんの多おおくはパクス・アメリカーナを意味いみするが、中なかには世界せかい政府せいふ思想しそうなどもある。

双極そうきょく平和へいわ論ろん: 圧倒的あっとうてきな力ちからを持もった2ヶ国かこく（勢力せいりょく）の存在そんざいが、お互たがいに拮抗きっこうすることで結果けっかとして世界せかいを平和へいわにするという理論りろんである。この平和へいわ論ろんの多おおくは米べいソ冷戦れいせん期きを意味いみする。

多た極きょく平和へいわ論ろん: 複数ふくすう国こくによる均衡きんこう、拮抗きっこう状態じょうたいにより世界せかい秩序ちつじょを平和へいわに維持いじするという理論りろんである。つまり、国連こくれんなどの国際こくさい機関きかんを中心ちゅうしんとした平和へいわ論ろんを意味いみする。

民主みんしゅ的てき平和へいわ論ろん: 民主みんしゅ主義しゅぎに基もとづいた政治せいじ体制たいせいを採用さいようする国家こっか同士どうしでは戦争せんそうに訴うったえる可能かのう性せいが少すくないという学説がくせつである。主おもにブルース・ラセットによって論ろんじられており、民主みんしゅ主義しゅぎ国家こっかが好戦こうせん的てきでないとは限かぎらないが、歴史れきし的てきな経験けいけん則そくにおいては民主みんしゅ主義しゅぎ国家こっか同士どうしが戦争せんそうを行おこなうことが比較ひかく的てきに少すくない傾向けいこうがあるとされる。従したがって世界中せかいじゅうの国家こっかの体制たいせいを民主みんしゅ化かすることによって、世界せかいの安全あんぜん保障ほしょうは確保かくほすることができるという考かんがえ方かたの基礎きそとなっている。相互そうごに高度こうどな民主みんしゅ体制たいせいを構築こうちくできれば、軍事ぐんじバランスとは関係かんけいなく平和へいわ関係かんけいが維持いじできるという点てんで、他たの安全あんぜん保障ほしょう論ろんとは一線いっせんを画かくしている。その発想はっそうの源流げんりゅうはカントの平和へいわ思想しそうにあるといわれ、カント的てき国際こくさい主義しゅぎともいわれる。しかしながら、なぜ民主みんしゅ主義しゅぎ体制たいせいが国際こくさい関係かんけいにおける戦争せんそうを抑制よくせいするのかについては議論ぎろんの余地よちがある。

覇権はけんモデル

覇権はけんモデル（hegemony model）とは、ある地域ちいき内ないで他たの国々くにぐにを圧倒あっとうするだけの国力こくりょくを持もつ「覇権はけん国家こっか」が存在そんざいし、それが周辺しゅうへん諸国しょこくを主導しゅどう的てきに指導しどうする国際こくさい秩序ちつじょのモデルのひとつである。

この覇権はけんモデルはさらに二に種類しゅるいに区分くぶんされる。直接的ちょくせつてきに軍事ぐんじ力りょくなどを用もちいて諸しょ外国がいこくを支配しはいする「専制せんせい帝国ていこく」は周辺しゅうへん国こくを属国ぞっこくとして扱あつかい、属国ぞっこくの反抗はんこうがあれば武力ぶりょくで鎮圧ちんあつする。間接かんせつ的てきに経済けいざい力りょくなどを用もちいて諸しょ外国がいこくを支配しはい的てきに指導しどうする「民主みんしゅ帝国ていこく」（別名べつめい「リベラル・エンパイア」もしくは「帝国ていこく的てき共和きょうわ国こく」）は、周辺しゅうへん諸国しょこくの協力きょうりょくを得えながら広ひろい地域ちいきに利害りがいが共通きょうつうする安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいと、国際こくさい的てきな経済けいざいの枠組わくぐみを提供ていきょうし、勢力せいりょく圏けんの諸しょ外国がいこくの安定あんていを目指めざす。

勢力せいりょく均衡きんこうモデル

勢力せいりょく均衡きんこうモデル（balance of power model）とは、一ひとつの勢力せいりょく（国家こっか、国家こっか群ぐん）が強大きょうだい化かした場合ばあい、その他たの国々くにぐには連合れんごう化かや軍事ぐんじ力りょくの強化きょうかなどによって、勢力せいりょくを拮抗きっこうしようとする現象げんしょうのモデルである。

この勢力せいりょく均衡きんこうモデルはさらに「二に極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデル」と「多た極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデル」がある。二に極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデルとは、二ふたつの勢力せいりょくのみが主おもに勢力せいりょくを均衡きんこうさせようとするものであり、冷戦れいせん期きのアメリカとソ連それんの関係かんけいがこれにあたると考かんがえられているが、歴史れきし的てきには稀まれな場合ばあいである。多た極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデルは、複数ふくすう勢力せいりょくが同時どうじに勢力せいりょくを拡張かくちょうし、均衡きんこうさせようとするものである。歴史れきし的てきにはこの場合ばあいが多おおく、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんや第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんはこのモデルに合致がっちすると考かんがえられている。

大国たいこく間あいだ協調きょうちょうモデル

多た極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデルの発展はってんモデルであり、いくつかの大国たいこくが利害りがい関係かんけいについては相互そうごに妥協だきょう・協調きょうちょうし、処理しょりして秩序ちつじょを維持いじするモデルである。1815年ねんのウィーン会議かいぎ以降いこうから第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんまでの約やく1世紀せいきの間あいだのヨーロッパは基本きほん的てきに多た極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデルであると考かんがえられているが、同時どうじに大国たいこく間あいだ協調きょうちょうモデルが並存へいそんしていた時代じだいでもあるとされている。しかし、アフリカ植民しょくみん地ち分割ぶんかつを議題ぎだいとするベルリン会議かいぎでどうしても協調きょうちょうできない問題もんだいが顕在けんざい化かしてしまい、三さん国こく同盟どうめいと三さん国こく協商きょうしょうの国際こくさい関係かんけいが成立せいりつした時点じてんで多た極きょく型がた勢力せいりょく均衡きんこうモデルへと逆行ぎゃっこうしていった。

集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうモデル

集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうモデルとは特定とくていの体制たいせいに国家こっかが入はいり、原則げんそく的てきに武力ぶりょく行使こうしを禁きんじ、もし構成こうせい国こくがこれを違反いはんすればその他たの構成こうせい国こくが協調きょうちょうして軍事ぐんじ・経済けいざいなどの手段しゅだんによって制裁せいさいを加くわえる国際こくさい安全あんぜん保障ほしょうモデルである。勢力せいりょく均衡きんこうモデルによって世界せかい大戦たいせんをもたらしたという反省はんせいに基もとづいて、このモデルが国際こくさい連合れんごうという形かたちで実現じつげん化かされることとなった。ただし地域ちいき連合れんごうにおいても、集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうモデルが採用さいようされている場合ばあいがあり、アメリカ州しゅう機構きこう、アフリカ統一機構あふりかとういつきこう、NATO、ワルシャワ条約じょうやく機構きこうが挙あげられ、地域ちいき集団しゅうだん防衛ぼうえい条約じょうやく機構きこうと呼よばれる。

軍事ぐんじ的てき側面そくめん

陸上りくじょう自衛隊じえいたい特殊とくしゅ部隊ぶたい特殊とくしゅ作戦さくせん群ぐん (SFGp)

現代げんだいにおいても、安全あんぜん保障ほしょうにとって軍事ぐんじは非常ひじょうに根幹こんかん的てきな存在そんざいである。なぜなら安全あんぜん保障ほしょうの本質ほんしつ的てきな課題かだいである国家こっかの生存せいぞん、独立どくりつの保持ほじ、領土りょうどの防衛ぼうえいなどは軍事ぐんじ力りょくと今いまなお深ふかい関係かんけいがあるからである。

軍事ぐんじ力りょく

軍事ぐんじ力りょく（military capability）とは国家こっかがその政治せいじ的てき目的もくてき、国益こくえきを達成たっせいするために用もちいる物理ぶつり的てきな破壊はかい力りょく、支配しはい力りょく、強制きょうせい力りょくであり、広義こうぎ的てき軍事ぐんじ力りょくは軍隊ぐんたいだけでなく、さまざまな国力こくりょくによって構成こうせいされる。安全あんぜん保障ほしょうにおける軍事ぐんじ力りょくの役割やくわりは、強制きょうせい、抵抗ていこう、抑止よくしそれぞれの機能きのうを対外たいがい的てきに示しめし、攻撃こうげきに対たいし予期よきされる損害そんがいや攻撃こうげきの戦略せんりゃく・戦術せんじゅつ上じょうの困難こんなんさを意識いしきさせることである。

核兵器かくへいき

トライデント I ミサイルとその再さい突入とつにゅう体たい

大量たいりょう破壊はかい兵器へいき、特とくに核兵器かくへいきは安全あんぜん保障ほしょうが特とくに注目ちゅうもくするテーマのひとつである。ここでは核かく戦略せんりゃくに関かんする理論りろんなどについて述のべる。

核かく抑止よくしの種類しゅるい

冷戦れいせん期きにおける米べいソ対立たいりつ中ちゅうにアメリカにて発展はってんした核かく抑止よくしには以下いかの種類しゅるいがある。

存在そんざい的てき抑止よくし（実存じつぞん的てき抑止よくし）: 核兵器かくへいきの場合ばあい、数すう発はつで国家こっかを消滅しょうめつさせるほどの威力いりょくを持もつ、よって核かくが存在そんざいするというだけで国家こっか指導しどう者しゃ、為政者いせいしゃの考かんがえ方かたや政策せいさく方針ほうしんに関係かんけい無なく抑制よくせい機能きのう（抑止よくし力りょく）が働はたらくという考かんがえ
戦略せんりゃく的てき抑止よくし: 核兵器かくへいきであっても、存在そんざいだけに頼たよるのでなく危機ききの場合ばあいにはちゃんと機能きのうさせて初はじめて抑止よくし力りょくが生うまれるという考かんがえ
懲罰ちょうばつ的てき抑止よくし: ソ連それんが侵略しんりゃく行為こういに踏ふみ切きれば、ソ連それんの都市としや工業こうぎょう地帯ちたいに懲罰ちょうばつ・攻撃こうげき的てき報復ほうふくを加くわえて抑止よくし力りょくを持もたせるという考かんがえ
拒否きょひ的てき抑止よくし: ソ連それんの政治せいじ的てき・軍事ぐんじ的てきな目的もくてきの達成たっせいを拒否きょひし、あるいは目的もくてき達成たっせいのためのコストが高たか過すぎることを認知にんちさせ抑止よくし力りょくを持もたせるという考かんがえ

抑止よくし戦略せんりゃくモデル

敵対てきたい国家こっか（または潜在せんざい的てき敵性てきせい国家こっか）に対たいする抑止よくし戦略せんりゃく。

演繹えんえき法的ほうてき抑止よくし戦略せんりゃくモデル: 演繹えんえき法的ほうてきに抑止よくし戦略せんりゃくを立たてることをいう、1970年代ねんだいまではこの考かんがえ方かたが中心ちゅうしんであった
帰納きのう法的ほうてき抑止よくし戦略せんりゃくモデル: 帰納きのう法的ほうてきに抑止よくし戦略せんりゃくを立たてることをいう、1970年代ねんだいからはこの考かんがえ方かたが中心ちゅうしんとなる

演繹えんえき法的ほうてき抑止よくし戦略せんりゃくモデル批判ひはん

アレキサンダー・ジョージは核かく抑止よくし、地域ちいき紛争ふんそう、危機ききの抑止よくしの三みっつの抑止よくしの内うち、核かく抑止よくし以外いがいは変動へんどう要素ようそ（目的もくてき、手段しゅだん、選択肢せんたくし、事態じたいの悪循環あくじゅんかんの可能かのう性せい）が多おおく、単純たんじゅんな損得そんとく勘定かんじょうでは戦争せんそう勃発ぼっぱつを説明せつめいできないと批判ひはんした。これ以降いこう、帰納きのう法的ほうてき抑止よくし戦略せんりゃくモデルの考かんがえ方かたが主流しゅりゅうとなる。例たとえば旧きゅう日本にっぽん軍ぐんの南下なんか政策せいさくや真珠湾しんじゅわん攻撃こうげきは演繹えんえき法的ほうてき抑止よくし戦略せんりゃくモデルによる単純たんじゅんな利害りがい論ろんでは説明せつめいできない。

相互そうご確証かくしょう破壊はかい

安全あんぜん保障ほしょうは時ときに「いかに敵てきを攻せめるか」「いかに敵てきに被害ひがいを与あたえるか」という事ことを考かんがえて、逆説ぎゃくせつ的てきに「いかに平和へいわを保たもつか」を探さぐる手段しゅだんを用もちいる。有名ゆうめいな考かんがえ方かたは核兵器かくへいきの「相互そうご確証かくしょう破壊はかい」（mutually assured destruction、MAD）である。

1965年ねんにソ連それんが抑止よくし力りょくとしての核兵器かくへいきから、攻撃こうげきとしての核兵器かくへいきに性質せいしつを変化へんかさせ、アメリカを攻撃こうげきした場合ばあいに、アメリカは核かくによる報復ほうふく攻撃こうげきを行おこないソ連それんの人口じんこうの25%、工業こうぎょう力りょくの50%を破壊はかいするという考かんがえ方かたである。しかし、この考かんがえ方かたが出でてくるとソ連それんでは対たい米べい確証かくしょう破壊はかい力りょくの強化きょうかが打うち出だされ、ソ連それんのGNP15%を軍備ぐんびに投資とうしするという大だい軍拡ぐんかくを行おこなった。この間あいだ、米べいソ両国りょうこくの間あいだで核かく戦争せんそうが起おきなかったことから「相互そうご確証かくしょう破壊はかい論ろん」は有効ゆうこうであったとの考かんがえ方かたが一時期いちじき主流しゅりゅうになったが、相互そうご確証かくしょう破壊はかい論ろんによる核かく抑止よくしは結果けっかとして過剰かじょうな軍拡ぐんかくを引ひき起おこしたため、その抑止よくしのための軍備ぐんび管理かんりとして SALTが行おこなわれ、特とくに米べいソ両国りょうこくの間あいだで軍縮ぐんしゅくが進すすんだ。これを教訓きょうくんに核かくによる報復ほうふく攻撃こうげきが果はたして本当ほんとうに価値かちがあるのか、という対たい価値かち攻撃こうげき戦略せんりゃく（counter value strategy）の考かんがえ方かたが浮上ふじょうした。1971年ねんには核かく戦略せんりゃくは選択せんたく的てきに活用かつようすべき、との考かんがえ方かたが広ひろがり「相互そうご確証かくしょう破壊はかい論ろん」の「全面ぜんめん報復ほうふく」の考かんがえ方かたは後退こうたいした。1974年ねんに、柔軟じゅうなん目標もくひょう設定せっていが発表はっぴょうされ、兵器へいきの命中めいちゅう精度せいどが高たかい（高たかくする）という前提ぜんていで、敵対てきたい国こくからの攻撃こうげきに報復ほうふくの段階だんかいを持もたせた。

軍縮ぐんしゅく・軍備ぐんび管理かんり

詳細しょうさいは「軍縮ぐんしゅく」および「軍備ぐんび管理かんり」を参照さんしょう

軍縮ぐんしゅく（arms reduction、disarmament）とは戦争せんそうのリスクを抑制よくせいすることを目的もくてきとして軍備ぐんびを縮小しゅくしょうしていくプロセスを指さす。軍備ぐんび管理かんり（arms control）とは軍備ぐんびに関かんする政策せいさくに課かせられる抑制よくせい措置そちを指さす。近年きんねんでは軍備ぐんび管理かんりという方ほうが主流しゅりゅうになりつつある。

非ひ軍事ぐんじ的てき側面そくめん

1952年ねんのアメリカ国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょく。11月4日にちに結成けっせいされたインテリジェンス・コミュニティー（情報じょうほう機関きかん共同きょうどう体たい）の中核ちゅうかく組織そしきのひとつである。

安全あんぜん保障ほしょうは冷戦れいせん後ご、非ひ軍事ぐんじ的てきな側面そくめんに対たいする関心かんしんの高たかまりから経済けいざい、資源しげん、環境かんきょうなどの分野ぶんやにも研究けんきゅう領域りょういきを拡大かくだいした。

非ひ軍事ぐんじ的てき側面そくめんに関かんする議論ぎろん

ただし、安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんをどこまで拡大かくだいするかについては、「何なににでも安全あんぜん保障ほしょうの概念がいねんが適応てきおうできるのか」という議論ぎろんが残のこっている。例たとえば環境かんきょう問題もんだいを安全あんぜん保障ほしょうの観点かんてんから研究けんきゅうする場合ばあい、その「安全あんぜんを保障ほしょうする対象たいしょう」は、国家こっかなのか、特定とくていの地域ちいきなのか、地球ちきゅう全体ぜんたいなのか、もし地球ちきゅう全体ぜんたいを守まもる対象たいしょうとする問題もんだいだとするならば、それは普通ふつうの「環境かんきょう問題もんだい」であるのではないか、などの議論ぎろんがある。

また、国政こくせいにおいては安全あんぜん保障ほしょうも政争せいそうの具ぐであり、あらゆる事象じしょう、事柄ことがらを安全あんぜん保障ほしょうに結むすびつけることで危機きき感かんを煽あおり自みずからの権力けんりょく拡大かくだいに役立やくだてる政治せいじ手法しゅほうが用もちいられる場合ばあいがある。しかし、全すべてを安全あんぜん保障ほしょうに絡からめてしまうと、必要ひつよう以上いじょうの危機きき感かんや不安ふあん感かんを多おおくの人々ひとびとに与あたえてしまう場合ばあいがある。また、本来ほんらいは対話たいわなどの平和へいわ的てき解決かいけつも安全あんぜん保障ほしょうに含ふくまれているにもかかわらず、安全あんぜん保障ほしょうに偏かたよった外交がいこう方針ほうしんを敷しくと外交がいこうが硬直こうちょく化かし、非ひ妥協だきょう、非ひ協力きょうりょく的てきな国家こっかとして孤立こりつに結むすびつく可能かのう性せいがある。同時どうじに、集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうを敷しく国家こっかにおいては同盟どうめい国こくへの必要ひつよう以上いじょうの譲歩じょうほに結むすびつき国益こくえきを損そこなう可能かのう性せいもある。それは本来ほんらい安全あんぜん保障ほしょうが目的もくてきとする「国家こっかや人々ひとびとの安全あんぜんな状態じょうたいを保たもつ」とはいえず、安全あんぜん保障ほしょうが「国家こっかを危険きけんな状態じょうたいに追おい込こみ、人々ひとびとに不安ふあんな状態じょうたいを呼よび込こむ」といった事態じたいが生しょうじてしまう。

経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう

経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうの目的もくてきはその国家こっかの経済けいざい、国民こくみんの経済けいざい生活せいかつを維持いじ、改善かいぜんすることにある。経済けいざいとは国家こっかに住すむ人間にんげんの生活せいかつそのものである。故ゆえに経済けいざい力りょくは極きわめて重要じゅうような国力こくりょくであり、また国際こくさい経済けいざいにおける競争きょうそう力りょくを維持いじし、経済けいざい的てき自立じりつを達成たっせいすることは国家こっか存続そんぞくに直接ちょくせつ関かかわることであるといえる。

経済けいざいにおける安全あんぜんを定義ていぎすることは軍事ぐんじにおける安全あんぜんとその性質せいしつが本質ほんしつ的てきに異ことなっているため難むずかしい。市場いちば経済けいざいは本質ほんしつ的てきに不安定ふあんてい性せいを内在ないざいするものであり、保護ほご主義しゅぎ的てきな関税かんぜいを設定せっていするなどの手段しゅだんで市場いちばに過剰かじょうに介入かいにゅうすることは国内こくない産業さんぎょうの競争きょうそう力りょくを低下ていかさせる恐おそれがある。また市場いちばを制御せいぎょするために市場いちばの独占どくせんが必要ひつようになるが、それは市場いちば経済けいざいの原理げんりそのものに反はんする行為こういである。国外こくがいからの直接ちょくせつ投資とうしや輸入ゆにゅうなどを断絶だんぜつして自給自足じきゅうじそくを目指めざすことも近年きんねんの経済けいざいの相互そうご依存いぞん関係かんけいが進すすんでいるため、不可能ふかのうに近ちかい。故ゆえに経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくを行おこなう場合ばあいはこのような経済けいざいの特性とくせいや市場いちばの原理げんりを十分じゅうぶんに把握はあくして実行じっこうすることが極きわめて重要じゅうようである。

アメリカ通商つうしょう拡大かくだい法ほう第だい232条じょうには、安全あんぜん保障ほしょうを理由りゆうに輸入ゆにゅう制限せいげんを行おこなうことができる規定きていが定さだめられており、2018年ねん 3月23日にち以降いこう、アメリカに輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう・アルミニウム製品せいひんに対たいして追加ついか関税かんぜい措置そちが行おこなわれた^[2]。

天然てんねん資源しげん安全あんぜん保障ほしょう

資源しげん・エネルギーは経済けいざい活動かつどうを行おこない、資本しほんの価値かちを増殖ぞうしょくさせていくのに欠かかせない国力こくりょくの前提ぜんてい的てき存在そんざいである。歴史れきし的てきに見みても、資源しげん地域ちいきを巡めぐる領土りょうど紛争ふんそうは非常ひじょうに多おおい。戦略せんりゃく的てきに重要じゅうような資源しげん・エネルギーとしては、鉄てつ、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭せきたん、石油せきゆ、天然てんねんガスなどが挙あげられ、これらは近年きんねんの科学かがく技術ぎじゅつ、工業こうぎょうの発展はってん、大量たいりょう消費しょうひ社会しゃかいの拡大かくだいから重要じゅうような価値かちを持もつようになっている。

資源しげんの安全あんぜん保障ほしょうに対たいする脅威きょういには、禁輸きんゆ措置そち、供給きょうきゅう量りょうの削減さくげんによる価格かかく吊つり上あげなどがある。代表だいひょう例れいとして1973年ねんのOPECの原油げんゆ価格かかく引ひき上あげが挙あげられる。また自然しぜん災害さいがいや戦争せんそうなどによる供給きょうきゅうシステムの停止ていしという脅威きょういも考かんがえられる。第だい二に次じオイルショックはイラン革命かくめいが主おもな要因よういんとなって引ひき起おこされた。

資源しげんの安全あんぜん保障ほしょうの手段しゅだんとして、天然てんねん資源しげんの自給自足じきゅうじそくの準備じゅんびや国内こくないにおける消費しょうひの抑制よくせいなどの脅威きょういの発生はっせいを防止ぼうしする方法ほうほう、さらに緊急きんきゅう事態じたいに備そなえた備蓄びちく、危機きき発生はっせいにおける対策たいさく準備じゅんびなどの脅威きょういによる被害ひがいの最小さいしょう化かを試こころみる方法ほうほうがある。しかし、これらは大おおきな費用ひようを伴ともなう措置そちであるため、慎重しんちょうに検討けんとうしなければいけない。

環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょう

現代げんだいの大量たいりょう生産せいさん・大量たいりょう消費しょうひの経済けいざい活動かつどうと世界せかい的てきな人口じんこう増加ぞうかなどが自然しぜん環境かんきょうに大おおきな影響えいきょうを及およぼしている。環境かんきょうの安全あんぜん保障ほしょうはこうした自然しぜん環境かんきょうへの影響えいきょうが人間にんげんの生存せいぞん地ちに深刻しんこくな悪影響あくえいきょうを及およぼすことがないように試こころみることにある。あらゆる環境かんきょう問題もんだいが安全あんぜん保障ほしょうの対象たいしょうになるわけではなく、基本きほん的てきに国民こくみんの生存せいぞん、国家こっかの利益りえきなどに対たいする間接かんせつ的てき・直接的ちょくせつてきに影響えいきょうする可能かのう性せいがある問題もんだいが主おもとなる。 1990年代ねんだいに環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょうが活発かっぱつになり、特とくにアメリカでは盛さかんに議論ぎろんされた。しかし、アメリカでの環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょう議論ぎろんは、しばしば環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょうが目的もくてきとするものやその実際じっさいの手段しゅだんに混乱こんらんが見みられた。結果けっかとして、環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょうについての議論ぎろんは低迷ていめいした。現在げんざいは国民こくみん活動かつどうや国家こっかの役割やくわり、企業きぎょうの環境かんきょうに対たいする責務せきむという観点かんてんからの環境かんきょう安全あんぜん保障ほしょうの議論ぎろんは現在げんざいも続つづいている。しかし、具体ぐたい的てきかつ明確めいかく化かされたルールが確立かくりつされるまでには至いたっていない。

思想しそう文化ぶんか安全あんぜん保障ほしょう

思想しそう・文化ぶんかの安全あんぜん保障ほしょうとは、統治とうち原理げんり・文化ぶんか・思想しそう・宗教しゅうきょう・国民こくみん性せいなどの思想しそう的てき・文化ぶんか的てきな国家こっかの基幹きかん的てきな要素ようそを守まもることである。選挙せんきょなどを通つうじて大衆たいしゅうの政治せいじへの関係かんけいが大おおきくなれば、その行動こうどうや世論せろんが政治せいじ的てき影響えいきょう力りょくを持もつようになる。また同時どうじに交通こうつうや通信つうしんが高速こうそく化か、密接みっせつ化かが増大ぞうだいすれば国外こくがいの思想しそうや文化ぶんかが流入りゅうにゅうするようになる。そうすれば、これらを活用かつようして宣伝せんでん・広報こうほうなどを通つうじて世論せろんを外部がいぶから間接かんせつ的てきに誘導ゆうどうすることが可能かのうとなる。例たとえば、マスコミを通つうじてその国くにの正統せいとう性せいを主張しゅちょうすることによって、国際こくさい社会しゃかいに対たいして好意こうい的てきな印象いんしょうを形成けいせいするなどが考かんがえられる。宣伝せんでんを行おこなう場合ばあい、あからさまな偽にせ情報じょうほうを流ながせば宣伝せんでん者しゃの信頼しんらい性せいを減退げんたいさせる。故ゆえに宣伝せんでん活動かつどうで流ながされる情報じょうほうは露骨ろこつな宣伝せんでんではなく、さり気げなく、かつ継続けいぞく的てき・戦略せんりゃく的てきな大衆たいしゅう宣伝せんでんとなる。ただし、近年きんねんは宣伝せんでんに客観きゃっかん性せいが求もとめられるようになっており、広報こうほうとの差異さいは曖昧あいまいになりつつある。ジョセフ・ナイは冷戦れいせん後ごの国際こくさい関係かんけいにおける問題もんだいとして「脅威きょういの種類しゅるいと程度ていどの曖昧あいまい性せい」にあると指摘してきしている。

学派がくは・視点してん

安全あんぜん保障ほしょうは観察かんさつ者しゃの視点してんによってもその内容ないようが大おおきく変かわる。ここでは主要しゅような学派がくはや安全あんぜん保障ほしょう観かんについて述のべる。

脅威きょうい

脅威きょういとは安全あんぜん保障ほしょうにおいて敵てきまたは潜在せんざい的てきな敵てきを指さして使用しようする。脅威きょういには政治せいじ的てき、思想しそう的てき、経済けいざい的てきなものが各種かくしゅ存在そんざいするが、純粋じゅんすいに軍事ぐんじ的てきな脅威きょういは「能力のうりょく」と「意思いし」から判断はんだんされるのが一般いっぱん的てきである。すなわち、ある国くにが自国じこくに対たいして侵略しんりゃくする国家こっか意思いしを有ゆうしていたとしても、それを実行じっこうするための軍事ぐんじ力りょくが存在そんざいしないのであれば、また自国じこくの軍事ぐんじ力りょくが圧倒あっとうしている場合ばあいは、その国くには脅威きょういではない。またある国くにが膨大ぼうだいな軍事ぐんじ力りょくを保有ほゆうしていたとしても、非常ひじょうに友好ゆうこう的てきな関係かんけいがあり、侵略しんりゃくの国家こっか意思いしがない場合ばあいはこれも脅威きょういとはならない。

また非対称ひたいしょう脅威きょういという言葉ことばがある。これは従来じゅうらいの国家こっか対たい国家こっかという対称たいしょう的てきな脅威きょういではなく、国家こっか対たい非ひ国家こっかという対称たいしょうではない脅威きょういをいう。つまり対称たいしょう脅威きょういとは国家こっか体たいと国家こっか体たいの間あいだに生しょうじる脅威きょういをいうが、非対称ひたいしょう脅威きょういとは、国家こっか体たいと非ひ国家こっか体たいの間あいだに生しょうじる脅威きょういについていう。

国益こくえき

国益こくえきとは国家こっかにとっての価値かちまたは利益りえきである。狭義きょうぎには国家こっかの生存せいぞんと独立どくりつ、広義こうぎには国家こっかの経済けいざい的てき繁栄はんえいや国際こくさい社会しゃかいでの地位ちい増進ぞうしんなどが国益こくえきにあたる。現実げんじつ主義しゅぎ理論りろんの重要じゅうような概念がいねんの一ひとつであり、あらゆる国家こっかはこの国益こくえきを追求ついきゅうして行動こうどうしていると考かんがえる。一方いっぽうで理想りそう主義しゅぎやリベラリズムでは一いち国こくの利益りえきである国益こくえきを重視じゅうししない。何故なぜなら、より国際こくさい的てきで共通きょうつう的てきな利益りえき、例たとえば国際こくさい公共こうきょう財ざいや国際こくさいレジームを重要じゅうよう視しし、また国益こくえきが政策せいさく決定けってい者しゃの主観性しゅかんせいによってその内容ないようが変化へんかするからである。

ネオ・リアリズム

ネオ・リアリズムとは国際こくさい構造こうぞうがあらゆる国家こっかの行動こうどうに影響えいきょうすると仮定かていした理論りろん体系たいけいであり、これにはウォルツ (K.N. Waltz) による国際こくさい政治せいじを無む政府せいふ状態じょうたいと勢力せいりょく分布ぶんぷで説明せつめいする Theory of International Politics (1979)、またギルピン (R.Gilpin) による戦争せんそうだけが国際こくさい構造こうぞうを変かえるとする War and Change in World Politics (1981)　などがある。

ネオ・リアリストであるウォルト (S. M. Walt) はバンドワゴン理論りろんを打うち出だした。これは同盟どうめい体制たいせいは脅威きょういに対抗たいこうするだけでなく、脅威きょうい国こくに同調どうちょうされる時ときにも形成けいせいされるという考かんがえであり、つまりバンドワゴン（勝かち馬ばに乗のる）行動こうどうを示しめすことを述のべた。例たとえば1930年代ねんだいに中ちゅう欧おう、バルカン諸国しょこくの中小ちゅうしょう国こくがドイツ（ヒトラー）に次々つぎつぎと与くみし、協力きょうりょくしていった。また日にち英えい同盟どうめい、日にち独どく伊い三さん国こく同盟どうめい、現在げんざいの日米にちべい同盟どうめいなどは勢力せいりょく均衡きんこう理論りろんに立たった同盟どうめいではなく、バンドワゴン理論りろんに基もとづく同盟どうめいであると指摘してきしている。

リベラリズム

機能きのう主義しゅぎ

リベラルな国際こくさい政治せいじ学者がくしゃは、「国家こっか」とは個人こじんの自由じゆうや権利けんりを守まもるための「必要ひつよう悪あく」として考かんがえており、その「必要ひつよう悪あく」同士どうしで議論ぎろんの場ばを設もうけて平和へいわ構築こうちくや国際こくさい秩序ちつじょの形成けいせいを狙ねらった。（詳細しょうさいは機能きのう主義しゅぎ (国際こくさい関係かんけい) の項目こうもくを参照さんしょう）

機能きのう主義しゅぎの反省はんせいと、リベラルな勢力せいりょくによって新しん機能きのう主義しゅぎが提唱ていしょうされた。要ようするに国家こっか（国家こっか体たい）ではなく、民間みんかん（非ひ国家こっか体たい）による外交がいこうと、国家こっかの暴走ぼうそうの歯止はどめ、多た国籍こくせき企業きぎょう、それらが発展はってんし非ひ国家こっか体たいが国家こっか体たいの国家こっか主権しゅけんの制約せいやくさえ可能かのうという考かんがえが出でてくる（詳細しょうさいは新しん機能きのう主義しゅぎの項目こうもくを参照さんしょう）。

地政学ちせいがく

地政学ちせいがくの観点かんてんではハートランド、リムランドや、ランドパワーとシーパワーの対立たいりつなどから非常ひじょうに大局たいきょく的てきかつ包括ほうかつ的てきに国際こくさい関係かんけいを観察かんさつする。シーパワーの理論りろんとして『海上かいじょう権力けんりょく史論しろん The Influence of Sea Power upon History, 1660 - 1783』（1890年ねん）という、マハン(Alfred Thayer Mahan)が執筆しっぴつしたものがあり、シーパワー（海洋かいよう力ちから、海洋かいよう権力けんりょく）の重要じゅうよう性せいを説といた。またランドパワーの理論りろんはハルフォード・マッキンダーが提唱ていしょうした概念がいねんであり、ハートランドを支配しはいする大陸たいりく国家こっかが有ゆうするパワーであり、これはニコラス・スパイクマンによってシーパワーとリムランドにおいて対立たいりつすると論ろんじた。

構造こうぞう的てき暴力ぼうりょく

構造こうぞう的てき暴力ぼうりょくとはある社会しゃかい体制たいせいや秩序ちつじょ自体じたいが貧困ひんこん、飢餓きが、抑圧よくあつなどをもたらす場合ばあい、これも間接かんせつ的てきには暴力ぼうりょくであるという考かんがえ方かたがある。これは平和へいわ学がくの分野ぶんやでヨハン・ガルトゥング（J.Galtung）が提唱ていしょうした。ガルトゥングは「構造こうぞう的てき暴力ぼうりょくが存在そんざいする状態じょうたいを社会しゃかい的てき不ふ正義せいぎと呼よぶ」と定義ていぎしている。

シカゴ学派がくは

安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうや国際こくさい政治せいじ学がくに非常ひじょうに強つよく影響えいきょうを与あたえた学派がくは。シカゴ学派がくはは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの両りょう大戦たいせんの影響えいきょうが見みられる。1900年ねんのチャールズ・メリアム（C.E.Merriam）就任しゅうにんからシカゴ学派がくはの大おおきな潮流ちょうりゅうが生うまれる。具体ぐたい的てきには以下いかの事ことをした。

政治せいじ学がくに隣接りんせつ科学かがくを導入どうにゅうし、分析ぶんせきを発展はってんさせた。フロイトの精神せいしん分析ぶんせきの応用おうようなど。
分析ぶんせきに強つよく権力けんりょく、権威けんいを持もたせた。徹底的てっていてきな検証けんしょう至上しじょう主義しゅぎというべき価値かち観かんが政治せいじや安全あんぜん保障ほしょうを科学かがく的てきに分析ぶんせき可能かのうにした。
アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうと現実げんじつのアメリカ社会しゃかいの乖離かいりに不信ふしん感かんを抱いだき、経済けいざい的てき側面そくめんから憲法けんぽうを解釈かいしゃくした。
政策せいさく科学かがくを重視じゅうしした。プロパガンダの分析ぶんせき等とう。

世界せかい最終さいしゅう戦せん論ろん

石原いしはら莞爾かんじは、1940年ねんに出版しゅっぱんされた『世界せかい最終さいしゅう戦せん論ろん』で、フリードリヒ大王だいおうの時代じだいの「持久じきゅう戦争せんそう」、フランス革命かくめい後ごのナポレオンの「決戦けっせん戦争せんそう」に大別たいべつし、戦争せんそうを持久じきゅうと決戦けっせんの二ふたつに分わけている。だがこれらの考かんがえ方かたは科学かがく的てき理論りろんに基もとづくものではなく、仏教ぶっきょう的てき価値かち観かんが根底こんていにある。また第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの次つぎに来くる世界せかい戦争せんそうを人類じんるいの最終さいしゅう戦争せんそうと位置付いちづけ、東亜とうあ連盟れんめい（つまり大だい東亜とうあ共栄きょうえい圏けん）が世界せかいの勝者しょうしゃとなり天皇てんのうが世界せかいの盟主めいしゅとなると本ほんの中なかで主張しゅちょうした。

ソフト・パワー

ソフト・パワーとは軍事ぐんじ力りょく（ハードパワー）の対義語たいぎごであり、強要きょうようするのではなく、間接かんせつ的てきに相手あいてに影響えいきょうや共感きょうかんを与あたえることによって相手あいてのある行動こうどうや態度たいどを引ひき出だす能力のうりょくの総称そうしょうである。軍事ぐんじ力りょくだけでは国家こっかの安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくとしては不完全ふかんぜんだと考かんがえられており、このような能力のうりょくを総合そうごう的てきに用もちいるべきだという考かんがえは古来こらいよりあるが、近年きんねん特とくに戦争せんそう違法いほう化かの流ながれなどから注目ちゅうもくされている。

具体ぐたい的てきには映画えいが、古典こてん、芸能げいのう、食しょく文化ぶんか、ドラマの海外かいがいへの宣伝せんでん、進出しんしゅつや政治せいじ思想しそう、宗教しゅうきょう、イデオロギーなどの浸透しんとう、科学かがく技術ぎじゅつ力ちからや経済けいざい力りょくなどが挙あげられる。近年きんねん、日本にっぽんでは世界せかい的てきなアニメ、漫画まんがの人気にんきを背景はいけいに、これらをソフトパワーとして活用かつようすべきとの意見いけんが多おおい。

エアパワー

エアパワーとは航空こうくうに関かんするその国家こっかの能力のうりょくの総称そうしょうである。イタリア人じんドゥーエ (Giulio Douhet) は 1921年ねんに『制せい空論くうろん』を執筆しっぴつし、航空こうくう戦力せんりょく（エアパワー）の重要じゅうよう性せいを論ろんじた。これは当時とうじは陸海りくかい軍ぐんの抵抗ていこうもあってすぐにその重要じゅうよう性せいが認識にんしきされることはなかったが、後のちに核兵器かくへいきの登場とうじょう、ミサイル技術ぎじゅつの発達はったつ、航空こうくう戦力せんりょくの高度こうど化かなどから各国かっこく軍ぐんでも重要じゅうよう視しされるようになっていった。

国際こくさい連合れんごうと安全あんぜん保障ほしょう

国際こくさい連合れんごうは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん終結しゅうけつ後ごの国際こくさい社会しゃかいの秩序ちつじょを安定あんていさせることを目的もくてきとして、創設そうせつされた集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいである（詳細しょうさいは国際こくさい連合れんごうを参照さんしょう）。

集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいは、構成こうせい国こくは武力ぶりょく行使こうしを原則げんそく行おこなわず、外交がいこう交渉こうしょうによって問題もんだいを解決かいけつし、万まん一いち構成こうせい国こくが違反いはんして武力ぶりょく行使こうしを行おこなえばその他たの体制たいせいの構成こうせい国こくが協力きょうりょくして軍事ぐんじ力りょくも含ふくめた制裁せいさい措置そちを行おこなうことによって、国際こくさい秩序ちつじょを安定あんていさせる体制たいせいである。

国連こくれん軍ぐん

国連こくれん軍ぐんとは国連こくれん憲章けんしょうに基もとづいて安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの要請ようせいを以って武力ぶりょく制裁せいさいを実施じっしする軍隊ぐんたいである。ただし、冷戦れいせんの米べいソ対立たいりつによって国連こくれんの機能きのう不全ふぜんが起おこったため、現在げんざいに至いたるまで存在そんざいしない組織そしきである（国連こくれん軍ぐんを参照さんしょう）。

国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどう

国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどうと（PKO、peace-keeping operation）は国連こくれんの集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいが米べいソ対立たいりつという時代じだい背景はいけいにより冷戦れいせん期きには機能きのう不全ふぜんになっていたために代替だいたい案あんとして発達はったつした紛争ふんそう管理かんりの活動かつどうである。代替だいたい案あんとして発展はってんしたものであるため、国連こくれん憲章けんしょうや国連こくれんによって公的こうてきに定義ていぎされたことはない（詳細しょうさいは国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどうを参照さんしょう）。

基本きほん的てきに平和へいわ維持いじ活動かつどうは紛争ふんそう当事とうじ者しゃが停戦ていせんに合意ごういし、かつ活動かつどうへの合意ごういを得えることが前提ぜんていで、中立ちゅうりつ的てきな立場たちばによって実行じっこうされる。具体ぐたい的てきには小規模しょうきぼの平和へいわ維持いじ軍ぐん（PKF）や軍事ぐんじ監視かんし団だんなどを派遣はけんし、選挙せんきょ支援しえんや治安ちあん維持いじ、兵力へいりょく引ひき離はなしなどの機能きのうを果はたす。武力ぶりょく制裁せいさいなどの任務にんむを担になうことはなく、あくまで非ひ強制きょうせい的てきな範囲はんいで平和へいわ状態じょうたいを支援しえんする。

ガリ構想こうそう

1992年ねん6月がつ17日にち、国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょうのガリ（ブトロス・ブトロス＝ガーリ）は、ガリ構想こうそうの中なかで5種類しゅるいの平和へいわ機能きのうを提示ていじした。

予防よぼう外交がいこう（注ちゅう：予防よぼう外交がいこうの定義ていぎは50以上いじょう存在そんざいし、明確めいかくな定義ていぎは無ない）
平和へいわ的てき手段しゅだんによる平和へいわの創造そうぞう（紛争ふんそうを平和へいわ的てきな手段しゅだんを用もちいて平和へいわ的てきに解決かいけつする）
強制きょうせい的てきな措置そちを施ほどこし、平和へいわを創造そうぞうする（平和へいわ強制きょうせい）
平和へいわ維持いじ（停戦ていせんなど）
紛争ふんそう後ごの平和へいわの建設けんせつ、構築こうちく

以上いじょうの5種類しゅるいの平和へいわ機能きのうの内うち、国連こくれんが（正当せいとう性せい、不当ふとう性せいを判断はんだんして）関与かんよするのは「強制きょうせい的てきな措置そちを施ほどこし、平和へいわを創造そうぞうする（平和へいわ強制きょうせい）」のみである。

これは国連こくれん憲章けんしょう第だい六ろく章しょう及および国連こくれん憲章けんしょう第だい七なな章しょうの理念りねんを合あわせて提言ていげんしたものであるが、数すう多おおくの国々くにぐにや有識者ゆうしきしゃから批判ひはんを浴あびた。批判ひはんの多おおくは、平和へいわ強制きょうせいによって国連こくれんが介入かいにゅう先さきの国家こっか主権しゅけんを無視むしすることに関かんして、より「積極せっきょく的てき」になる事ことに比重ひじゅうが置おかれたためである。

よってガリ構想こうそうが示しめした平和へいわ強制きょうせい部隊ぶたい（Peace enforcement units）は多おおくの人ひとによって問題もんだい点てんを指摘してきされ有効ゆうこう性せいが疑問ぎもん視しされ、1994年ねんにはソマリアにおける紛争ふんそうなどの解決かいけつに失敗しっぱいしたため、今後こんごは行おこなわないことをガリ自身じしんが宣言せんげんした。

安全あんぜん保障ほしょうの抱かかえる問題もんだい

セキュリティ・パラドックス

セキュリティ・パラドックス（security paradox）、あるいは安全あんぜん保障ほしょうのジレンマ（security dilemma）とは安全あんぜん保障ほしょう政策せいさく立案りつあん上じょうのジレンマをいう。

A国こくとB国こくが対立たいりつし、A国こくがB国こくに対たいする明確めいかくな安全あんぜん保障ほしょうを定さだめ強化きょうかすると、B国こくもA国こくに対たいして安全あんぜん保障ほしょうを強化きょうかする。これらが悪循環あくじゅんかんし、平和へいわのための安全あんぜん保障ほしょうが逆説ぎゃくせつ的てきにかえって軍拡ぐんかくや軍事ぐんじ的てき緊張きんちょうを呼よぶことになる。

脅威きょういの創出そうしゅつ

安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくはしばしば国民こくみん世論せろんだけでなく、近隣きんりん諸国しょこく、世界せかいの世論せろんも動うごかすため、特定とくていの方向ほうこうに意図いとを持もった政治せいじ勢力せいりょくによって安全あんぜん保障ほしょうが政争せいそうの道具どうぐに使つかわれることがしばしばある。

「文明ぶんめいの衝突しょうとつ」の著者ちょしゃであるサミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連それん崩壊ほうかい後のちに新あらたな脅威きょういを探さがし、日米にちべい間あいだの貿易ぼうえき摩擦まさつを取とり上あげ、日本にっぽんを経済けいざい的てきな敵てきと仮定かていし、経済けいざい戦争せんそうが生しょうじ経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうが必要ひつようだと提起ていきした。これによって日米にちべい間あいだの関係かんけいが崩壊ほうかいする程度ていどまでは行いかなかったが、極きわめて深刻しんこくな意見いけんの対立たいりつが生しょうじた。なお、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうではスピンオフが今後こんご期待きたいできないとし、特とくに石原いしはら慎太郎しんたろう著作ちょさくの「NOと言いえる日本にっぽん」はアメリカの安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅう者しゃの多おおくを刺激しげきした。石原いしはら慎太郎しんたろうの指摘してきするアメリカ軍ぐんが日本にっぽんの高度こうどな軍事ぐんじ技術ぎじゅつに依存いぞんしている点てんに、安全あんぜん保障ほしょう上じょうの問題もんだいがあるとして高度こうどな技術ぎじゅつは全すべて国産こくさんにすべきとの考かんがえ方かたがアメリカに広ひろまった。しかしそれを実現じつげんするには自由じゆう貿易ぼうえきを否定ひていし、保護ほご主義しゅぎを強化きょうかしなければならないため、結果けっかとして経済けいざい的てき衰退すいたいを招まねくことが判明はんめいし、現在げんざい、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうの議論ぎろんは低迷ていめいしている。その後ご、ハンティントンは新あらたな脅威きょういを探さがし、中国ちゅうごく脅威きょうい論ろんを提起ていきし、その次つぎは宗教しゅうきょう対立たいりつ、文明ぶんめいの衝突しょうとつという脅威きょういを提起ていきした。ハンティントンの論ろんが間違まちがっているということではなく、安全あんぜん保障ほしょう研究けんきゅうを行おこなっている人々ひとびとは脅威きょういを「探さがし出だし」「煽あおる」傾向けいこうにあるということを差さし引ひいて物事ものごとを見みなければならない。

自由じゆうの抑圧よくあつ

特高警察とっこうけいさつ、警視庁けいしちょう特別とくべつ高等こうとう部ぶ検閲けんえつ課かによる検閲けんえつ事務じむの様子ようす。（1938年ねん〈昭和しょうわ13年ねん〉）

基本きほん的てき人権じんけんや言論げんろんの自由じゆうの抑圧よくあつ、弾圧だんあつなどにも治安ちあんや安全あんぜん保障ほしょう上じょうの名分めいぶんが使つかわれることがある。

大日本帝国だいにっぽんていこくは1928年ねんに治安ちあん維持いじ法ほうの改正かいせいを行おこなった。これにより日本にっぽん共産党きょうさんとう及および党員とういんと、その支持しじ者しゃ、また労働ろうどう組合くみあい、農民のうみん（農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃ）組合くみあい、プロレタリア文化ぶんか運動うんどうなど左翼さよく参加さんか者しゃの摘発てきはつを行おこなった。これは結果けっかとして、特高警察とっこうけいさつ、独立どくりつ性せいの小ちいさい司法しほうなどを生うみ、基本きほん的てき人権じんけんや言論げんろんの自由じゆうの抑圧よくあつを加速かそくさせた。また治安ちあん維持いじ法ほうによって、未み送検そうけん者しゃ含ふくむ逮捕たいほ者しゃの数かずは数すう十じゅう万まん人にんを超こえていたといわれている。政府せいふ発表はっぴょうでは送検そうけん者しゃ7万まん5681人にん、起訴きそ5162人にん、未み送検そうけん者しゃ含ふくむ逮捕たいほ者しゃの数かずは不明ふめいとなっている。

脅威きょういの誇張こちょう

存在そんざいしない危機ききやまだ危機ききといえるほどのものではない程度ていどのものを、恣意しい的てきに「危機きき」「脅威きょうい」と過大かだいに評価ひょうかし世論せろん誘導ゆうどうや国家こっかの予算よさん獲得かくとくしようとする試こころみが軍ぐん産さん複ふく合体がったいによって行おこなわれる場合ばあいがある。

911テロ後ご、2003年ねんにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょうを創設そうせつしたが、国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょうが自由じゆうに使つかえる予算よさんは配分はいぶんされる予算よさんの内うちの4%に過すぎず、その4%は人件じんけん費ひや設備せつび費ひで使つかい切きってしまう。残のこりの96%の予算よさんは使途しとが決きまっており、その使途しとは極きわめて政治せいじ的てきな意図いとによって左右さゆうされている。これは安全あんぜん保障ほしょうの名なを借かりて、国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょうの予算よさんを特定とくていの政治せいじ勢力せいりょくが自分じぶんの政治せいじ勢力せいりょくの権益けんえきのために予算よさんを使つかう危険きけん性せいが残のこる。また国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょうと国防総省こくぼうそうしょうの目的もくてき、業務ぎょうむ内容ないようが被こうむっていると指摘してきされている。さらに国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょうの国土こくど安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎと、国防総省こくぼうそうしょうの国家こっか安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎの二ふたつの会議かいぎ間あいだに連絡れんらく網もうが無ないことも指摘してきされている。

日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょう

詳細しょうさいは「日本にっぽんの軍事ぐんじ」を参照さんしょう

幕府ばくふ末期まっき時代じだいには幕府ばくふ陸軍りくぐん、幕府ばくふ海軍かいぐんを創設そうせつし、独自どくじで安全あんぜん保障ほしょうを担になうことになった。明治維新めいじいしんによって近代きんだい化かした日本にっぽんは1871年ねんに日本にっぽん軍ぐんが創設そうせつされた。しかし当初とうしょは法ほう整備せいび等とうもされていないため、横浜よこはまに英えい仏ふつ横浜よこはま駐屯ちゅうとん軍ぐん（イギリス軍ぐんとフランス軍ぐん）の駐留ちゅうりゅうを認みとめていた。しかし、駐留ちゅうりゅう軍ぐんの経費けいひは明治めいじ政府せいふ側がわが全すべて負担ふたんしていたため、国家こっか主権しゅけん侵害しんがいの恐おそれがあるため日にち清しん戦争せんそう前まえに撤退てったい、独自どくじで日本にっぽんは安全あんぜん保障ほしょうを担になっていた。

日にち清しん戦争せんそう、日にち露ろ戦争せんそうに勝利しょうりし、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんにはドイツ帝国ていこくとオーストリア＝ハンガリー帝国ていこくに勝利しょうりした日本にっぽんは国際こくさい連盟れんめいの常任じょうにん理事りじ国こくにもなった。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんによって当初とうしょは日本にっぽん軍ぐんが優勢ゆうせいになり、東南とうなんアジアを植民しょくみん地ち化かしていたイギリス軍ぐんやフランス軍ぐんを降伏ごうぶくさせ、占領せんりょうした。その後ご、日本にっぽん軍ぐんによる真珠湾しんじゅわん攻撃こうげきにより太平洋戦争たいへいようせんそうが勃発ぼっぱつした。日本にっぽんはアメリカ軍ぐんの圧倒的あっとうてきな強つよさによって、日本にっぽんは敗北はいぼくした。

太平洋戦争たいへいようせんそうでの敗戦はいせんによって、日本国にっぽんこく憲法けんぽうを制定せいていし、憲法けんぽうの精神せいしんとされた平和へいわ主義しゅぎの下したで国権こっけんの発動はつどうとしての武力ぶりょくの放棄ほうきをしてきた。冷戦れいせん期きに突入とつにゅうすると世界せかいは資本しほん主義しゅぎ国くににより構成こうせいされた西側にしがわ諸国しょこくとソ連それんを盟主めいしゅとした共産きょうさん主義しゅぎ国くにとの間あいだで二に極きょく型がたの勢力せいりょく図ずが形成けいせいされていった中なかで日本にっぽんはアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく主導しゅどうによる戦後せんご統治とうちの中なかで資本しほん主義しゅぎ陣営じんえいの一員いちいんとして、米国べいこくの同盟どうめい国こくとしての役割やくわりをはたしていった。当時とうじの日本にっぽん周辺しゅうへんの極東きょくとう地域ちいきは共産きょうさん勢力せいりょくが強つよく、日本にっぽんはソ連それんと中国ちゅうごくといった二に大だい共産きょうさん主義しゅぎ国こくと隣接りんせつする国くにとして資本しほん主義しゅぎ陣営じんえいの盟主めいしゅ・米国べいこくにとって安全あんぜん保障ほしょう上じょうの重要じゅうような拠点きょてんとして認識にんしきされ、日本にっぽん国内こくない各地かくちに米べい軍ぐん基地きちが設もうけられ資本しほん主義しゅぎ陣営じんえいの戦略せんりゃく的てき橋頭堡きょうとうほとされていた。米べい軍ぐん指導しどうの下したで警察けいさつ予備よび隊たいが編成へんせいされ、以来いらい、途中とちゅう保安ほあん隊たい、自衛隊じえいたいへの改編かいへんを経へて今日きょうに至いたっている。このようななかで独立どくりつ回復かいふく後ごも日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょう戦略せんりゃくは基本きほん的てきに米国べいこくの世界せかい戦略せんりゃくの元もとで構築こうちくされてきた。

自衛じえい力りょくの保持ほじについての是非ぜひは戦後せんご憲法けんぽう論争ろんそうや国民こくみん世論せろんの中なかで大おおきな問題もんだいとなり、1960年ねんには日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくに基もとづき、日米にちべい同盟どうめいが締結ていけつされた。国内こくない世論せろんは戦後せんごの痛手いたでの中なかで復興ふっこうの途上とじょうにあり、国民こくみん感情かんじょうとしても安全あんぜん保障ほしょうを論ろんずることが忌避きひされるムードがあり、日米にちべい同盟どうめい締結ていけつ時じであった60年ねん安保あんぽ、また新しん日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく締結ていけつ時じの70年ねん安保あんぽ闘争とうそうなどを経へて時ときとして世論せろんの大おおきな反対はんたいを受うけつつも日本にっぽん国こくとしては専守防衛せんしゅぼうえいの理念りねんの下したで自衛隊じえいたいを保有ほゆうし続つづけてきた。戦後せんご、長期ちょうきにわたって政権せいけんを担になってきた自由民主党じゆうみんしゅとうは早はやい時期じきから自衛じえい力りょくの保持ほじ及および集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんの保有ほゆう等とうの問題もんだいをめぐって有事ゆうじ法制ほうせいや憲法けんぽう改正かいせいを主張しゅちょうしてきたが、いまだ第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの記憶きおくが生々なまなましいなか日本にっぽん社会党しゃかいとうほか護憲ごけん勢力せいりょくの反対はんたいを受うけ、きわめて抑制よくせい的てきな安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいの中なかで米べい軍ぐんの軍事ぐんじ力りょくによる抑止よくし力りょくをもって極東きょくとう地域ちいきにおける安全あんぜん保障ほしょう秩序ちつじょを維持いじしてきた。その後ごも最低限さいていげんの自衛じえい力りょくの必要ひつよう性せいについては国民こくみん世論せろんも大おおいに見解けんかいの分わかれる中なかで社会しゃかいの中なかで理解りかいが得えられていたといえようが、憲法けんぽう改正かいせいなどによる軍事ぐんじ力りょくに対たいしての抑制よくせい的てきな見解けんかいが世論せろんを覆おおっていたといえる。

しかし、冷戦崩壊れいせんほうかいの後のち、米べいソ二に極きょく対立たいりつの陰かげに隠かくれてきた民族みんぞくや宗教しゅうきょう的てき価値かち観かんによる地域ちいき間あいだの対立たいりつが表面ひょうめん化かするとともに次第しだいにPKOを中心ちゅうしんとした平和へいわ的てきな貢献こうけんの道みちが模索もさくされる様ようになり、自衛隊じえいたいによる海外かいがい派遣はけんの機会きかいも次第しだいに増ふえていった。

今日きょう、北朝鮮きたちょうせんのミサイルの度重たびかさなる発射はっしゃ、中国ちゅうごくの軍拡ぐんかくなど、以前いぜんとは異ことなる状況じょうきょう下か、日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょうにおいては専守防衛せんしゅぼうえいのあり方かた、日米にちべい同盟どうめいのあり方かた、自衛隊じえいたいの運用うんようの範囲はんいなどが大おおいに議論ぎろんを生うんでおり、憲法けんぽうを改正かいせいし、米国べいこくの同盟どうめい国こくとしての役割やくわりをはたしてきた戦後せんごの歩あゆみを追認ついにんするとともに、今後こんごは日米にちべい同盟どうめいの下したでより積極せっきょく的てきな軍事ぐんじ的てき貢献こうけんを模索もさくすべきとする改憲かいけん論ろんと、現行げんこう憲法けんぽうを堅持けんじし、憲法けんぽうがうたう平和へいわ主義しゅぎの理想りそうを具現ぐげん化かすべきという護憲ごけん論ろんとに二分にぶんし、国民こくみん世論せろんを二分にぶんする事態じたいとなっている。　

安全あんぜん保障ほしょうの分野ぶんやの専せん門もん・関連かんれん用語ようご

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん

^ 『安全あんぜん保障ほしょう』 - コトバンク
^ “米べい鉄鋼てっこう関税かんぜい、日本にっぽんに適用てきよう　韓国かんこく、ＥＵは除外じょがい” (2018年ねん3月がつ23日にち). 2018年ねん7月がつ14日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん

防衛大学校ぼうえいだいがくこう・安全あんぜん保障ほしょう学がく研究けんきゅう会かい編へん『新しん訂てい第だい4版はん安全あんぜん保障ほしょう学がく入門にゅうもん』（亜紀あき書房しょぼう、2009年ねん）
前田まえだ哲男てつお、飯島いいじま滋しげる明あかり編へん『Q&Aで読よむ日本にっぽん軍事ぐんじ入門にゅうもん』（吉川弘文館よしかわこうぶんかん、2014年ねん）
栗栖くりす弘ひろし臣しん『安全あんぜん保障ほしょう概論がいろん』（ブックビジネスアソシエイツ社しゃ、1997年ねん）
江畑えはた謙介けんすけ『安全あんぜん保障ほしょうとは何なにか』（平凡社へいぼんしゃ新書しんしょ）
吉川よしかわ直人なおと、野口のぐち和彦かずひこ編へん『国際こくさい関係かんけい理論りろん』（勁草書房しょぼう、2006年ねん）
佐島さじま直子なおこ編へん『現代げんだい安全あんぜん保障ほしょう用語ようご辞典じてん』（信しん山やま社しゃ出版しゅっぱん、2004年ねん）
中西なかにし寛ひろし『国際こくさい政治せいじとは何なにか』（中央公論社ちゅうおうこうろんしゃ、2003年ねん）
西川にしかわ吉光よしみつ『現代げんだい国際こくさい関係かんけい論ろん』（晃あきら洋よう書房しょぼう、2001年ねん）
ゴードン・A・クレイグ/アレキサンダー・L・ジョージ著ちょ『軍事ぐんじ力りょくと現代げんだい外交がいこう　歴史れきしと理論りろんで学まなぶ平和へいわの条件じょうけん』（有斐閣ゆうひかく）

外部がいぶリンク

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい-国連こくれん広報こうほうセンター

[1] 『安全あんぜん保障ほしょう』 - コトバンク

[2] “米べい鉄鋼てっこう関税かんぜい、日本にっぽんに適用てきよう　韓国かんこく、ＥＵは除外じょがい” (2018年ねん3月がつ23日にち). 2018年ねん7月がつ14日にち閲覧えつらん。

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