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国際司法裁判所 - Wikipedia
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国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ

国際こくさい連合れんごうの六むっつある主要しゅよう機関きかんの一ひとつ
曖昧さ回避 「国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ」、「常設じょうせつ仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょ」、あるいは消滅しょうめつした「常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ」とは異ことなります。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（こくさいしほうさいばんしょ、英えい: International Court of Justice, ICJ、仏ふつ: Cour internationale de justice, CIJ）は、国際こくさい連合れんごうの主要しゅよう機関きかんの一ひとつ。自治じち的てきな地位ちいを持もつ常設じょうせつの国際こくさい司法しほう機関きかんである[1]。本部ほんぶはオランダのハーグ[1]。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ
各国かっこく語ご表記ひょうき

International Court of Justice（英語えいご）
Cour internationale de justice（フランス語ふらんすご）
Международный суд Организации Объединённых Наций（ロシア語ご）
国くに际法院いん（中国ちゅうごく語ご）
Corte Internacional de Justicia（スペイン語ご）
محكمة العدل الدولية（アラビア語ご）

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ紋章もんしょう
国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょが設置せっちされているオランダ・ハーグの「平和へいわ宮みや」
概要がいよう 主要しゅよう機関きかん、司法しほう機関きかん
略称りゃくしょう ICJ
代表だいひょう ナワーフ・サラーム（英語えいご版ばん）（裁判さいばん長ちょう、2024年ねん2月がつ6日にち - ）
状況じょうきょう 活動かつどう中ちゅう
活動かつどう開始かいし 1945年ねん
本部ほんぶ オランダ・ハーグ
公式こうしきサイト www.icj-cij.org ウィキデータを編集
コモンズ International Court of Justice
国際連合の旗 Portal:国際こくさい連合れんごう
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国家こっか間あいだの法律ほうりつ的てき紛争ふんそうについて裁判さいばんをしたり（国連こくれん憲章けんしょう第だい36条じょう第だい3項こう、ICJ規程きてい第だい36条じょう）、国連こくれん総会そうかいや国連こくれん安保理あんぽりなどの要請ようせいに応おうじて勧告かんこく的てき意見いけんを与あたえる（国連こくれん憲章けんしょう第だい96条じょう、ICJ規程きてい第だい4章しょう）[1]。判決はんけつや勧告かんこく的てき意見いけんによる国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょの意見いけんは、国際こくさい法ほうの発展はってんに多大ただいな影響えいきょうを与あたえる[2]。世界せかい法廷ほうてい (World Court) とも呼よばれる[3]。

国際こくさい法ほう一般いっぱんを扱あつかう常設じょうせつ司法しほう裁判所さいばんしょという点てんにおいて、常設じょうせつ仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょ、国際こくさい海洋かいよう法ほう裁判所さいばんしょ、国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（ICC、2003年ねん3月がつ発足ほっそく）などとは異ことなる意義いぎを有ゆうする。

概要がいよう 編集へんしゅう

 
ウィキソースに国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きていの日本語にほんご訳やくがあります。

常設じょうせつの国際こくさい裁判所さいばんしょの必要ひつよう性せいは古ふるくから認識にんしきされており、1899年ねんと1907年ねんの万国ばんこく平和へいわ会議かいぎにおいてはこの創設そうせつが議題ぎだいに上あがったものの、合意ごういには至いたらなかった[4]。その後ご、第だい1次じ世界せかい大戦たいせん終結しゅうけつ後ごに結成けっせいされた国際こくさい連盟れんめいの機関きかんとして常設じょうせつの国際こくさい裁判所さいばんしょの設立せつりつが決定けっていされ、1921年ねんに常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ (PCIJ) がオランダのハーグに設置せっちされた[5]。常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょはいくつかの紛争ふんそうを審理しんりしたが、国際こくさい連盟れんめい加盟かめい国こくがそのまま常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょの加盟かめい国こくとなるわけではない[4]など、いくつかの問題もんだいを抱かかえており、1940年ねんにナチス・ドイツが裁判所さいばんしょの置おかれているオランダに侵攻しんこうすると機能きのうを停止ていしした。

1945年ねんのサンフランシスコ会議かいぎにおいて国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きていが採択さいたくされ、新あたらしく創設そうせつされる国際こくさい連合れんごうの機関きかんとして国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょが設立せつりつされた。この裁判所さいばんしょは常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょの後継こうけいと規定きていされ[6]、本部ほんぶも引ひき続つづきハーグの平和へいわ宮みやにおかれた。裁判所さいばんしょは、原則げんそくとして常つねに開廷かいていされることが宣言せんげんされており（規程きてい23条じょう）、常設じょうせつ性せいが明言めいげんされている。

当事とうじ者しゃとなりうるのは国家こっかのみである（規程きてい34条じょう）。個人こじんや法人ほうじんは訴訟そしょう資格しかくを有ゆうさない[7]。国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きていは、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうとは不可分ふかぶんの一体いったいであるために国際こくさい連合れんごう加盟かめい国こくは当然とうぜんながら、当事とうじ国こくである国際こくさい連合れんごう非ひ加盟かめい国こくも、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの勧告かんこくのもとに国際こくさい連合れんごう総会そうかいでなされる決議けつぎによって当事とうじ国こくとなることができる[4]。日本にっぽんは、国際こくさい連合れんごうに加盟かめいした1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）より前まえの1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）より当事とうじ国こくとなっている。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょは、当事とうじ者しゃたる国家こっかにより付託ふたくされた国家こっか間あいだの紛争ふんそうについて裁判さいばんを行おこなって判決はんけつ・命令めいれいをする権限けんげんを持もつ。一いち審しん制せいで上訴じょうそはできない[7]。なお、判決はんけつの意義いぎ・範囲はんいに争あらそいがある場合ばあいにのみ当事とうじ国こくは解釈かいしゃくを求もとめることができる[7]。また、国連こくれん総会そうかいおよび特定とくていの国連こくれんの専門せんもん機関きかんが法的ほうてき意見いけんを要請ようせいした場合ばあいには勧告かんこく的てき意見いけん（かんこくてきいけん）を出だすことができる[8][9]。

勧告かんこく的てき意見いけん 編集へんしゅう

勧告かんこく的てき意見いけんは、国連こくれん総会そうかいおよび特定とくていの国連こくれん付属ふぞく機関きかんが法律ほうりつ的てき問題もんだいに対たいする解釈かいしゃくの意見いけんを求もとめた場合ばあいに裁判所さいばんしょが示しめす法律ほうりつ的てき解釈かいしゃくである[10]。判決はんけつは日本にっぽんの国内こくない裁判所さいばんしょもなす権限けんげんであるのに対たいして、勧告かんこく的てき意見いけんは日本にっぽんの国内こくない裁判所さいばんしょにはない権限けんげんである。

法律ほうりつ的てき問題もんだいを直接ちょくせつに解決かいけつするものではないため、勧告かんこく的てき意見いけんによって示しめされた解釈かいしゃくが直接ちょくせつに国際こくさい法ほうとなり法的ほうてきな拘束こうそく力りょくを有ゆうして国家こっかを拘束こうそくするわけではないが、国際こくさい的てきに権威けんいのあるものとして受うけ止とめられる[11]。これが履行りこうされて慣習かんしゅう国際こくさい法ほうの要件ようけんを満みたした場合ばあいには、慣習かんしゅう国際こくさい法ほうとしての法的ほうてき拘束こうそく力りょくを有ゆうする可能かのう性せいもある[9]。また、国際こくさい連合れんごうおよび付属ふぞく機関きかんにおいては行動こうどうの指針ししんとなる。

機構きこう 編集へんしゅう

オランダのハーグに本部ほんぶを置おく[4]。本部ほんぶはオランダ政府せいふより提供ていきょうされた宮殿きゅうでんを使用しようしており、その宮殿きゅうでんは「平和へいわ宮みや (Vredespaleis)」と呼よばれている[12]。

裁判官さいばんかんは、国籍こくせきの違ちがう9年ねん任期にんきの裁判官さいばんかん15人にんで構成こうせいされる（規程きてい3条じょう）。徳望とくぼうが高たかく、かつ各国かっこくで最高さいこうの裁判官さいばんかんに任にんぜられるのに必要ひつような資格しかくを有ゆうする者もの、もしくは、国際こくさい法ほうに有能ゆうのうで名なのある法律ほうりつ家かの中なかから、各国かっこくが候補者こうほしゃを指名しめいして選挙せんきょによって選えらばれる（規程きてい2条じょう）[13]。選挙せんきょは、候補者こうほしゃの名簿めいぼから安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいおよび総会そうかいでそれぞれ別個べっこに選挙せんきょして行おこなう。裁判官さいばんかんには双方そうほうで絶対ぜったい多数たすうを得えた者ものが選えらばれる（規程きてい8条じょうほか）。所長しょちょうの任期にんきは3年ねん。裁判官さいばんかんは自国じこくを代表だいひょうするとはみなされておらず、独立どくりつした裁判官さいばんかんとされている[13]。

この司法しほう裁判所さいばんしょの長ちょうは、所長しょちょうもしくは裁判さいばん長ちょう[14]とも翻訳ほんやくされている。この所長しょちょう選挙せんきょは、15人にんの判事はんじによる互選ごせん方式ほうしきで実施じっしされる。2009年ねんから2012年ねんまで小和田こわだ恆ひさしが日本人にっぽんじんとして初はじめて所長しょちょうを務つとめた[15][16]。2018年ねん選出せんしゅつの所長しょちょうはアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ[17]。2021年ねん選出せんしゅつはジョアン・ドノヒュー（英語えいご版ばん）[18]、2024年ねん選出せんしゅつはナワーフ・サラーム（英語えいご版ばん）[19]となっている。

裁判官さいばんかんは、裁判所さいばんしょの事務じむに従事じゅうじする間あいだは外交がいこう官かんとしての外交がいこう特権とっけんが認みとめられる（外交がいこう関係かんけいに関かんするウィーン条約じょうやく参照さんしょう）。

裁判官さいばんかん 編集へんしゅう

「裁判官さいばんかん (国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ)」も参照さんしょう

慣行かんこうでアジアから3人にん、アフリカから3人にん、中南米ちゅうなんべいから2人にん、東欧とうおうから2人にん、北米ほくべい・西欧せいおう・その他たから5人にんが選えらばれていた。また、この15人にんの中なかには国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こく5か国こくの判事はんじが一人ひとりずつ含ふくまれていた[20]。しかし、2018年ねんの選挙せんきょで、英国えいこく出身しゅっしんの判事はんじの後任こうにんにレバノン出身しゅっしんの判事はんじが選挙せんきょされたため、西欧せいおうほか4名めい、アジア4名めいとなるとともに常任じょうにん理事りじ国こく5か国こくの判事はんじが1人にんずつ含ふくまれる慣行かんこうも消滅しょうめつした。判事はんじの年収ねんしゅうは約やく1600万まん円えん。

現職げんしょく 編集へんしゅう

現職げんしょくの裁判官さいばんかん（2024年ねん4月がつ現在げんざい）[21]
氏名しめい 国籍こくせき 地域ちいき 役職やくしょく 着任ちゃくにん 任期にんき満了まんりょう
ナワーフ・サラーム（英語えいご版ばん）   レバノン アジア 裁判さいばん長ちょう 2018 2027
ジュリア・セブティンデ（英語えいご版ばん）   ウガンダ アフリカ 副ふく裁判さいばん長ちょう 2012 2030
ペーテル・トムカ   スロバキア 東欧とうおう 判事はんじ 2003 2030
ロニー・アブラハム（英語えいご版ばん）   フランス 北米ほくべい・西欧せいおう ・他た 判事はんじ 2005 2027
アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ   ソマリア アフリカ 判事はんじ 2009 2027
薛捍勤つとむ（シュエ・ハンチン）（英語えいご版ばん）   中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく アジア 判事はんじ 2010 2030
ダルヴィール・バンダーリ（英語えいご版ばん）   インド アジア 判事はんじ 2012 2027
岩沢いわさわ雄司ゆうじ   日本にっぽん アジア 判事はんじ 2018 2030
ゲオルク・ノルテ（英語えいご版ばん）   ドイツ 北米ほくべい・西欧せいおう ・他た 判事はんじ 2021 2030
ヒラリー・チャールズワース（英語えいご版ばん）   オーストラリア 北米ほくべい・西欧せいおう ・他た 判事はんじ 2021 2033
レオナルド・ネメール・カルデイラ・ブラント（英語えいご版ばん）   ブラジル 中南米ちゅうなんべい 判事はんじ 2022 2027
フアン・マヌエル・ゴメス・ロブレロ（スペイン語ご版ばん）   メキシコ 中南米ちゅうなんべい 判事はんじ 2023 2032
セーラ・ハル・クリーブランド（英語えいご版ばん）   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 北米ほくべい・西欧せいおう ・他た 判事はんじ 2024 2033
ダイア・トラディ（英語えいご版ばん）   南みなみアフリカ共和きょうわ国こく アフリカ 判事はんじ 2024 2033


過去かこの日本人にっぽんじん判事はんじ 編集へんしゅう

歴代れきだい所長しょちょう(裁判さいばん長ちょう) 編集へんしゅう

代だい 所長しょちょう[24] 就任しゅうにん 退任たいにん 国くに
1 ホセ・グスタボ・ゲレーロ（英語えいご版ばん） 1946 1949   エルサルバドル
2 ジュール・バスデヴァン（英語えいご版ばん） 1949 1952   フランス
3 アーノルド・マクネア（英語えいご版ばん） 1952 1955   イギリス
4 グリーン・ハックワース 1955 1958   アメリカ
5 ヘルゲ・クレスタッド（英語えいご版ばん） 1958 1961   ノルウェー
6 ボフダン・ヴィニャルスキ（英語えいご版ばん） 1961 1964   ポーランド
7 パーシー・スペンダー（英語えいご版ばん） 1964 1967   オーストラリア
8 ホセ・ルイス・ブスタマンテ・イ・リベロ（英語えいご版ばん） 1967 1970   ペルー
9 ムハンマド・ザファルーラッハ・ハン（英語えいご版ばん） 1970 1973   パキスタン
10 マンフレッド・ラクス（英語えいご版ばん） 1973 1976   ポーランド
11 エドゥアルド・ヒメネス・デ・アレチャガ（英語えいご版ばん） 1976 1979   ウルグアイ
12 ハンフリー・ウォルドック（英語えいご版ばん） 1979 1981   イギリス
13 タスリム・エリアス（英語えいご版ばん） 1982 1985   ナイジェリア
14 ナゲンドラ・シン（英語えいご版ばん） 1985 1988   インド
15 ホセ・マリア・ルーダ（英語えいご版ばん） 1988 1991   アルゼンチン
16 ロバート・ジェニングス（英語えいご版ばん） 1991 1994   イギリス
17 モハメッド・ベジャウイ（英語えいご版ばん） 1994 1997   アルジェリア
18 ステファン・シュウェーベル（英語えいご版ばん） 1997 2000   アメリカ
19 ジルベール・ギョーム（英語えいご版ばん） 2000 2003   フランス
20 史ふみ久ひさ鏞（英語えいご版ばん） 2003 2006   中国ちゅうごく
21 ロザリン・ヒギンズ（英語えいご版ばん） 2006 2009   イギリス
22 小和田こわだ恆ひさし 2009 2012   日本にっぽん
23 ペーテル・トムカ 2012 2015   スロバキア
24 ロニー・アブラハム（英語えいご版ばん） 2015 2018   フランス
25 アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ 2018 2021   ソマリア
26 ジョアン・ドノヒュー（英語えいご版ばん） 2021 2024   アメリカ
27 ナワーフ・サラーム（英語えいご版ばん） 2024 2027   レバノン

裁判さいばん 編集へんしゅう

準則じゅんそく 編集へんしゅう

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きてい38条じょう1項こうは、「裁判所さいばんしょは、付託ふたくされる紛争ふんそうを国際こくさい法ほうに従したがって裁判さいばんすることを任務にんむとし、次つぎのものを適用てきようする」と規定きていする。すなわち、ICJが紛争ふんそうの平和へいわ的てき解決かいけつのために適用てきようするのは国際こくさい法ほうである。

そして適用てきようされるものとして、同どう条じょう同どう項こうには以下いかが列挙れっきょされている。

  1. 一般いっぱん又または特別とくべつの国際こくさい条約じょうやくで係争けいそう国こくが明あきらかに認みとめた規則きそくを確立かくりつしているもの
  2. 法ほうとして認みとめられた一般いっぱん慣行かんこうの証拠しょうことしての国際こくさい慣習かんしゅう
  3. 文明ぶんめい国こくが認みとめた法ほうの一般いっぱん原則げんそく
  4. 法則ほうそく決定けっていの補助ほじょ手段しゅだんとしての裁判さいばん上じょうの判決はんけつ及および諸国しょこくの最もっとも優秀ゆうしゅうな国際こくさい法学ほうがく者しゃの学説がくせつ

すなわち条約じょうやく、慣習かんしゅう法ほう、法ほうの一般いっぱん原則げんそくに基もとづき裁判さいばんがなされ、そしてそれらを明あきらかにするために判例はんれい・学説がくせつが援用えんようされる。

また同どう条じょう第だい2項こうでは、当事とうじ国こくの合意ごういがある場合ばあいには、「衡平こうへいと善ぜん (ex aequo et bono)」に基もとづき裁判さいばんすることができると規定きていしている[25]。この場合ばあいの「衡平こうへいと善ぜん」とは、「法ほうに反はんする衡平こうへい」(Equity contra legem) のことである。英えい米べい法ほうのエクィティと同おなじものと考かんがえて良よい。

開始かいしから終了しゅうりょうまで 編集へんしゅう

 
法廷ほうていの様子ようす

開始かいし 編集へんしゅう

あらゆる国際こくさい裁判さいばんは、常設じょうせつ国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょが東部とうぶカレリア事件じけん判決はんけつで「如何いかなる国家こっかも、平和へいわ的てき処理しょり手段しゅだんのいずれにも、当該とうがい国家こっかの合意ごういなしには付託ふたくされることを強制きょうせいされるものではない。」と確認かくにんした通とおり、当事とうじ国こくの同意どういなくして管轄かんかつ権けんが成立せいりつすることは決けっしてない。これを同意どうい原則げんそくという。 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょにおける裁判さいばんでも同意どうい原則げんそくは貫つらぬかれている。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょにおいて管轄かんかつ権けんが成立せいりつするには、以下いかの4つの場合ばあいがある。

(1) 個別こべつの事件じけんごとに、両りょう当事とうじ国こくが同意どういによる付託ふたくする場合ばあい（コンプロミー）
(2) 原告げんこく国こくが被告ひこく国こくの後のちの同意どういを待まつ形かたちで国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょに単独たんどく提訴ていそを行おこない、被告ひこく国こくが同意どういした場合ばあい（応訴おうそ管轄かんかつ、フォールム・プロロガートム）
(3) 一定いっていの事項じこう、事件じけんについて包括ほうかつ的てきに同意どういをし、条約じょうやくで当該とうがい事件じけんが起おこった際さいに付託ふたくすることを規定きていしていた場合ばあい（裁判さいばん条約じょうやく、裁判さいばん条項じょうこう）
(4) 当事とうじ国こくの双方そうほうが国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きてい36条じょう2項こうに基もとづく選択せんたく条項じょうこう受諾じゅだく宣言せんげんをしていたとき、一方いっぽう当事とうじ国こくがそれを援用えんようした場合ばあい

(1),(2)は事後じごの同意どうい、(3),(4)は事前じぜんの同意どういである。(2)については、同意どうい原則げんそくより、被告ひこく国こくが裁判さいばんの開始かいしに同意どういして初はじめて管轄かんかつ権けんが成立せいりつするのであり、単独たんどく提訴ていその段階だんかいでは管轄かんかつ権けんはない。したがって、単独たんどく提訴ていそしたとしても、被告ひこく国こくが同意どういしなければ裁判さいばんが行おこなわれることはないし、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょは一切いっさいの訴訟そしょう手続てつづきをしない。

選択せんたく条項じょうこう受諾じゅだく宣言せんげん 編集へんしゅう
詳細しょうさいは「選択せんたく条項じょうこう受諾じゅだく宣言せんげん」を参照さんしょう
 
選択せんたく条項じょうこう受託じゅたく宣言せんげんをしている国くに

各国かっこくは、規程きてい36条じょう2項こうに基もとづき、選択せんたく条項じょうこう（義務ぎむ的てき管轄かんかつ権けん／強制きょうせい管轄かんかつ権けん、compulsory jurisdiction）の受諾じゅだくを宣言せんげんすることで、裁判さいばんへの応訴おうそを自みずから義務ぎむとすることができる。この宣言せんげんを行おこなった国くには、時間じかん的てき、事項じこう的てきな範囲はんいが同一どういつである限かぎりにおいて、同一どういつの宣言せんげんを行おこなった他ほかの国くにを、一方いっぽう的てきに裁判さいばんに服ふくさせることができる。

宣言せんげんしていない国くには、提訴ていそされても応訴おうそする義務ぎむを負おわない。宣言せんげんしていない国くにが宣言せんげんしている国くにを提訴ていそした場合ばあいの対応たいおうについては、国くにによって異ことなる。

日本にっぽんは、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょが扱あつかう範囲はんいの内容ないようであれば、同おなじく宣言せんげんをしている他国たこくの訴うったえに応諾おうだくする義務ぎむを負おう宣言せんげんを1958年ねん9月がつ（昭和しょうわ33年ねん9月がつ24日にち 外務省がいむしょう告示こくじ第だい114号ごう）に行いっている。2007年ねん7月がつこの宣言せんげんに関かんして、選択せんたく条項じょうこうの受諾じゅだく宣言せんげんをしていなかった国くにが、日本にっぽんへの提訴ていそを目的もくてきとして受諾じゅだく宣言せんげんを行おこない、その後ご直ただちに日本にっぽんへの提訴ていそを行おこなういわゆる「不意打ふいうち提訴ていそ」に対たいして、ICJの強制きょうせい管轄かんかつを承認しょうにんしないこととした[26]。南極なんきょく海かい捕鯨ほげい事件じけんの敗訴はいそにより、2015年ねん10月がつには、海洋かいよう生物せいぶつ資源しげんの調査ちょうさ、保存ほぞん、管理かんりまたは開発かいはつについて、他たの特別とくべつの合意ごういが存在そんざいしない限かぎり、国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやく上うえの紛争ふんそう解決かいけつ手続てつづきを用もちいることがより適当てきとうであるとの考かんがえに基もとづく宣言せんげん修正しゅうせいを行おこなっている[26]。

主おもな国くにの状況じょうきょう
安保理あんぽりの常任じょうにん理事りじ国こく G8 BRICs 国連こくれん事務じむ総長そうちょうの出身しゅっしん国こく ICJ所長しょちょう・副ふく所長しょちょう
の出身しゅっしん国こく
宣言せんげんしている   イギリス   イギリス
  ドイツ
  日本にっぽん
  カナダ
  イタリア		   インド   ノルウェー
  スウェーデン
  オーストリア
  ペルー
  エジプト		 全すべて（2013年ねん11月）
宣言せんげんしていない   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
  フランス
  ロシア
  中国ちゅうごく		   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
  フランス
  ロシア		   ロシア
  中国ちゅうごく
  ブラジル		   ミャンマー（当時とうじの国名こくめい  ビルマ連邦れんぽう）
  ガーナ
  韓国かんこく		 なし（2013年ねん11月）
備考びこう アメリカ（ニカラグア事件じけんを参照さんしょう）とフランスはかつて宣言せんげんしていたが後のちに撤回てっかい。 必かならずしも事務じむ総長そうちょうに在任ざいにん中ちゅうから受託じゅたくを宣言せんげんしていた訳わけでなく、事務じむ総長そうちょうを退任たいにんした後のちに受託じゅたくを宣言せんげんした国くにも存在そんざいする。
宣言せんげんしている国くにの一覧いちらん 編集へんしゅう

宣言せんげんしている国くには、全ぜん74カ国かこく[27]。以下いかは宣言せんげん国こくの一覧いちらん。

国くに 地域ちいき 受諾じゅだく宣言せんげん年ねん
  日本にっぽん アジア 2015年ねん10月がつ6日にち
  カンボジア アジア 1957年ねん9月がつ19日にち
  パキスタン アジア 2017年ねん3月がつ29日にち
  フィリピン アジア 1972年ねん1月がつ18日にち
  インド アジア 2019年ねん9月がつ27日にち
  イラン アジア 2023年ねん6月がつ26日にち
  東ひがしティモール アジア 2012年ねん9月がつ21日にち
  キプロス アジア 2002年ねん9月がつ3日にち
  オーストラリア オセアニア 2002年ねん3月がつ22日にち
  ニュージーランド オセアニア 1977年ねん9月がつ22日にち
  マーシャル諸島しょとう オセアニア 2013年ねん4月がつ24日にち
  イギリス ヨーロッパ 2017年ねん2月がつ22日にち
  イタリア ヨーロッパ 2014年ねん11月25日にち
  アイルランド ヨーロッパ 2011年ねん12月15日にち
  スイス ヨーロッパ 1948年ねん7月がつ28日にち
  オーストリア ヨーロッパ 1971年ねん5月がつ19日にち
  ベルギー ヨーロッパ 1958年ねん6月がつ17日にち
  ブルガリア ヨーロッパ 2015年ねん11月27日にち
  デンマーク ヨーロッパ 1956年ねん12月がつ10日とおか
  ドイツ ヨーロッパ 2008年ねん4月がつ30日にち
  エストニア ヨーロッパ 1991年ねん10月がつ21日にち
  ラトビア ヨーロッパ 2019年ねん9月がつ24日にち
  リトアニア ヨーロッパ 2012年ねん9月がつ21日にち
  フィンランド ヨーロッパ 1958年ねん6月がつ25日にち
  ジョージア ヨーロッパ 1995年ねん6月がつ20日はつか
  ギリシャ ヨーロッパ 2015年ねん1月がつ14日にち
  ハンガリー ヨーロッパ 1992年ねん10月がつ22日にち
  リヒテンシュタイン ヨーロッパ 1950年ねん3月がつ29日にち
  ルクセンブルク ヨーロッパ 1930年ねん9月がつ15日にち
  マルタ ヨーロッパ 1983年ねん9月がつ2日にち
  オランダ ヨーロッパ 2017年ねん2月がつ21日にち
  ノルウェー ヨーロッパ 1996年ねん6月がつ24日にち
  ポーランド ヨーロッパ 1996年ねん3月がつ25日にち
  ポルトガル ヨーロッパ 2005年ねん2月がつ25日にち
  ルーマニア ヨーロッパ 2015年ねん6月がつ23日にち
  スロバキア ヨーロッパ 2004年ねん5月がつ28日にち
  スペイン ヨーロッパ 1990年ねん10月がつ29日にち
  スウェーデン ヨーロッパ 1957年ねん4月がつ6日にち
  カナダ 北米ほくべい 1994年ねん5月がつ10日とおか
  コスタリカ 中南米ちゅうなんべい 1973年ねん2月がつ20日はつか
  パナマ 中南米ちゅうなんべい 1921年ねん10月がつ25日にち
  ホンジュラス 中南米ちゅうなんべい 1986年ねん6月がつ6日にち
  バルバドス 中南米ちゅうなんべい 1980年ねん8月がつ1日にち
  ウルグアイ 中南米ちゅうなんべい 1921年ねん1月がつ28日にち
  パラグアイ 中南米ちゅうなんべい 1996年ねん9月がつ25日にち
  ハイチ 中南米ちゅうなんべい 1921年ねん10月がつ4日にち
  ドミニカ共和国どみにかきょうわこく 中南米ちゅうなんべい 1924年ねん9月がつ30日にち
  ドミニカ国こく 中南米ちゅうなんべい 2006年ねん3月がつ24日にち
  ペルー 中南米ちゅうなんべい 2003年ねん7月がつ7日にち
  スリナム 中南米ちゅうなんべい 1987年ねん8月がつ31日にち
  メキシコ 中南米ちゅうなんべい 1947年ねん10月がつ28日にち
  ニカラグア 中南米ちゅうなんべい 1946年ねん9月がつ24日にち
  リベリア アフリカ 1952年ねん3月がつ20日はつか
  ボツワナ アフリカ 1970年ねん3月がつ16日にち
  カメルーン アフリカ 1994年ねん3月がつ3日にち
  コートジボワール アフリカ 2001年ねん8月がつ29日にち
  ジブチ アフリカ 2005年ねん9月がつ2日にち
  ガンビア アフリカ 1966年ねん6月がつ22日にち
  ギニア アフリカ 1998年ねん12月4日にち
  ギニアビサウ アフリカ 1989年ねん8月がつ7日にち
  レソト アフリカ 2000年ねん9月がつ6日にち
  マラウイ アフリカ 1966年ねん12月12日にち
  マダガスカル アフリカ 1992年ねん7月がつ2日にち
  モーリシャス アフリカ 1968年ねん9月がつ23日にち
  セネガル アフリカ 1985年ねん12月2日にち
  ソマリア アフリカ 1963年ねん4月がつ11日にち
  南みなみスーダン アフリカ 1958年ねん1月がつ2日にち
  エスワティニ アフリカ 1969年ねん5月がつ26日にち
  トーゴ アフリカ 1979年ねん10月がつ25日にち
  ウガンダ アフリカ 1963年ねん10月がつ3日にち
  コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく アフリカ 1989年ねん2月がつ8日にち
  ナイジェリア アフリカ 1998年ねん4月がつ30日にち
  エジプト アフリカ 1957年ねん7月がつ22日にち
  赤道せきどうギニア アフリカ 2017年ねん8月がつ11日にち
仮かり保全ほぜん措置そち 編集へんしゅう

自国じこくの権利けんりが回復かいふく不能ふのうの損害そんがいに陥おちいる切迫せっぱくかつ重大じゅうだいな危機ききに存そんしている場合ばあい、一方いっぽうの当事とうじ国こくは、仮かり保全ほぜん措置そち（英えい: provisional measure、仏ふつ: la mesure conservatoire）の申請しんせいを裁判所さいばんしょに求もとめることができる。裁判所さいばんしょは、この場合ばあい、「一見いっけんして」（prima facie）管轄かんかつ権けんがあるとみなす場合ばあいには、当該とうがい権利けんりを保全ほぜんするための仮かり保全ほぜん措置そちの命令めいれいを下くだすことができる。確立かくりつした判例はんれいによれば、裁判所さいばんしょが出だす仮かり保全ほぜん措置そち命令めいれいは、たとえ裁判所さいばんしょの管轄かんかつ権けんが明確めいかくに認定にんていされる前まえであっても、当事とうじ国こくを法的ほうてきに拘束こうそくする（2001年ねん「ラグラン事件じけん」（本案ほんあん）判決はんけつ、他た）[28]。

審理しんり 編集へんしゅう

裁判さいばんは、管轄かんかつ権けんに関かんする事項じこうと本案ほんあんに分わかれる。前者ぜんしゃは、付託ふたくされた紛争ふんそうに裁判所さいばんしょの管轄かんかつ権けんがあるか、つまりはその紛争ふんそうをそもそも裁判所さいばんしょが裁さばきうるか、という点てんについての審理しんりである。管轄かんかつ権けんについては相手あいて国こく側がわから先決せんけつ的てき抗弁こうべんが提出ていしゅつされることがある。また、管轄かんかつ権けんが認みとめられても、「受理じゅり可能かのう性せい」(admissibility)、すなわち、本ほん判決はんけつが第三国だいさんごくの権利けんり義務ぎむに影響えいきょうを与あたえるおそれなど、判決はんけつを下くだすに適てきさないかどうかも審理しんりされる。通常つうじょう、裁判所さいばんしょの管轄かんかつ権けんが認みとめられた後のちに、本案ほんあんに進すすむが、事件じけんによっては、管轄かんかつ権けん判決はんけつと本案ほんあん判決はんけつが一括いっかつして行おこなわれる場合ばあいもある（1995年ねん「東ひがしチモール事件じけん」判決はんけつ）。

終了しゅうりょう 編集へんしゅう

「判決はんけつ (国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ)」も参照さんしょう

判決はんけつは当事とうじ国こくを法的ほうてきに拘束こうそくする。この場合ばあい当事とうじ国こくのみを特定とくていの事件じけんにおいてのみ拘束こうそくし、第三国だいさんごくを拘束こうそくしない。ただしその判断はんだんは極きわめて高たかい権威けんいを持もつとされ、国際こくさい法ほうの解釈かいしゃくに大おおきな影響えいきょうを与あたえる。また、ときとして「確立かくりつされた判例はんれい」という形かたちで、裁判所さいばんしょ自身じしんによって援用えんようされる。

判決はんけつの履行りこうについては、統一とういつされた権力けんりょく機構きこうがないために国内こくないにおける強制きょうせい執行しっこうのような直接ちょくせつ判決はんけつを執行しっこうする機関きかんは一般いっぱん的てきにはない。しかしそれは制度せいどによって異ことなり、例たとえば、WTOの上級じょうきゅう委員いいん会かいの決定けっていは紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん (DSB) による執行しっこうがなされる。ICJについては国連こくれんの一いち機関きかんであるから、判決はんけつの履行りこうは国際こくさい連合れんごう安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの勧告かんこくあるいは決定けっていに訴うったえることができる（国連こくれん憲章けんしょう94条じょう）。

判例はんれい 編集へんしゅう

「国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょの判例はんれいの一覧いちらん」も参照さんしょう

ICJ程ほど第だい38条じょう第だい1項こうdでは、判例はんれいは「法則ほうそく決定けっていの補助ほじょ手段しゅだん」と定さだめた[2]。ICJ程ほど第だい59条じょうでは「裁判所さいばんしょの裁判さいばんは、当事とうじ者しゃにおいて且かつその特定とくていの事件じけんに関かんしてのみ拘束こうそく力りょくを有ゆうする」と定さだめられており、ICJの判例はんれいの先例せんれい拘束こうそく性せいは否定ひていされているが[29]、しかし実際じっさいの裁判さいばんの場ばにおいては過去かこの裁判さいばん例れいが多おおく引用いんようされており[1]、また各国かっこくは判例はんれいを重視じゅうし・尊重そんちょうしていることから実質じっしつ的てきに国際こくさい判例はんれい法ほうと呼よばれる体系たいけいを形成けいせいしていると言いえ、国際こくさい法ほうの発展はってんに多大ただいな影響えいきょう力りょくを持もっている[2]。

その他た 編集へんしゅう

付属ふぞくのビジターセンターは定休ていきゅう日びである月曜日げつようびを除のぞいて見学けんがくが可能かのうであるが[30]、裁判所さいばんしょ内部ないぶに関かんしては、法廷ほうていでの審議しんぎやイベントが行おこなわれていない平日へいじつのみ、有料ゆうりょうで見学けんがくできる[7]。ただし常時じょうじ開催かいさいされているわけではなく、また事前じぜん予約よやくが必要ひつようである[30]。地下ちかにはカフェテリアがあり、セルフサービスで食事しょくじもとれる（判事はんじが利用りようするレストランは別べつにある）。またICJには図書館としょかんが併設へいせつされており、120万まん冊さつの蔵書ぞうしょを保管ほかんしている。国際こくさい法ほうの書籍しょせきについては世界せかい最大さいだい規模きぼを誇ほこるともいわれている。平和へいわ宮みや建設けんせつに私財しざいを投とうじたアンドリュー・カーネギーの要望ようぼうで図書館としょかんが設立せつりつされた。2013年ねん現在げんざいの平和へいわ宮みや図書館としょかんの館長かんちょうはユルン・ベルブリート。

脚注きゃくちゅう 編集へんしゅう

出典しゅってん 編集へんしゅう

  1. ^ a b c d 筒井つつい 1998, pp. 104–105.
  2. ^ a b c 杉原すぎはら et al. 2007, pp. 19–20.
  3. ^ 牧田まきた 2011, pp. 55–56.
  4. ^ a b c d 田辺たなべ, 平野へいや & 小寺こでら 2000, p. 54.
  5. ^ 杉原すぎはら et al. 2012, p. 401.
  6. ^ 田辺たなべ, 平野へいや & 小寺こでら 2000, p. 11.
  7. ^ a b c d 「国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）-よくある質問しつもん-」国際こくさい連合れんごう広報こうほうセンター　2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん
  8. ^ “勧告かんこく的てき意見いけん”. 国連こくれん広報こうほうセンター. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  9. ^ a b “How the Court Works | INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE” (英語えいご). www.icj-cij.org. 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  10. ^ 杉原すぎはら et al. 2012, p. 411.
  11. ^ 杉原すぎはら et al. 2012, p. 413.
  12. ^ “国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）-よくある質問しつもん- 「平和へいわ宮みやにあるICJを見学けんがくすることはできますか？」”. 国連こくれん広報こうほうセンター. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  13. ^ a b “裁判官さいばんかん”. 国連こくれん広報こうほうセンター. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  14. ^ 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ、イスラエルに暫定ざんてい措置そち命令めいれい　作戦さくせん停止ていしには踏ふみ込こまず朝日新聞あさひしんぶん 2024年ねん1月がつ26日にち記事きじ(2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん)
  15. ^ 「小和田こわだ恆ひさし国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ裁判官さいばんかんの裁判所さいばんしょ長ちょう就任しゅうにんについて」日本国にっぽんこく外務省がいむしょう　2009年ねん2月がつ6日にち　2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん
  16. ^ 「国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ長ちょうに小和田こわだ氏しを選出せんしゅつ」AFPBB　2009年ねん2月がつ7日にち　2020年ねん6月がつ24日にち閲覧えつらん
  17. ^ “Current Members” (英語えいご). International Court of Justice. 2020年ねん6月がつ24日にち閲覧えつらん。
  18. ^ “Judge Joan E. Donoghue | INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE” (英語えいご). www.icj-cij.org. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  19. ^ Atallah, Nada Maucourant (2024年ねん2月がつ14日にち). “Lebanese judge Nawaf Salam takes on 'heavy task' as head of ICJ” (英語えいご). The National. 2024年ねん5月がつ6日にち閲覧えつらん。
  20. ^ 「裁判官さいばんかん」国際こくさい連合れんごう広報こうほうセンター　2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん
  21. ^ “Current Members”. 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ. 2024年ねん4月がつ6日にち閲覧えつらん。
  22. ^ a b c “国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）の概要がいよう”. 日本国にっぽんこく外務省がいむしょう・国際こくさい機関きかん人事じんじセンター (2013年ねん〈平成へいせい25年ねん〉7月がつ). 2019年ねん4月がつ2日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん。
  23. ^ 「国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ裁判官さいばんかん補欠ほけつ選挙せんきょ　岩澤いわさわ雄司ゆうじ・東京大学とうきょうだいがく教授きょうじゅの当選とうせんについて」日本国にっぽんこく外務省がいむしょう　2018年ねん6月がつ23日にち　2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん
  24. ^ “presidency”. 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ. 2020年ねん5月がつ13日にち閲覧えつらん。
  25. ^ 杉原すぎはら et al. 2012, p. 409.
  26. ^ a b 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）について 外務省がいむしょう国際こくさい法ほう局きょく国際こくさい法ほう課か 2021年ねん1月がつ
  27. ^ “Declarations recognizing the jurisdiction of the Court as compulsory” (英語えいご). www.icj-cij.org. 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ. 2023年ねん7月がつ21日にち閲覧えつらん。
  28. ^ 杉原すぎはら et al. 2012, pp. 408–409.
  29. ^ 小寺こでら, 岩沢いわさわ & 森田もりた 2004, pp. 54–56.
  30. ^ a b “平和へいわ宮殿きゅうでん”. Holland.com（オランダ政府せいふ観光かんこう局きょく）. 2017年ねん8月がつ28日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2020年ねん6月がつ23日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん 編集へんしゅう

  • 小寺こでら彰あきら、岩沢いわさわ雄司ゆうじ、森田もりた章夫あきお 編へん『講義こうぎ国際こくさい法ほう』有斐閣ゆうひかく、2004年ねん5月がつ。ISBN 4-641-04620-4。 
  • 杉原すぎはら高嶺たかね、水上すいじょう千せん之これ、臼杵うすき知とも史し、吉井よしい淳あつし、加藤かとう信行のぶゆき、高田たかだ映うつ『現代げんだい国際こくさい法ほう講義こうぎ』有斐閣ゆうひかく。 
  • 筒井つつい若水じゃくすい（編集へんしゅう代表だいひょう）『国際こくさい法ほう辞典じてん』有斐閣ゆうひかく、1998年ねん3月がつ。ISBN 4-641-00012-3。 
  • 牧田まきた幸人ゆきと「国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょの役割やくわり」『世界せかい法ほう年報ねんぽう』第だい1993巻かん第だい13号ごう、世界せかい法ほう学会がっかい、2011年ねん、45-57頁ぺーじ、ISSN 0917-0421。 
  • 田辺たなべ裕ひろし（総そう監修かんしゅう）、平野ひらの健一郎けんいちろう・小寺こでら彰あきら（監修かんしゅう）『国際こくさい連合れんごう』（初版しょはん第だい1刷さつ）朝倉書店あさくらしょてん〈世界せかい地理ちり大だい百科ひゃっか事典じてん ; 1〉、2000年ねん2月がつ1日にち。ISBN 978-4-254-16661-3。 

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