行政 管理 局
沿革
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- 1984
年 (昭和 59年 )7月 1日 :総務庁 の設置 に伴 い、行政管理庁 から移管 。 - 2001
年 (平成 13年 )1月 6日 :総務 省 の設置 に伴 い、総務庁 から移管 。 - 2007
年 (平成 19年 )4月 1日 :行政 情報 システム企画 課 研修 企画 官 を廃止 、情報 システム企画 官 の定員 を2人 に。 - 2014
年 (平成 26年 )5月30日 :内閣 人事 局 の設置 に伴 い、これまで行 ってきた行政 機関 の機構 ・定員 管理 に関 する事務 を、内閣 人事 局 に移管 。 - 2018
年 (平成 30年 )2月 :平成 29年度 人事院 総裁 賞 を受賞 [2][3]。 - 2021
年 (令 和 3年 )9月1日 :デジタル庁 の設置 に伴 い、これまで行 ってきた行政 機関 が共用 する情報 システムの整備 及 び管理 等 の行政 の情報 化 の推進 に関 する事務 をデジタル庁 に移管 。
職務
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行政 制度 一般 に関 する基本 的 事項 の企画 及 び立案 に関 すること。行政 機関 の運営 に関 する企画 及 び立案 並 びに調整 に関 すること。公共 サービス改革 基本 方針 の策定 に関 すること。行政 機関 の保有 する個人 情報 の保護 に関 する法律 (平成 十 五 年 法律 第 五 十 八 号 )の規定 により総務 大臣 の権限 に属 させられた事務 に関 すること。独立 行政 法人 (国立 大学 法人 、大学 共同 利用 機関 法人 及 び日本 司法 支援 センターを含 む。以下 同 じ。)に関 する共通 的 な制度 の企画 及 び立案 に関 すること。独立 行政 法人 の新設 、目的 の変更 その他 当該 独立 行政 法人 に係 る個別 法 (独立 行政 法人 通則 法 (平成 十 一 年 法律 第 百 三 号 )第 一 条 第 一 項 に規定 する個別 法 をいう。)、国立 大学 法人 法 (平成 十 五 年 法律 第 百 十 二 号 )及 び総合 法律 支援 法 (平成 十 六 年 法律 第 七 十 四 号 )の定 める制度 の改正 並 びに廃止 に関 する審査 を行 うこと。法律 により直接 に設立 される法人 又 は特別 の法律 により特別 の設立 行為 をもって設立 すべきものとされる法人 (独立 行政 法人 を除 く。)の新設 、目的 の変更 その他 当該 法律 の定 める制度 の改正 及 び廃止 に関 する審査 を行 うこと。独立 行政 法人 等 の保有 する情報 の公開 に関 する法律 (平成 十 三 年 法律 第 百 四 十 号 )の施行 に関 すること。独立 行政 法人 等 の保有 する個人 情報 の保護 に関 する法律 (平成 十 五 年 法律 第 五 十 九 号 )の施行 に関 すること。
組織
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脚注
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注釈
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出典
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- ^ 『
図解 だれでも簡単 に分 かる!官僚 と霞 が関 のしくみ』綜合 図書 、2013年 1月 25日 発行 、63頁 - ^ “
人事院 総裁 賞 ”. www.jinji.go.jp. 2018年 9月 26日 閲覧 。 - ^ “
平成 29年度 人事院 総裁 賞 の受賞 ”.総務 省 . 2018年 9月 26日 閲覧 。 - ^ https://web.archive.org/web/20170926174846/http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090
- ^ “
衆議院 会議 録 情報 第 171回 国会 予算 委員 会 第 21号 ”. kokkai.ndl.go.jp. 2019年 10月 29日 閲覧 。 - ^ 『
財務省 の逆襲 』高橋 洋一 、東洋経済新報社 、2013年 発行