都市とし改造かいぞう事業じぎょう

都市とし改造かいぞう事業じぎょう（としかいぞうじぎょう）は、日本にっぽんにおいて、広義こうぎには、戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょう、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょう、耐火たいか建築けんちく促進そくしん法ほうによる防火ぼうか建築けんちく帯たい造成ぞうせい事業じぎょう、防災ぼうさい建築けんちく街がい区く造成ぞうせい法ほうによる防災ぼうさい建築けんちく街がい区く造成ぞうせい事業じぎょう、市街地しがいち改造かいぞう法ほうによる市街地しがいち改造かいぞう事業じぎょう等ひとし、戦後せんごの復興ふっこう期きから実施じっしされた都市としの再生さいせい事業じぎょうを指さし、狭義きょうぎには土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうのうち幹線かんせん道路どうろ整備せいびを含ふくむものとして1956年ねん（昭和しょうわ31年度ねんど）に創設そうせつされた「都市とし改造かいぞう型がた土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょう」を指さす。ここでは、狭義きょうぎの「都市とし改造かいぞう土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょう」について「都市とし改造かいぞう事業じぎょう」として紹介しょうかいする。

都市とし改造かいぞう事業じぎょうは、区画くかく整理せいり方式ほうしきを用もちいて街路がいろの造成ぞうせいを行おこない、併あわせて、宅地たくちの利用りよう増進ぞうしんを図はかるものである。 1958年ねん(昭和しょうわ33年度ねんど) に創設そうせつされた道路どうろ整備せいび特別とくべつ会計かいけいにより道路どうろ特会とっかい予算よさんとなっている。1970年ねん(昭和しょうわ45年度ねんど) には、組合くみあい土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうへの道路どうろ整備せいび特別とくべつ会計かいけい補助ほじょ制度せいど創設そうせつがなされ、併あわせて、都市とし改造かいぞう事業じぎょうは公共こうきょう団体だんたい区画くかく整理せいり補助ほじょ事業じぎょうに改称かいしょうされている。

国庫こっこ補助ほじょ（道路どうろ整備せいび特別とくべつ会計かいけいによる国庫こっこ補助ほじょ）

1954年ねん（昭和しょうわ29年度ねんど）、これまでの耕地こうち整理せいり法ほう準用じゅんようを改あらためて土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうの手続てつづきを定さだめた「土地とち区画くかく整理せいり法ほう」が制定せいていされ、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうは名実めいじつともに市街地しがいち整備せいびの手法しゅほうとして確立かくりつした。助成じょせい制度せいどについては、従来じゅうらい、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうに対たいする国庫こっこ補助ほじょは、 戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょうのほかは災害さいがい復興ふっこう事業じぎょうのみであり、1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）の鳥取とっとり火災かさい復興ふっこう、1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）の北海道ほっかいどう岩内いわうちの火災かさい復興ふっこう等とうに限定げんていして行おこなわれていた。

1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）、一般いっぱんの土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうへの最初さいしょの国庫こっこ補助ほじょ制度せいどである都市とし改造かいぞう事業じぎょうが、第だい一いち次じ道路どうろ整備せいび五ごカ年かねん計画けいかくの一環いっかんとして創設そうせつされた。この事業じぎょうは、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうによって道路どうろ整備せいびが推進すいしんされることに着目ちゃくもくし、ガソリン税ぜいを財源ざいげんとして、道路どうろ整備せいび相当そうとう分ぶんを助成じょせいするものである。昭和しょうわ31年度ねんどの第だい二に阪神国道はんしんこくどう整備せいび（神戸こうべ市し、西宮にしのみや市し、芦屋あしや市し、尼崎あまがさき市し）、東京とうきょう駅えき八重洲やえす口こう駅前えきまえ広場ひろば整備せいび等とうの5地区ちくを皮切かわきりに、昭和しょうわ44年度ねんど末まつまでに330地区ちく2,100haで補助ほじょが行おこなわれた。昭和しょうわ29年ねんの土地とち区画くかく整理せいり法ほう制定せいていから昭和しょうわ44年ねんの新しん都市とし計画けいかく法ほう制定せいていまでの間あいだは、都市とし改造かいぞう事業じぎょうが創設そうせつされた効果こうかが大おおきく、公共こうきょう団体だんたい施行しこうが組合くみあい施行しこうを上回うわまわる実績じっせきをあげた。都市とし改造かいぞう事業じぎょうの代表だいひょう例れいとしては、密集みっしゅう市街地しがいちの幹線かんせん道路どうろ整備せいびとして大阪おおさか市し第だい二に阪神国道はんしんこくどう、神戸こうべ市し浜手はまて幹線かんせん地区ちく、鉄道てつどうの新設しんせつ・移設いせつに伴ともなう駅前えきまえ広場ひろばなど整備せいびを目的もくてきとする静岡しずおか県けん浜松はままつ市し駅南えきなん地区ちく、大阪おおさか市し新大阪しんおおさか駅えき周辺しゅうへん、福岡ふくおか市し博多はかた駅えき周辺しゅうへんなどがある。 昭和しょうわ44年ねんの新しん都市とし計画けいかく法ほう以後いごでは、昭和しょうわ45年ねんから絹きぬ合あい事業じぎょうにも国庫こっこ補助ほじょが行おこなわれるようになったために、組合くみあい事業じぎょうが飛躍ひやく的てきに増加ぞうかした。

戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょうの受うけ皿ざらとして

1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）から特別とくべつ都市とし計画けいかく法ほうに基もとづき実施じっしされてきた 戦災せんさい復興ふっこう土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうは、ドッジ・ライン等ひとしの影響えいきょうを受うけて漸次ぜんじ縮小しゅくしょうされ、1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）に収束しゅうそく計画けいかくを作成さくせいし、必要ひつような事業じぎょうは別べつ事業じぎょうに切きり替かえて継続けいぞくすることとなり、最終さいしゅう的てきに1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）に打うち切きられることになる。特別とくべつ都市とし計画けいかく法ほう自体じたいが1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）土地とち区画くかく整理せいり法ほうの成立せいりつ・施行しこうとともに廃止はいしになっており、戦災せんさいによる被害ひがいが大おおきく事業じぎょうが終結しゅうけつしなかった大都市だいとしをはじめとして、以降いこうは、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょう（都市とし改造かいぞう事業じぎょう）が戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょうを引ひき継ついでいく。当時とうじの建設けんせつ白書はくしょは戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょうについて「終戦しゅうせん以来いらい10数すう年ねん多おおくの悪条件あくじょうけんと取組とりくみながらも、世界せかいに類るいのない復興ふっこう事業じぎょうが、5大都市だいとしを除のぞいて本年度ほんねんどをもって完成かんせいする運はこびとなった。これに要ようした総そう事業じぎょう費ひは約やく450億おく円えんとなる。一方いっぽう、東京とうきょう、横浜よこはま、名古屋なごや、大阪おおさか、神戸こうべの五ご大都市だいとしは、なお相当そうとう量りょうの残ざん事業じぎょうがあり、戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょうに関連かんれんする都市とし改造かいぞうとして施行しこう完成かんせいする予定よていである。」と記載きさいしている。

事業じぎょう対象たいしょう地区ちく（都市とし改造かいぞう事業じぎょう基本きほん方針ほうしん）

＊出典しゅってんについて

一いち、都市とし改造かいぞう事業じぎょうの補助ほじょ対象たいしょう地区ちくは、次つぎの各号かくごうの一いちに該当がいとうする地区ちく面積めんせき1.5万まん坪つぼ以上いじょうの地区ちくについて土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうを施行しこうするもので、当該とうがい事業じぎょうには計画けいかく巾はば員いん20m以上いじょうの幹線かんせん街路がいろの改良かいりょうを含ふくむものとする。

（イ）主要しゅよう駅えきの周辺しゅうへん地区ちくで交通こうつう混雑こんざつを緩和かんわするために改造かいぞうを必要ひつようとするもの。

（ロ）中心ちゅうしん市街地しがいちの高度こうど利用りようを図はかるために市街地しがいちの改造かいぞうを必要ひつようとする地区ちくで、改造かいぞう後ごの平均へいきん階数かいすうが2.5階かい以上いじょうとなるもの。

（ハ）戦災せんさい復興ふっこう事業じぎょう等とうの土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうによる施行しこう済ずみの区域くいきに隣接りんせつした未み整理せいりの区域くいきであって施行しこう済ずみ区域くいきの効率こうりつを著いちじるしく減殺げんさいしているもの。

二に、都市とし改造かいぞう事業じぎょうの補助ほじょ対象たいしょう額がくは、原則げんそくとして当該とうがい都市とし改造かいぞう事業じぎょうとして施行しこうする土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうに要ようする経費けいひ（以下いか総そう事業じぎょう費ひという。）のうち幅員ふくいん11m以上いじょうの街路がいろを整備せいびするために必要ひつような経費けいひの額がくとする。但ただし前記ぜんきによって算出さんしゅつされた額がくが、総そう事業じぎょう費ひの80以下いかであり、かつ当該とうがい都市とし改造かいぞう事業じぎょうの施行しこう地区ちく内ないの幅員ふくいん20m以上いじょうの幹線かんせん街路がいろを用地ようち買収ばいしゅう方式ほうしきにより整備せいびする場合ばあいに必要ひつようとする経費けいひの額がく（以下いか買収ばいしゅう式しき事業じぎょう費ひという）以下いかであるときは、次つぎの区分くぶんによって補助ほじょ対象たいしょう額がくを引上ひきあげることができる。

（イ）総そう事業じぎょう費ひの80%に相当そうとうする額がくが買収ばいしゅう式しき事業じぎょう費ひの額がくより低ひくいときは、総そう事業じぎょう費ひの80%までの額がく。

（ロ）総そう事業じぎょう費ひの80%に相当そうとうする額がくが買収ばいしゅう事業じぎょう費ひの額がくより高たかいときは買収ばいしゅう事業じぎょう費ひの額がくまでの額がく。

三さん、一いち、及および二に、に掲かかげた基準きじゅんは、昭和しょうわ三さん十じゅう二に年度ねんど以降いこう新規しんきに着工ちゃっこうするものにつき適用てきようする。

四よん、その他た

（イ）本ほん事業じぎょうは、土地とち区画くかく整理せいり法ほう第だい三さん条じょう第だい三さん項こうの公共こうきょう団体だんたい施行しこうとする。

（ロ）本ほん事業じぎょうに対たいする国くにの補助ほじょ率りつは、前記ぜんき補助ほじょ基準きじゅんに基もとづき算定さんていされた基本きほん額がくの二に分ぶんの一いちとし、その財源ざいげんは全額ぜんがく揮発きはつ油ゆ税ぜいとする。

（ハ）揮発きはつ油ゆ税ぜい財源ざいげんを充当じゅうとうする関係かんけい上じょう、土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうのうち、公園こうえん並ならびに街路がいろ排水はいすいに関係かんけいのない河川かせん及および水路すいろ等とうに要ようする事業じぎょう費ひは対象たいしょう外がいとする。

（ニ）幅員ふくいん11m以上いじょう街路がいろについては、舗装ほそう工事こうじも補助ほじょ対象たいしょうとする。