総計1億7390万8900円、利子は1割、7分、6分、5分の4種あった。また利子の受け取り期間は5~14年であった。この公債証書を受け取るべき者、つまり禄券を有する者の人数は、34万人にのぼった。起債の年は、1878年(明治11年)であった。
1875年（明治8年）9月、明治政府は米高によって給する禄を、米の現物ではなく、各地方3箇年の平均相場に換算して貨幣で支給することを始めた（金禄）。ついで1876年（明治9年）、財政の窮乏を補うためにそれまでの禄制を強制的に廃して、金禄公債という国債証券を発行下付し、30年内に償還することに定め、利子は公債の額面10円以上は7分、100円以上は6分、1000円以上は5分、売買可能な金禄(薩摩藩士族を対象として優遇)に対しては1割とした。毎年抽選により選ばれた対象者から、政府が公債証書を回収し額面の元金を支払うことで償還が行われた。対象者は、公債記載の利子の受け取り期間内は、毎年利子を受け取った。
廃藩置県以前に、財政に窮乏した各藩および明治政府の禄制改革によって、既に華士族の禄は大幅に削減されていた。上士の場合、十分の一以下となることも珍しくなかった。ただし、旧藩主の華族は家禄が各藩の収入の十分の一程度と高めに設定されていた。公債の額面はこの金禄に対し発行された。事業開始の資金とされるように公債は売買可能とされ、平均利子が東京の最低賃金の約3分の1程度の少額であったため、生活に窮した多くの士族が売却した。また、銀行設立の資本金ともなった。当時発行された公債のなかで最も巨額のもので、総額1億7390万円に達した。なお、明治10年の国家予算額は5100万円に過ぎなかった。30年後の1906年（明治39年）に予定通りすべての公債の償還を完了した。
廃藩置県によりすべての士族を支配下に置いた明治政府は、人口の約5%(戸主の数はさらに少なく1%強)にあたる(ほとんどが無職の)華士族に国家予算の4割近くを俸禄として支払う事態に直面した。そこで、年限を切って俸禄を廃止することを決めた（秩禄処分）。士族に事業資金を与えるため、全ての士族に相当の現金を渡すことが理想的であった。だが政府にはそれだけの資金がなかったため、毎年抽選で一部の対象者に償還することで支出を平準化した。そして公債を売買可能とすることで、償還前の対象者が売却して事業資金に充てることを可能とした。
