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デイリー・テレグラフ - Wikipedia

デイリー・テレグラフThe Daily Telegraph)は、1855ねん創刊そうかんされたイギリス一般いっぱんサイズの新聞しんぶんであり、オンラインじょうではザ・テレグラフ(The Telegraph)[3]として配信はいしんされる。姉妹しまいのサンデー・テレグラフ (The Sunday Telegraph) は、1961ねん創刊そうかん

The Daily Telegraph
種別しゅべつ日刊にっかん
はんがたBroadsheet
所有しょゆうしゃTelegraph Media Group
編集へんしゅうしゃWill Lewis
設立せつりつ1855ねん
政治せいじてき傾向けいこう右派うは[1]
保守ほしゅ主義しゅぎ[2]
本社ほんしゃ所在地しょざいち111 Buckingham Palace Road, London, SW1W 0DT
発行はっこうすう317,817 (2019ねん12がつ現在げんざい)
ウェブサイトtelegraph.co.uk ウィキデータを編集

概要がいよう

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タイムズガーディアン[4]とともに「高級こうきゅう」の代表だいひょうかくとされるが、ゴシップなどくだけた内容ないよう記事きじくらべてややおおい。イデオロギーてきには保守ほしゅぞくし、権威けんい主義しゅぎ自由じゆう主義しゅぎたいしては中道ちゅうどう分類ぶんるいされる。The Spectatorより自由じゆう主義しゅぎてきで、エコノミストよりは伝統でんとう主義しゅぎてき保守党ほしゅとうとの関係かんけいふかく、個人こじんてきつながりをっているジャーナリストがおおい。また、ウィリアム・ヘイグノーマン・テビットのような保守党ほしゅとう重鎮じゅうちんがコラムニストとして参加さんかしている。保守党ほしゅとう有力ゆうりょく政治せいじであり、2019ねん7がつより首相しゅしょうつとめているボリス・ジョンソンはテレグラフの出身しゅっしんである。推理すいり小説しょうせつ作家さっかヘンリー・クリストファー・ベイリー同社どうしゃのリーダー・ライターだった[5]

おなじく保守ほしゅてき論調ろんちょうタブロイドデイリー・メール擁護ようごしがちだと指摘してきされたことがある。よって、この新聞しんぶんはしばしばDaily Torygraph(保守党ほしゅとう日報にっぽう)やらMaily Telegraph(デイリー・メール通信つうしん)などと揶揄やゆされる。

ガーディアンは2018ねん、デイリー・テレグラフが毎日新聞まいにちしんぶんニューヨーク・タイムズなどとともに、中国ちゅうごく政府せいふけい英字えいじ新聞しんぶんチャイナデイリー制作せいさくしたしょう冊子さっし「チャイナウォッチ」を折込おりこめ広告こうこくとして頒布はんぷしていることをほうじた。ガーディアンはその折込おりこみ見出みだしを引用いんようして「古典こてんてきなプロパガンダ手法しゅほう」と批判ひはんし、有名ゆうめい新聞しんぶんむことで信憑しんぴょうせいけようとしている可能かのうせい指摘してきしている[6]。2020ねん、ガーディアンはチャイナウォッチおよび人民じんみんもうからの引用いんよう記事きじがデイリー・テレグラフのウェブサイトから削除さくじょされたことをほうじた[7]

デイリー・テレグラフを創刊そうかんしたスレイ大佐たいさ初代しょだいバーナム男爵だんしゃく売却ばいきゃくするまでのみじかあいだ経営けいえいしていた。バーナムの息子むすこ初代しょだいカムローズ子爵ししゃく売却ばいきゃくした。

そのもコンラッド・ブラックの買収ばいしゅうまでは、スレイとバーナムの家族かぞくはこの新聞しんぶん経営けいえいかかわっていた。

1908ねん、この新聞しんぶん掲載けいさいしたヴィルヘルム2せい発言はつげん記録きろく論議ろんぎんだ(デイリー・テレグラフ事件じけん)。イギリスとドイツの関係かんけい悪化あっかし、だいいち世界せかい大戦たいせんつながる世界せかいてき緊張きんちょうかん増幅ぞうふくさせた。

1937ねん伝統でんとうてき保守ほしゅてき立場たちばをとり引退いんたい将校しょうこうおも読者どくしゃとしてモーニングポスト英語えいごばん吸収きゅうしゅう合併がっぺいする。当初とうしょはカムローズきょうはモーニングポストとデイリー・テレグラフの2併売へいばい目指めざして買収ばいしゅうしたが、モーニングポストのすくない発行はっこう部数ぶすうのため2合併がっぺいする。その改題かいだいしてモーニングポスト・アンド・デイリー・テレグラフになるがすうねん現在げんざい題字だいじもどる。

タイムズのタブロイドサイズばん発行はっこうたいして追随ついずいするかについては様々さまざま臆測おくそくがあるが、公式こうしきには否定ひていしている。

2016ねんイギリスの欧州おうしゅう連合れんごう離脱りだつ是非ぜひ国民こくみん投票とうひょうでは離脱りだつ賛成さんせい立場たちばった。

2023ねん11月、アラブ首長しゅちょうこく連邦れんぽう(UAE)とアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく合弁ごうべんによる投資とうし会社かいしゃ買収ばいしゅうすることでデイリー・テレグラフの経営けいえいじん合意ごういした。買収ばいしゅうがくは6おくポンド(やく1130おくえん)としている。しかし、この投資とうし会社かいしゃはUAEのふく大統領だいとうりょうけんふく首相しゅしょうでイギリス(プレミアリーグ)のサッカーチーム「マンチェスター・シティー」オーナーでもあるマンスールが株式かぶしき大半たいはん保有ほゆうしており、イギリス議会ぎかいでは与野党よやとうから「報道ほうどう自由じゆうりにしてはいけない」などと反対はんたいこえがっている[8]

脚注きゃくちゅう

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  1. ^ “UK Conservative candidates throw hats in ring to replace Johnson”. Al Jazeera. (2022ねん7がつ10日とおか). https://www.aljazeera.com/news/2022/7/10/uk-conservatives-throw-hats-in-ring-to-replace-johnson 2023ねん9がつ17にち閲覧えつらん. "Foreign Secretary Liz Truss announced her candidacy in the right-wing Daily Telegraph newspaper on Sunday evening [...]" 
  2. ^ General Election 2015 explained: Newspapers Archived 22 October 2017 at the Wayback Machine. The Independent, 28 April 2015. Retrieved 9 December 2016.
  3. ^ The Telegraph on line 2022ねん3がつ13にち閲覧えつらん
  4. ^ Newspaper Marketing Agency - Newspaper Data Archived 2009ねん5がつ1にち, at the Wayback Machine.
  5. ^ 中島なかじま河太郎かわたろう探偵たんてい小説しょうせつ辞典じてん講談社こうだんしゃ文庫ぶんこ、1998ねん、418ぺーじ 
  6. ^ “Inside China's audacious global propaganda campaign” (英語えいご). ガーディアン. (2018ねん12月7にち). https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping 2019ねん4がつ13にち閲覧えつらん 
  7. ^ “Daily Telegraph stops publishing section paid for by China” (英語えいご). ガーディアン. (2018ねん12月7にち). https://www.theguardian.com/media/2020/apr/14/daily-telegraph-stops-publishing-section-paid-for-by-china 2021ねん6がつ14にち閲覧えつらん 
  8. ^ 篠田しのだわたるいち (2024ねん3がつ16にち). “アラブ王族おうぞくによる英紙えいし買収ばいしゅう政府せいふ阻止そしへ 「報道ほうどう自由じゆうるな」”. 毎日新聞まいにちしんぶん. 2024ねん3がつ16にち閲覧えつらん

外部がいぶリンク

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