アームズ・レングス原則げんそく

アームズ・レングス原則げんそく (arm's length principle :ALP) とは、取引とりひき関係かんけいにある当事とうじ者しゃ間あいだの独立どくりつ性せいや、競争きょうそうを行おこなう際さいの諸しょ条件じょうけんを平等びょうどうにする条件じょうけん、またはそれらが実現じつげんしている事実じじつをいう。アームズ・レングスの原則げんそくやアームスレングスルールとも呼よばれる。

概要がいよう

アームズ・レングスは、本来ほんらい利害りがい関係かんけいがあり得える当事とうじ者しゃ間あいだが、一定いっていの適正てきせいな距離きょりを保たもつことを腕うでの長ながさになぞらえている。 「複数ふくすうの当事とうじ者しゃが互たがいに近ちかい距離きょりの（経済けいざい上じょう・権限けんげん上じょうの）関係かんけいを保たもちつつ、それぞれ目的もくてきを異ことにする関係かんけいや牽制けんせいし合あう関係かんけいであるなど、利害りがい不一致ふいっち（ないしは対立たいりつ）の可能かのう性せいをも保たもち、互たがいに独立どくりつの立場たちばを取とる」ことを「アームズ・レングス（の関係かんけい）」と呼よぶ。また、利害りがい関係かんけいにある完全かんぜんに別個べっこの当事とうじ者しゃが、互たがいに相手あいてを支配しはいないし利用りようしないことについて合意ごういしている状態じょうたいは法的ほうてきに「アームズ・レングス」関係かんけいと呼よばれる。「アームズ・レングス原則げんそく」はこうした関係かんけいが法的ほうてき・倫理りんり的てきに求もとめられる状況じょうきょうにおいて妥当だとうする。

法学ほうがくにおいては、「アームズ・レングス」関係かんけいが成立せいりつしている当事とうじ者しゃ間あいだでの取引とりひきは「アームズ・レングス取引とりひき（独立どくりつ当事とうじ者しゃ間あいだ取引とりひき）」とも呼よばれる。契約けいやく法ほうにおいては「契約けいやくの当事とうじ者しゃが、たとえ互たがいに利害りがいを共有きょうゆうする当事とうじ者しゃ（例たとえば雇用こよう者しゃと被用者ひようしゃ）の場合ばあい、あるいはあまりに親密しんみつな関係かんけいの当事とうじ者しゃ間あいだ（例れい：家族かぞくや親戚しんせき）の場合ばあいでも、厳密げんみつな法的ほうてき精査せいさにたえる公平こうへいな契約けいやくを結むすぶ」という用法ようほうで使つかわれている。

企業きぎょうの場合ばあいは、親子おやこ会社かいしゃ間あいだ・関連かんれん会社かいしゃ間あいだの取引とりひきは、常つねに公平こうへいであり市場いちば価格かかくで行おこなうべきである、といった事例じれいに使つかわれることが多おおい。目的もくてきは顧客こきゃくとの利益りえき相反あいはんを回避かいひするためのルールである。銀行ぎんこうや証券しょうけん会社かいしゃなどにもグループ内ない会社かいしゃとの取引とりひきにおける健全けんぜん性せいを担保たんぽするために用もちいられる。こうした金融きんゆう業界ぎょうかいのグループ内ないにおいて、顧客こきゃくとの通常つうじょうの取引とりひきと異ことなる条件じょうけんで金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき等とうを行おこなうことは、公平こうへいな経済けいざい活動かつどうを阻害そがいし、顧客こきゃくの利益りえきを毀損きそんする可能かのう性せいが大おおきいため、日本にっぽんでは金融きんゆう庁ちょうが規制きせいしている。特とくに金融きんゆう業界ぎょうかいにおいて、銀行ぎんこう業ぎょうの場合ばあいは銀行ぎんこう法ほう第だい13条じょうの2、保険ほけん業ぎょうの場合ばあいは保険ほけん業法ぎょうほう第だい100条じょうの3、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょうの場合ばあいは金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう第だい44条じょうの3に規定きていがある。

使用しよう例れい

親子おやこ間あいだ

アームズ・レングス原則げんそくが適用てきようされる、すなわちアームズ・レングス関係かんけいが求もとめられる場面ばめんのシンプルな例れいは、親おやから子こへの不動産ふどうさんの譲渡じょうとの場合ばあいである。

親おやは、時価じかを下回したまわる価格かかくで自分じぶんの子供こどもに財産ざいさんを売却ばいきゃくしたい（低額ていがく譲渡じょうと）と思おもう可能かのう性せいがあるが、そうした取引とりひきは税務署ぜいむしょから税法ぜいほう上じょう「譲渡じょうと」ではなく「贈与ぞうよ」であると認定にんていされ、取引とりひき価額かがくと時価じかとの差額さがくに贈与ぞうよ税ぜいが課税かぜいされるなど法的ほうてきな問題もんだいが生しょうじることがある。こうした認定にんていを避さけるためには、当事とうじ者しゃは取引とりひき内容ないようがどんな第三者だいさんしゃに対たいして行おこなわれたとしても同おなじであったことを示しめす必要ひつようがある（例たとえば、譲渡じょうと価格かかくが不動産ふどうさんの真しんの価値かちに見合みあった適切てきせつなものであると証明しょうめいできる専門せんもん家かに委託いたくして可能かのうとなる。日本にっぽんでは不動産ふどうさん鑑定かんてい士しが法令ほうれいに基もとづき鑑定かんていを行おこなっている）。

政府せいふ組織そしきと独立どくりつ団体だんたい

この原理げんりは、報道ほうどう機関きかんや学術がくじゅつ、文化ぶんか芸術げいじゅつ領域りょういきなど、一定いっていの自律じりつ性せいが重要じゅうようとされる領域りょういきを対象たいしょうとした法ほうや制度せいど・事実じじつ状態じょうたいを論評ろんぴょうする際さいに「政府せいふが他たの主体しゅたいに対たいして過度かどな影響えいきょうを与あたえることを避さけるべき」という旨むねを述のべる際さいにも引ひき合あいに出だされる。

例たとえば、英国えいこくでは報道ほうどう機関きかんが警察けいさつとあまりに親密しんみつであることを批判ひはんする際さいに、「両者りょうしゃがarms-length relationshipであることを求もとめる」とか、アーツ・カウンシルが政府せいふから受うけ取とった文化ぶんか振興しんこう助成じょせい金きんの配分はいぶん事業じぎょうをat arm's lengthで実施じっししている（芸術げいじゅつ分野ぶんやの自立じりつ性せい確保かくほのため）という。また英国えいこくには、Arms Length Management Organisations[ALMOs]というNPOがある。これは日本にっぽんの地方ちほう特殊とくしゅ法人ほうじんである地方ちほう住宅供給公社じゅうたくきょうきゅうこうしゃと類似るいじの機能きのうを果はたすNPOで、地方自治体ちほうじちたいの長期ちょうき的てきな住宅じゅうたく政策せいさくとは別べつの（アームズ・レングスの）立場たちばで、住宅じゅうたくを管理かんり供給きょうきゅうする機関きかんであることを強調きょうちょうしたネーミングが特徴とくちょう的てきである。

アームズ・レングス原則げんそくは、例たとえば行政ぎょうせい委員いいん会かいや行政ぎょうせいの外郭がいかく団体だんたいなど、母体ぼたいとなる行政ぎょうせい部門ぶもんからある程度ていど独立どくりつした形かたちでその所管しょかんする特定とくていの行政ぎょうせい権けんを行使こうしする（あるいは補完ほかんする）地位ちいを認みとめられた機関きかんに対たいしても使用しようされることがある。 英国えいこくではこのような政府せいふから独立どくりつ性せいを持もちつつ、その運営うんえいに対たいする政府せいふからの助成じょせい・支援しえんを受うける機関きかんを一般いっぱん的てきにアームズ・レングス・ボディ（Arm's length bodies [ALBs] ）という。これは通称つうしょうQuangoとも呼よばれる（正式せいしき名称めいしょうはnon-departmental public body (NDPB)、非ひ政府せいふ部門ぶもん公共こうきょう機構きこう）。上述じょうじゅつしたアーツ・カウンシルもアームズ・レングス・ボディの一ひとつである。2010年ねんには、それまで600を超こえる数かずに達たっしていたALBs/Quangoの大幅おおはばな整理せいり・統合とうごう・廃止はいしが行おこなわれた(2010 UK quango reforms)。

OECDの基準きじゅん

OECD は、OECDモデル租税そぜい条約じょうやく第だい9条じょうでアームズ・レングス原則げんそくを採用さいようしている。これは移転いてん価格かかく税制ぜいせいに関かんするルールである。締約ていやく国内こくないにおいて、一方いっぽうの国くににおける企業きぎょうと他方たほうの国くににおける企業きぎょうとの間あいだに、経営けいえい、支配しはい、資本しほんの直接ちょくせつ又または間接かんせつ的てき特殊とくしゅ関連かんれん性せいが認みとめられる企業きぎょう（特殊とくしゅ関連かんれん企業きぎょう）間あいだにおける取引とりひきは、独立どくりつした企業きぎょう間あいだとは異ことなる取引とりひき条件じょうけんによる取引とりひきが行おこなわれる可能かのう性せいがあるため、arm's length price（独立どくりつ企業きぎょう間あいだ価格かかく＝仮かりにその取引とりひきが独立どくりつした企業きぎょう間あいだで行おこなわれたと仮定かていした場合ばあいの価格かかく）に基もとづいて課税かぜいできると定さだめている。この場合ばあい、一方いっぽうの国くにの特殊とくしゅ関連かんれん企業きぎょうに加算かさんされた利得りとくは、他方たほうの国くにの特殊とくしゅ関連かんれん企業きぎょうにおいても課税かぜいされることになり、同どう一いち所得しょとくに対たいして国際こくさい的てきに二に重じゅうに課税かぜいされることになる。また、一方いっぽうの国くにの特殊とくしゅ関連かんれん企業きぎょうが独立どくりつ企業きぎょう間あいだ価格かかくよりも高たかい価格かかくで財ざい又または役務えきむを提供ていきょうした場合ばあいに、他方たほうの国くにが独立どくりつ企業きぎょう間あいだ価格かかくにより課税かぜいすると他方たほうの国くにの企業きぎょうに加算かさんされた部分ぶぶんが二に重じゅう課税かぜいとなる。同どうモデル条約じょうやくは、この場合ばあい「当該とうがい一いち方ぽうの国くには、これらの利得りとくに対たいして当該とうがい一いち方ぽうの国くにで課かされた租税そぜいの額がくについて、適当てきとうな調整ちょうせいを行おこなう。この調整ちょうせいにあたっては、この条約じょうやくの他ほかの規定きていに妥当だとうな考慮こうりょを払はらうものとし、両りょう締約ていやく国こくの権限けんげんある当局とうきょくは、必要ひつようがある場合ばあいには相互そうごに協議きょうぎする」と規定きていする。

日本にっぽん

日本にっぽんでは、行政ぎょうせい改革かいかくで官庁かんちょうの研究所けんきゅうじょが独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんとなったことについて「アームスレングスの適切てきせつな距離きょりが置おかれ」たと説明せつめいしたり、特とくに文化ぶんか政策せいさく学がくの分野ぶんやにおいて、芸術げいじゅつ文化ぶんか振興しんこう会かい（英語えいご名めい Japan Arts Council）が運営うんえいする芸術げいじゅつ文化ぶんか振興しんこう基金ききんについて英国えいこくのアーツ・カウンシルのアームズ・レングス原則げんそくを引ひき合あいに出だして説明せつめいしたものがある。ただし芸術げいじゅつ文化ぶんか振興しんこう会かいの歴代れきだい理事りじ長ちょうポストは文部もんぶ科学かがく省しょう出身しゅっしん者しゃによる実質じっしつ的てきな天下あまくだり先さきポストと化かしており（ただし過去かこの理事りじ長ちょう全すべてがそうではない）、国内こくないの文化ぶんか政策せいさく学者がくしゃの多数たすうは、芸術げいじゅつ文化ぶんか振興しんこう会かいが国くにからの実質じっしつ的てきな専門せんもん性せい・独立どくりつ性せいが担保たんぽされているとは考かんがえていない。

不法ふほう行為こうい

またアームズ・レングス原則げんそくは、不法ふほう行為こうい法ほうにおける新あたらしい概念がいねんとしても用もちいられる。これは、攻撃こうげき的てきまたは有害ゆうがいな接触せっしょくを避さけるために、人ひとは他人たにんとアームズ・レングスの距離きょりを取とるべきであり、人ひとが同意どういなく他人たにんに近ちかづきすぎることで不法ふほう行為こうい法ほう上じょうの暴行ぼうこうや脅迫きょうはくが成立せいりつするとする。アームズ・レングスの距離きょりを保たもつことは、人ひとの尊厳そんげんの限界げんかいへの配慮はいりょであるという説せつである。

その他た

また国くにによっては、会社かいしゃが雇用こよう・労働ろうどう問題もんだいに関かんする法的ほうてき問題もんだいへのコストが減へらせるように、専門せんもん的てきなトレーニングと認証にんしょうを受うけた人事じんじ部ぶ(課か)がある会社かいしゃにおいては、現場げんばの監督かんとく者しゃや管理かんり職しょくに対たいして、人事じんじ部門ぶもんとの間あいだで従業じゅうぎょう員いんの規律きりつや解雇かいこ等とうの人事じんじ案件あんけんについてアームズ・レングスの関係かんけいのもとで（独立どくりつ的てきに）取とり扱あつかわせる、という法ほう制度せいど上じょうの設計せっけいがされている場合ばあいもある。

関連かんれん項目こうもく

• 銀行ぎんこう法ほう#銀行ぎんこう法ほう上じょうのアームズレングスルール
• 行政ぎょうせい委員いいん会かい
• 外郭がいかく団体だんたい
• 独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん
• 特殊とくしゅ法人ほうじん
• 国税庁こくぜいちょう
• 税理士ぜいりし
• 税務大学校ぜいむだいがっこう