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この項目では、かつて消費者金融を行っていた企業について説明しています。ギルドのその他の用法については「ギルド (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
株式会社ギルドは、日本のみなし貸金業者。消費者金融業者を営んでいた。
旧社名ハッピークレジット株式会社（独立企業時代からアイフル傘下時代）、トライト株式会社（アイフルの子会社3社と合併後）、株式会社ヴァラモス（ネオラインホールディングス傘下時代）。
2004年（平成16年）4月にアイフルの完全子会社だったハッピークレジット株式会社、株式会社信和（屋号はスマイル）、山陽信販株式会社の3社がハッピークレジットを存続会社として合併し、トライト株式会社として設立した。
101店舗（有人店舗49店/無人店舗52店）を有し、構成3社の地盤だった関西・中部・中国地方を営業エリアとしていた[1]。
「ファイト! ファイト! トライト!」のキャッチコピーを用いて広告活動を行っていた。
3つの前身企業のうち山陽信販は消費者金融のほかクレジットカード事業と割賦販売事業も営んでいたが、3社合併にあたって後者の2つの事業は同じくアイフルの子会社であるライフが引き継いでいる。[2]
2007年（平成19年）12月に貸付けを停止し、その後貸金業を廃業した。
親会社のアイフルの経営悪化により、2009年（平成21年）9月、ネオラインキャピタルに売却された[3]。
同年11月に、社名を株式会社ヴァラモスに変更した。
その後、2012年（平成24年）1月にネオラインホールディングス（現在はJTインベストメントに改称の上解散）はヴァラモスの全株式を第三者に譲渡し、ネオライングループとは資本関係がなくなった[4]。
2012年（平成24年）2月、社名を株式会社ギルドに変更し、本店を大阪市に移転した
[5]。
時効債権の取立てに関する問題[編集]
ネオライングループ時代より時効期間が経過した債権を貸金請求訴訟を起訴することが問題視されている[6]。
また、訪問による回収も行っており、予め少額を支払わせることにより消滅時効の援用を封じ債権に加え多額の延滞金を請求する行為を行っており、裁判となるケースもある。[7]。
- 1976年（昭和51年）4月14日 信和設立。[2]
- 1982年（昭和57年）4月28日 ハッピークレジット設立。[2]
- 1988年（昭和63年）1月26日 山陽信販設立。[2]
- 2000年（平成12年）6月 ハッピークレジット、信和をアイフルが子会社化。[8]
- 2001年（平成13年）6月 山陽信販をアイフルが子会社化。[8]
- 2004年（平成16年）4月1日 ハッピークレジットを存続会社として信和、山陽信販の2社を吸収合併。社名をトライトに改める。[2]
- 2007年（平成19年）1月20日 親会社のアイフルが、トライトを含む子会社4社の全営業店舗の廃店を盛り込んだ合理化策を発表。この段階ではアイフル本体への経営統合も検討されていた。[9]
- 2007年（平成19年）8月6日 アイフル本体への経営統合見送りが発表される。[10]
- 2007年（平成19年）12月 すべての貸付業務を停止。[3]
- 2009年（平成21年）3月 貸金業を廃業。[3]
- 2009年（平成21年）9月30日 アイフルが、保有する全株式をネオラインキャピタルに譲渡する。[3]
- 2009年（平成21年）11月 社名をヴァラモスに変更。
- 2012年（平成24年）1月31日 ネオラインホールディングスが、保有する全株式を第三者(詳細不明)に譲渡。[4]
- 2012年（平成24年）2月 社名をギルドに変更、本社を大阪市に移転。
- 三洋信販 - かつて山陽信販と「SANYO SHINPAN GROUP」「サンヨーシンパン」の商標権をめぐり争った会社[11]。
- ^ 消費者金融子会社「トライト株式会社」営業開始のお知らせ|ニュースリリース|アイフル株式会社|
- ^ a b c d e 消費者金融子会社３社の合併に関するお知らせ|ニュースリリース|アイフル株式会社
- ^ a b c d 子会社の異動（株式譲渡）及び関係会社貸付金の譲渡に関するお知らせ|ニュースリリース|アイフル株式会社
- ^ a b グループ再編に関するお知らせ|ニュースリリース|ネオラインホールディングス株式会社
- ^ “株式会社ヴァラモス（旧トライト）は株式会社ギルドに商号変更し、大阪に本店を移転。”. 関根圭吾 (2012年3月8日). 2012年5月6日閲覧。
- ^ (株)ヴァラモスによる時効期間経過貸金債権に関する大量提訴を批判する決議
- ^ その他｜会員等の判決
- ^ a b アイフル 企業・IR情報 | 企業情報 | 沿革
- ^ アイフルグループの組織再編・コスト構造改革について
- ^ アイフルグループ組織再編基本方針の変更に関するお知らせ
- ^ 平成17年 - 裁判所
