パワードコム
概要 [編集 ]
TTNet時代 [編集 ]
またこの
1999
パワードコム誕生 [編集 ]
TTNetには、
2001
経営 統合 、再建 を目指 す[編集 ]
しかし
こうして
さらに、
こうした
経営 再建 後 、KDDIに吸収 [編集 ]
こうして
沿革 [編集 ]
旧 TTNet[編集 ]
- 1986
年 3月7日 -東京 通信 ネットワーク株式会社 (TTNet)設立 - 1986
年 8月 8日 -第 一種 電気 通信 事業 許可 を取得 - 1986
年 11月1日 -専用 線 サービス開始 - 1988
年 5月1日 -直 収 電話 サービス開始 - 1991
年 4月 1日 - TTNet→NTTへの電話 接続 (関東 圏 のみ)が可能 に - 1996
年 10月1日 - TTNet→NTTへの電話 接続 範囲 が全国 に拡大 - 1997
年 4月 1日 - ISDNサービス開始 - 1998
年 1月 7日 - 「東京 電話 」サービス開始 [2] - 1999
年 4月 1日 -株式会社 アステル東京 と合併 - 2000
年 5月 20日 - PHSサービスの名称 を「東京 電話 アステル」に改称 - 2000
年 6月26日 - データセンター子会社 として、東京電力 らと共同 で株式会社 アット東京 を設立 - 2001
年 10月1日 -企業 向 けデ ータ通信 部門 をパワードコムに継承 - 2002
年 7月 25日 -三菱電機 よりドリーム・トレイン・インターネット (DTI)株式 の30%を取得 - 2002
年 8月 1日 - PHS事業 (東京 電話 アステル)を株式会社 鷹山 (現 ・株式会社 YOZAN)へ譲渡 - 2003
年 2月 4日 - ドリーム・トレイン・インターネット株 を公開 買 付 により追加 取得 、株式 の75.96%を取得 し子会社 化
パワードコム(旧 法人 )[編集 ]
- 1996
年 10月1日 - TTNet、中部 テレコミュニケーション (CTC)、大阪 メディアポート(OMP、現 ・オプテージ)の3社 による「地域 連係 専用 サービス」を開始 - 1997
年 4月 1日 - 「地域 連係 専用 サービス」のエリアが沖縄 を除 く全国 に拡大 (1998年 5月 に沖縄 にも拡大 ) - 1998
年 1月 16日 - 「地域 連係 サービス」の販売 会社 として株式会社 パワーネッツ設立 - 1999
年 11月11日 -株式会社 PNJコミュニケーションズ設立 [3] - 2001
年 4月 20日 - PNJコミュニケーションズ、パワーネッツを子会社 化 - 2001
年 10月1日 - PNJコミュニケーションズがTTNet、CTC、OMPの企業 向 けデ ータ通信 部門 を継承 、同時 に株式会社 パワードコムへ社名 変更
パワードコム(新 法人 )[編集 ]
- 2003
年 4月 1日 - TTNetを存続 会社 として(旧 )パワードコムを吸収 合併 、同時 にTTNetが(新 )パワードコムへ社名 変更 - 2003
年 11月1日 - フュージョン・コミュニケーションズに出資 - 2004
年 7月 1日 - ドリーム・トレイン・インターネットおよびフュージョン・コミュニケーションズと事業 統合 。「Powered Internet」事業 をDTIへ、「東京 電話 」事業 をフュージョンへ譲渡 - 2004
年 8月 25日 -大京 の持 つファミリーネット・ジャパン株式 をテプコシステムズと共同 で取得 、同社 を子会社 化 - 2005
年 10月13日 - KDDIとの経営 統合 を発表 。DTI、フュージョン等 子会社 については東京電力 または第三者 へ売却 し、KDDIへの統合 は行 わない。 - 2005
年 11月8日 -子会社 については東京電力 が買 い取 ることが決定 。東京電力 により引 き続 き譲渡 先 を検討 する予定 。 - 2005
年 12月31日 - ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズおよびファミリーネット・ジャパン、アット東京 株式 を東京電力 に譲渡 。 - 2006
年 1月 1日 - KDDIを存続 会社 として被 合併 、解散 [4]。
他 の通信 事業 との関係 [編集 ]
TTNetおよびパワードコムは、
アステル東京 は設立 当初 PHS基地 局 と交換 局 との間 を結 ぶ回線 にNTTのISDN回線 を利用 する「NTT依存 型 」の網 構成 を取 っており、TTNetとの関係 はさほど濃 くなかった。当時 のTTNetはISDNサービスを行 っておらず、また電話 交換 機 等 の設備 も不足 していたため、PHSバックボーン用 の回線 を提供 することが困難 であったことがその原因 である。TTNetとの合併 後 は、既 にTTNetがISDNサービスを開始 していたことに加 え、「東京 電話 」用 に大幅 に電話 交換 機 等 の設備 を増強 した後 であったため、独自 網 への移行 が進 められた。- スピードネット
設立 に至 る過程 ではTTNet関係 者 は一 切抜 きで交渉 が進 められたため、当時 のTTNet首脳 は記者 発表 当日 朝 の新聞 報道 を見 て初 めて同 プロジェクトの存在 を知 ったと言 われている。またその後 も通信 網 構築 の過程 で、TTNetの設備 が利用 できる局面 でもスピードネットが独自 に設備 構築 を行 い、結果 として設備 が重複 するケースが見 られた。 - TEPCOひかりは、
東京電力 グループ内 での事業 分担 を考 えれば本来 パワードコムが提供 すべきサービスであったが、実際 には東京電力 が直接 サービスを提供 していた。ただしこれについては「TEPCOひかりの提供 にあたって必要 になる莫大 な設備 投資 を東京電力 本体 が負担 する」目的 があったとも言 われており、一概 にパワードコムを無視 したわけではない。 - 2002
年 には、当時 経営 難 に陥 っていたインターネットイニシアティブ (IIJ) グループと東京電力 との間 で業務 提携 に関 する話 し合 いが行 われていたが(結局 交渉 は決裂 している)、上記 のように当時 のTTNetはISP事業 においてDTIとの提携 (後 に子会社 化 )を実施 しており、東京電力 とTTNetの間 で思惑 が異 なる状況 が見 られた。
脚注 [編集 ]
- ^
東京 都内 に実在 していた同名 の電話 資材 卸売 業 「東京 電話 株式会社 」(2004年 解散 、2005年 に清算 終了 )とは無関係 。サービス開始 前後 には同社 への間違 い電話 が多発 したため、広告 で再三 にわたって「『東京 電話 株式会社 』への間違 い電話 にご注意 ください」と注意 を呼 びかけていた。また、「株式会社 東京 電話 サービスセンター」という会社 も実在 するが、こちらも無関係 (同社 はNTTの代理 店 で、『東京 電話 』は取 り扱 っていない)[1]。 - ^ 「
東京 電話 」サービス開始 について、東京 通信 ネットワーク株式会社 、1998年 1月 7日 。(インターネットアーカイブのキャッシュ) - ^ 「PNJ-Cを
軸 としたPNJグループの事業 体制 強化 について」、株式会社 東京 通信 ネットワーク、2001年 4月 12日 - ^ 「KDDI
株式会社 と株式会社 パワードコムの合併 契約 書 締結 について」株式会社 パワードコム、2005年 11月8日