リショアリング

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リショアリングえい:reshoring)とは、母国ぼこくにおける既存きそん事業じぎょう拠点きょてんから他国たこくうつしていたモノを、ふたた国内こくないさい移転いてんする経済けいざい行為こういす。

別名べつめいは(海外かいがい進出しんしゅつ企業きぎょうの)国内こくない回帰かいき[1][2]

概要がいよう[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは1980年代ねんだい後半こうはん締結ていけつされたプラザ合意ごういや1990年代ねんだい中頃なかごろえんだか世界せかい(グローバル)などにより、人件じんけんやす中国ちゅうごく東南とうなんアジアに工場こうじょう海外かいがい移転いてんした。これにより、日本にっぽん産業さんぎょう空洞くうどう問題もんだいとなった。しかし、その中国ちゅうごく東南とうなんアジアなど発展はってん途上とじょうこく人件じんけん上昇じょうしょうしたため、移転いてんした工場こうじょう日本にっぽん国内こくないもどしている。

韓国かんこく教授きょうじゅによるとかつては、生産せいさんコストをひくくすること重要じゅうようとされたが、2022ねんからすうねんまえから「どこで生産せいさんするのが(母国ぼこくの)経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう国益こくえきにつながるかがより重要じゅうよう判断はんだん基準きじゅんになった」と指摘してきした[3]

これらは国内こくない回帰かいき現象げんしょうばれ、2003ねんごろや2010年代ねんだい中頃なかごろ以降いこう報道ほうどうされるようになった現象げんしょうである。メーカーが海外かいがい移転いてんした工場こうじょう国内こくない回帰かいきさせるという現象げんしょう経営けいえいがく用語ようごである。今日きょうてきには海外かいがいけられるいちぽうであった投資とうし国内こくない回帰かいきする場合ばあいふくまれて議論ぎろんされている。


主要しゅよう先進せんしんこくは2008ねん金融きんゆう危機ききから企業きぎょう支援しえんつうじ、自国じこくせい優先ゆうせん政策せいさく・リショアリングへ成果せいかしている。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくはオバマ政権せいけん当時とうじ最高さいこう法人ほうじん税率ぜいりつを38%から28%にげ、Uターン企業きぎょう工場こうじょう移転いてん費用ひようの20%を負担ふたんするようになった。トランプ政権せいけんでは法人ほうじん税率ぜいりつを21%だいにさらにげ、OEM相手あいてさきブランドによる生産せいさん)を本国ほんごく回帰かいきさせた部分ぶぶんもリショアリングであると認定にんていすることとした。バイデン政権せいけんでは自国じこくへの投資とうし生産せいさんたいして税額ぜいがく控除こうじょ恩恵おんけいあたえるインフレ抑制よくせいほうCHIPSほうなどを制定せいていしている[2]

日本にっぽんでは、アベノミクス推進すいしん・30%水準すいじゅん法人ほうじん税率ぜいりつを23%へげ、特定とくていこく依存いぞんはげしい製品せいひん素材そざいには生産せいさん拠点きょてんをリショアリングすれば移転いてん費用ひよう最大さいだいぶんの2まで支援しえんする政策せいさくをとっている。そして、中央日報ちゅうおうにっぽうによると、韓国かんこくちがって、大都市だいとしもど企業きぎょうにも税制ぜいせい優遇ゆうぐう研究けんきゅう開発かいはつ支援しえんしている。2022ねん日本にっぽんには毎年まいとし500しゃほどリショアリングしている[3]

2020ねんごろ先進せんしんこくにおけるリショアリングの流行りゅうこうにも韓国かんこく製造せいぞう企業きぎょうの92%は、生産せいさん拠点きょてん韓国かんこく国内こくない回帰かいきにはメリットがないと判断はんだんしている調査ちょうさ結果けっかている[4][2]背景はいけいには、たか税金ぜいきん過度かど規制きせい硬直こうちょくした労働ろうどう環境かんきょう労働ろうどう組合くみあい強硬きょうこうなことなどが韓国かんこくへのUターンをさまたげるしゅ要因よういんえらばれることなど、韓国かんこく国内こくないたか生産せいさんコストにある[2]。2017ねんから2022ねん上半期かみはんきまで海外かいがい設立せつりつした韓国かんこく企業きぎょう新規しんき法人ほうじんすうは、同期どうきあいだのUターン企業きぎょうの181ばいの1まん7044しゃたっする[2]韓国かんこくでは製造せいぞうぎょう中心ちゅうしんとしただつ韓国かんこく長期ちょうきしており、雇用こよう縮小しゅくしょう家計かけい所得しょとく停滞ていたい消費しょうひ減少げんしょう波及はきゅうしている。全国ぜんこく経済けいざいじん連合れんごうかい分析ぶんせきによると、2015-19ねん韓国かんこく製造せいぞうぎょう国内こくない雇用こようは181まんにん減少げんしょうした一方いっぽう海外かいがい雇用こようは42まん6000にん増加ぞうかしている[3]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0-687768
  2. ^ a b c d e Uターン企業きぎょう代表だいひょう日雇ひやといになった…「韓国かんこくもどってくるな」というかれなみだ(1)”. 中央日報ちゅうおうにっぽう - 韓国かんこく最新さいしんニュースを日本語にほんごでサービスします. 2023ねん7がつ23にち閲覧えつらん
  3. ^ a b c Uターン企業きぎょう代表だいひょう日雇ひやといになった…「韓国かんこくもどってくるな」というかれなみだ(2)”. 中央日報ちゅうおうにっぽう - 韓国かんこく最新さいしんニュースを日本語にほんごでサービスします. 2023ねん7がつ23にち閲覧えつらん
  4. ^ 韓国かんこく製造せいぞうぎょう、「リショアリング」に関心かんしんなし(韓国かんこく) | ビジネス短信たんしん ―ジェトロの海外かいがいニュース”. ジェトロ. 2023ねん7がつ23にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

  • 中村なかむら久人ひさと(2008.3)「日本にっぽん製造せいぞう企業きぎょう国内こくない回帰かいき現象げんしょう国際こくさい競争きょうそうりょくかんする研究けんきゅう」『経営けいえい論集ろんしゅう(71)』東洋大学とうようだいがく経営けいえい学部がくぶ
  • 吉原よしはら英樹ひでき(2005)『国際こくさい経営けいえいろん放送大学ほうそうだいがく教育きょういく振興しんこうかい
  • 井上いのうえ隆一郎りゅういちろう(2004.9)「製造せいぞうぎょう国内こくない回帰かいき」のうごきと展望てんぼう--生産せいさん拠点きょてんとしての日本にっぽんさい評価ひょうか」『ジェトロセンサー』日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこう 
  • ひゃくしまとおる(2004)「製造せいぞうぎょうの『国内こくない回帰かいき現象げんしょううらにあるもの―無差別むさべつ国内こくない回帰かいきでなく立地りっち最適さいてき結果けっか―」ニッセイ基礎きそけん REPORT
  • 神戸大学こうべだいがく経済けいざい経営けいえい学会がっかい編著へんちょ『ハンドブック経営けいえいがく[改訂かいていばん]』、ミネルみねるァ書房ぁしょぼう、2016/4/11。ISBN 978-4623076734