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経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう

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経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう（けいざい あんぜんほしょう、英えい: Economic security）、または経済けいざいセキュリティ（けいざい セキュリティ）とは[1]、国家こっかが、自国じこくの経済けいざい活動かつどうや国民こくみん生活せいかつに対たいする脅威きょういを取とり除のぞき、一いち国こくの経済けいざい体制たいせいや社会しゃかい生活せいかつの安定あんていを維持いじするために、エネルギー・資源しげん・食料しょくりょうなどの安定あんてい供給きょうきゅうを確保かくほするための措置そちを講こうじることである[2]。

一いち国こくの経済けいざいシステムが安全あんぜんに活動かつどうできる条件じょうけんとして、国民こくみん全体ぜんたいの生存せいぞんに必要ひつような最低限さいていげんの生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの生産せいさん量りょう、輸出ゆしゅつ入いれ量りょうの規模きぼおよびそれを保障ほしょうする条件じょうけん、ある特定とくてい時点じてんの生活せいかつ水準すいじゅんの維持いじに必要ひつような輸出入ゆしゅつにゅう量りょうの条件じょうけんなど、各種かくしゅの水準すいじゅんが設もうけられている[1]。

政治せいじと国際こくさい関係かんけいの文脈ぶんみゃくにおいて、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうは、国民こくみん国家こっかが自みずからの選択せんたくした政策せいさくに従したがって、国民こくみん経済けいざいを望のぞましい形かたちで発展はってんさせることができる能力のうりょくのことを指さす。歴史れきし的てきに、民族みんぞくの征服せいふくは、略奪りゃくだつ、新あらたな資源しげんの獲得かくとく、征服せいふくされた民族みんぞくの経済けいざいの管理かんりによる貿易ぼうえきの拡大かくだいを通つうじて、征服せいふく者しゃを富とませてきた。多国たこく間あいだ協定きょうてい・相互そうご依存いぞん性せい・天然てんねん資源しげんの安定あんてい供給きょうきゅうなどを特徴とくちょうとする今日きょうの複雑ふくざつな国際こくさい貿易ぼうえきシステムのもとにおいては、軍事ぐんじ政策せいさくと同様どうよう、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうは国家こっか安全あんぜん保障ほしょうの重要じゅうような部分ぶぶんを成なすものと言いっても過言かごんではない[3]。

経済けいざい的てき安全あんぜん保障ほしょうは、特とくに2001年ねん9月がつ11日にちのアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけん以降いこう、アメリカの外交がいこう政策せいさくにおける石油せきゆ地政学ちせいがくにおいて、国際こくさい関係かんけいの重要じゅうような決定けってい要因よういんとして提言ていげんされてきた[4]。

経済けいざい的てき安定あんていと経済けいざい機会きかいの間あいだにはトレードオフの関係かんけいがあると広ひろく信しんじられている[5]。

各国かっこくの経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

子供こどもの経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうは、家族かぞくや団体だんたいの収入しゅうにゅうレベルと雇用こようの安定あんていによって示しめされる[6]。50歳さい以上いじょうの人々ひとびとの経済けいざい的てき安全あんぜん保障ほしょうは、社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ、年金ねんきん・貯蓄ちょちく、収入しゅうにゅう・雇用こよう、および健康けんこう保険ほけんの加入かにゅう状じょう況きょうで示しめされる[7]。

1972年ねん、アリゾナ州しゅう議会ぎかいは、「子供こども・大人おとな・家族かぞくの、安全あんぜん・幸福こうふく・自給自足じきゅうじそく」を促進そくしんすることを使命しめいとする、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう局きょくを設立せつりつした。この部門ぶもんは、雇用こよう安定あんてい委員いいん会かい、州しゅう公共こうきょう福祉ふくし局きょく、職業しょくぎょうリハビリテーション局きょく、州しゅう経済けいざい機会きかい局きょく、徒弟とてい制度せいど評議ひょうぎ会かい、州しゅう労働ろうどう計画けいかく局きょくによって従前じゅうぜんは管理かんりされていた、州しゅう政府せいふの活動かつどうを統合とうごうしたものである。1974年ねんには、州しゅう精神せいしん遅滞ちたい局きょく（下院かいん法案ほうあん2213により発達はったつ障害しょうがい局きょくに改称かいしょう）が、同局どうきょくに統合とうごうされた。同局どうきょく設立せつりつは、管理かんり負担ふたん・サービス・支出ししゅつの重複じゅうふくを減へらして、人々ひとびとへの直接ちょくせつサービスの統合とうごうを提供ていきょうすることを目的もくてきとしていた。2007年ねん1月がつに、家族かぞく支援しえんプログラムである、ファミリーコネクションが統合とうごうされた[8]。

ミネソタ州しゅう経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう局きょくは、1977年ねんに雇用こようサービスおよび職業しょくぎょうリハビリテーション局きょく、知事ちじ人事じんじ局きょく、および貧困ひんこん対策たいさくプログラムを管理かんりする経済けいざい機会きかい局きょくの3つの部門ぶもんが統合とうごうして設立せつりつされたものである。1985年ねんに、州しゅうの視覚しかく障害しょうがい者しゃサービスが同局どうきょくに統合とうごうされた。2003年ねん、ミネソタ州しゅう経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう局きょくとミネソタ州しゅう貿易ぼうえき経済けいざい開発かいはつ局きょくが合併がっぺいし、ミネソタ州しゅう雇用こよう経済けいざい開発かいはつ局きょくが設立せつりつされた[9]。

カナダ

カナダ政府せいふは、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうを「労働ろうどう力りょくと資本しほんの生産せいさん性せいを持続じぞく的てきに向上こうじょうさせ、イノベーション・国内外こくないがいへの投資とうし・持続じぞく可能かのうな経済けいざい成長せいちょうを促進そくしんする公正こうせいかつ安全あんぜんでダイナミックなビジネス環境かんきょうの維持いじを含ふくむ、[カナダ]国民こくみんの生活せいかつ水準すいじゅんを高たかめるために必要ひつような条件じょうけんを保たもつ」ことと定義ていぎづけている[10]。同国どうこくのカナダ安全あんぜん情報じょうほう局きょくは、国家こっか全体ぜんたいの経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうに対たいする脅威きょういは、「経済けいざい的てき利益りえきのために、専有せんゆう情報じょうほうや技術ぎじゅつなどの経済けいざい情報じょうほうへの不正ふせいアクセスを取得しゅとくするための、外国がいこく政府せいふによる違法いほう、秘密ひみつ、または強制きょうせい的てきな活動かつどう」である、経済けいざいスパイと見みなしている[10]。

日本にっぽん

沿革えんかく

経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう法制ほうせい準備じゅんび室しつの看板かんばん掛かけ（2021年ねん11月）

2019年ねん9月がつ13日にち、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎの事務じむ局きょくである国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょくの局長きょくちょうが、外務省がいむしょう出身しゅっしんの谷内たにうち正太郎しょうたろうから警察庁けいさつちょう出身しゅっしんの北村きたむら滋しげるに変かわった。同年どうねん10月がつ31日にち、北村きたむらは長年ながねんの目標もくひょうだった経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうを扱あつかう「経済けいざい班はん」の設置せっち準備じゅんび室しつを局内きょくないに立たち上あげた[11][12]。

2020年ねん4月がつ1日にち、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょくに経済けいざい班はんが発足ほっそく[13]。この後のち、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうの観点かんてんからの政策せいさく提案ていあんが見みられるようになり[14]、自民党じみんとうは「経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう一括いっかつ推進すいしん法案ほうあん」の策定さくていに向むけた準備じゅんびを開始かいしした[3][15]。

2021年ねん10月がつ4日にち、第だい1次じ岸田きしだ内閣ないかくが発足ほっそく。内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（科学かがく技術ぎじゅつ政策せいさく、宇宙うちゅう政策せいさく）に就任しゅうにんした小林こばやし鷹たか之のは、国務大臣こくむだいじんの所管しょかん事項じこうとして「我わが国くにの経済けいざい成長せいちょうの基盤きばんを守まもるための経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうに関かんする施策しさくを総合そうごう的てきに推進すいしんするため企画きかく立案りつあん及および行政ぎょうせい各部かくぶの所管しょかんする事務じむの調整ちょうせい」も兼務けんむした[16]。

同年どうねん11月がつ19日にちに総理そうり官邸かんていで第だい1回かい経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん会議かいぎが開催かいさいされ[17]、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法ほうの策定さくていに向むけ、内閣ないかく官房かんぼうに経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう法制ほうせい準備じゅんび室しつを設置せっちした[18]。同年どうねん11月がつ26日にちに経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう法制ほうせいに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎ第だい1回かいが開催かいさいされた[19]。

2022年ねん2月がつ25日にち、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法案ほうあんが閣議かくぎ決定けっていされた[20]。

同年どうねん4月がつ13日にち、参議院さんぎいんの本ほん会議かいぎの代表だいひょう質問しつもんで立憲りっけん民主党みんしゅとうの杉尾すぎお秀哉ひでやと日本にっぽん共産党きょうさんとうの田村たむら智子さとこは大川原おおかわら化工かこう機き事件じけんについて言及げんきゅう。杉尾すぎおは「功こうを焦あせった公安こうあん警察けいさつの勇いさみ足あしとも言いえるこの事件じけんは、反はん中ちゅうムードに乗じょうじた経済けいざい安保あんぽの危あやうさを象徴しょうちょうしている」、田村たむらは「経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうによって、根拠こんきょも不ふ明確めいかくなまま身柄みがらを長期ちょうき拘束こうそくし、ひたすら自白じはくを強要きょうようする、人権じんけんじゅうりんの違法いほう捜査そうさが行おこなわれ得えることを示しめした事件じけん」と述のべ、冤罪えんざいを引ひき起おこした背景はいけいに経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうがあると強調きょうちょうした[21]。

同年どうねん5月がつ11日にち、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法案ほうあんが参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつ、成立せいりつした[22]。自民党じみんとう、公明党こうめいとうの他ほか、立憲りっけん民主党みんしゅとう、日本にっぽん維新いしんの会かい、国民こくみん民主党みんしゅとうも賛成さんせいした[23][24]。

同年どうねん5月がつ23日にち、北村きたむら滋しげるは『経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう―異形いぎょうの大国たいこく、中国ちゅうごくを直視ちょくしせよ』（中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ）を上梓じょうし[25]。同書どうしょにおいて「日本にっぽんは無防備むぼうびなスパイ天国てんごくから脱却だっきゃくせよ」と訴うったえた。元もと首相しゅしょうの安倍晋三あべしんぞうは6月がつ3日にち、自身じしんのTwitterで「警察庁けいさつちょう外事がいじ課長かちょう時代じだいのスパイハンターとして摘発てきはつした数々かずかずの事件じけんから始はじまり、如何いかに経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうが喫緊きっきんの課題かだいであるかが綴つづられている」と紹介しょうかいした[26]。

同年どうねん8月がつ1日にち、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法ほうが一部いちぶ施行しこうされ、内閣ないかく府ふは経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん室しつを設置せっち[27]。また、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう担当たんとうの内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじんを新設しんせつし、初代しょだい大臣だいじんに小林こばやし鷹たか之これが就任しゅうにんした[28]。

同年どうねん8月がつ10日とおかに第だい2次じ岸田きしだ第だい1次じ改造かいぞう内ない閣かくが発足ほっそくし、首相しゅしょうの岸田きしだ文雄ふみおは、小林こばやしの後任こうにんの経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう担当たんとう大臣だいじんに高市たかいち早苗さなえを任命にんめいした[29]。同年どうねん6月がつ12日にち、高市たかいちはフジテレビ系けいの情報じょうほう番組ばんぐみに生なま出演しゅつえんした際さい、「経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法ほうにスパイ防止ぼうし法ほうに近ちかい物ものを入いれ込こんで行いくことが大事だいじだ」と発言はつげんしている[30]。

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]
  1. ^ a b "経済けいざいセキュリティ". ブリタニカ国際こくさい大だい百科ひゃっか事典じてん 小しょう項目こうもく事典じてん. コトバンクより2023年ねん2月がつ3日にち閲覧えつらん。
  2. ^ "経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう". デジタル大辞泉だいじせん. コトバンクより2023年ねん2月がつ3日にち閲覧えつらん。
  3. ^ a b “新あらたな「防衛ぼうえい力りょく」 経済けいざい安全あんぜん保障ほしょうとは何なにか”. NHK政治せいじマガジン. 日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい (2020年ねん10月がつ21日にち). 2020年ねん11月29日にち閲覧えつらん。
  4. ^ Rupert, Mark (2007). International Relations Theory. Oxford: Oxford University Press 
  5. ^ Mankiw (2012). Principles of Economics (6 ed.). South-Western Cengage Learning. p. 547. https://archive.org/details/principleseconom00mank_831 
  6. ^ Childstats.gov - America's Children: Key National Indicators of Well-Being 2007 - Economic Circumstances
  7. ^ “Beyond 50: Summary Tables and Charts”. 2008年ねん10月がつ11日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2007年ねん10月がつ24日にち閲覧えつらん。
  8. ^ About DES
  9. ^ DEED History
  10. ^ a b Backgrounder No. 6: Economic Security Archived 2011-10-05 at the Wayback Machine.
  11. ^ 二階堂にかいどう友紀ゆき (2019年ねん11月5日にち). “国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょくに来春らいしゅん、経済けいざい班はん　体制たいせい強化きょうかの背景はいけいにあの国くに”. 朝日新聞あさひしんぶん. 2023年ねん8月がつ19日にち閲覧えつらん。
  12. ^ 小口おぐち佳伸よしのぶ (2022年ねん2月がつ22日にち). “Ｍｒ．インテリジェンスの正体しょうたいは 政権せいけん中枢ちゅうすうでの１０年ねん”. NHK. 2023年ねん8月がつ19日にち閲覧えつらん。
  13. ^ “国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょく「経済けいざい班はん」発足ほっそく　5G、サイバー攻撃こうげき、海洋かいよう資源しげん争奪そうだつ…新型しんがたコロナ対策たいさくも”. 毎日新聞まいにちしんぶん. (2020年ねん4月がつ1日にち). https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/010/266000c 2020年ねん4月がつ5日にち閲覧えつらん。 
  14. ^ 中村なかむら直ただし貴たか (2020年ねん10月がつ1日にち). “経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう －概念がいねんの再さい定義ていぎと一貫いっかんした政策せいさく体系たいけいの構築こうちくに向むけて－”. 立法りっぽうと調査ちょうさ　事項じこう別べつ索引さくいん（外交がいこう・防衛ぼうえい）. 調査ちょうさ室しつ作成さくせい資料しりょう. 参議院さんぎいん. 2020年ねん11月29日にち閲覧えつらん。
  15. ^ “自民じみん、経済けいざい安保あんぽ推進すいしん法ほうの制定せいてい求もとめる　年末ねんまつまでに政府せいふに提言ていげん”. Mainichi Daily News. (2020年ねん10月がつ16日にち). https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/192000c 2020年ねん11月30日にち閲覧えつらん。 
  16. ^ “「職責しょくせきの重おもみ受うけ止とめ全力ぜんりょく」 小林こばやし鷹たか之の経済けいざい安保あんぽ相しょう”. 産経新聞さんけいしんぶん. (2021年ねん10月がつ4日にち). https://www.sankei.com/article/20211004-FC5FLSSKPFK7TPS5J2YGIQUYRU/ 2021年ねん10月がつ31日にち閲覧えつらん。 
  17. ^ “令れい和わ3年ねん11月19日にち 経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん会議かいぎ | 令れい和わ3年ねん | 総理そうりの一いち日にち | ニュース”. 首相しゅしょう官邸かんていホームページ. 2021年ねん11月28日にち閲覧えつらん。
  18. ^ “経済けいざい安保あんぽ推進すいしん法ほう策定さくていへ準備じゅんび室しつ設置せっち 有識者ゆうしきしゃ会議かいぎにNSS前ぜん局長きょくちょうら起用きようへ：朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル (2021年ねん11月19日にち). 2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  19. ^ “経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう法制ほうせいに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎ｜内閣ないかく官房かんぼうホームページ”. www.cas.go.jp. 2021年ねん11月28日にち閲覧えつらん。
  20. ^ “経済けいざい安保あんぽ推進すいしん法案ほうあんを閣議かくぎ決定けってい 重要じゅうよう物資ぶっしの安定あんてい供給きょうきゅう確保かくほ、罰則ばっそくも”. 時事じじドットコム. 時事通信社じじつうしんしゃ (2022年ねん2月がつ25日にち). 2022年ねん3月がつ9日にち閲覧えつらん。
  21. ^ “第だい208回かい国会こっかい　参議院さんぎいん　本ほん会議かいぎ　第だい16号ごう　令れい和わ4年ねん4月がつ13日にち”. 国会こっかい会議かいぎ録ろく検索けんさくシステム. 2023年ねん7月がつ21日にち閲覧えつらん。
  22. ^ “経済けいざい安保あんぽ推進すいしん法ほうが成立せいりつ 23年ねんから施行しこう、供給きょうきゅう網もうを強化きょうか”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2022年ねん5月がつ11日にち). 2022年ねん5月がつ16日にち閲覧えつらん。
  23. ^ “経済けいざい安保あんぽ法案ほうあん、参院さんいん委いで可決かけつ 11日にち成立せいりつへ”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2022年ねん5月がつ10日とおか). 2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  24. ^ “経済けいざい安保あんぽ法ほう 参院さんいん本ほん会議かいぎで可決かけつ・成立せいりつ | NHK”. NHK NEWS WEB (2022年ねん5月がつ11日にち). 2022年ねん5月がつ11日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  25. ^ “経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう 異形いぎょうの大国たいこく、中国ちゅうごくを直視ちょくしせよ”. 中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ. 2023年ねん9月がつ26日にち閲覧えつらん。
  26. ^ “安倍晋三あべしんぞう Twitter 2022年ねん6月がつ3日にち 午後ごご5:56”. 2023年ねん9月がつ26日にち閲覧えつらん。
  27. ^ “「重要じゅうよう物資ぶっし」を指定していへ 経済けいざい安保あんぽ推進すいしん室しつが発足ほっそく”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2022年ねん8月がつ1日にち). 2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  28. ^ “小林こばやし内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん記者きしゃ会見かいけん要旨ようし 令れい和わ4年ねん8月がつ1日にち - 内閣ないかく府ふ”. 内閣ないかく府ふホームページ. 2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  29. ^ “第だい2次じ岸田きしだ改造かいぞう内ない閣かく 閣僚かくりょう名簿めいぼ”. 首相しゅしょう官邸かんていホームページ. 2024年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  30. ^ “高市たかいち氏し「スパイ防止ぼうし法ほうに近ちかいものを経済けいざい安保あんぽ推進すいしん法ほうに組くみ込こむことが大事だいじ」”. FNN プライムオンライン (2022年ねん6月がつ12日にち). 2023年ねん9月がつ26日にち閲覧えつらん。

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