国家こっか秘密ひみつに係かかるスパイ行為こうい等とうの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ案あん

国家こっか秘密ひみつに係かかるスパイ行為こうい等とうの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ案あん（こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん）は、1985年ねん6月がつ、自由民主党じゆうみんしゅとう所属しょぞく議員ぎいんが衆議院しゅうぎいんに議員ぎいん立法りっぽうとして提出ていしゅつしたスパイ行為こういを処罰しょばつする法律ほうりつ案あん。同年どうねんの第だい103回かい臨時りんじ国会こっかいで審議しんぎ未了みりょう廃案はいあんとなった。スパイ防止ぼうし法案ほうあんまたは国家こっか秘密ひみつ法案ほうあんと略称りゃくしょうされる。

概要がいよう

法案ほうあんは全ぜん14条じょう及および附則ふそくにより構成こうせいされる。外交がいこう・防衛ぼうえい上じょうの国家こっか機密きみつ事項じこうに対たいする公務員こうむいんの守秘しゅひ義務ぎむを定さだめ、これを第三者だいさんしゃに漏洩ろうえいする行為こういの防止ぼうしを目的もくてきとする。また、禁止きんしないし罰則ばっそくの対象たいしょうとされる行為こういは既遂きすい行為こういだけでなく未遂みすい行為こういや機密きみつ事項じこうの探知たんち・収集しゅうしゅうといった予備よび行為こういや過失かしつ（機密きみつ事項じこうに関かんする書類しょるい等とうの紛失ふんしつなど）による漏洩ろうえいも含ふくまれる。最高さいこう刑けいは死刑しけいまたは無期むき懲役ちょうえき（第だい4条じょう）。

沿革えんかく

アメリカとの会談かいだん・立法りっぽう検討けんとう

1957年ねんに岸きし信介しんすけ首相しゅしょうはアメリカのアイゼンハワー大統領だいとうりょうとダレス国務こくむ長官ちょうかんらとの会談かいだんで、日本にっぽんには「秘密ひみつ保護ほご法ほう」の制定せいていが必要ひつようだと要求ようきゅうされた。これに対たいし、岸きし首相しゅしょうは「科学かがく的てき研究けんきゅうはぜひやらねばならないし、アメリカの援助えんじょも得えたい。秘密ひみつ保護ほご法ほうについてはいずれ立法りっぽう措置そちを講こうじたい」「日本にっぽん側がわで自主じしゅ的てきにやるべきことであるから、その話はなしが(会談かいだんで)出でたことが漏もれないようにしたい」と回答かいとうした。首相しゅしょう在任ざいにん中ちゅうに岸きしは法ほう整備せいびの検討けんとうはしたものの、該当がいとう法案ほうあんを提出ていしゅつしなかった。そのため、2013年ねんに「秘密ひみつ保護ほご法ほう」は成立せいりつした。

国会こっかいでの論議ろんぎ・国際こくさい勝かち共ども連合れんごうの乗のり出だし

1978年ねん10月がつ2日にち、衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいで有事ゆうじ立法りっぽうの論議ろんぎが行おこなわれた際さい、日本にっぽん社会党しゃかいとうの石橋いしばし政まさし嗣が、機密きみつ保護ほご法ほう（秘密ひみつ保護ほご法ほう）の必要ひつよう性せいを説といた源田げんた実みの発言はつげんを引用いんようし、福田ふくだ赳夫たけお首相しゅしょうに「有事ゆうじ法制ほうせいに機密きみつ保護ほご法ほうは必要ひつようか」と質問しつもんした。福田ふくだは「ただいまのところは、その問題もんだいを検討けんとうの対象たいしょうにする考かんがえはありません」と答弁とうべんした。石橋いしばしはこれに対たいし「ただいまのところはない、やがてやるということですか」とコメントした。10月9日にち、参議院さんぎいん予算よさん委員いいん会かいで日本にっぽん共産党きょうさんとうの山中やまなか郁子いくこが10月がつ2日にちの答弁とうべんを踏ふまえ、福田ふくだに「機密きみつ保護ほご法ほうは将来しょうらい考かんがえることがあると、こういうことですか」と質問しつもんすると、福田ふくだは「そのとおりでございます」と答弁とうべんした。福田ふくだは山中さんちゅうから「機密きみつ保護ほご法ほうは明あきらかに言論げんろん統制とうせい、報道ほうどう規制きせいに及およぶものであり、防衛庁ぼうえいちょうの統一とういつ見解けんかいである『言論げんろん報道ほうどう規制きせいなどは考かんがえていない』ということと矛盾むじゅんするのではないか」と批判ひはんを浴あびた。この福田ふくだの答弁とうべんをきっかけに、機密きみつ保護ほご法ほう制定せいていに乗のり出だしたのが統一教会とういつきょうかい（現げん・世界せかい平和へいわ統一とういつ家庭かてい連合れんごう）とその関連かんれん団体だんたいの国際こくさい勝かち共ども連合れんごうだった。旧きゅう統一教会とういつきょうかいとは、文ぶん鮮明せんめいが日本にっぽんでの布教ふきょうにあたり、朴ぼく正ただし熙大統領だいとうりょうへの接近せっきんにも利用りようした反共はんきょう理念りねんを再さい利用りようをした。「用よう日び」の考かんがえ方かたを持もち、日本にっぽんに狙ねらいを定さだめ、同おなじく反共はんきょう親米しんべいを掲かかげていた岸きし信介しんすけ政権せいけんに接近せっきんし、多おおくの在日ざいにち韓国かんこく人じんも統一教会とういつきょうかいに呼応こおうしていた。反共はんきょう親米しんべい路線ろせんを明確めいかくに掲かかげることで、旧きゅう統一教会とういつきょうかいは、日本にっぽん国内こくないの保守ほしゅ層そう（特とくに学生がくせい層そう）を一気いっきに取とり込こむことに成功せいこうした。

国際こくさい勝かち共ども連合れんごうは機関きかん誌し『世界せかい思想しそう』12月がつ号ごうに「機密きみつ保護ほご法ほうの研究けんきゅう」と題だいした特集とくしゅうを掲載けいさい。11月10日にちには関連かんれん出版しゅっぱん社しゃの世界日報社せかいにっぽうしゃが『世界せかいの機密きみつ保護ほご法ほう』を出版しゅっぱんした（編者へんしゃは奥原おくはら唯ゆい弘ひろし）。そして同年どうねん、勝かち共ども連合れんごうは「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい3000万まん人にん署名しょめい国民こくみん運動うんどう」なる活動かつどうを開始かいしした。それからのちも勝かち共ども連合れんごうは機関きかん誌しで「ソ連それんの間接かんせつ侵略しんりゃくを阻止そしするために不可欠ふかけつ」「スパイ防止ぼうし法ほう反対はんたい運動うんどうはソ連それんによる間接かんせつ侵略しんりゃくのあらわれ」と主張しゅちょうした。

1979年ねん2月がつ、自民党じみんとうの「国防こくぼう関係かんけいの国会こっかい議員ぎいん」と国際こくさい勝かち共ども連合れんごうは「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ」を結成けっせい。勝かち共ども連合れんごうは同どう団体だんたいに1億おく6000万まん円えんを寄付きふした。同年どうねん6月がつ、スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎは『機密きみつ保護ほご法ほうの研究けんきゅう』を出版しゅっぱんした。

宮永みやながスパイ事件じけん・初はつの立案りつあん

1980年ねん1月がつ、ソ連それん軍ぐんの情報じょうほう機関きかんであるGRUの諜報ちょうほう活動かつどうによって宮永みやなが幸久ゆきひさ元もと自衛隊じえいたい陸りく将すすむ補ほが防衛庁ぼうえいちょうの秘密ひみつ文書ぶんしょを漏洩ろうえいする事件じけんが発生はっせいした。しかし、ソ連それん側がわの諜報ちょうほう員いんであったユーリー・N・コズロフ大佐たいさには外交がいこう特権とっけんがあり身柄みがらを拘束こうそくできないまま帰国きこくを許ゆるし、宮永みやながとその部下ぶかが裁さばかれたのも秘密ひみつ資料しりょう12点てんをソ連それん武官ぶかんに渡わたしたことによる自衛隊じえいたい法ほう第だい59条じょう（守秘しゅひ義務ぎむ）違反いはん（持もち出だしてはいけない秘密ひみつ文書ぶんしょを勝手かってに持もち出だした罪つみ）であり、防衛ぼうえい上じょうの機密きみつを他国たこくに利用りようさせることで日本にっぽん国民こくみんの生命せいめい財産ざいさんを（公務員こうむいんが国民こくみんを危険きけんに晒さらした罪つみ）であった。

当時とうじの与党よとうであった自民党じみんとうはこの事件じけんを直接ちょくせつのきっかけとしてスパイ防止ぼうし法ほう制定せいていの準備じゅんびに入はいった。1980年ねん5月がつに自民党じみんとう安全あんぜん保障ほしょう調査ちょうさ特別とくべつ委員いいん会かいはスパイ防止ぼうし法ほうの「第だい一いち次じ案あん」を発表はっぴょうした。第だい1条じょうの目的もくてき条項じょうこうは、「この法律ほうりつは、外国がいこくに通報つうほうすることを目的もくてきとする防衛ぼうえい秘密ひみつの探知たんち、収集しゅうしゅう等とうのスパイ行為こういを防止ぼうしし、併あわせて防衛ぼうえい秘密ひみつを取とり扱あつかうことを業務ぎょうむとする者ものの防衛ぼうえい秘密ひみつの漏ろうせつを防止ぼうしすることにより、我わが国くにの安全あんぜんに資しすることを目的もくてきとする」と定さだめている。同どう委員いいん会かいは1982年ねん7月がつに第だい二に次じ案あんを発表はっぴょうし、1984年ねん8月がつ6日にちには第だい三さん次じ案あんを発表はっぴょうしている。

国会こっかいへの法案ほうあんの初はつ提出ていしゅつと廃案はいあん

1984年ねん11月1日にち、第だい2次じ中曽根なかそね内閣ないかく (第だい1次じ改造かいぞう)が発足ほっそくする。

1985年ねん3月がつ20日はつか、自民党じみんとう国防こくぼう三さん部会ぶかい（国防こくぼう部会ぶかい・安全あんぜん保障ほしょう調査ちょうさ会かい・基地きち対策たいさく特別とくべつ部会ぶかい）が第だい三さん次じ案あんを若干じゃっかん修正しゅうせいし、同年どうねん4月がつ11日にち、同どう党とう政務せいむ調査ちょうさ会かいで法案ほうあんとして確定かくていした。

しかし本ほん法案ほうあんが一般いっぱん国民こくみんの権利けんり制限せいげんに直結ちょっけつする法律ほうりつであることや報道ほうどうの自由じゆうが侵害しんがいされることに対たいする懸念けねんから、大だい多数たすうのマスメディアが反対はんたいに回まわった。そのため、政府せいふは内閣ないかく法案ほうあん（内閣ないかく法ほう第だい5条じょうに基もとづき、首相しゅしょうが内閣ないかくを代表だいひょうして国会こっかいに提出ていしゅつする法律ほうりつ案あん）として提出ていしゅつすることを断念だんねんしたものの、1985年ねん5月がつ28日にち、 自民党じみんとう総務そうむ会かいが議員ぎいん立法りっぽうによる「国家こっか秘密ひみつに係かかるスパイ行為こうい等とうの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ案あん」の国会こっかい提出ていしゅつを決定けっていし、第だい102回かい通常つうじょう国会こっかいの閉会へいかいを間近まぢかに控ひかえた同年どうねん6月がつ6日にちに伊藤いとう宗そう一郎いちろうら10名めいが衆議院しゅうぎいんに法案ほうあんを提出ていしゅつした。

これに対たいし、当時とうじの野党やとう（日本にっぽん社会党しゃかいとう・公明党こうめいとう・民社党みんしゃとう・日本にっぽん共産党きょうさんとう・社会しゃかい民主みんしゅ連合れんごう他た）は断固だんこ反対はんたいを主張しゅちょうした。

また自民党じみんとうは当時とうじ所属しょぞく議員ぎいんが衆議院しゅうぎいんに250名めい、参議院さんぎいんに137名めいの合計ごうけい387名めいが所属しょぞくしていたが、その内うち谷垣たにがき禎一ていいちら12人にんが「わが国くにが自由じゆうと民主みんしゅ主義しゅぎにもとづく国家こっか体制たいせいを前提ぜんていとする限かぎり、国政こくせいに関かんする情報じょうほうは主権しゅけん者しゃたる国民こくみんに対たいし基本きほん的てきに開ひらかれていなければならない」と法案ほうあん制定せいていへ反対はんたいすると述のべた。(秘密ひみつ保護ほご法ほう成立せいりつ時点じてんでも現職げんしょく議員ぎいんだった人ひとたちは村上むらかみ議員ぎいん以外いがいは同どう法案ほうあんには賛成さんせいした)

中曽根なかそね康弘やすひろ首相しゅしょうは参議院さんぎいん決算けっさん委員いいん会かいで、社会しゃかい・共産きょうさん両りょう党とう議員ぎいんの質問しつもんに対たいし「日本にっぽんはスパイ天国てんごくであり、スパイ防止ぼうしの必要ひつよう性せいを痛感つうかんするに至いたった。問題もんだいは国民こくみんの知しる権利けんりや報道ほうどうの自由じゆうとどう調和ちょうわさせるかにある」と答弁とうべんしている。

法案ほうあんは、継続けいぞく審議しんぎ案件あんけんとしては異例いれいの記名きめい投票とうひょうによって、自民党じみんとう、新自由しんじゆうクラブなどの賛成さんせい多数たすうで継続けいぞく審議しんぎとなり、1985年ねん10月がつ14日にちに招集しょうしゅうされた第だい103回かい臨時りんじ国会こっかいでも審議しんぎされたが、同年どうねん12月がつ20日はつかに衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい理事りじ会かいは法案ほうあんを審議しんぎ未了みりょうのまま廃案はいあんとすることを決定けっていした。

法案ほうあん修正しゅうせい

1985年ねん12月28日にち、第だい2次じ中曽根なかそね内閣ないかく (第だい2次じ改造かいぞう)が発足ほっそくする。その翌日よくじつの記者きしゃ会見かいけんにおいて、中曽根なかそね首相しゅしょうは法案ほうあんについて「外交がいこう、防衛ぼうえいなど国くにの重要じゅうよう秘密ひみつを守まもる法律ほうりつは必要ひつようであり、改革かいかく案あんを作つくって再さい提出ていしゅつする」とした。

首相しゅしょうの意向いこうと法案ほうあん反対はんたいの世論せろんを受うけ、自民党じみんとうは1986年ねん2月がつに「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいていに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい」を党内とうないに発足ほっそくさせて法案ほうあんの見直みなおしを進すすめた。法案ほうあん名称めいしょうの「国家こっか秘密ひみつ」を「防衛ぼうえい秘密ひみつ」にい換いかえ、最高さいこう刑けいを死刑しけいから無期むき懲役ちょうえきに引ひき下さげるなどの修正しゅうせい案あんをまとめたが、同年どうねん5月がつの自民党じみんとう総務そうむ会かいでは修正しゅうせい案あんを討議とうぎせず、国会こっかいへの修正しゅうせい案あん提出ていしゅつを見送みおくるとともに、今後こんごの法案ほうあんの扱あつかいを政調せいちょう会長かいちょうに一任いちにんした。

自民党じみんとうの大勝たいしょう・法案ほうあん提出ていしゅつ見送みおくり

1986年ねん7月がつ6日にちの第だい38回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょと第だい14回かい参議院さんぎいん議員ぎいん通常つうじょう選挙せんきょにおいて、自民党じみんとうが大勝たいしょうした。これを受うけて、スパイ防止ぼうし法ほう反対はんたい派はの人々ひとびとは「自民党じみんとうが修正しゅうせい法案ほうあんを国会こっかいに提出ていしゅつすること」を危惧きぐした。しかし、同年どうねん12月がつに自民党じみんとう政調せいちょう会長かいちょう伊東いとう正義まさよしが国会こっかいへの法案ほうあん提出ていしゅつを見送みおくることを表明ひょうめいした。

自衛隊じえいたい法ほう改正かいせい

その後ご、2001年ねんに自衛隊じえいたい法ほうが改正かいせいされて、従来じゅうらいの第だい59条じょうにおける「秘密ひみつを守まもる義務ぎむ」規定きていに加くわえ第だい96条じょうの2に「防衛ぼうえい秘密ひみつ」規定きていが新設しんせつされ、廃案はいあんとなったスパイ防止ぼうし法案ほうあんの一部いちぶと同どう趣旨しゅしの規定きていが盛もり込こまれた。2003年ねん5月に個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほう関連かんれん五ご法ほうが成立せいりつ。2007年ねん2月がつには航空こうくう自衛隊じえいたいの一いち佐さが読売新聞よみうりしんぶん記者きしゃに機密きみつ情報じょうほうを漏洩ろうえいし、この規定きていに違反いはんしたとして警務けいむ隊たいが事情じじょう聴取ちょうしゅや家宅かたく捜索そうさくを行おこなったと報ほうじられている。

民主党みんしゅとうへの政権せいけん交代こうたい

2008年ねんに結成けっせいされた改革かいかくクラブ（現げん・新党しんとう改革かいかく）が公約こうやくとしてスパイ防止ぼうし法ほうの成立せいりつを掲かかげていた。2009年ねんの民主党みんしゅとうの政権せいけん交代こうたいにて、連立れんりつ与党よとう入いりした。

野田のだ内閣ないかく

また2011年ねん10月、民主党みんしゅとう政権せいけんの野田のだ内閣ないかくが「秘密ひみつ保全ほぜん法制ほうせい」を提案ていあんした。2012年ねん1月がつ野田のだ佳彦よしひこ首相しゅしょうは法務省ほうむしょうを含ふくめた政府せいふ内ないで検討けんとう中ちゅうという状況じょうきょうとし、「その推移すいいを見守みまもっていきたいというふうに思おもいます」と述のべている。

自民党じみんとうの政権せいけん奪還だっかん

安倍あべ内閣ないかく

2013年ねんの第だい185回かい国会こっかいで「特定とくてい秘密ひみつの保護ほごに関かんする法律ほうりつ案あん」（特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法案ほうあん）が第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくによって提出ていしゅつされ、同年どうねん12月がつ6日にちに成立せいりつした。しかし、スパイ防止ぼうし法ほうと比較ひかくすると機密きみつを盗ぬすまれる前まえに特定とくてい秘密ひみつ指定していしていなかった場合ばあいには適用てきようすることができず、最長さいちょうでも10年ねん以下いかの懲役ちょうえきとスパイ行為こういに対たいする諸しょ外国がいこくが死刑しけいや無期むき懲役ちょうえきとしていることと比較ひかくすると非常ひじょうに軽かるい量刑りょうけいとなっている。

岸田きしだ内閣ないかく

2023年ねん6月がつ12日にち、自民党じみんとう政調せいちょう会長かいちょうの高市たかいち早苗さなえはフジテレビ系けいの『日曜にちよう報道ほうどう THE PRIME』に生なま出演しゅつえんした際さい、「経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしん法ほうにスパイ防止ぼうし法ほうに近ちかい物ものを入いれ込こんで行いくことが大事だいじだ」と強調きょうちょうした。同年どうねん7月がつ2日にち、自民党じみんとう外交がいこう部会ぶかい長ちょう代理だいりの松川まつかわるいは同どう番組ばんぐみに生なま出演しゅつえんした際さい、「スパイ防止ぼうし法ほうは必要ひつようだ」と発言はつげんした。

同年どうねん8月がつ10日とおかに第だい2次じ岸田きしだ第だい1次じ改造かいぞう内ない閣かくが発足ほっそく。岸田きしだ文雄ふみお首相しゅしょうは経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう担当たんとう大臣だいじんに高こう市しを任命にんめいした。

賛否さんぴ

賛成さんせい派は・容認ようにん派は

警察庁けいさつちょう・国家こっか公安こうあん委員いいん会かい

2012年ねん5月がつ31日にちの国家こっか公安こうあん委員いいん会かい委員いいん長ちょう記者きしゃ会見かいけんにて、「日本にっぽんにスパイ防止ぼうし法ほうのようなものがなくて、日本にっぽん国内こくないでスパイ活動かつどうがしやすいのではないか」との記者きしゃの質問しつもんに対たいし、当時とうじの国家こっか公安こうあん委員いいん長ちょう松原まつばら仁ひとしは「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国かんこく、中国ちゅうごくなどの諸しょ外国がいこくでは、いわゆるスパイ行為こういを取とり締しまるための関係かんけい法令ほうれいが少すくなからず整備せいびされているものと承知しょうちしておりますが、我わが国くにには、係かかる行為こういを直接ちょくせつ取とり締しまる一般いっぱん法規ほうきはありません。警察けいさつでは、いわゆるスパイ防止ぼうし法ほうのない中なか、他たのあらゆる法令ほうれいを駆使くしして、違法いほうなスパイ行為こういの取締とりしまりに当あたっている」のが現状げんじょうであり、「スパイ行為こういに係かかる法制ほうせいの整備せいびは、我わが国くにの国益こくえきを守まもる上じょうで重要じゅうような課題かだい」として「国民こくみんの十分じゅうぶんな理解りかいが得えられることが望のぞましく、広ひろく国会こっかい等とうの場ばで議論ぎろんされることが必要ひつよう」と答こたえている。

日本にっぽん政府せいふ・内閣ないかく安全あんぜん保障ほしょう室長しつちょう

「レフチェンコ事件じけん」も参照さんしょう

「ミトロヒン文書ぶんしょ」も参照さんしょう

佐々淳行さっさあつゆき初代しょだい内ない閣かく安全あんぜん保障ほしょう室長しつちょうは精一杯せいいっぱいスパイを摘発てきはつし、逮捕たいほ・起訴きそしてもスパイ防止ぼうし法ほうが無ないために本来ほんらいは「国家こっかに対たいする重大じゅうだい犯罪はんざいであるスパイ活動かつどうなど」が、執行しっこう猶予ゆうよ付づけの懲役ちょうえき1年ねんの罪つみになり、裁判さいばん終了しゅうりょう後ごには堂々どうどうと出国しゅっこくされる実態じったいを述のべている。他たの国くににはある『スパイ防止ぼうし法ほう』がないため、出入国しゅつにゅうこく管理かんり法ほう、外国がいこく為替かわせ管理かんり法ほう、旅券りょけん法ほう、外国がいこく人じん登録とうろく法ほうなど刑けいの軽かるい特別とくべつ法ほうや一般いっぱん刑法けいほうでの起訴きそとなり、野放のばなし状態じょうたいとなっている。旧きゅうソ連それんKGBのスタニスラフ・レフチェンコ少佐しょうさ（日本にっぽん経由けいゆでアメリカへ亡命ぼうめい）は「日本にっぽんはKGBにとって、もっとも活動かつどうしやすい国くにだった」、元もと北朝鮮きたちょうせん工作こうさく員いん（韓国かんこくに亡命ぼうめい）は「昔むかしから北朝鮮きたちょうせんの工作こうさく員いんは日本にっぽんに潜入せんにゅうし、在日ざいにち朝鮮ちょうせん人じんをスパイに仕立したてて上あげ、日本にっぽんから多おおくの情報じょうほうを吸すい上あげ、軍事ぐんじ強化きょうかに活用かつようしてきた。そして、今いまもスパイ活動かつどうは継続けいぞくされている」と証言しょうげんしている。

統一教会とういつきょうかい・国際こくさい勝かち共ども連合れんごう

世界せかい平和へいわ連合れんごうが公開こうかいしている「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ」による『「スパイ防止ぼうし法ほう」制定せいてい促進そくしんサイト』のドメイン情報じょうほう

統一教会とういつきょうかい（現げん・世界せかい平和へいわ統一とういつ家庭かてい連合れんごう）は日本にっぽんで布教ふきょう拡大かくだいのため、戦前せんぜんの学生がくせい時代じだいに日本にっぽん生活せいかつ経験けいけんのある文ぶん鮮明せんめいは日本にっぽんに詳くわしく、朴ぼく正ただし熙大統領だいとうりょうに対たいしても用もちいた「反共はんきょう親米しんべい路線ろせん」「反共はんきょう理念りねん」で用よう日び姿勢しせいをとってきた。反共はんきょうを掲かかげる前まえの統一教会とういつきょうかいは1958年ねんから日本にっぽんで布教ふきょうを開始かいししたものの「宗教しゅうきょう的てきな布教ふきょう」だけでは勢力せいりょく拡大かくだいに限界げんかいがあることを悟さとった。そのため、親米しんべい反共はんきょうを掲かかげる「政治せいじ的てきな布教ふきょう」と呼よべる布教ふきょう方法ほうほうを用もちいることによって、同おなじく反共はんきょう親米しんべいである岸きし信介しんすけ政権せいけん(1957-1960)への接近せっきんに成功せいこうした。当時とうじ統一教会とういつきょうかいは反共はんきょう保守ほしゅを掲かかげることで日本にっぽんの保守ほしゅ層そうだけでなく、反共はんきょう親米しんべいの在日ざいにち韓国かんこく人じんも取とり込こんでいる。在日ざいにち韓国かんこく人じんらも、アメリカを「自由じゆう主義しゅぎ陣営じんえいの盟主めいしゅ」と強つよく支持しじし、共産きょうさん主義しゅぎを敵対てきたい視しするという思想しそう構のため、旧きゅう統一教会とういつきょうかいが掲かかげる親米しんべい反共はんきょう姿勢しせいに共鳴きょうめいしたからであった。そのため、宇山うやま卓たく栄さかえによると在日ざいにち韓国かんこく人じんは反共はんきょう保守ほしゅ・自民党じみんとう支持しじ者しゃが多おおいとされる。1964年ねんには日本にっぽんで宗教しゅうきょう法人ほうじんの認証にんしょうを受うけた。

1968年ねんには、「共産きょうさん主義しゅぎに勝かつ」を名称めいしょうをつけた国内外こくないがいで政治せいじ工作こうさくする団体だんたい「国際こくさい勝かち共ども連合れんごう」を設立せつりつし、この団体だんたいを「政治せいじ的てきな布教ふきょう」の拠点きょてんとした。国際こくさい勝かち共ども連合れんごうは本ほん法案ほうあんに賛成さんせいの立場たちばを取とっており、前述ぜんじゅつのとおり1978年ねんから推進すいしん運動うんどうに関与かんよした。

「#沿革えんかく」も参照さんしょう

現在げんざいにおいても、「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ」により公開こうかいされている『「スパイ防止ぼうし法ほう」制定せいてい促進そくしんサイト』は旧きゅう統一教会とういつきょうかいの関連かんれん団体だんたいである世界せかい平和へいわ連合れんごうが公開こうかいしているものである。

1979年ねん2月がつ、自民党じみんとうの国防こくぼう関係かんけいの国会こっかい議員ぎいんと国際こくさい勝かち共ども連合れんごうは「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ」を結成けっせいした。政治せいじ資金しきん収支しゅうし報告ほうこく書しょによれば国際こくさい勝かち共ども連合れんごうは1億おく6000万まん円えんを出資しゅっし。1988年ねんには4386万まん円えんを拠出きょしゅつした（会議かいぎ総そう収入しゅうにゅうの63％）。自民党じみんとうは国際こくさい勝かち共ども連合れんごうを実働じつどう部隊ぶたいとし、神社じんじゃ本庁ほんちょう、生長せいちょうの家いえ、自衛隊じえいたいの関連かんれん団体だんたい（日本にっぽん郷きょう友とも連名れんめい、防衛ぼうえい協会きょうかい、隊たい友とも会かいなど）のバックアップのもとに、地方ちほうレベルから積つみ上あげていくという草くさの根ね運動うんどうを起おこした。各かく県けんに県民けんみん会議かいぎ、さらに市町村しちょうそんにそれぞれ母体ぼたいをつくり、地方自治体ちほうじちたいへスパイ防止ぼうし法ほう実現じつげんのための要望ようぼう、決議けつぎを行おこなう戦略せんりゃくをとった。岸きし信介しんすけもこの運動うんどうに大おおきく関かかわった。

1980年ねん4月がつ2日にち、自民党じみんとうは第だい一いち次じ案あんを発表はっぴょう。そして1982年ねん7月がつ2日にちに第だい二に次じ案あんを発表はっぴょうした。後者こうしゃは一いち次じ案あんに増まして防衛ぼうえい秘密ひみつの枠わくが広ひろく、単純たんじゅん漏ろうせつ罪ざいを新設しんせつして市民しみんにも適用てきようすることにしたから一挙いっきょに政治せいじ問題もんだい化かした。これに力ちからを得えて国民こくみん会議かいぎは活発かっぱつ化か。1982年ねん9月がつ末まつには1400の地方ちほう議会ぎかいが早期そうき法制ほうせい化かを求もとめる意見いけん書しょを採択さいたくした。

1984年ねん4月がつ18日にち、自民党じみんとう・民社党みんしゃとうの議員ぎいんと保守ほしゅ系けい財界ざいかい人じんらが「スパイ防止ぼうし法ほうのための法律ほうりつ制定せいてい促進そくしん議員ぎいん・有識者ゆうしきしゃ懇談こんだん会かい」を設立せつりつ。岸きし信介しんすけが会長かいちょうに就任しゅうにんし、参議院さんぎいん議員ぎいんの堀江ほりえ正夫まさおが事務じむ局長きょくちょうに就任しゅうにんした。同年どうねん8月がつ6日にち、自民党じみんとうは第だい三さん次じ案あんを発表はっぴょうし、防衛ぼうえいだけでなく外交がいこう秘密ひみつも対象たいしょうとした。12月末まつまでに「スパイ防止ぼうし法ほう制定せいていの意見いけん書しょ」決議けつぎを行おこなった県議会けんぎかいは27、市議会しぎかい1122、町議会ちょうぎかい983、村議そんぎ会かい366、合計ごうけい2498に達たっした。1985年ねん後半こうはんから反対はんたい運動うんどうも活発かっぱつ化かし、地方ちほう議会ぎかいでの反対はんたい決議けつぎも増ふえた。

アメリカ政府せいふ

「ラストヴォロフ事件じけん」も参照さんしょう

アメリカ亡命ぼうめい後ごにユーリー・ラストヴォロフは記者きしゃ会見かいけんを開ひらき、1950年ねんまでにソ連それんのエージェント誓約せいやくした日本人にっぽんじんが約やく500名めいにおよび、その他たの情報じょうほう提供ていきょう者しゃまで含ふくめた在ざい日本にっぽんソ連それんエージェントは8000人にんを超こえているという日本にっぽんにおけるソ連それんの情報じょうほう収集しゅうしゅう活動かつどうの実態じったいを暴露ばくろした。このラストボロフ事件じけん発生はっせい直後ちょくごの1954年ねん3月がつ、日本にっぽんと相互そうご防衛ぼうえい援助えんじょ協定きょうていなど4つから構成こうせいされる「MSA協定きょうてい」を締結ていけつした。アメリカ政府せいふは日本にっぽんへ防衛ぼうえい力りょくの強化きょうかを求もとめ、日本にっぽん国内こくないではMSA協定きょうていに伴ともなう機密きみつ保護ほご法ほう制定せいていの是非ぜひが論議ろんぎされた。「戦後せんご政治せいじ裁判さいばん史し録ろく2」にてラストボロフ事件じけんに関かんして「亡命ぼうめいに端はしを発はっしたこの国際こくさいスパイ事件じけんを契機けいきとして、国家こっか機密きみつを守まもるための機密きみつ保護ほご法ほうを制定せいていする動うごきも出でた」と記しるしている。

軍事ぐんじ力りょくを強つよめる中国ちゅうごくに対抗たいこうするため、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは日本にっぽんが強つよい政府せいふとなることを望のぞんでいる。そのために特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほう、憲法けんぽう改正かいせいによる9条じょう改正かいせいに賛成さんせい表明ひょうめいしている。そして、日本にっぽんのファイブアイズ入いりも目指めざしているアメリカは、日本にっぽんがスパイ取締とりしまり自体じたいを主おも目的もくてきとしたスパイ防止ぼうし法ほうを制定せいていすることについても賛成さんせいしている。

ファイブアイズ（米べい英えい豪ごう新しん加か政府せいふ）

日本にっぽんは2022年ねん時点じてんで機密きみつ情報じょうほう共有きょうゆう枠組わくぐみ「ファイブアイズ」構成こうせい5カ国かこくと各かく個別こべつの形かたちで連携れんけいを強化きょうかしており、米国べいこく、英国えいこく、オーストラリアとは安全あんぜん保障ほしょう関連かんれん機密きみつ情報じょうほう交換こうかん協定きょうていを締結ていけつし、ニュージーランド、カナダとは同様どうようの協定きょうてい締結ていけつ交渉こうしょう開始かいしを約束やくそくした。ファイブアイズとしても、日本にっぽん参加さんか（シックスアイズ化か）への期待きたいの声こえが出でているがスパイ防止ぼうし法ほう制定せいていを求もとめている。

イギリスのボリス・ジョンソン首相しゅしょうは2020年ねん9月がつに日本にっぽんのファイブ・アイズ参加さんか要望ようぼうは「自分じぶんたち（英国えいこく）のアイデアだ」と述のべ、日本にっぽんのファイブアイズへの参加さんかは「（日にち英えい関係かんけいを）さらに発展はってんさせるための非常ひじょうに生産せいさん的てきな方法ほうほうになるかもしれない」と明あかした。

テンプル大学だいがくジャパンキャンパスのジェームズ・ブラウンはアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくなどファイブアイズ側がわが望のぞんでいるのに、日本にっぽんをファイブアイズへ加入かにゅう出来できていない障害しょうがいとなっているとして、「日本にっぽんはスパイ活動かつどうへの防御ぼうぎょ力りょくが低ひくいから」と指摘してきしている。日本にっぽんも「シックスス・アイ」となることを希望きぼうするなら、日本にっぽんの機密きみつ情報じょうほう保持ほじの文化ぶんかと能力のうりょくに大幅おおはばな変更へんこうだけでなく、スパイ防止ぼうし法ほう制定せいていも欠かかせないと述のべている。

国際こくさいジャーナリスト・評論ひょうろん家か・研究けんきゅう者しゃ

中国人ちゅうごくじんの元もと留学生りゅうがくせいによるJAXAへのサイバー攻撃こうげき事件じけんが発覚はっかくし、「レンタルサーバーを偽名ぎめいなどで契約けいやくした」罪ざいとして中国共産党ちゅうごくきょうさんとう員いんの30代だい男おとこが書類しょるい送検そうけんされたが、既すでに帰国きこくしていた。男おとこは「国くにに貢献こうけんしなさいと（中国ちゅうごく人民じんみん解放かいほう）軍ぐんの関係かんけい者しゃから迫せまられた」と明あかしている。事件じけんを受うけて、サイバー安全あんぜん保障ほしょうに知見ちけんのある国際こくさいジャーナリストの山田やまだ敏弘としひろは、「スパイということで摘発てきはつができないため、窃盗せっとう罪ざいや不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほうの違反いはんとかという形かたちでしか逮捕たいほができない」ことを指摘してきし、スパイ防止ぼうし法ほうという形かたちで日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょうに対たいする脅威きょういを摘発てきはつできるような体制たいせいは作つくっていかなくてはいけないと述のべている。

台湾たいわんの評論ひょうろん家か・経済けいざい史し研究けんきゅう者しゃである黄き文雄ふみおは対たい中国ちゅうごくのためにスパイ防止ぼうし法ほう制定せいていが必要ひつようだとを述のべている。

反対はんたい派は

日弁連にちべんれん

日弁連にちべんれんは1985年ねん10月がつ19日にちに反対はんたい声明せいめいを決議けつぎしている。　

総評そうひょう・日本にっぽん社会党しゃかいとうなど

総評そうひょうと日本にっぽん社会党しゃかいとうなどの革新かくしん政党せいとうがスパイ防止ぼうし法ほうへの反対はんたい行動こうどうを起おこしている。

政府せいふ情報じょうほうの守秘しゅひ義務ぎむに関かんする法律ほうりつ

• 国家こっか公務員こうむいん法ほう（昭和しょうわ22年ねん10月がつ21日にち法律ほうりつ第だい120号ごう）
• 地方ちほう税法ぜいほう（昭和しょうわ25年ねん7月がつ31日にち法律ほうりつ第だい226号ごう）
• 地方ちほう公務員こうむいん法ほう（昭和しょうわ25年ねん12月13日にち法律ほうりつ第だい261号ごう）
• 裁判所さいばんしょ職員しょくいん臨時りんじ措置そち法ほう（昭和しょうわ26年ねん12月6日にち法律ほうりつ第だい299号ごう）
• 外務がいむ公務員こうむいん法ほう（昭和しょうわ27年ねん3月がつ31日にち法律ほうりつ第だい41号ごう）
• 日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの相互そうご協力きょうりょく及および安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく第だい六ろく条じょうに基もとづく施設しせつ及および区域くいき並ならびに日本にっぽん国こくにおける合衆国がっしゅうこく軍隊ぐんたいの地位ちいに関かんする協定きょうていの実施じっしに伴ともなう刑事けいじ特別とくべつ法ほう（昭和しょうわ27年ねん5月がつ7日にち法律ほうりつ第だい138号ごう）
• 自衛隊じえいたい法ほう（昭和しょうわ29年ねん法律ほうりつ第だい165号ごう）
• 日米にちべい相互そうご防衛ぼうえい援助えんじょ協定きょうてい等とうに伴ともなう秘密ひみつ保護ほご法ほう（昭和しょうわ29年ねん法律ほうりつ第だい166号ごう）
• 国税こくぜい通則つうそく法ほう（昭和しょうわ37年ねん4月がつ2日にち法律ほうりつ第だい66号ごう）
• 特定とくてい秘密ひみつの保護ほごに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい25年ねん12月13日にち法律ほうりつ第だい108号ごう）

現在げんざいの日本にっぽんの法律ほうりつでは、国家こっか公務員こうむいん法ほう、地方ちほう公務員こうむいん法ほう、裁判所さいばんしょ職員しょくいん臨時りんじ措置そち法ほう、外務がいむ公務員こうむいん法ほう、自衛隊じえいたい法ほうの守秘しゅひ義務ぎむ（「秘密ひみつを守まもる義務ぎむ」）規定きていで、それぞれ一般いっぱん職しょく国家こっか公務員こうむいん、一般いっぱん職しょく地方ちほう公務員こうむいん、裁判所さいばんしょ職員しょくいん、外交がいこう官かん、自衛隊じえいたい員いんを対象たいしょうとする情報じょうほう漏洩ろうえい防止ぼうしに違反いはんした者ものに対たいして刑事けいじ罰ばつが規定きていされている。また、上述じょうじゅつのとおり、自衛隊じえいたい法ほう第だい96条じょうの2において「防衛ぼうえい秘密ひみつ」に関かんする規定きていが定さだめられ、防衛ぼうえい大臣だいじんが「防衛ぼうえい秘密ひみつ」を指定していするものとしている。さらに同どう法ほう第だい122条じょうにおいては、防衛ぼうえい秘密ひみつを取とり扱あつかうことを業務ぎょうむとする者もの（業務ぎょうむとしなくなった後のちも同様どうよう）を対象たいしょうとして、漏洩ろうえいの既遂きすい、未遂みすい及および過失かしつ犯はんについて、罰則ばっそくを設もうけている。また、税務ぜいむ職員しょくいんについても、一部いちぶの税ぜいについて税務ぜいむ調査ちょうさ事務じむ又または税務ぜいむ徴収ちょうしゅう事務じむで知しることのできた事実じじつについて情報じょうほう漏洩ろうえい防止ぼうしに違反いはんした者ものに対たいして、刑事けいじ罰ばつが規定きていされている。この漏洩ろうえい罪ざいは、共謀きょうぼう、教唆きょうさ又または煽動せんどうについても罰ばっせられ、さらに、刑法けいほう（明治めいじ40年ねん法律ほうりつ第だい45号ごう）第だい3条じょうの例れいにより、日本にっぽん国民こくみんの国外こくがい犯はんも罰ばっせられる。

だが、これらの法律ほうりつは日米にちべい相互そうご防衛ぼうえい援助えんじょ協定きょうてい等とうに伴ともなう秘密ひみつ保護ほご法ほうと日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの相互そうご協力きょうりょく及および安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく第だい六ろく条じょうに基もとづく施設しせつ及および区域くいき並ならびに日本にっぽん国こくにおける合衆国がっしゅうこく軍隊ぐんたいの地位ちいに関かんする協定きょうていの実施じっしに伴ともなう刑事けいじ特別とくべつ法ほうを除のぞいて、機密きみつ情報じょうほうを漏洩ろうえいする公務員こうむいんの存在そんざいを前提ぜんていとしたものであるため、公務員こうむいんが機密きみつ情報じょうほうを漏洩ろうえいしない形かたちでのスパイ活動かつどうを規制きせいしたものではない。また裁判所さいばんしょ職員しょくいん、外交がいこう官かん、自衛隊じえいたい員いんを除のぞく特別とくべつ職しょく公務員こうむいん（公職こうしょく政治せいじ家か、国務大臣こくむだいじん、副ふく大臣だいじん等ひとし、国会こっかい議員ぎいん公設こうせつ秘書ひしょ、副ふく首長しゅちょう等とう）の機密きみつ情報じょうほう漏洩ろうえいについて秘密ひみつ保護ほご法ほうにおける「特別とくべつ防衛ぼうえい秘密ひみつ」と刑事けいじ特別とくべつ法ほうの「合衆国がっしゅうこく軍隊ぐんたいの機密きみつ」を除のぞき刑事けいじ罰ばつ規定きていはない。

それ以外いがいの法律ほうりつ

それ以外いがいのスパイ活動かつどうに関連かんれんする法律ほうりつには以下いかのものがある。

• 窃盗せっとう罪ざい（他者たしゃの書類しょるいや記録きろく媒体ばいたいといった物ものの持もち出だしおよびコピーの処罰しょばつ）
• 住居じゅうきょ侵入しんにゅう罪ざい（断ことわりなく他者たしゃの住居じゅうきょ施設しせつへの侵入しんにゅうを処罰しょばつ）
• 電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう（有線ゆうせん通信つうしんの盗聴とうちょうを処罰しょばつ）
• 有線ゆうせん電気でんき通信つうしん法ほう（有線ゆうせん通信つうしんの盗聴とうちょうを処罰しょばつ）
• 電波でんぱ法ほう（違法いほうな周波数しゅうはすうや違法いほうな電波でんぱ出力しゅつりょくの盗聴とうちょう器き使用しよう、無線むせん局きょく免許めんきょを受うけていない無線むせん機器ききの使用しようを処罰しょばつ。ただし外交がいこう関係かんけいに関かんするウィーン条約じょうやくに基もとづき駐日ちゅうにち大使館たいしかん・領事館りょうじかんが、また日米地位協定にちべいちいきょうていに基もとづき在ざい日米にちべい軍ぐんが使用しようする無線むせん設備せつびを除のぞく）
• 不正ふせいアクセス行為こういの禁止きんし等とうに関かんする法律ほうりつ（クラッキングを処罰しょばつ）
• 外国がいこく為替かわせ及および外国がいこく貿易ぼうえき法ほう（安全あんぜん保障ほしょうに関かかわる物品ぶっぴんや情報じょうほうの許可きょかなき国際こくさい取引とりひきを処罰しょばつ）
• 不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほう（営業えいぎょう秘密ひみつの無断むだんコピーや外部がいぶ流出りゅうしゅつを処罰しょばつ）
• 日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの相互そうご協力きょうりょく及および安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく第だい六ろく条じょうに基もとづく施設しせつ及および区域くいき並ならびに日本にっぽん国こくにおける合衆国がっしゅうこく軍隊ぐんたいの地位ちいに関かんする協定きょうていの実施じっしに伴ともなう刑事けいじ特別とくべつ法ほう、軍事ぐんじ情報じょうほう包括ほうかつ保護ほご協定きょうてい、日米にちべい相互そうご防衛ぼうえい援助えんじょ協定きょうてい等とうに伴ともなう秘密ひみつ保護ほご法ほう（アメリカまたは日本にっぽんの安全あんぜんを害がいすべき用途ようとに供きょうする目的もくてきを持もつまたは不当ふとうな方法ほうほうで在日ざいにち米まい軍ぐん関連かんれんの情報じょうほうを収集しゅうしゅうすることを処罰しょばつ）

備考びこう

• 本案ほんあんが審議しんぎされた当時とうじ、日本にっぽん国内こくないにおける、外国がいこくによる諜報ちょうほう活動かつどう・間接かんせつ侵略しんりゃく（シャープパワー）が暴露ばくろされたレフチェンコ事件じけんなどの動うごきがあった。現在げんざい、日本にっぽんでは本法ほんぽうのような、スパイ活動かつどうそのものを取とり締しまる法律ほうりつが存在そんざいしないため、防衛ぼうえい秘密ひみつの漏洩ろうえいを含ふくむスパイ活動かつどう事件じけんを取とり締しまることができない実情じつじょうがある。制定せいてい賛成さんせい派ははこの現状げんじょうを「スパイ天国てんごく」と揶揄やゆすることがある（この言葉ことば自体じたいは時じの首相しゅしょう・中曽根なかそね康弘やすひろも用もちいている）。その後ごも、対たい日にち有害ゆうがい活動かつどうを含ふくむ国際こくさい的てきな諜報ちょうほう活動かつどうに関かんする詳細しょうさいを記しるしたソ連それんのミトロヒン文書ぶんしょが公開こうかいされたりほか、日経新聞にっけいしんぶん記者きしゃ北朝鮮きたちょうせん拘束こうそく事件じけんの際さいにも公的こうてき機関きかんからの北朝鮮きたちょうせんへの情報じょうほう漏洩ろうえいが発覚はっかくしている。
• スパイが大使館たいしかんの書記官しょきかんや駐在ちゅうざい武官ぶかん、つまり外交がいこう特権とっけん保持ほじ者しゃの際さいにどの国くにでも可能かのうなのは早期そうきに摘発てきはつし、ペルソナ・ノン・グラータ通告つうこくで国外こくがい退去たいきょ処分しょぶんさせることである。本来ほんらいは外交がいこう特権とっけん持もちのスパイの対処たいしょ方法ほうほうとは早期そうき発覚はっかくで国外こくがい退去たいきょさせるだけだが、ロシアは2022年ねんに「スパイ」と見みなした日本人にっぽんじん外交がいこう特権とっけん保持ほじ者しゃをペルソナ・ノン・グラータ通告つうこく前まえに目隠めかくし拘束こうそく・個室こしつ連行れんこう・尋問じんもんしたことで外交がいこう問題もんだいになったことがある。ロシアはソ連それん時代じだい以後いごも日本にっぽんでスパイ活動かつどうを続つづけてきたことから、国際こくさいジャーナリスト山田やまだ敏弘としひろから特大とくだいブーメランだと批判ひはんがされている。外交がいこう特権とっけん保持ほじ者しゃが派遣はけん先さき国こくからのペルソナ・ノン・グラータ通告つうこく後ごの期限きげん内ないに退去たいきょしなかった際さいには外交がいこう特権とっけん剥奪はくだつとなり、逮捕たいほされるので、派遣はけん国こくは当該とうがい人物じんぶつを国内こくないに呼よび戻もどす。ソ連それんなど旧きゅう共産きょうさん国こくでは、駐在ちゅうざい武官ぶかんのポストが軍ぐん諜報ちょうほう部門ぶもんの「指定してい席せき」となっている。戦後せんごの日本にっぽんでソ連それん初はつのスパイ検挙けんきょは、大使館たいしかん付つき武官ぶかんハビノフ陸軍りくぐん中佐ちゅうさ（ソ連それん陸軍りくぐん参謀さんぼう本部ほんぶ中央ちゅうおう情報じょうほう部ぶ）によるモノだった。冷戦れいせん終結しゅうけつ後ごも外交がいこう特権とっけん保持ほじ者しゃが日本にっぽん現地げんちでのスパイ活動かつどうの指揮しきや関与かんよをしているケースの摘発てきはつが公表こうひょうされている。日本にっぽんの防衛ぼうえい省しょうの2006年ねん「部外ぶがい者しゃからの不自然ふしぜんな働はたらき掛かけへの対応たいおう要領ようりょう」では日本にっぽんの国会こっかい議員ぎいんや他た省庁しょうちょうの職員しょくいんが「部外ぶがい者しゃ」となる一方いっぽう、米国べいこく政府せいふの職員しょくいんのみ「部外ぶがい者しゃ」から除外じょがいされていることへの批判ひはんがある。
• スパイの逮捕たいほに成功せいこうした場合ばあいさえも、他たの国くににはある『スパイ防止ぼうし法ほう』が日本にっぽんには無ないために、本来ほんらいは国家こっかに対たいする重大じゅうだい犯罪はんざいであるスパイ行為こういを、出入国しゅつにゅうこく管理かんり法ほう、外国がいこく為替かわせ管理かんり法ほう、旅券りょけん法ほう、外国がいこく人じん登録とうろく法ほうを違反いはんした罪つみで起訴きそしている。これらはほとんど執行しっこう猶予ゆうよ]]付つく懲役ちょうえき1年ねんの罪つみなど軽かるい刑罰けいばつしか与あたえられていない。

参考さんこう文献ぶんけん

賛成さんせいの立場たちば

• 『スパイ防止ぼうし法案ほうあん―その背景はいけいと目的もくてき』（自由民主党じゆうみんしゅとう広報こうほう委員いいん会かい出版しゅっぱん局きょく、1982年ねん）
• 河西かさい徹夫てつお・日高ひだか明あきら『間接かんせつ侵略しんりゃくの危機きき―日本にっぽんだけにないスパイ防止ぼうし法ほう』（日本工業新聞社にほんこうぎょうしんぶんしゃ、1982年ねん）
• スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ『機密きみつ保護ほごと現代げんだい―スパイ防止ぼうし法ほうはなぜ必要ひつようか』（啓けい正せい社しゃ、1983年ねん）
• スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ『誰だれにもわかるスパイ防止ぼうし法ほう―正まさしく学まなぶ三みっつの章あきら』（世界日報社せかいにっぽうしゃ、1987年ねん）

反対はんたいの立場たちば

• 『国家こっか秘密ひみつ法ほう〈スパイ防止ぼうし法ほう〉―いま資料しりょうの時代じだい　国家こっか秘密ひみつ法案ほうあん阻止そしのマニュアル集しゅう』（晩稲ばんとう社しゃ、1985年ねん）
• 『暗黒あんこく時代じだいを再現さいげんする自民党じみんとうの「スパイ防止ぼうし法案ほうあん」に反対はんたいしよう』（自由じゆう人権じんけん協会きょうかい、1985年ねん）
• 『エッ! わたしがスパイ? ―あなたも「スパイ防止ぼうし法ほう」に狙ねらわれる』（東京とうきょう弁護士べんごし会かい、1985年ねん）
• 『あなたの目め、耳みみ、口くちふさぐ国家こっか機密きみつ法ほう』（日本にっぽん共産党きょうさんとう中央ちゅうおう委員いいん会かい出版しゅっぱん局きょく、1985年ねん）
• 荒井あらい荒あら雄つよし『悪魔あくま（サタン）があやつる“スパイ防止ぼうし法ほう”と霊感れいかん商法しょうほう』（青あお村むら出版しゅっぱん社しゃ、1985年ねん）
• 茶ちゃ本もと繁しげる正ただし、橋本はしもと進すすむ、前田まえだ哲男てつお、梅田うめだ正ただし己おのれ『総そう批判ひはん 国家こっか秘密ひみつ法ほうは何なにを狙ねらうか』高文たかふみ研とげ、1987年ねん3月がつ。ISBN 978-4874980842。 

関連かんれん項目こうもく

• 外患がいかん罪ざい（外患がいかん誘致ゆうち）
• 軍機ぐんき保護ほご法ほう
• 国防こくぼう保安ほあん法ほう
• 特定とくてい秘密ひみつの保護ほごに関かんする法律ほうりつ
• 間接かんせつ侵略しんりゃく - シャープパワー
• 背せ乗のり
  • 大韓航空だいかんこうくう機き爆破ばくは事件じけん
  • 西新井にしあらい事件じけん
  • 辛からし光こう洙事件じけん
  • 黒羽くろは・ウドヴィン事件じけん
• 諜報ちょうほう活動かつどう（スパイ活動かつどう）
  • 対たい日にち有害ゆうがい活動かつどう
  • 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国家こっか情報じょうほう法ほう - 中国ちゅうごく政府せいふによる国民こくみんに対たいするスパイ活動かつどう協力きょうりょく命令めいれいは拒否きょひ出来できないと定さだめた法律ほうりつ
  • ゾルゲ諜報ちょうほう団だん・尾崎おざき秀実ひでみ - 『米国べいこく共産党きょうさんとう調書ちょうしょ』 - ヴェノナ文書ぶんしょ
  • ラストヴォロフ事件じけん / レフチェンコ事件じけん
  • ミトロヒン文書ぶんしょ
  • 日経新聞にっけいしんぶん記者きしゃ北朝鮮きたちょうせん拘束こうそく事件じけん
  • 宮永みやながスパイ事件じけん
• 暗号あんごう名めい 黒くろ猫ねこを追おえ! - スパイ防止ぼうし法ほうの必要ひつよう性せいを訴うったえる立場たちばから製作せいさくされた映画えいが
• 秘密ひみつ取扱とりあつかい者しゃ適格てきかく性せい確認かくにん制度せいど
• 情報じょうほう公開こうかい法ほう
• 公文書こうぶんしょ管理かんり法ほう
• 日本にっぽんにおける検閲けんえつ
• 情報じょうほう窃盗せっとう / サイバー攻撃こうげき
• 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく反はん間諜かんちょう法ほう

外部がいぶリンク

• 賛成さんせいの立場たちば
  • スパイ防止ぼうし法ほう制定せいてい促進そくしん国民こくみん会議かいぎ(旧きゅうページ)（このサイトのドメイン登録とうろく者しゃは旧きゅう統一とういつ教会きょうかい系けいの「世界せかい平和へいわ連合れんごう」です）
  • 「スパイ防止ぼうし法ほうの制定せいていを求もとめる会かい」（土屋つちや敬之たかゆき・増ぞう木き重夫しげお）
• 反対はんたいの立場たちば
  • 「国家こっか機密きみつに係かかるスパイ行為こうい等とうの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ案あん」に反対はんたいする決議けつぎ（日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい）
  • いわゆる「スパイ防止ぼうし法案ほうあん」に関かんする質問しつもん主意しゅい書しょ（公明党こうめいとう参議院さんぎいん議員ぎいん・黒柳くろやなぎ明あきら提出ていしゅつ） / 政府せいふ答弁とうべん書しょ
  • アピール 国民こくみんの知しる権利けんりを奪うばう「秘密ひみつ保護ほご法案ほうあん」に断固だんこ反対はんたいする―「海外かいがいで戦争せんそうする国くに」づくりを許ゆるさない （日本にっぽん共産党きょうさんとう）
  • Daily JCJ―あらためて知しるGSOMIAの怖こわさ（中村なかむら梧郎）
  • 言論げんろん・表現ひょうげんの自由じゆう（しんぶん赤旗あかはた検索けんさくキーワード）