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対人 たいじん 地雷 じらい の使用 しよう 、貯蔵 ちょぞう 、生産 せいさん 及 およ び移譲 いじょう の禁止 きんし 並 なら びに廃棄 はいき に関 かん する条約 じょうやく (たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語 えいご : Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction )は、対人 たいじん 地雷 じらい を規制 きせい する国際 こくさい 条約 じょうやく のことである。対人 たいじん 地雷 じらい 禁止 きんし 条約 じょうやく [1] (たいじんじらいきんしじょうやく、英語 えいご : Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines )、オタワ条約 じょうやく (オタワじょうやく、英語 えいご : Ottawa Treaty )などとも呼 よ ばれる。
2020年 ねん 12月現在 げんざい 、164カ国 かこく が署名 しょめい し批准 ひじゅん している[2] 。
この条約 じょうやく は、対人 たいじん 地雷 じらい の使用 しよう 、開発 かいはつ 、生産 せいさん 、貯蔵 ちょぞう 、保有 ほゆう 、移譲 いじょう などを禁止 きんし している。
締約 ていやく 国 こく は、この条約 じょうやく で禁止 きんし されている活動 かつどう について他国 たこく を援助 えんじょ 、勧誘 かんゆう 、奨励 しょうれい することを禁止 きんし される。
締結 ていけつ 国 こく は、全 すべ ての対人 たいじん 地雷 じらい を廃棄 はいき し、撤廃 てっぱい を確保 かくほ しなければならず、そのための立法 りっぽう 上 じょう 、行政 ぎょうせい 上 じょう 、その他 た のあらゆる適当 てきとう な措置 そち (罰則 ばっそく を設 もう けることを含 ふく む)をとる義務 ぎむ がある。
1991年 ねん 、アメリカのNGO・米国 べいこく ベトナム退役 たいえき 軍人 ぐんじん 財団 ざいだん とドイツのNGOメディコインターナショナルが対人 たいじん 地雷 じらい 全面 ぜんめん 禁止 きんし に向 む けてキャンペーンを立 た ち上 あ げることで合意 ごうい したことが端緒 たんしょ となり、1992年 ねん に欧米 おうべい の6団体 だんたい がニューヨークで「地雷 じらい 禁止 きんし 国際 こくさい キャンペーン 」(ICBL)を発足 ほっそく 、以後 いご 世界 せかい 的 てき な運動 うんどう となる。1995年 ねん には、世界 せかい 初 はつ の「対人 たいじん 地雷 じらい の製造 せいぞう 、使用 しよう 、輸出 ゆしゅつ 、移譲 いじょう 禁止 きんし 法 ほう 」がベルギーで成立 せいりつ し、EUが対人 たいじん 地雷 じらい 禁止 きんし に向 む けて共同 きょうどう 行動 こうどう を決定 けってい 、1996年 ねん にカナダのオタワ で対人 たいじん 地雷 じらい 全面 ぜんめん 禁止 きんし に向 む けた国際 こくさい 会議 かいぎ が開 ひら かれ、1997年 ねん 9月18日 にち に対人 たいじん 地雷 じらい 禁止 きんし 条約 じょうやく の起草 きそう 会議 かいぎ がオスロ で開 ひら かれ、条文 じょうぶん が作成 さくせい された。
ICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズ はその活動 かつどう が評価 ひょうか され、1997年 ねん のノーベル平和 へいわ 賞 しょう を受賞 じゅしょう した。(ICBLには60ヵ国 かこく 以上 いじょう から1000を超 こ えるNGOが参加 さんか していた。)
なお日本 にっぽん は1997年 ねん 12月3日 にち に署名 しょめい 、1998年 ねん 9月30日 にち に批准 ひじゅん 、1998年 ねん 10月28日 にち に公布 こうふ (条約 じょうやく 第 だい 15号 ごう )、1999年 ねん 3月1日 にち に発効 はっこう 。
運用 うんよう 検討 けんとう 会議 かいぎ [ 編集 へんしゅう ]
2004年 ねん 11月29日 にち から12月3日 にち まで、ケニア ・ナイロビ で条約 じょうやく 初 はつ の運用 うんよう 検討 けんとう 会議 かいぎ が開 ひら かれた。会議 かいぎ では、地雷 じらい 廃絶 はいぜつ に向 む けた今後 こんご の取 と り組 く みが議論 ぎろん され、ナイロビ宣言 せんげん および今後 こんご 5年間 ねんかん の行動 こうどう 計画 けいかく が採択 さいたく された[3] 。この会議 かいぎ は、「ナイロビ・サミット」とも呼 よ ばれ、締約 ていやく 国 こく 143カ国 かこく の代表 だいひょう が出席 しゅっせき した。日本 にっぽん は、今回 こんかい の会議 かいぎ で、貯蔵 ちょぞう 地雷 じらい の破壊 はかい を監督 かんとく する常設 じょうせつ 委員 いいん 会 かい の幹事 かんじ に立候補 りっこうほ しており、承認 しょうにん されれば2006年 ねん から委員 いいん 会 かい の共同 きょうどう 議長 ぎちょう 国 こく となる。
その後 ご 、2009年 ねん 11月30日 にち から12月4日 にち までコロンビア ・カルタヘナ で[4] 、2014年 ねん 6月23日 にち から6月27日 にち までモザンビーク ・マプト で[5] で運用 うんよう 検討 けんとう 会議 かいぎ が開 ひら かれた。
影響 えいきょう と課題 かだい [ 編集 へんしゅう ]
世界 せかい の対人 たいじん 地雷 じらい の推定 すいてい 数 すう は、条約 じょうやく が発効 はっこう した1999年 ねん の約 やく 1億 おく 6000万 まん 個 こ から、2017年 ねん には約 やく 5,000万 まん 個 こ まで減少 げんしょう した。しかし課題 かだい として、大国 たいこく の不参加 ふさんか 、条約 じょうやく に縛 しば られない非 ひ 国家 こっか 勢力 せいりょく による地雷 じらい の使用 しよう 、即席 そくせき 爆発 ばくはつ 装置 そうち (IED) による被害 ひがい の急増 きゅうぞう 、国際 こくさい 社会 しゃかい の支援 しえん 低下 ていか などが挙 あ げられている[6] 。
参加 さんか 国 こく は2020年 ねん 12月 がつ 現在 げんざい 、加盟 かめい 164ヵ国 かこく 、署名 しょめい 済 ずみ ・未 み 批准 ひじゅん 1ヵ国 かこく (マーシャル諸島 しょとう )、未 み 署名 しょめい 32ヵ国 かこく だが、未 み 署名 しょめい には世界 せかい 有数 ゆうすう の保有 ほゆう 国 こく ・輸出 ゆしゅつ 国 こく で安全 あんぜん 保障 ほしょう 理事 りじ 会 かい 常任 じょうにん 理事 りじ 国 こく のアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 、ロシア 、中華人民共和国 ちゅうかじんみんきょうわこく や、軍事 ぐんじ 的 てき 緊張 きんちょう の高 たか いインド とパキスタン 、朝鮮民主主義人民共和国 ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく と大韓民国 だいかんみんこく 、イスラエル とエジプト ・イラン ・シリア ・サウジアラビア などの中東 ちゅうとう 諸国 しょこく が含 ふく まれている[7] 。アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく は2009年 ねん に一 いち 度 ど 拒否 きょひ したが[7] 、2014年 ねん 6月 がつ 27日 にち に加盟 かめい 時期 じき を明言 めいげん せず、オタワ条約 じょうやく に加盟 かめい する方針 ほうしん を表明 ひょうめい し、以後 いご 20年 ねん ほどで対人 たいじん 地雷 じらい を使 つか えなくする方針 ほうしん としている[1] 。またフィンランド [8] [9] やウクライナ [10] に脱退 だったい の動 うご きがある。