対人たいじん地雷じらい使用しよう貯蔵ちょぞう生産せいさんおよ移譲いじょう禁止きんしならびに廃棄はいきかんする条約じょうやく

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対人たいじん地雷じらい使用しよう貯蔵ちょぞう生産せいさんおよ移譲いじょう禁止きんしならびに廃棄はいきかんする条約じょうやく
青色あおいろりつぶされているのが、オタワ条約じょうやく批准ひじゅんしている国家こっか
通称つうしょう略称りゃくしょう 対人たいじん地雷じらい禁止きんし条約じょうやく
オタワ条約じょうやく
起草きそう 1997ねん9月18にちオスロ
署名しょめい 1997ねん12月3にち
署名しょめい場所ばしょ オタワ
発効はっこう 1999ねん3月1にち
締約ていやくこく 164カ国かこく2020ねん12月現在げんざい
寄託きたくしゃ 国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょう
文献ぶんけん情報じょうほう 平成へいせい10ねん10がつ28にち官報かんぽう号外ごうがいだい222ごう条約じょうやくだい15ごう
言語げんご アラビア中国ちゅうごく英語えいごフランス語ふらんすご、ロシア、スペイン
おも内容ないよう 対人たいじん地雷じらい使用しよう開発かいはつ生産せいさん貯蔵ちょぞう保有ほゆう移譲いじょうなどを禁止きんしする
条文じょうぶんリンク 条約じょうやく本文ほんぶん (PDF) - 外務省がいむしょう
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対人たいじん地雷じらい使用しよう貯蔵ちょぞう生産せいさんおよ移譲いじょう禁止きんしならびに廃棄はいきかんする条約じょうやく(たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語えいご: Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction)は、対人たいじん地雷じらい規制きせいする国際こくさい条約じょうやくのことである。対人たいじん地雷じらい禁止きんし条約じょうやく[1](たいじんじらいきんしじょうやく、英語えいご: Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines)、オタワ条約じょうやく(オタワじょうやく、英語えいご: Ottawa Treaty)などともばれる。

2020ねん12月現在げんざい、164カ国かこく署名しょめい批准ひじゅんしている[2]

内容ないよう[編集へんしゅう]

この条約じょうやくは、対人たいじん地雷じらい使用しよう開発かいはつ生産せいさん貯蔵ちょぞう保有ほゆう移譲いじょうなどを禁止きんししている。

締約ていやくこくは、この条約じょうやく禁止きんしされている活動かつどうについて他国たこく援助えんじょ勧誘かんゆう奨励しょうれいすることを禁止きんしされる。

締結ていけつこくは、すべての対人たいじん地雷じらい廃棄はいきし、撤廃てっぱい確保かくほしなければならず、そのための立法りっぽうじょう行政ぎょうせいじょう、そののあらゆる適当てきとう措置そち罰則ばっそくもうけることをふくむ)をとる義務ぎむがある。

経過けいか[編集へんしゅう]

1991ねん、アメリカのNGO・米国べいこくベトナム退役たいえき軍人ぐんじん財団ざいだんとドイツのNGOメディコインターナショナルが対人たいじん地雷じらい全面ぜんめん禁止きんしけてキャンペーンをげることで合意ごういしたことが端緒たんしょとなり、1992ねん欧米おうべいの6団体だんたいがニューヨークで「地雷じらい禁止きんし国際こくさいキャンペーン」(ICBL)を発足ほっそく以後いご世界せかいてき運動うんどうとなる。1995ねんには、世界せかいはつの「対人たいじん地雷じらい製造せいぞう使用しよう輸出ゆしゅつ移譲いじょう禁止きんしほう」がベルギーで成立せいりつし、EUが対人たいじん地雷じらい禁止きんしけて共同きょうどう行動こうどう決定けってい1996ねんにカナダのオタワ対人たいじん地雷じらい全面ぜんめん禁止きんしけた国際こくさい会議かいぎひらかれ、1997ねん9月18にち対人たいじん地雷じらい禁止きんし条約じょうやく起草きそう会議かいぎオスロひらかれ、条文じょうぶん作成さくせいされた。

ICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズはその活動かつどう評価ひょうかされ、1997ねんノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうした。(ICBLには60ヵ国かこく以上いじょうから1000をえるNGOが参加さんかしていた。)

  • 1997ねん12月3にち オタワにて署名しょめい
  • 1999ねん3月1にち 効力こうりょく発生はっせい(40ヶ国かこく批准ひじゅんしょ寄託きたくから6ヶ月かげつより効力こうりょく発生はっせい

なお日本にっぽん1997ねん12月3にち署名しょめい1998ねん9月30にち批准ひじゅん、1998ねん10月28にち公布こうふ条約じょうやくだい15ごう)、1999ねん3月1にち発効はっこう

運用うんよう検討けんとう会議かいぎ[編集へんしゅう]

2004ねん11月29にちから12月3にちまで、ケニアナイロビ条約じょうやくはつ運用うんよう検討けんとう会議かいぎひらかれた。会議かいぎでは、地雷じらい廃絶はいぜつけた今後こんごみが議論ぎろんされ、ナイロビ宣言せんげんおよび今後こんご5年間ねんかん行動こうどう計画けいかく採択さいたくされた[3]。この会議かいぎは、「ナイロビ・サミット」ともばれ、締約ていやくこく143カ国かこく代表だいひょう出席しゅっせきした。日本にっぽんは、今回こんかい会議かいぎで、貯蔵ちょぞう地雷じらい破壊はかい監督かんとくする常設じょうせつ委員いいんかい幹事かんじ立候補りっこうほしており、承認しょうにんされれば2006ねんから委員いいんかい共同きょうどう議長ぎちょうこくとなる。

その2009ねん11月30にちから12月4にちまでコロンビアカルタヘナ[4]2014ねん6月23にちから6月27にちまでモザンビークマプト[5]運用うんよう検討けんとう会議かいぎひらかれた。

影響えいきょう課題かだい[編集へんしゅう]

世界せかい対人たいじん地雷じらい推定すいていすうは、条約じょうやく発効はっこうした1999ねんやく1おく6000まんから、2017ねんにはやく5,000まんまで減少げんしょうした。しかし課題かだいとして、大国たいこく不参加ふさんか条約じょうやくしばられない国家こっか勢力せいりょくによる地雷じらい使用しよう即席そくせき爆発ばくはつ装置そうち(IED)による被害ひがい急増きゅうぞう国際こくさい社会しゃかい支援しえん低下ていかなどがげられている[6]

参加さんかこくは2020ねん12がつ現在げんざい加盟かめい 164ヵ国かこく署名しょめいずみ批准ひじゅん 1ヵ国かこくマーシャル諸島しょとう)、署名しょめい 32ヵ国かこくだが、署名しょめいには世界せかい有数ゆうすう保有ほゆうこく輸出ゆしゅつこく安全あんぜん保障ほしょう理事りじかい常任じょうにん理事りじこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくロシア中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくや、軍事ぐんじてき緊張きんちょうたかインドパキスタン朝鮮民主主義人民共和国ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく大韓民国だいかんみんこくイスラエルエジプトイランシリアサウジアラビアなどの中東ちゅうとう諸国しょこくふくまれている[7]アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは2009ねんいち拒否きょひしたが[7]、2014ねん6がつ27にち加盟かめい時期じき明言めいげんせず、オタワ条約じょうやく加盟かめいする方針ほうしん表明ひょうめいし、以後いご20ねんほどで対人たいじん地雷じらい使つかえなくする方針ほうしんとしている[1]。またフィンランド[8][9]ウクライナ[10]脱退だったいうごきがある。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]