大 区 小 区 制
法令 上 の沿革 [編集 ]
明治 4年 4月 4日 (1871年 5月22日 ) -全国 一 律 の戸籍 を作 るための準備 として、政府 は戸籍 法 [2]を制定 し編 製 の単位 として区 を置 いた。区分 法 に特 に定 めがなく、戸長 と副 戸長 が戸籍 事務 を掌 ると定 めているものの、それは従来 の庄屋 ・名主 ・年寄 を充 てても別人 を充 てても良 いとして、府県 に大幅 な自由 度 が認 められていた。明治 5年 明治 11年 (1878年 )7月 22日 -地方 三 新法 の一 つである郡 区 町村 編制 法 [5]の制定 により廃止 された。
各 県 での施行 状 況 [編集 ]
まず
新潟 ・愛媛 県 型 - 「
統治 」優先 。郡 とは無関係 に人為 的 ・画一 的 に区画 化 されたため、実情 との乖離 を解消 するため度々 改編 が必要 になった。区長 ・戸長 らは官選 であり、「人目 一新 、旧弊 除去 」の方針 が徹底 されている。町村 には役人 が配置 されず、行政 ・自治 の両面 で無視 された。 滋賀 ・静岡 県 型 - 「
自治 」尊重 。郡 などの歴史 的 領域 を継承 して区画 が編成 された。町村 には民選 の戸長 らが置 かれ、自治 単位 としてまた行政 単位 として機能 した。 愛知 県 型 - 「
行政 」優先 。町村 に官選 の役人 を配置 して行政 の末端 と位置 づけるが、同時 に民選 の役人 を置 いて自治 単位 としての役割 を担 わせている例 が多 い。
評価 [編集 ]
この
脚注 [編集 ]
- ^ a b 『わかりやすい
岐阜 県 史 』(2001年 3月 31日 、岐阜 県 発行 )416ページ『地方 自治 制度 の展開 』より。 - ^ 「
太政官 布告 第 170号 戸籍 法 ヲ定 ム」『法令 全書 』明治 4年 、内閣 官報 局 、1887年 。NDLJP:787951/94。 - ^ 「
太政官 布告 第 117号 荘 屋 名主 年寄 等 ヲ廃 シ戸長 副 戸長 ト改称 シ給料 並 ニ諸 入用 割合 ヲ定 ム」『法令 全書 』明治 5年 、内閣 官報 局 、1887年 。NDLJP:787952/100。 - ^ 「
大蔵省 達 第 146号 区長 副 区長 ヲ置 キ給料 ハ民 費 ニ課 セシメ府県 死亡 表 様式 ヲ頒ツ」『法令 全書 』明治 5年 、内閣 官報 局 、1887年 。NDLJP:787952/403。 - ^ 「
太政官 布告 第 17号 郡 区 町村 編制 法 」『法令 全書 』明治 11年 、内閣 官報 局 、1887年 。NDLJP:787958/38。 - ^ a b
井戸 庄三 「明治 初期 の大 区 小 区 制 の地域 性 について」(pdf)『歴史 地理 学 』第 123巻 、1983年 、12-27頁 、doi:10.11501/7953499、NDLJP:7953499。 - ^
井戸 庄三 「明治 初期 の単 一 区 制 、大 区 小 区 制 について」『滋賀医科大学 基礎 学 研究 』第 10巻 、1999年 、b1-b13、NAID 110000527901。