楠岡くすおか豪つよし

楠岡くすおか 豪つよし（くすおか たけし 1920年ねん12月15日にち - ）は、日本にっぽんの通産つうさん官僚かんりょう。元もと通産省つうさんしょう繊維せんい雑貨ざっか局長きょくちょう。

来歴らいれき・人物じんぶつ

東京とうきょう府立ふりつ一いち中なか、旧制きゅうせい一いち高だか、東京とうきょう帝国ていこく大学だいがく法学部ほうがくぶ卒業そつぎょう後ご、1943年ねん9月がつに商工しょうこう省しょう入省にゅうしょう。同期どうきに山下やました英明ひであき、三宅みやけ幸夫ゆきお、矢島やじま嗣郎つぎお（科技庁かぎちょう官房かんぼう長ちょう、重工業じゅうこうぎょう局長きょくちょう、三愛石油さんあいせきゆ開発かいはつ顧問こもん）、荘そう清きよし（中小企業庁ちゅうしょうきぎょうちょう長官ちょうかん）、新田にった庚かのえ一いち（経けい企くわだて事務次官じむじかん）、長橋ながはし尚しょう（公益こうえき事業じぎょう局長きょくちょう、中部電力ちゅうぶでんりょく副ふく社長しゃちょう、東邦とうほう石油せきゆ社長しゃちょう）など。

通商つうしょう局きょく通商つうしょう調査ちょうさ課長かちょう、貿易ぼうえき振興しんこう局きょく貿易ぼうえき振興しんこう課長かちょう、大臣だいじん官房かんぼう審議しんぎ官かんなどを経へて、通商つうしょう局きょく次長じちょう（1968年ねん10月がつ1日にち - 1970年ねん10月がつ27日にち）から、佐藤さとう - ニクソン会談かいだんで早急そうきゅうに日米にちべい繊維せんい交渉こうしょうの政府せいふ間あいだ交渉こうしょうを再開さいかいすることで妥結だけつしたため（1970年ねん10月がつ24日にち）、同期どうきの三宅みやけ幸夫ゆきおが糖尿とうにょう病びょうで入院にゅういんしていたことから、代かわって繊維せんい雑貨ざっか局長きょくちょう（1970年ねん10月がつ27日にち - 1971年ねん8月がつ13日にち）に就任しゅうにんした。通産省つうさんしょう通商つうしょう局長きょくちょうには原田はらだ明あきら（1969年ねん11月7日にち - 1971年ねん6月がつ15日にち）が引ひき続つづいて当あたり、外務省がいむしょう経済けいざい局長きょくちょうは鶴見つるみ清彦きよひこから平原ひらはら毅あつし（1970年ねん8月がつ14日にち - 1972年ねん9月がつ29日にち）に代かわっていた。

1970年ねん11月18日にちに米国べいこく議会ぎかいで米べい通商つうしょう法案ほうあんの審議しんぎが再開さいかいされるまで、日米にちべい両国りょうこく政府せいふ間あいだで1968年ねん秋あき以来いらいの日米にちべい繊維せんい交渉こうしょうの妥結だけつの目処めどをつける意向いこうだったことから、宮沢みやざわ喜一きいち通産つうさん大臣だいじんの下もとで、繊維せんい政策せいさく課長かちょうも務つとめ、駐ちゅうカナダ大使館たいしかん参事官さんじかん時代じだいには日にち加か繊維せんい交渉こうしょうにも携たずさわってきた経験けいけんを生いかしピンチヒッターの楠岡くすおかが中心ちゅうしんとなって、既すでに“終戦しゅうせん処理しょり”のために、業界ぎょうかいの「輸出ゆしゅつ自主じしゅ規制きせい」に伴ともなう“後うしろ向むき”の救済きゅうさい措置そち、および資本しほんと貿易ぼうえきの自由じゆう化かや一般いっぱん特恵とっけい関税かんぜい供与きょうよなどの国際こくさい化かに対たいして“前向まえむき”の援助えんじょ措置そちといった共ともに相容あいいれない積極せっきょく・消極しょうきょく両りょう措置そちを同一どういつの法律ほうりつ案あんに一本いっぽん化かするための「産業さんぎょう援助えんじょ法ほう」案あんつくりに携たずさわっていた。

1970年ねんはじめ、佐藤さとう - ニクソン会談かいだんでは、沖縄おきなわ返還へんかんの代かわりに繊維せんいではアメリカに妥協だきょうするという密約みつやくが交かわされていたという事実じじつが露呈ろていされたりしたが、1968年ねんは、日本にっぽんにとっていわゆる1965年ねんの「昭和しょうわ40年ねん不況ふきょう」から立たち直なおったばかりの年としで、繊維せんい業者ぎょうしゃにとって綿めん製品せいひんに、新あらたに毛もう・化か合繊ごうせん製品せいひんを加くわえた輸出ゆしゅつ自主じしゅ規制きせいはとても受うけ入いれられる要求ようきゅうではなかった。そのため、通産省つうさんしょうは谷口たにぐち豊三郎とよさぶろう（日本にっぽん繊維せんい産業さんぎょう連盟れんめい会長かいちょう、東洋紡績とうようぼうせき社長しゃちょう、のち会長かいちょう）や宮崎みやざき輝あきら（日本にっぽん化学かがく繊維せんい協会きょうかい会長かいちょう、旭化成あさひかせい社長しゃちょう、のち会長かいちょう）、柿坪かきつぼ精せい吾われ（日本にっぽん紡績ぼうせき協会きょうかい委員いいん長ちょう、日東紡績にっとうぼうせき社長しゃちょう（1967年ねん ~ ）、元もと海うみ経けい理事りじ（1962年ねん ~ ）、同どう初代しょだい事務じむ局長きょくちょう（1961年ねん ~ ）、元もと通産省つうさんしょう官房かんぼう審議しんぎ官かん、同どう通商つうしょう局きょく振興しんこう部長ぶちょう、1939年ねん商工しょうこう省しょう入省にゅうしょう）ら国内こくないの繊維せんい業者ぎょうしゃの後押あとおしを受うけて頑強がんきょうに拒こばみ続つづけていた。

政府せいふの訓令くんれいにより「特定とくてい十じゅう七なな品目ひんもく、六ろくワク」の枠組わくぐみを最低さいていラインに、そこに裁量さいりょうの幅はばを若干じゃっかん持もたせる形かたちで、牛うし場じょう信彦のぶひこ駐米ちゅうべい大使たいし（1970年ねん7月がつ10日とおか - 1973年ねん）がフラニガン米まい大統領だいとうりょう補佐ほさ官かんと“合意ごういのため”の再開さいかい交渉こうしょうである第だい三さん回かい日米にちべい会談かいだんの折衝せっしょうに入はいったが、そののちも交渉こうしょうがまとまらず、また植村うえむら甲かぶと午うま郎ろう経団連けいだんれん会長かいちょうの訪米ほうべいもあったが遅遅ちちとして合意ごういにまで至いたらなかった。一方いっぽう、楠岡くすおかは1970年ねん11月がつ20日はつかの牛うし場じょうへの再さい訓令くんれいを前まえに業界ぎょうかいとの折衝せっしょうに当あたり、“終戦しゅうせん処理しょりのため”の業界ぎょうかい救済きゅうさい策さくに頭あたまを痛いためていた。

1971年ねん3月がつ、日本にっぽん繊維せんい産業さんぎょう連盟れんめい（大屋おおや晋すすむ三さん会長かいちょう）は、「業界ぎょうかいによる輸出ゆしゅつ自主じしゅ規制きせい」を一方いっぽう的てきに宣言せんげんしたが、ニクソンは拒否きょひ、「政府せいふ間あいだ協定きょうていで輸出ゆしゅつ自主じしゅ規制きせい」をするか「米国べいこくによる一方いっぽう的てきな輸入ゆにゅう割当わりあてを実施じっし」するかの二者択一にしゃたくいつを迫せまった。

のち、楠岡くすおかの後のちを受うけた佐々木ささき敏さとし繊維せんい雑貨ざっか局長きょくちょう（1971年ねん8月がつ13日にち - 1972年ねん6月がつ23日にち、のち商工中金しょうこうちゅうきん理事りじ長ちょう）、山下やました英明ひであき通商つうしょう局長きょくちょう（1971年ねん6月がつ15日にち - 1972年ねん6月がつ23日にち）、田中たなか角栄かくえい通産つうさん大臣だいじん時代じだいの1971年ねん9月がつ21日にち、ニクソンの使者ししゃとしてジューリック国務省こくむしょう特別とくべつ補佐ほさ官かんが来日らいにち、10月から日本にっぽん商品しょうひんの輸入ゆにゅう規制きせいに踏ふみ切きると伝つたえられたために、同年どうねん10月がつ15日にち、田中たなか通産つうさん大臣だいじんとケネディ米べい特使とくしとの間あいだで「政府せいふ間あいだ協定きょうていで輸出ゆしゅつ自主じしゅ規制きせい」をすることで締結ていけつし、アメリカの要求ようきゅう通どおりの協定きょうていを呑のまされることとなった。

退官たいかん後ごは、石油せきゆ開発かいはつ公団こうだん理事りじ、日本にっぽん地下ちか石油せきゆ備蓄びちく社長しゃちょうなど。